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認可外保育施設運営にあたってのチェックポイント

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認可外保育施設運営にあたってのチェックポイント
認可外保育施設運営にあたってのチェックポイント
∼より高い水準の保育の提供をめざして∼
越谷市 子ども家庭部 子ども育成課
平成 27 年 12 月作成
平成 28 年 7 月改訂
「認可外保育施設運営にあたってのチェックポイント」について
認可されているか否かにかかわらず、子どもを預かることは、子どもの命
を預かることと同様で、大変責任の重い仕事です。
越谷市では、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行されたこ
とや、越谷市が中核市に移行したことに伴い、より高い水準の保育の提供を
目指して、認可外保育施設の指導監督について見直しを行いました。
この見直しにあわせ、先進自治体の認可外保育施設に関するマニュアル等
をもとに、「認可外保育施設運営にあたってのチェックポイント」を作成い
たしました。また、認可外保育施設で整備いただきたい様式についても、参
考様式を整備し、越谷市公式ホームページに掲載することといたしました。
現在、認可外保育施設を設置・管理されている方や、施設で実際に子ども
たちの保育に従事されている方、今後、施設の設置・管理を予定されている
方にとって、これらの資料が認可外保育施設運営の理解の一助となり、より
良い保育の提供につながることを願ってやみません。
平成27年12月
目
次
第1
保育に従事する者の数及び資格
1
第2
保育室等の構造設備及び面積
5
第3
非常災害に対する措置
8
第4
保育室を 2 階以上に設ける場合の条件
10
第5
保育内容
16
第6
給食
20
第7
健康管理・安全確保
22
第8
利用者への情報提供
27
第9
備える帳簿
29
このチェックポイントについて
ゴシック体:「認可外保育施設に対する指導監督の実施について(平成14年7月12日
雇児発第 0712005 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」の別添
「認可外保育施設指導監督基準」を示したもの。
越谷市では、この基準に照らして、認可外保育施設に対する指導監督を行う。
なお、ゴシック体で示した部分のうち、
枠外が指導監督基準であり、
枠内が、厚生労働省の基準の考え方を示している。
明
朝
体:国が定める「認可外保育施設指導監督基準」に対する越谷市の運用・考え方
を示したもの(越谷市 子ども家庭部 子ども育成課による補足)
認可外保育施設運営にあたってのチェックポイント
ゴシック体:国が定める「認可外保育施設指導監督基準」
明 朝 体:越谷市の運用・考え方(子ども育成課による補足)
第1
保育に従事する者の数及び資格
大切な児童の命を守り、健やかな成長を実現するため、必要な保育従事者の配置が求
められる。災害や事故、急な病気など緊急のケースにも対応できるよう、最低2人以上
の保育従事者の配置が原則。また、保育従事者の3分の1以上の有資格者を配置するこ
とも必要。
1 1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設
⑴ 保育に従事する者の数
保育に従事する者の数は、主たる開所時間である11時間(施設の開所時間が
11時間を下回る場合にあっては、当該時間)については、概ね児童福祉施設の設
備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「児童福祉施設設
備運営基準」という。)第33条第2項に定める数以上であること。ただし、2
人を下回ってはならないこと。また、11時間を超える時間帯については、現に
保育されている児童が1人である場合を除き、常時2人以上配置すること。
○ 各施設において児童数が多い11時間(施設の開所時間が11時間を下回る
場合にあっては、当該時間)、即ち、主たる開所時間については、児童福祉施
設設備運営基準第33条第2項に規定する数以上の保育従事者が配置されるも
のとし、11時間を超える時間帯については、延長保育に準じ常時複数の保育
従事者が、配置されることとするものであること。
○
児童福祉施設設備運営基準第33条第2項に規定する数
乳児
乳児3人につき保育に従事する者1人
1、2歳児
幼児6人につき保育に従事する者1人
3歳児
幼児20人につき保育に従事する者1人
4歳以上児
幼児30人につき保育に従事する者1人
○
食事の世話など特に児童に手がかかる時間帯については、児童の処遇に支障
を来すことのないよう保育従事者の配置に留意すること。
○
児童の数については、月極めの児童等の通常は概ね毎日利用する児童数を基
礎とし、日極めの児童や特定の曜日に限り利用する児童等のその他の利用児童
については、日々の平均的な人員を加えること。
○
ここでいう保育に従事する者は、常勤職員をいうこと。
短時間勤務の職員を充てる場合にあっては、その勤務時間を常勤職員に換算
(有資格者、その他の職員別にそれぞれの勤務延べ時間数の合計を8時間で除
して常勤職員数とみなすこと)して上記の人数を確保することが必要であるこ
と。
- 1 -
▶ 厚生労働省は、「時間帯ごとにも職員配置が満たされているか確認すべき」とし
ており、全ての日、時間帯で配置基準が満たされていることが必要。
[児童福祉施設設備運営基準第33条第2項]
乳児(1歳未満児)
3 対 1
1・2歳児
6 対 1
3歳児
20 対 1
4歳以上児
30 対 1
乳幼児数
年
齢
0
歳
月極め
a
時間預かり 総乳幼児数
b
a+b=c
必要職員数
月極め(a)
に対する数
総乳幼児数(b)
に対する数
1・2歳
3
歳
4・5歳
学
童
合
計
必要職員数(整数)
必 要 有 資 格 者 数
▶ 年齢別は、小数点第2位以下を切り捨てて計算
▶ 必要職員数は、合計の小数点第1位を四捨五入し、整数にする。
(ただし、最低2人)
▶ 食事の世話など特に児童に手がかかる時間帯については、児童の処遇に支障をき
たすことのないよう保育従事者の配置に留意する必要がある。
⑵
保育に従事する者の有資格者の数
保育に従事する者の概ね3分の1(保育に従事する者が2人の施設及び⑴におけ
る1人が配置されている時間帯にあっては、1人)以上は、保育士又は看護師
(准看護師含む。以下同じ。)の資格を有する者であること。また、常時、保育
に従事する者の全てについては、保育士又は看護師の資格を有する者が配置され
ていることが望ましい。
▶ 保育従事者の3分の1以上は、保育士、看護師又は准看護師の資格を有する者で
あること。
▶ 3歳以上の幼児のみを対象とする施設については、幼稚園教諭免許取得者につい
ても、有資格者とみなす。
▶ 資格証がない場合は、「第9 備える帳簿 資格を証明する書類(写)」の項目
で書類の整備の不備とみなされる。
▶ 保育士の登録がされていない場合も、有資格者とはみなされない。(登録見込み
の者については、資格取得見込証明書や保育士登録事務処理センターから送付
される登録申請受付の写し等を、登録までの間、保管しておくと良い。)
- 2 -
⑶
常時、保育に従事する者が、複数、配置されるものであること。
1日に保育する乳幼児の数が6人以上19人以下の施設においても、保育に従
事する者が複数配置されていることが望ましいが、保育従事者が1人となる時間
帯を必要最小限とすることや、他の職員を配置するなど安全面に配慮することに
より、⑴を適用しないことができる。なお、この場合であっても、定期的に都道
府県等の助言指導を受けることが望ましい。
▶ 保育従事者の最低必要職員数は2人であり、複数配置が必要。
【1日に保育する乳幼児の数が20人以上の施設】
主たる開所時間を超える時間帯で、現に保育している乳幼児が1人の場合に
限り、保育従事者は1人で良い。主たる開所時間を超える延長時間であっ
ても、乳幼児が2人以上いる場合は、最低複数配置が必要。
【1日に保育する乳幼児の数が6人以上19人以下の施設】
認可事業である小規模保育事業でも常時複数配置は求められていないことを
踏まえ、年齢別配置基準により必要となる保育従事者の数が1となる場合
は、保育従事者は1人でも良いこととする。ただし、保育する乳幼児がご
く少数であっても、保育従事者1人となる時間帯を必要最小限とし、事故
等の緊急対応、異年齢への配慮を踏まえ、適切な運営体制を確保すること。
参考:認可の小規模保育事業(A・B型)の預かり時間と保育者配置基準について
職員配置計画については、以下の預かり時間と保育者配置基準の参考例等を踏まえ、休憩
や休暇も含めて運用できる配置計画を策定してください。
《参考例》定員19人、7時から19時まで開所する小規模保育事業所(A型・B型)の場合
(定員内訳 0歳/6人、1歳/6人、2歳/7人)
7:00 7:30 8:30
▼
▼
▼
延長
1
4
0
4
0
4
0.3 2.6
配 置 基 準 * 1✱ 4
0歳児在園数
1歳児在園数
2歳児在園数
年齢別配置基準
*
6
6
7
4.1
5
16:30
▼
保育標準時間(11時間)
6
6
7
4.1
5
6
6
7
4.1
5
6
6
7
4.1
5
6
6
7
4.1
5
6
6
7
4.1
5
6
6
7
4.1
5
6
6
7
4.1
5
4
4
4
2.6
4
18:30 19:00
▼ ▼
延長
4
1
4
1
4
0
2.6 0.4
4 1✱
認可の小規模保育事業(A・B型)は、年齢別配置基準に+1人の保育従事者の配置が必要
✱ 小規模保育事業(A型・B型)や事業所内保育事業(小規模型)については、保育所と比
べ職員数が少数であり、また、事業所の規模が小さいことなどから、開所時間の始期・
終期の前後の時間帯等で児童がごく少数となる場合、常時複数の保育者を配置すること
まで、求められていません。
「ごく少数」の考え方ですが、越谷市では、年齢別配置基準により必要となる保育者
の数が1となる場合という運用を行います。
例)0歳児1人の場合:1/3+1人=1人
1歳児2人の場合:2/6+1人=1人
0歳児1人と1歳児1人の場合:(1/3+1/6)+1人=1人
(「ごく少数」について国から更に見解が示された場合、見解に従い、運用変更すること
があります。)
✱ なお、保育する乳幼児の数がごく少数であっても、保育者1人となる時間帯を必要最
小限とし、事故等の緊急対応、異年齢への配慮を踏まえ、適切な運営体制を確保してく
ださい。
(保育所型事業所内保育事業については、保育所同様、常時複数の配置が必要です。)
- 3 -
2 1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設
⑴ 保育することができる乳幼児の数
イ
法第6条の3第9項に規定する業務(家庭的保育事業)を目的とする施設の場
合、保育に従事する者1人に対して乳幼児3人以下とし、家庭的保育補助者と
ともに保育する場合には、5人以下であること。
▶ 家庭的保育事業を目的とする施設の場合、保育従事者1人に対し乳幼児3人まで
保育することができる。この場合であっても、施設内調理のために保育従事者
とは別に調理員を雇用する、保育従事者の休憩や緊急対応等に備え複数の保育
