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日本薬剤師会の認可特定保険業(薬剤師年金保険) の現状2012

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日本薬剤師会の認可特定保険業(薬剤師年金保険) の現状2012
ディスクロージャー誌
日本薬剤師会の認可特定保険業(薬剤師年金保険)
の現状2012
目 次
Ⅰ.認可特定保険業に関する概要および組織
1.
2.
3.
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
業務運営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事および監事の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
3
3
Ⅱ.主要な業務の内容
1.
薬剤師年金保険制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
Ⅲ.主要な業務に関する事項
1.
2012 年度における事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
Ⅳ.運営に関する事項
1.
2.
3.
リスク管理の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令遵守の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人情報のお取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
8
9
Ⅴ.直近事業年度における財産の状況
1.
2.
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
10
13
Ⅰ.認可特定保険業に関する概要および組織
1.
概要
団体名
公益社団法人 日本薬剤師会
設立
昭和 25 年 8 月 9 日
所在地
東京都新宿区四谷三丁目 3 番地 1
会長
児玉 孝
[任期:平成 24 年 6 月
事務所
公益社団法人
~
平成 26 年 6 月]
日本薬剤師会
東京都新宿区四谷三丁目 3 番地 1
使用人の数
2.
内務職員
3名
業務運営の組織
(組織図)
総会
会計監査人
理事
監事
理事会
常務理事会
年金委員会
コンプライアンス
委員会
保険計理人
総務部
会計・厚生課
3.
理事および監事の状況
(事業年度末現在)
氏名
児玉
孝
地位及び担当
兼職法人等名
会長
生出 泉太郎
副会長
土屋 文人
副会長
一般社団法人
日本病院薬剤師会副会長
3
そ の 他
小田 利郎
副会長
三浦 洋嗣
副会長
藤垣 哲彦
副会長
一般社団法人
大阪府薬剤師会会長
寺山 善彦
専務理事
森
昌平
常務理事
藤原 英憲
常務理事
安部 好弘
常務理事
曽布川 和則
常務理事
公益社団法人
静岡県薬剤師会会長
永田 泰造
常務理事
宮井 裕之
常務理事
宮﨑 長一郎
常務理事
社団法人
長崎県薬剤師会会長
近藤 剛弘
常務理事
木村 隆次
理事
一般社団法人
青森県薬剤師会会長
木俣 博文
理事
稲垣
治
理事
笠井 秀一
理事
田尻 泰典
理事
豊見 雅文
理事
浅井 彦治
理事
一般社団法人
愛知県薬剤師会会長
石垣 栄一
理事
乾
英夫
理事
遠藤 秀治
理事
亀井 美和子
理事
島田 光明
理事
日野 寛明
理事
宮野 廣美
理事
村松 章伊
理事
戸塚 光博
監事
菊池 清二
監事
中本 行宣
監事
税理士(税理士事務所開業)
4
Ⅱ.主要な業務の内容
1.
薬剤師年金保険制度について
(1)概要
昭和 48 年 7 月に発足した薬剤師年金保険は、現在加入口数 48,000 口(加入者約 6,000 名)、
受給者約 7,500 名、年金資産約 317 億円になりました。全加入者が終身にわたって支障なく老齢
年金を受給できるように、皆様の一層のご理解を得て、新規ご加入のおすすめをいたすとともに
既加入者の増口もおすすめいたしております。
1.日薬の会員だけが加入できる年金です。
2.保険料は年齢等に関係なく、月払一口 2,400 円です(年払 28,570 円)
最高 50 口まで加入できます。
3.終身保証+遺族年金制度です。
割安な保険料で年金は終身保証です。 万一の場合の遺族年金制度もあります。
4.年金額は自由設計です。
プロフェッションとしての薬剤師にふさわしく、経済情勢の変動に対処できるようご希
望の年金額を自由に決められます。
5.若い方ほど有利です。
複利で運用するため、加入年齢が若い方ほど、受取る年金額は多くなります。
6.年金資産は信託銀行で運用しています。
年金資産は国内の信託銀行に委託してあり、その資産は、信託法により分別管理され、
安全性が確保されています。
(2)申し込みについて
1.加入・口数増加資格
満 59 歳 5 ヵ月までの日本薬剤師会の会員
2.申込手続
申込用紙に所定の事項を記入し、重要事項のお知らせの内容を承諾のうえ、薬剤師会ま
たは下記の委託銀行に提出してください。申込用紙は専用フォームにてご請求ください。
3.加入申込み及び口数増加の時期
いつでも受付けております(毎月 20 日締切り)。加入・口数増加時期は申込日の翌月以
降の月を指定できます。但し、加入口数の減口はできませんのでご注意ください。
4.「加入者証」と「加入者のしおり」
初回保険料を払込んだ 2 カ月後までにお送りします。