従事者を配置するなど、児童の処遇に支障をきたすことのないよう職員の配置
に留意する必要がある。
ロ
⑵
法第6条の3第11項に規定する業務(居宅訪問型保育事業)を目的とする施
設の場合、原則として、保育に従事する者1人に対して乳幼児1人であること。
保育に従事する者
保育に従事する者は、保育士、看護師又は家庭的保育者(法第6条の3第9項第
1号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。)が配置されることが望ましい。
なお、法第6条の3第11項の業務(居宅訪問型保育事業)を目的とする施設に
あっては、上記にかかわらず、保育士又は看護師の資格を有する者の配置が望ま
しい。
3
保育士の名称について
保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわしい名称で使用してはなら
ないこと。
○ 保育士でない者が、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用した場合には、
30万円以下の罰金が課せられることになること。
○ 事業者が、保育士資格を有していない者について、保育士であると誤認され
るような表現を用いて入園案内や児童の募集を行った場合は、事業者について
も、名称独占違反の罰則が課されるおそれがあること。
▶ 「保育士でない者」を保育士と名乗らせている、呼ばせているなどの積極的な
名称使用の違反をしていれば、指導監督基準を満たしていないものとする。
▶ 有資格者か無資格者かの表示等については、表示等がされていないことをもって、
指導監督基準を満たしていないとはならないが、できるだけ明確な区分に努め
ること。
▶ 平成18年11月29日以降は、保育士登録をしていないと「保育士」とは名乗
れない。
- 4 -
第2
保育室等の構造設備及び面積
保育に必要な面積を確保し、安全確保、衛生面の配慮等を行うとともに、安全確保に
対する措置を講じること。
1
1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設
⑴
乳幼児の保育を行う部屋(以下「保育室」という。)のほか、調理室及び便所がある
こと。
▶ 調理室(調乳室を含む。)については、調理・調乳コーナーでも可能。
(6ページ 「3共通事項 ⑵便所及び調理室」の項を参照)
⑵
保育室の面積
保育室の面積は、概ね乳幼児1人当たり1.65㎡以上であること。
▶ 保育室の面積を、月極め乳幼児数と総乳幼児数(月極め及び一時預かりの乳幼児
の合計で最も多い人数)で除して1.65㎡の基準を満たしているかを確認する。
▶ 保育室の面積については、有効面積(有効に乳幼児が活動することの可能な面積)
で確保すること。
有効面積の算定に当たっては、内法面積からロッカー、収納スペース等の造付
け・固定造作物の面積を差し引くものとする。ただし、1日のうち特定の時間
帯のみ保育を目的として配置する物については有効面積に含めることができる。
[有効面積に含めることができる物の例]
・食事の際に使用する机、椅子
・遊びの時間に使用する遊具
・吊り戸棚等で、床上から概ね140cm程度の空間を確保したもの
[有効面積に含めることができない物の例]
・ロッカーや棚、本棚等、常設のもの
・ピアノ等、可動式であっても常時保育室内に配置されているもの
▶ 保育を行っている乳幼児の数に対し、保育室の面積が基準を満たしていない場合
は、算定による数以上の乳幼児を受け入れないこと。
▶ なお、定員を上回る利用がある場合で、保育室の面積が基準に対して余裕があれ
ば、定員の変更を行う。
⑶
乳児(概ね満一歳未満の児童をいう。)の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場
所と区画されており、かつ安全性が確保されていること。
○
事故防止の観点から、乳児の保育を行う場所と幼児の保育を行う場所は、別の
部屋とすることが望ましいこと。やむを得ず部屋を別にできない場合は、明確な
段差やベビー・フェンス等で区画すること。
▶ 0歳児でも1歳に近い子で、1歳以上の子と一緒に保育しても問題がない場合は、
施設によっては区画せず一緒に保育していることもあるので、実態上問題がな
ければ、柔軟に判断して差し支えない。
- 5 -
2
1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設
⑴
法第6条の3第9項に規定する業務(家庭的保育事業)を目的とする施設につい
ては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令
第61号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。)第22条を参酌し
つつ、乳幼児が適切に保育を行うことができる広さを確保すること。
▶ 認可外保育施設について、認可の家庭的保育事業の面積基準を厳密に適用すると、
定員が6人の場合と定員が5人以下の場合とで逆転現象が生じてしまう。
また、一方で、家庭的保育事業において、定員が3人以下の場合であっても最低
でも9.9㎡が必要と示されたことから、越谷市では、定員5人以下の認可外保
育施設の場合は、保育室の面積は、有効面積で9.9㎡以上を確保することを求
めることとする。
認可の家庭的保育事業の面積基準
最低9.9㎡
定員4人:13.2㎡
定員5人:16.5㎡
⑵
3
⑴
認可外保育施設の面積基準
乳幼児の数×1.65㎡
定員6人の場合
6人×1.65㎡=9.9㎡
法第6条の3第11項に規定する業務(居宅訪問型保育事業)を目的とする施設
については、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほ
か、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えること。
共通事項
保育室は、採光及び換気が確保されていること。また、安全が確保されているこ
と。
○ 乳幼児用ベッドの使用に当たっては、同一の乳幼児用ベッドに2人以上の乳
幼児を寝かせることは、安全確保の観点から極めて危険であることから、行っ
てはならないこと。
▶ 採光については、窓等の有効な開口部が「概ね保育室面積の7分の1に満たな
い」場合は、原則、指導監督基準を満たしていないものとして取り扱う。
ただし、建築基準法による採光計算等により開口部の実面積と有効面積が異なる
ことがあるため、必要な場合は、建築士等に確認を行うこと。
▶ 換気については、有効な開口部が「保育室面積の20分の1に満たず、かつ、換
気設備が全くない」場合は、指導監督基準を満たしていないものとして取り扱
う。
ただし、採光と同様、建築基準法等に規定があるため、必要な場合は、建築士等
に確認を行うこと。
▶ 安全性の確保では、同一のベビーベッドに2人以上寝かしていないか、0歳児の
数を上回るベビーベッドが確保されているかを確認する。また、ベビーベッド
に転落防止措置がされているかを確認する。
- 6 -
⑵
便所及び調理室
便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室(調理設備を含
む。以下同じ。)と区画されており、かつ子どもが安全に使用できるものである
こと。
便所の数は概ね幼児20人につき1以上であること。
○ 便所は手洗設備が設けられているだけでなく、衛生面はもとより安全面にも
配慮されている必要があること。
○ 調理室は、保育室と簡単に出入りできないよう区画されているだけでなく、
衛生的な状態が保たれていることが必要であること。
《便所》
▶ 保育室と便所の区画については、最低120cm程度の仕切り(壁等)が必要。
▶ 幼児用便器の設置や補助便座等の使用により、幼児が安全に使用できることが必
要。
▶ 便所が共同使用の場合でも、「同一階にあり、共同使用しても必要数を確保でき、
衛生上も問題がない」ときは、指導監督基準を満たす。その場合、幼児の安全
面から、保育従事者の付き添いが必要。
▶ 便所内の「共用タオル」については、「健康管理・安全確保の感染症への対応」
の項目を満たさないこととなる。
▶ 手洗いに石鹸等があり、衛生的であるかどうかを確認するとともに、便器用洗剤
等が幼児の手の届かないところに安全に保管されているかを確認する。
《調理室》
▶ 調理室(乳児がいる場合は調乳室も含む。)については、必ずしも室としての完
全な独立性を必要とはせず、居室を区切る形で調理・調乳コーナーを設けるこ
とも可能である。その場合は、安全面、衛生面から、「区画」が必要。
▶ 給食を施設外で調理している施設、家庭からの弁当の持参を行っている施設につ
いても、加熱・保存・配膳等のために必要な「調理機能」を有していることが
求められる。具体的な調理機能とは、電子レンジ・冷蔵庫・流し台など。
▶ 調理室については、施設外共同使用の場合でも、「共同使用であっても衛生上問
題なく、使用に当たり大きな制約がない」ときは、指導監督基準を満たす。
- 7 -
第3
⑴
非常災害に対する措置
消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。
○ 火災報知器及び消火器などが設置されているだけでなく、職員全員が設置場所
や使用方法を知っていることが必要であること。
《火災報知器や消火器などの設置》
▶ 消火用具(消火器等)が施設外の廊下等に設置されている場合は、指導監督基準
を満たさないこととなる。あくまで、施設内にあることが必要。
また、消防法上は警報設備や消火設備の設置義務が課されていない施設について
も、指導監督基準により、火災報知器や消火器などの消火用具の設置を求める
ものとする。
《非常口の設置》
▶ 非常口については、火災等非常時に利用児童の避難に有効な位置に2箇所2方向
設置されていること。つまり、通常の出入口とは別に避難可能な出入口が設け
られていることが必要。
なお、乳幼児を含めた利用者が避難可能な構造の窓が存在すれば、非常口が存在
していると判断するものとする。
避難経路については、できる限り重複しないようにすることが必要。
《消防用設備、避難器具等》
▶ 全国的に就寝施設において多数の死傷者を伴う火災発生が相次いだことなどから、
消防法令が改正され、利用者を宿泊させるものについては、延べ面積にかかわ
らず自動火災報知設備の設置が義務付けられた。(平成27年4月1日施行)
このほか、消防用設備や避難器具等については消防法令により設置基準が定め
られている。詳細については、消防本部予防課、所管の消防署へ相談すること。
⑵
非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。
○
児童福祉施設設備運営基準第6条
1 児童福祉施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害
に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに
対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
2 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、
これを行わなければならない。
○
家庭的保育事業等設備運営基準第7条
1 家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に
必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対
する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
2 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、
これを行わなければならない。
- 8 -
《非常災害に対する具体的計画の策定》
▶ 消防法上、30人以上の施設は、消防計画の策定・届出、防火管理者の選任・届出
が必要だが、認可外保育施設の場合「定員」と「実態」に大差がある施設が多
く、実数で30人を超えない場合は不要と判断する消防署もあるようである。
▶ 「定員」が30人以上の施設については、消防本部予防課等に要・不要の確認を
行うこと。消防計画の策定等が必要な施設で、消防計画の策定・届出、防火管理
者の選任・届出がされていない場合は指導監督基準を満たさないこととなる。
▶ 消防計画の策定・届出、防火管理者の選任・届出が不要な施設にあっても、施設が
ビルの一角にある場合は、当該ビルの管理者が消防計画の策定・届出、防火管理
者の選任・届出を行っているかどうかを確認する。
《避難消火等の訓練の毎月1回以上の実施》
▶ 避難消火等の訓練については、毎月実施するとともに、記録をすること。記録の
際は、火事・地震・竜巻・不審者対応等の非常事態の種別に応じて訓練内容が
異なることが予想されるため、その違いがわかるような記載方法が望ましい。
(様式「非常災害等訓練年間計画表」・「非常災害等訓練実施記録表」)
▶ 訓練については、消火活動、通報連絡及び避難誘導等の実地訓練が原則。利用
児童へ訓練に関する説明を行うこと、ビデオを見せるだけでは不十分。
▶ 経済産業省ホームページに、保育関係の有識者や防災専門家等の意見を聞き作成
した保育現場向けの防災ハンドブックが公開されているので、確認すること。
http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/kodomo_handbook_2012.html
※
防炎カーテン等の防炎物品の使用について
指導監督基準では、保育室を3階以上に設置する場合に、「保育施設のカーテン、敷
物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること」が求められている。
しかし、認可外保育施設は、消防法施行令別表第1(六)項ハの用途に該当するため、
設置階数にかかわりなく、防炎性能基準を満たした防炎物品を使用する必要がある。
消防法
第8条の3 高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定め
る防火対象物において使用する防炎対象物品(どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに
類する物品で政令で定めるものをいう。以下同じ。)は、政令で定める基準以上の防炎性能を
有するものでなければならない。
消防法施行令
(防炎防火対象物の指定等)
第4条の3 法第8条の3第1項の政令で定める防火対象物は、別表第1(一)項から(四)項まで、
(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十二)項ロ及び(十六の三)項に掲げる防火対象物(次項に
おいて「防炎防火対象物」という。)並びに工事中の建築物その他の工作物(総務省令で定め
るものを除く。)とする。
2 条文略
3 法第8条の3第1項の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうた
ん等(じゅうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同
じ。)、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道
具用の合板並びに工事用シートとする。
別表第一
ハ 次に掲げる防火対象物
⑶ 助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施
(六)
設、児童家庭支援センター、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3
第7項に規定する一時預かり事業又は同条第9項に規定する家庭的保育事業を行う
施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
消防法施行規則
(防火対象物の用途の指定)
第5条第7項 令別表第一(六)項ハ(3)の総務省令で定めるものは、業として乳児若しくは
幼児を一時的に預かる施設又は業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設(同項ロに掲
げるものを除く。)とする。
- 9 -
第4
保育室を2階以上に設ける場合の条件
○ 災害避難の観点から、保育室は原則として1階に設けることが望ましいが、や
むを得ず2階以上に保育室を設ける場合は、防災上の必要な措置を採ることが必
要であること。
○ 法第6条の3第11項の業務(居宅訪問型保育事業)を目的とする施設につい
ては、保育を受ける乳幼児の居宅において行うものであることから本基準を適用
しないことができるが、定期的な訓練を行う等、防災上の必要な措置を採ること
が必要であること。
⑴
保育室を2階に設ける建物には、保育室その他乳幼児が出入りし又は通行する場所
に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
なお、保育室を2階に設ける建物が次のイ及びロをいずれも満たさない場合におい
ては、3に規定する設備の設置及び訓練に特に留意すること。
イ 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は第2条第9号の3に規定
する準耐火建築物(同号ロに該当するものを除く。)であること。
ロ 乳幼児の避難に適した構造の下表に掲げる(い)欄及び(ろ)欄に掲げる施設又
は設備がそれぞれ1以上設けられていること。
(い)
①屋内階段
②屋外階段
①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第
3項に規定する構造の屋内特別避難階段
②待避上有効なバルコニー
(ろ)
③建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の傾斜路又はこれに準
ずる設備
④屋外階段
○
待避上有効なバルコニーとは以下の要件を満たすものとする。
①バルコニーの床は準耐火構造とする。
②バルコニーは十分に外気に開放されていること。
②バルコニーの各部分から2m以内にある当該建築物の外壁は準耐火構造とし、
その部分に開口部がある場合は建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火
設備とすること。
④屋内からバルコニーに通じる出入口の戸の幅は0.75m以上、高さは1.8m
以上、下端の床面からの高さは0.15m以下とすること。
⑤その階の保育室の面積の概ね1/8以上の面積を有し、幅員3.5m以上の道
路又は空地に面していること。
なお、待避上有効なバルコニーは、建築基準法上の直通階段には該当しないた
め、建築基準法施行令第120条及び第121条に基づき、原則として保育室か
ら50m以内に直通階段を設置しなければならない。
○ 傾斜路に準ずる設備とは、2階に限っては非常用すべり台をいうものである。
- 10 -
○ 積雪地域において、屋外階段等外気に開放された部分を避難路とする場合は、
乳幼児の避難に支障が生じないよう、必要な防護措置を講じること。
○ 人工地盤及び立体的遊歩道が、保育施設を設置する建物の途中階に接続し、当
該階が建築基準法施行令第13条の3に規定する避難階(直接地上へ通ずる出入
口のある階)と認められる場合にあっては、本基準の適用に際して当該階を1階
とみなして差し支えないこと。この場合、建築主事と連携を図ること。
《転落防止設備》
▶ 階段等が認可外保育施設の専有のものである場合は、乳幼児の転落防止の設備を
設ける必要がある。ただし、施設がビルの一角等にあり共用階段を使用してい
る場合、施設として転落防止設備の設置は困難であり、その場合は、共用階段
への出入口を適正に管理し、転落防止を図ることで足りる。
《耐火建築物若しくは準耐火建築物又は乳幼児の避難に適した構造の施設若しくは設
備》
▶ 建物が耐火若しくは準耐火建築物であるか、屋内階段・屋外階段があるかどうか、
屋内避難階段等が適切な位置にあるかを確認する。
▶ 屋内階段のみで1階に降りてくる施設については、1階で火災が発生した場合に
屋内階段が煙の流動経路となり避難に使用できないことが考えられるため、通
常の出入口以外の非常口の設置、避難器具の設置などが必要。
⑵
保育室が3階以上の場合の条件
保育室を3階に設ける建物は、以下のイからトまでのいずれも満たすこと。
イ 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物であること。
ロ 乳幼児の避難に適した構造の下表に掲げる(い)欄及び(ろ)欄に掲げる施設又
は設備がそれぞれ1以上設けられていること。
この場合において、これらの施設又は設備は避難上有効な位置に設けられ、かつ、
保育室の各部分からその一に至る歩行距離がいずれも30m以下となるように設
けられていること。
①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第
(い)
3項に規定する構造の屋内特別避難階段
②屋外階段
①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第
3項に規定する構造の屋内特別避難階段
(ろ) ②建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の傾斜路又はこれに準ずる設
備
③屋外階段
ハ
保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第2条第7号に規定する耐火
構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火
設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通す
る部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
- 11 -
①
②
保育施設の調理室の部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動
式のものが設けられている場合
保育施設の調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設け
られ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じ
られている場合
○ 当該建物の保育施設と保育施設以外の用途に供する部分との異種用途の耐火区
画については、建築基準法施行令第112条第13項に基づき設置すること。
○ スプリンクラー設備及びこれに類するもので自動式のものを設置する場合は、
乳幼児の火遊び防止のための必要な進入防止措置がされていれば、保育室と調理
室部分との耐火区画の設置要件が緩和されることとなる。
○ 調理器具の種類に応じて適切で有効な自動消火装置(レンジ用自動消火装置、
フライヤー用自動消火装置等)を設置する場合は、乳幼児の火遊び防止のための
必要な進入防止措置と外部への延焼防止措置(不燃材料で造った壁、柱、床及び
天井での区画がなされ、防火設備又は不燃扉を設ける等)の両措置がなされてい
れば、保育室と調理室部分との耐火区画の設置要件が緩和されることとなる
○
ダンパー
ボイラーなどの煙道や空調装置の空気通路に設けて、煙の排出
量、空気の流量を調節するための装置である。
ニ
ホ
保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止
する設備が設けられていること。
ヘ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられて
いること。
○
○
ト
非常警報器具
非常警報設備
警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン等である。
非常ベル、自動式サイレン、放送設備等である。
保育施設のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されて
いること。
○
防炎物品の表示方法(消防法第8条の3)
消防庁登録者番号
防火対象物において使用する防炎対象物品について、防火
対象物品若しくはその材料に防火性能を与えるための処理
防 炎
がされていることがわかるようにしておく必要があるこ
登録確認機関名
と。
《耐火建築物であること》
▶ 2階に保育室を設ける場合の基準と異なり、準耐火では認められないことに留意。
《保育室の各部分から歩行距離30m以内に乳幼児の避難に適した構造の施設又は設
備があるか》
▶ 11ページの(い)及び(ろ)に示されている施設又は設備は、両方必要であり、
いずれかがなければ、指導監督基準を満たさないこととなる。また、単なる屋
内階段では不可であり、屋内避難階段・屋内特別避難階段でなければ不可。
▶ 保育室の各部分からの歩行距離30m以内の制限がある。
- 12 -
《自動消火装置、延焼防止措置等》
▶ 保育室が3階以上の場合の「調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置」と
は、施設において使用されている調理器具のほとんどが家庭用ガスコンロ等で
あるという現状から、特別な大型の調理器具の場合を除き、住宅用の自動消火
器具の設置で足りる。
▶ 「調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置」とは、不燃材料で造った
壁、柱、床及び天井での区画がなされ、防火設備又は不燃扉を設ける等である。
[防火設備]
防火戸、ドレンチャー(防火設備の種類の一つで、類焼・延焼を防ぐために
圧力水を放水して建物の周りに水幕を張る設備)その他火炎を遮る設備で
あって、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間
当該加熱面以外の面に火炎を出さないもののこと。
[特定防火設備]
防火設備であって、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後
1時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないもののこと。
《保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料であるか》
▶ 不燃材料でないことが明らかな場合を除いて、確認のしようがない場合が多いた
め、ビルの所有者等に建築時の資料等を確認する。
《転落防止設備》
▶ 階段等が認可外保育施設の専有のものである場合は、乳幼児の転落防止の設備を
設ける必要がある。ただし、施設がビルの一角等にあり共用階段を使用してい
る場合、施設として転落防止設備の設置は困難であり、その場合は、共用階段
への出入口を適正に管理し、転落防止を図ることで足りる。
《非常警報器具、非常警報設備、消防機関への通報設備》
▶ 非常警報器具又は非常警報設備は、施設内に火災の発生を報知する設備であって、
非常警報器具は、警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン等をいい、非常警報設
備は、非常ベル、自動式サイレン、放送設備等をいう。
▶ 消防機関への通報設備は、電話が設けられていれば足りる。
▶ ただし、消防用設備等については、消防法により設置基準が定められている。そ
のため、指導監督基準を満たしていたとしても、消防法による基準を満たして
いなければ、消防法上は違反として取り扱われる。消防法による消防用設備等
の基準の詳細については、消防本部予防課、所管の消防署へ相談すること。
《カーテン、敷物等で可燃性のものについて防炎処理が施されているか。》
▶ 防炎表示がない場合は、基準を満たさない。
▶ 認可外保育施設は、消防法施行令別表第1(六)項ハの用途に該当するため、消防
法上は、設置階数にかかわりなく、防炎性能基準を満たした防炎物品を使用す
る必要があることに注意が必要。
(9ページ「※ 防炎カーテン等の防炎物品の使用について」参照)
- 13 -
⑶
保育室を4階以上に設ける建物は、以下のイからトまでのいずれも満たすこと。
イ 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物であること。
ロ 乳幼児の避難に適した構造の下表に掲げる(い)欄及び(ろ)欄に掲げる施設又
は設備がそれぞれ1以上設けられていること。
この場合において、これらの施設又は設備は避難上有効な位置に設けられ、かつ、
保育室の各部分からその一に至る歩行距離がいずれも30m以下となるように設
けられていること。
①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第
(い) 3項に規定する構造の屋内特別避難階段
②建築基準法施行令第123条第2項に規定する構造の屋外避難階段
①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第
3項に規定する構造の屋内特別避難階段(ただし、同条第1項の場合にお
いては、当該階段の構造は、建築物の1階から保育室が設けられている階
までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室(階段室が同
(ろ) 条第3項第2号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造
を有するものに限る。)を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第
3号、第4号及び第10号を満たすものとする。)
②建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の傾斜路
③建築基準法施行令第123条第2項に規定する構造の屋外避難階段
○ 排煙設備は、建築基準法施行令第123条第3項第1号に規定する国土交通大
臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められ
るものに限られること。
○ 建築基準法施行令第123条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構
造方法を用いるものとは、「特別避難階段の付室に設ける外気に向かつて開くこ
とのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件」(昭和44年5月1日建設省告
示第1728号)により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
○ 「その他有効に排煙することができると認められるもの」とは、建築基準法施
行令第129条の2の規定により当該階が階避難安全性能を有するものであるこ
とについて国土交通大臣の認定を受けた場合の排煙設備又は同令第129条の2
の2の規定により当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについ
て国土交通大臣の認定を受けた場合の排煙設備であること。
なお、既にこれらの認定を受けている場合、保育室等から乳幼児が避難するこ
とを踏まえ、再度これらの性能を有するものであることについて認定を受けるこ
とが必要であること。
○
4階以上に保育室を設置しようとする際に事前に検討すべき事項等については
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正の取扱いについて」(平
成26年9月5日雇児発0905第5号)の別添「保育室等を高層階に設置する
に当たって事前に検討すべき事項」に取りまとめられているので、指導監督の際
に活用するとともに、消防署等の関係機関と調整の上、乳幼児の安全が確保され
るようにすること。
- 14 -
ハ
保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第2条第7号に規定する耐火
構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火
設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通す
る部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
① 保育施設の調理室の部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自
動式のものが設けられている場合
② 保育施設の調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設
けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が
講じられている場合
ニ 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
ホ 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止
する設備が設けられていること。
ヘ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられて
いること。
ト 保育施設のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されて
いること。
※
保育室を4階以上に設ける場合は、3階に設ける場合と異なることに注意。
- 15 -
第5
保育内容
認可外保育施設の運営や利用実態は様々であるが、児童の健やかな成長を図るため、
施設の実態に見合った計画を作成し、保育を行うことが重要である。
⑴
保育の内容
ア 児童一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること。
○ 児童の心身の発達状況に対応した保育従事者の適切な関わりは、児童の健全な
発育・発達にとって不可欠であることを認識することが必要であること。この場
合、各発達区分ごとの保育上の主な留意事項は次のとおりであるが、児童への適
切な関わりについて理解するためには、保育所保育指針(平成20年厚生労働省
告示第141号)を理解することが不可欠であること。
[6か月未満児]
・心身の機能の未熟性を理解したうえ、笑う、泣くという表情の変化や体の動き
などの行動が、乳児の生理的及び心理的な欲求の表現であることに気づき、感
性豊かに受け止め、優しく体と言葉で応答するよう努めているか。
[6か月から1歳3か月未満児]
・一人一人の生理的及び心理的な欲求に応え、愛情を込めた応答的関わりによ
り、情緒の安定と、歩行や言葉の獲得に向けた援助をしているか。
[1歳3か月から2歳未満児]
・生活空間の広がりとともに自我が芽生える時期であり、自発性を高めるよう応
答的に関わるとともに、歩行の確立により、盛んになる探索活動が一人一人十
分できるように環境を整えているか。
[2歳児]
・生活に必要な行動が徐々にできるようになるとともに、自我が育つ時期であ
り、一人一人の気持ちを受け止め、援助しているか。また、模倣やごっこ遊び
の中で保育者が仲立ちすることにより、友達と一緒に遊ぶ楽しさを次第に体験
できるようにしているか。
[3歳児]
・遊びや生活において、他の児童との関係が重要になってくる時期であり、仲間
同士の遊びの中で、一人一人の児童の興味や欲求を十分満足させるように適切
に援助しているか。
[4歳児]
・自意識が生まれ、他人の存在も意識できるようになり、心の葛藤も体験する時
期である。保育者はこのような心の動きを十分に察し、共感し、ある時は励ま
すことなどにより、児童の情緒を豊かにし、他人を気遣う感受性を育むよう努
めているか。
[5歳児]
・自分なりの判断で行動するなど、自主性や自律性が身に付く時期であり、集団
活動が充実し、ルールを守ることの必要性も理解する時期である。保育者は、
児童の主体的な活動を促すため多様な関わりを持ち、児童の発達に必要な豊か
な体験が得られるよう援助しているか。
- 16 -
[6歳児]
・探求心や好奇心が旺盛となり、知識欲も増してくる。集団遊びも、一人一人の
好みや個性に応じた立場で行動するなど役割分担が生じ、組織だった共同遊び
が多くなる。遊びや集団活動において、一人一人の創意工夫やアイデアが生か
されるよう様々な環境の設定に留意しているか。
イ
乳幼児の安全で清潔な環境や健康的な生活リズム(遊び、運動、睡眠等)に十分
配慮がなされた保育の計画を定めること。
○ 児童の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定することが必要であること。
○ 必要に応じて入浴させたり、身体を拭いて児童の身体の清潔さを保つことが必
要であること。
ウ
児童の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定するだけでなく、実行することが
必要であること。
○ 保育の実施に当たっては、沐浴、外気浴、遊び、運動、睡眠等に配慮するこ
と。
○ 外遊びなど、戸外で活動できる環境が確保されていることが必要であること。
エ
漫然と児童にテレビやビデオを見せ続けるなど、児童への関わりが少ない「放任
的」な保育になっていないこと。
○ 一人一人の児童に対してきめ細かくかつ相互応答的に関わることは、児童にと
って重要である。保育従事者にとっても最も基本的な使命であり、このような姿
勢を欠く保育従事者は不適任であること。
オ
必要な遊具、保育用品等を備えること。
○
年齢に応じた玩具、絵本、紙芝居などを備えることが必要であること。
なお、大型遊具を備える場合などは、その安全性の確認を常に行うことが事故
防止の観点から不可欠であること。
《保育所保育指針を踏まえた適切な保育》
▶ 乳幼児一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること。
【下記の項目により総合判定】
▶ 十分に配慮された保育の計画(保育課程及び指導計画)を定め、実行しているか。
▶ 認可外保育施設は、月極め、一時預かりなど様々な形態があり、年齢別、年間計
画、月案、週案、日案を全て策定せずとも、何らかの計画を策定し保育を実施
していれば良い。ただし、日案やデイリープログラムの作成がなければ、指導
監督基準を満たさない。また、計画等が全くない場合も、基準を満たさない。
▶ 日々の保育について、保育日誌などで記録し、保管すること。
(参考様式:「保育課程」、「長期的な指導計画(年間計画・月案)」、「短期的な指
導計画(週案・日案・週日案)」、「デイリープログラム」、「保育日誌」、
「週案日誌」、「児童調査表・健康調査票・児童票・保育経過記録」)
《遊具の安全性》
▶ 大型遊具については、構造上の危険箇所を確認するとともに、腐食・変形・磨耗
など安全性について点検を行うこと。小型の玩具についても、乳幼児の誤飲の
可能性など、安全性について配慮が必要である。
- 17 -
⑵
保育従事者の保育姿勢等
ア 児童の最善の利益を考慮し、保育サービスを実施する者として適切な姿勢である
こと。
特に、施設の運営管理の任にあたる施設長(法第6条の3第11項に規定する業
務(居宅訪問型保育事業)を目的とする施設については、事業所長とする。)に
ついては、その職責に鑑み、資質の向上、適格性の確保が求められること。
○ 設置者をはじめとする職員は保育内容等に対して、児童の利益を優先して適切
な対応をとることが必要であること。
イ
保育所保育指針を理解する機会を設ける等、保育従事者の人間性及び専門性の向
上に努めること。
○ 保育所保育指針を理解するなどの機会が設けられているかなど、保育従事者の
質の向上が図られる体制に努めることが必要であること。
○ 都道府県等が実施する施設長(法第6条の3第11項に規定する業務(居宅訪
問型保育事業)を目的とする施設については、事業所長とする。)や保育従事者
に対する研修等への参加が望ましいこと。
○法第6条の3第11項に規定する業務(居宅訪問型保育事業)を目的とする施設
や1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設の保育従事者については、保育に
従事する前に研修を受講することが望ましいこと。
《保育従事者の人間性と専門性の向上》
▶ 次の内容をいずれか実施していれば、指導監督基準を満たしていると判断する。
・他団体の研修に職員が参加している。(年に1回程度の参加が望ましい。)
・フランチャイズ本部の園長会議の内容等を職員に知らせている。
・行政からの各種周知文書を職員に回覧している。
・保育の実施内容や方法などについて、職員会議やミーティングなどを行い、職
員間で協議、検討している。
※ 上記内容については、研修報告や職員会議録など記録として確認できるこ
とが必要。
▶ 居宅訪問型保育事業や1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設については、
研修の受講状況も届出事項となっていることに鑑み、積極的に研修を受講し、
保育従事者の質の向上に努めることが必要である。
研修の例としては、居宅訪問型保育研修、子育て支援員研修等が挙げられる。
ウ
児童に身体的苦痛を与えたり人格を辱めることがない等、児童の人権に十分配慮
すること。
○
しつけと称するか否かを問わず児童に身体的苦痛を与えることは犯罪行為であ
ること。また、いわゆるネグレクトや差別的処遇などによる心理的苦痛も与えて
はならないこと。
- 18 -
エ
児童の身体及び保育中の様子並びに家族の態度等から、虐待等不適切な養育が疑
われる場合は児童相談所等の専門的機関と連携する等の体制をとること。
○ 虐待が疑われる場合だけでなく、児童相談所等の専門機関からの助言が必要と
思われる場合も同様であること。
専門機関からの助言を要する場合の例
・心身の発達に遅れが見られる場合
・社会的援助が必要な家庭状況である場合
《児童相談所等の専門機関との連携》
▶ 埼玉県越谷児童相談所
(電話048−975−4152、FAX048−977−3200)
▶ その他、連絡先一覧の作成に努めること。
《長期滞在児がいる場合の報告》
▶ 24時間、かつ、週のうち概ね5日程度以上利用している児童がいる場合は、
「越谷市認可外保育施設指導監督要綱」に基づき、別紙様式で越谷市(子ども
家庭部子ども育成課)まで報告すること。
(様式:「長期滞在児がいる場合の報告」)
⑶
保護者との連絡等
ア 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育を行うこと。
○ 保護者との相互信頼関係を築くことを通じて保護者の理解と協力を得ることが
児童の適切な保育にとって不可欠であり、連絡帳又はこれに代わる方法により、
保護者からは家庭での児童の様子を、施設からは施設での児童の様子を、連絡し
合うこと。
▶ 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育を実施すること。
▶ 3歳未満児については、原則として、連絡帳を活用すること。連絡事項のうち、
少なくとも「体温」「排便」「食事」の状況は、記入すること。
▶ 3歳以上児については、口頭連絡でも可とするが、連絡事項のうち重要な事項は、
記録することが必要。
▶ 保護者との連絡と同時に、保育従事者間の連絡事項についても、保育日誌や事務
日誌等に記録し、確実に引き継ぐことが必要。
▶ 一時預かりのみの施設にあっては、(複写式等の)連絡票の利用も可。
(参考様式:「連絡帳」)
イ
保護者との緊急時の連絡体制をとること。
○
保育中に異常が発生した場合など、いつでも連絡できるよう、連絡先を整理
し、全ての保育従事者が容易に分かるようにしておくことが必要であること。
▶ 緊急時に保護者へ早急に連絡できるよう、緊急連絡先を整備しておくこと。
この緊急連絡先については、一覧表で整備し、全ての保育従事者が容易に分かる
よう事務所内に掲示しておくことが望ましい。
なお、掲示の際は、施設関係者以外の者の目に触れないようにし、個人情報の保
- 19 -
護・漏洩防止にも留意すること。
▶ 緊急時に備え、保護者の連絡先のほか、警察署、消防署、近隣医療機関などの関
係機関の連絡先一覧表等も併せて整備すること。
▶ 消防署と警察署の一覧については、緊急時の対応を記したフローチャート等が作
成され、全ての保育従事者が容易に分かるように掲示されていれば、消防署と
警察署の一覧は不要とする。
▶ 医療機関一覧については、内科、歯科、整形外科など、症状に応じた一覧を作成
しておくことが望ましい。また、休診日に対応できるよう複数の医療機関の連
絡先を把握しておくことが望ましい。なお、病院内保育室であって当該病院に
おいて緊急対応可能な場合は、医療機関一覧は不要とする。ただし、この場合
であっても、当該病院の内線番号の一覧の作成など、緊急時に備えること。
(参考様式:「関係機関連絡先一覧」)
ウ
保護者や利用希望者等から児童の保育の様子や施設の状況を確認する要望があっ
た場合には、児童の安全確保等に配慮しつつ、保育室などの見学が行えるように
適切に対応すること。
- 20 -
第6
給食
児童の健やかな成長を図るため、衛生的で、児童の年齢や発達、健康状態等に配慮
した食事の提供が重要である。
○ ⑴、⑵に取り組むに当たっては、保育所における食事の提供ガイドライン(平
成24年3月厚生労働省)、保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(平成
23年3月厚生労働省)を参考にすること。
⑴
衛生管理の状況
ア 調理室、調理、配膳、食器等の衛生管理を適切に行うこと。
○
具体的には、次のようなことに配慮することが必要であること。
・食器類や哺乳ビンは使用するごとによく洗い、定期的に煮沸消毒を行うこと。
・ふきん、まな板、鍋等についても同様であること。
・食事時、食器類や哺乳ビンは児童や保育従事者の間で共用しないこと。
・食品の保存に当たっては、冷蔵庫を利用する等衛生上の配慮を行うこと。
▶ 食器類を共用する場合は、十分な消毒を行うこと。
▶ 食中毒が発生した場合は、越谷保健所に連絡し、その指示に従い、併せて、越谷
市子ども家庭部子ども育成課まで報告すること。
(参考様式:「給食日誌」)
参考:食中毒予防の3原則
参考:家庭でできる食中毒予防の6つのポイント
清潔の原則
・清潔な材料を使用する。
・手洗いを十分に行う。
・食器・調理器具類は、使用
後殺菌消毒し、衛生的に保
管する。
・ネズミ、ゴキブリ、ハエ等
の衛生害虫を駆除する。
迅速・冷却の原則
・速やかに調理し、早く喫食
する。
・食品は冷蔵保管する。
加熱の原則
・加熱する必要のあるもの
は、中心部まで十分に加熱
する。
(中心温度85℃1分間以
上加熱)
- 21 -
⑵
食事内容等の状況
ア 児童の年齢や発達、健康状態(アレルギー疾患等を含む。)等に配慮した食事内
容とすること。
イ 調理は、あらかじめ作成した献立に従って行うこと。
○ 乳児にミルクを与えた場合は、ゲップをさせるなどの授乳後の処置を行うこと
が必要であること。
また、離乳食を摂取する時期の乳児についても、食事後の状況に注意を払うこ
とが必要であること。
○ 栄養所要量を踏まえ、かつ、児童の嗜好を踏まえた変化のある献立を作成し、
これに基づいて調理することが必要であること。なお、独自で献立を作成するこ
とが困難な場合には、市区町村等が作成した認可保育所の献立を活用するなどの
工夫が必要であること。
○ 家庭からの弁当持参や、やむを得ず市販の弁当を利用する場合には、家庭とも
連携の上、児童の健康状態や刻み食等の年齢に応じた配慮を行うこと。
▶ 本来、献立が作成されていない場合は、厚生労働省作成「認可外保育施設指導監
督基準を満たす旨の証明書交付要領」の評価基準に準じて、C判定となる。
指導
基準
評価基準
調査事項
調査内容
評価事項
判定区分
B C
6給食
⑵ 食事 内 容
等の状況
b 献立 に 従 (a) 栄養所要量、乳幼児の嗜好を踏ま ・献立が作成されていない。
った調理
え変化のある献立により、一定期 ・献立に従った調理が適切に行 ○
間の献立表を作成し、この献立に われていないことがある。
基づき調理がされているか。
○
(評価基準より抜粋)
当該要領については、厚生労働省から「全都道府県等を通じて統一的な取扱いが
求められることに特に留意願いたい。」と示されており、市独自の判断をする
ことは難しい。しかし、各施設の設立経緯や状況等を考慮すると、献立作成の
有無のみでC判定と取り扱うことも、画一的すぎるきらいがある。
そこで、越谷市では、施設内調理であって、一定期間の献立の作成ができず、こ
の献立に基づく調理ができない施設については、以下の条件を満たした場合、
B判定(軽微な違反)として取り扱うものとする。
・保育日誌等に、提供した食事の内容(使用材料を含む。)を記録すること。
・一定期間の献立の作成ができず、この献立に基づく調理ができないことにつ
いて、保護者にあらかじめ説明し、保護者の理解を得ること。
・保育日誌等の記録から、栄養所要量を踏まえ、かつ、児童の嗜好を踏まえた
変化のある献立であると判断されること。
▶ 施設外で調理した給食(仕出し弁当など)の提供の場合も、献立の把握は必要。
また、施設内調理と同様、年齢や発達、健康状態等に配慮した内容、つまり、
栄養所要量や児童の嗜好を踏まえた変化のある献立であることが求められる。
▶ 献立表の配付は、保護者に施設での食事内容を前もって把握してもらい、家庭で
の食事とのバランスを保つことにもつながり、家庭と施設の食事の連続性(生活
の連続性)の点からも望ましい。(参考「保育所における食事の提供ガイドライン」)
- 22 -
第7
健康管理・安全確保
児童の命を守り健やかな成長を図るため、施設として、児童の健康状態の観察、健康
診断の実施、発育チェック等を行うとともに、児童の安全を確保することが求められる。
保護者の告知のみに頼らず、医師の行う健康診断書など客観的な資料による判断が必要。
⑴
児童の健康状態の観察
登園、降園の際、児童一人一人の健康状態を観察すること。
○
登園時の健康状態の観察
毎日、登園の際、体温、排便、食事、睡眠、表情、皮膚の異常の有無や機嫌等
についての健康状態の観察を行うとともに、保護者から児童の状態の報告を受け
ること(適切に記載された連絡帳を活用することも考えられる。)が必要である
こと。
○ 降園時の健康状態の観察
毎日、降園の際も同様の健康状態の観察を行うとともに、保護者へ児童の状態
を報告することが必要であること。
⑵
児童の発育チェック
身長や体重の測定など基本的な発育チェックを毎月定期的に行うこと。
▶ 発育チェックの対象児童は、月極め児童など継続的に施設を利用する児童で良い。
▶ 発育チェックの結果は、必ずしも一覧表等にまとめられて保存されていなくても
良いが、毎月の定期的な実施が確認できるよう、記録の保存は必要。
(参考様式:「児童の発達チェック表」)
⑶
児童の健康診断
継続して保育している児童の健康診断を利用開始時及び1年に2回実施すること。
○ 直接実施できない場合は、保護者から健康診断書の提出を受ける、母子健康手
帳の写しを提出させるなどにより、児童の健康状態の確認を行うことが必要であ
ること。
○ 医師による健康診断は、心身の発達に遅れがみられる児童の早期発見につなが
るという面からも有効であること。
○ 入所時に、児童の体質、かかりつけ医の確認をするとともに、緊急時に備え、
保育施設の付近の病院等関係機関の一覧を作成し、全ての保育従事者に周知する
ことが必要であること。
▶ 健康診断の対象児童は、月極め児童など継続的に施設を利用する児童で良い。
▶ 継続して施設を利用している乳幼児の健康診断は、利用開始時及び1年に2回、
学校保健安全法施行規則に定める項目について実施することが必要。
▶ 利用開始時の健康診断は、なるべく施設利用前に行い、未実施の場合は施設利用
後速やかに行う。
▶ 年に2回の健康診断は、「概ね半年毎」に実施すること。
▶ 施設で直接実施できない場合は、保護者から健康診断書又は母子健康手帳の写し
(概ね6か月以内の乳幼児健診の記録が記載されたページの写し)の提出を受
けることでも可。診断書等は、6ヶ月前までのものが有効。
(参考様式:「児童の健康診断項目」、「児童の健康診断票」)
- 23 -
▶ 緊急時に備え、病院内保育室であって当該病院において緊急対応が可能な場合を
除き、近隣の医療機関等の一覧を作成すること。ただし、病院内保育室等の場
合であっても、当該病院の内線番号の一覧の作成など、緊急時に備えること。
⑷
職員の健康診断
ア 職員の健康診断を採用時及び1年に1回実施すること。
イ 調理に携わる職員には、概ね月1回検便を実施すること。
○ 職員の健康診断の実施は、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則により義
務づけられていること。
《職員の採用時、年1回の健康診断》
▶ 労働安全衛生法は、事業者に対し、雇入れ時及び年1回の定期(深夜業等の特定
業務従事者は年2回)に労働者の健康診断を実施することを義務付けている。
なお、この健康診断実施に伴う費用の負担については、法で事業者に健康診断
の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであるとされ
ている。(健康診断の実施義務は、常時使用する労働者が対象)
▶ 検査項目は、法定項目全てを実施する必要がある。市民検診でレントゲン検査を
実施しないところがあるが、その場合は不適となるため追加実施の必要がある。
▶ 職員の健康診断が必要かどうかについて判断が難しい場合は、最寄りの労働基準
監督署に確認する必要がある。
※厚生労働省発行リーフレットより抜粋
《検便の実施について》
▶ 調乳、弁当の盛り付けを行う場合も、調理に準じて検便の実施が必要。
▶ 検便の検査項目については、学校給食従事者において「①赤痢菌、②サルモネラ
菌、③腸管出血性大腸菌(O−157)」の検査が義務付けられていることから、
認可外保育施設においても、最低これらの検査の実施が望ましい。
- 24 -
⑸
医薬品等の整備
必要な医薬品その他の医療品を備えること。
○ 体温計、水まくら、消毒薬、絆創膏類等は、最低限備えることが必要であるこ
と。
▶ 与薬については、「保育所保育指針解説書」(平成20年3月厚生労働省雇用均
等・児童家庭局保育課作成)では、与薬への留意点として「保育所において薬
を与える場合は、医師の指示に基づいた薬に限定します。その際には、保護者
に医師名、薬の種類、内服方法等を具体的に記載した与薬依頼票を持参しても
らいます。」とされている。(保育所保育指針第5章関係)
与薬依頼票については、厚生労働省から様式が示されていないため、日本保育園
保健協会ホームページを参照するなど、適切な対応をはかること。
(参考様式:「くすり連絡票」)
⑹
感染症への対応
感染症にかかっていることが分かった児童については、かかりつけ医の指示に従う
よう保護者に指示すること。
○ 本項に取り組むに当たっては、保育所における感染症対策ガイドライン(平成
24年11月厚生労働省)を参考にすること。
○ 感染症の疑いがある場合も同様であること。
○ 再登園については、かかりつけ医の「治癒証明」、かかりつけ医とのやりとりを
記載した書面の提出などについて、保護者の協力を求めることも必要であるこ
と。
○ 歯ブラシ、コップ、タオル、ハンカチなどは、児童や保育従事者の間で共用せ
ず、一人一人のものを準備すること。
《再登園時の治癒証明・医師の意見書》
▶ 感染症等に罹患し、再登園時に治癒の確認が必要な場合、医師の「治癒証明」や
「意見書」など医師とのやり取りを記載した書面の提出を求め、保護者の判断
のみに委ねないこと。
参考:「保育所における感染症対策ガイドライン(2012 年改訂版)」より
⑶
罹患後における登園時の対応
感染症に罹患した子どもの速やかな体調の回復とともに、保育所では、周囲への
感染拡大防止の観点から、学校保健安全法施行規則の出席停止の期間の基準に準じ
て登園のめやすを決めておく必要があります。
別添3に、医師の意見書及び保護者が記入する登園届の様式の例について示しま
す。登園についての判断は、診察に当たった医師が身体症状やその他の検査結果等
を総合し、医学的知見に基づいて行うものであり、登園するにあたっては一律に届
出書を提出する必要はありません。
これらの届出の要否については、個々の保育所で決めるのではなく市区町村の支
援の下に地域の医療機関や学校等と十分に検討して、決めることが大切になりま
す。医師からの意見書や保護者が記入する登園届が必要な場合には、保護者に十分
に周知して提出を求めます。
(参考様式:「意見書(医師用)」・「登園届(保護者用)」)
- 25 -
⑺
乳幼児突然死症候群の予防
ア 睡眠中の児童の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察すること。
イ 乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせること。
○ 仰向け寝は、乳幼児突然死症候群のほか、窒息の予防にも有効であるが、医学
上の理由から医師がうつぶせ寝を勧める場合もあるため、入所時に保護者に確認
するなどの配慮が必要であること。
▶ 睡眠時については、チェック表を作成し、乳幼児の様子の確認と記録をすること。
乳幼児突然死症候群は、生後2か月から6か月に多くまれに1歳以上で発症す
ることがあるとされていることから、3歳未満児については呼吸チェックを必
ず行うこと。
呼吸チェックの例:乳児は5分毎 1歳児は10分毎 2歳児は15分毎
3歳以上児のみの場合も、体調の急変等に備え、保育室に職員が在室し、睡眠中
の児童に対する定期的な観察を行い、確認することが必要である。
(参考様式:「睡眠時チェック表」)
ウ
保育室では禁煙を厳守すること。
⑻
安全確保
ア 児童の安全確保に配慮した保育の実施を行うこと。
イ 事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図
ること。
ウ 不審者の立入防止などの対策や緊急時における児童の安全を確保する体制を整備
すること。
エ 賠償責任保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えること。
オ 死亡事故等の重大事故が発生した施設については、当該事故と同様の事故の再発
防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置をとること。
○ 施設の安全確保については、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生
時の対応のためのガイドライン(平成28年3月内閣府、文部科学省、厚生労働
省)を参考にすること。
○ 保育室だけでなく、児童が出入りする場所には危険物を置かないこと。また、書
庫等は固定する、棚から物が落下しないなどの工夫を行うことが必要であること。
○
○
施設内の危険な場所、設備等への囲障の設置、施錠等を行う必要があること。
施設の周囲に危険箇所等がある場合には、児童が勝手に出られないような配慮
(敷地の周囲を柵等で区画している、出入り口の錠は幼児の手の届かないところ
に備えている等)が必要であること。
○ 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うことができるよう
備えておくこと。
《施設の安全確保》
▶ 暖房器具等の高熱を発する物、危険な物については、囲障等で区画すること。
▶ 児童の安全を確保するため、保育室の出入口、児童用トイレ、ベビーゲートなど、
児童が通常出入する戸、扉等には、必要に応じて指つめ防止策を施すこと。
- 26 -
▶ 家具等に転倒防止措置を施すとともに、地震や遊具等がぶつかることなどによる
落下や破損時の被害を最小限に抑えるため、保育室、児童用トイレ、玄関など、
児童が通常立ち入る部分にあるガラス等について、ガラス飛散防止フィルムを
はるなど飛散防止について配慮することが望ましい。
棚上の物などについては、落下防止策を施すこと。
吊り戸棚については耐震ラッチ等による落下防止策が講じられていること。
▶ 保育室、児童用トイレ、玄関など、児童が通常立ち入る部分にある柱、建具、棚
等に面取りを施すこと。また、突起物等に対する安全性に配慮すること。
▶ コンセントについては、カバーやシャッターをつけるなど、児童の安全を確保す
ること。カバー等を取り付けることによる突起等に対する安全性についても配
慮すること。(できれば、児童の手の届かない高所にコンセントを設置するこ
とが望ましい。)
▶ 保育室等の児童が利用するスペースにおける画鋲の使用については、抜け落ちた
ときに児童が誤飲や怪我をする場合もあるため、使用を控えるか、使用する場
合はセロテープ等で落ちないように必要な措置を施すこと。(掲示物について
は、極力テープ等で掲示できるような設備にすることが望ましい。)
▶ 遊具や工作物について、構造上の危険箇所を確認するとともに、腐食・腐朽・
変形・磨耗・部材の消失など、安全性についての点検を徹底すること。
▶ 保育室、階段、ベランダ等の転落防止用の柵等については、児童が乗り越えるこ
とができないよう形状や高さに配慮し、児童の安全を確保すること。
窓の近くやベランダに足がかりとなるようなものを置かないこと。
▶ 保育上の死角となる場所を把握し、死角をなるべく減らす工夫をすること。
▶ 不審者の侵入防止のため、施設の出入口は施錠を行うこと。施設に入る際に顔等
人物確認できるようにすること。(モニタ、オートロックの設置が望ましい。)
フェンスは、児童の飛出し及び不審者の侵入防止に配慮した構造にすること。
▶ 万一、事故等(死亡事案、重傷事故事案、食中毒事案、その他)が発生した場合
は、「越谷市認可外保育施設指導監督要綱」に基づき、別紙様式により越谷市
(子ども家庭部子ども育成課)まで報告すること。
(様式:「事故等が生じた場合の報告」)
《乳幼児に関する保険》
▶ 万一、認可外保育施設の保育中に事故が発生した場合、施設側に賠償等の責が生
じると考えられ、そのような場合に保険は有効である。また、保険契約は、保
護者の信頼感・安心感にもつながる。なお、傷害保険についても、併せて加入
することが望ましい。
賠償責任保険及び傷害保険とは、以下のようなものを想定
賠償責任保険:施設の使用・管理上の不備に起因した事故や業務遂行により、
第三者に対する法律上の賠償責任を負担した場合に、被保険者
が被る損害(賠償金の支払いや負担する費用)を填補する。
傷 害 保 険 :施設において、児童が急激かつ偶然な外来の事故により傷害を
被った場合に、施設の法律上の賠償責任の有無に関係なく、保
険金を支払う。
- 27 -
▶ 施設の安全確保については、国の事故情報データベースの活用なども、検討する
こと。
〔特定教育・保育施設等における事故情報データベース〕
内閣府・文部科学省・厚生労働省に報告のあった事故の情報について、
内閣府において集約・データベース化したものを公表するもの
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html
〔越谷市Cityメール〕
越谷市の防災情報などを、電子メールを用いて配信するもの
https://www.city.koshigaya.saitama.jp/shisei/koho/oshirase/citymail.html
〔埼玉県警察メールマガジン「犯罪情報官NEWS」〕
埼玉県警察が認知した事件・事案概要を掲載することで、自主的な防犯
対策に役立ててもらうことを目的としたもの
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/c0011/kurashi/jouhoukan.html
- 28 -
第8
利用者への情報提供
届出施設については、児童福祉法上、提供するサービス内容の掲示、書面の交付、契
約内容の説明の義務が課されている。届出対象外施設についても、提供するサービス等
を事前に説明し、理解を得た上で、サービスの提供を行うことが望ましい。
⑴
提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示しなければならないこと。
○ 届出対象施設については、以下の内容についての掲示が義務づけられている。
(法第6条の3第11項に規定する業務(居宅訪問型保育事業)を目的とする施設に
ついては、書面による提示などの方法が考えられる。)
・設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
・建物その他の設備の規模及び構造
・施設の名称及び所在地
・事業を開始した年月日
・開所している時間
・提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額
に関する事項
・利用定員
・保育士その他の職員の配置数又はその予定
○ 職員の配置数は、保育に従事している保育士その他の職員のそれぞれの1日の
勤務延べ時間数を8時間で除した数であるが、職員のローテーション表及びその
日実際に保育に当たる保育従事者の資格状況等の掲示又はその日実際に保育に当
たる保育従事者の数及び有資格者数等を記載したホワイトボード等を活用するこ
とも有効である。(様式14参照)
(様式:「掲示様式」、「掲示様式・記載例」)
⑵
利用者と利用契約が成立したときは、その利用者に対し、契約内容を記載した書面
を交付しなければならないこと。
○ 届出対象施設については、以下の内容について利用者に対する書面交付が義務づ
けられている。
・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
・当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
・施設の名称及び所在地
・施設の管理者の氏名及び住所
・当該利用者に対し提供するサービスの内容
・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
・提携する医療機関の名称、所在地及び提携内容
・利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先
○ あらかじめ、サービスに対する利用料金のほか食事代、入会金、キャンセル料
等を別途加算する場合にはその料金について、交付書面等により、利用者に明示
しておくこと。
○ 書面の交付は紙媒体で行う必要があり、情報通信技術の利用による交付事項の
伝達によって代替することは認められない。(様式15参照)
- 29 -
《施設の管理者の住所》
▶ 施設管理者の住所については、個人情報に該当し、認可施設にあっても利用者へ
公表していない。そのため、施設管理者の住居と認可外保育施設が一体である
場合を除き、施設管理者の住所の記載がなくとも、越谷市では指導監督基準を
満たしているものとして取り扱う。
《提携する医療機関の名称、所在地及び提携内容》
▶ 児童福祉法施行規則第49条の6第5号に定められている項目なので、施設近隣
に適当な医療機関がない場合や、医療機関から提携に関する了解を得られない
場合であっても、省略することは適当でない。このような提携医療機関が確保
できない場合は、具体的名称を省略した表現(例 「怪我や急な発熱があった
場合等は、最寄りの医療機関にお連れします。」)により契約書に記載し、口
頭で、施設が想定している医療機関名を連絡する。
(様式:「交付書面様式」、「交付書面様式・記載例」)
⑶
利用予定者から申込みがあった場合には、当該施設で提供されるサービスを利用す
るための契約の内容等について説明するよう努めること。
○ 届出対象施設については、当該施設で提供される保育サービスを利用しようと
する者から申込みがあった場合には、その者に対し、当該サービスを利用するた
めの契約の内容や手続き等について説明するよう努めることとされている。(児
童福祉法第59条の2の3)
○ 届出対象外施設であっても、利用料金や保育サービスの内容等をあらかじめ利
用予定者に説明し、理解を得たうえでサービスの提供を行うことが望ましい。
○ 保育の実施前に保護者に対して、保育従事者の氏名や保育士資格、都道府県へ
の届出の有無などの情報を提供することが望ましい。ただし、事業者は個人情報
保護義務について留意することが必要であること。
※
企業内保育所、病院内保育所等の届出対象外施設については、「提供するサービ
ス内容の掲示」、「契約内容を記載した書面の交付」、「利用予定者に対する
説明」は、児童福祉法上は義務付けられていないが、利用予定者に対し文書を
配付した上で説明を行い、書面による契約をすることが望ましい。
- 30 -
第9
備える帳簿
職員及び保育している児童の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない
こと。
○
職員に関する帳簿等
・職員の氏名、連絡先、職員の資格を証明する書類(写)、採用年月日等
○ 保育している児童の状況を明らかにする帳簿等
・在籍児童及び保護者の氏名、児童の生年月日及び健康状態、保護者の連絡先、
児童の在籍記録等
○ 労働基準法等の他法令においても、各事業場ごとに備えるべき帳簿等について
規定があり、保育施設も事業場に該当することから、各保育施設ごとに帳簿等の
備え付けが義務づけられている。児童福祉法に基づき都道府県等が行う指導監督
の際にも、必要に応じ、これらの帳簿を活用するとともに、備え付けられていな
い場合には、関係機関に情報提供するなどの適切な対応が必要である。
(例)
・労働者名簿(労働基準法第107条)
・賃金台帳(労働基準法第108条)
・雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存義務
(労働基準法第109条)
認可外保育施設に備えるべき帳簿としては、次のようなものが想定される。
職
員
関
係
労働者名簿(労働基準法第107条)
職員履歴書・資格証明書(写)
労働条件通知書、雇用契約書
派遣契約書、派遣先管理台帳
職員勤務表・シフト表・ローテーション表
出勤簿・タイムカード
賃金台帳(労働基準法第108条)
職員健康診断記録
検便検査結果票
研修報告、職員会議録等
児
童
関
係
サービス内容の掲示様式
利用契約書
児童名簿
児童出席簿
児童票
保育日誌
保育カリキュラム(年間・月案・週案・日案等)
連絡帳
児童健康診断記録
医師の治癒証明・意見書
睡眠時チェック表
緊急連絡表(保護者連絡先、関係機関一覧)
給食献立表・給食日誌
災害・事故等の対応マニュアル
重篤事故、長期滞在児の報告書(控え)
賠償責任保険証書・傷害保険証書
施 非常災害等の訓練計画及び実施記録
消防計画届・防火管理者選任届
設
施設の図面
関 防火対象物使用開始届
係 消防署立入検査結果通知書・消防用設備点検書類 賃貸借契約書
※ 児童票とは、児童の在籍記録、成長過程、保育経過等を記録したもの。在籍・生活圏に係
る記録(家族構成・住所・住居環境・かかりつけ医・緊急連絡先・生育歴等)、健康に係る記録
(健診結果・予防接種記入欄・罹患状況・出席状況等)、発達状況に係る記録(運動発達・人間
関係・知的好奇心の状況・感性・表現力・生活習慣等)、家庭との連携等の記載が想定される。
※ 上記書類は、帳簿の一例であり、施設によっては該当しないものもある。
※ 上記書類の中には電子化可能なものもあるが、見読性の確保(必要な文書をすぐに目に見
えるような明瞭な状態で画面やプリンタに出力し、確認できるようにすること)が必要。
- 31 -
《職員に関する書類等の整備》
▶ 疑義などがある場合は、最寄りの労働基準監督署に相談、問合せを行うこと。
○労働基準法上の「労働者」とは、「①職業の種類を問わず」、「②事業又は事務
所に使用される者」で、「③賃金を支払われる者」をいう。したがって、賃金
の支払いがない場合は労働者とはみなされない。
同居の親族のみを使用する事業については、労働基準法は適用されないが、1人
でも同居の親族以外の労働者を使用している場合、同法は適用される。なお、
この労働基準法が適用される事業で、常時使用されている同居の親族について
は、使用従属関係が明確で、就労の実態が他の労働者と同様であり、賃金もこ
れに応じて支払われているような場合には、労働者として取り扱われる。
○労働者名簿
労働者名簿は、各事業場ごとに調製しなければならない。(労働基準法第107条)
記載事項:①労働者氏名、②生年月日、③履歴、④性別、⑤住所、⑥従事する
業務の種類(常時30人以上の労働者を雇用する事業の場合)、⑦雇
入年月日、⑧退職年月日及びその理由(解雇の場合はその理由)、⑨
死亡年月日及びその原因
※ 労働者名簿は、「日々雇いの職員」を除いて、非常勤職員も必要。
労働者名簿は、労働者から提出される履歴書とは別に、事業主が作成し、
保管すること。
労働者名簿の履歴については、法令等で明確な定めはないが、最終学歴や
前職の職歴、取得資格、採用後の人事異動・配置転換等を含めた職務経
歴などの記載が想定される。
○賃金台帳
賃金台帳は、各事業場ごとに調製しなければならない。(労働基準法第108条)
記載事項:①労働者氏名、②性別、③賃金計算期間、④労働日数、⑤労働時間
数、⑥時間外労働時間数、⑦深夜労働時間数、⑧休日労働時間数、
⑨基本給や手当等の種類と額、⑩控除項目と額
※ 賃金台帳は、非常勤職員、日々雇いの職員とも必要。
※ 労働者名簿と賃金台帳とを併せて作成することも認められている。
○派遣労働者
派遣労働者の場合、労働者名簿や賃金台帳は、派遣元の使用者が調製する。労働
者名簿、賃金台帳、派遣元管理台帳を一つにまとめることも認められている。
派遣先にあっては、派遣先管理台帳を作成する必要がある。
○「事業場」の定義
労働基準法に基づく「事業場」とは、企業ごとではなく、本店、支店、工場など
一定の事業が行われているそれぞれを一つの単位としている。つまり、一つの
企業であっても場所が離れている場合、原則、別の事業場として取り扱われる。
ただし、以下のような例外はあるので最寄りの労働基準監督署へ確認すること。
・場所的には分離しているが、規模が著しく小さく事務能力等を勘案すると
独立性がない場合は、直近上位の機構と併せて「一つの事業」と扱われる
等
- 32 -
○雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の例
項目
内容
雇入に係る書類
労働契約における労働条件を明示した書類等
解雇に係る書類
解雇予告通知書、その他解雇に関する書類
災害補償に係る書類 業務災害等の災害に関する書類等
賃金に係る書類
その他労働関係に
関する重要な書類
労働の対償として使用者が労働者に支払った全てのものに関する書類
出勤簿やタイムレコーダーの記録、使用者が自ら始業・終業時刻を
記録した書類、残業命令書及びその報告書、労働者が記録した労働
時間報告書など並びに労使協定書、各種許認可に係る書類等
○労働者名簿、賃金台帳、雇入・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要
な書類の保存義務
労働基準法第109条により、3年間保存しなければならないと定められている
ため、作成のうえ、適正に保存をすること。
○労働者災害補償保険制度は、原則として1人でも労働者を使用する事業について、
業種の規模の如何を問わず、全てに適用される。なお、労災保険における労働
者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」
をいい、労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ない。
家族、ボランティア等のみの施設以外については、本来、労災保険に加入のう
え、書類の整備が必要である。
○就業規則
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、
就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされ
ている。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出
なければならない。
以下の厚生労働省のホームページに掲載されている「モデル就業規則」の規程例
や解説等を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出すること。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouki
jun/zigyonushi/model/index.html
○労働者名簿などの労働基準法関係主要様式については、以下の厚生労働省のホー
ムページからダウンロードできる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
○越谷市を所管する労働基準監督署
春日部労働基準監督署
〒344−8506 春日部市南3−10−13
〔賃金・労働条件・安全衛生〕
電話048−735−5227
FAX(代)048−735−3748
〔労働保険加入手続・労災保険給付〕
電話048−735−5228
FAX(代)048−735−3748
- 33 -
参考資料
・保育所保育指針
・保育所保育指針解説書
・保育所における食事の提供ガイドライン
・保育所における感染症対策ガイドライン
・保育所におけるアレルギー対策ガイドライン
・大量調理施設衛生管理マニュアル
・児童福祉施設等における衛生管理の改善充実及び食中毒発生の予防について
・家庭でできる食中毒予防の6つのポイント
‐家庭で行うHACCP(宇宙食から生まれた衛生管理)‐
・教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン
・厚生労働省 保育関係のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/ho
iku/index.html
・厚生労働省 労働基準関係のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
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越谷市
子ども家庭部
子ども育成課
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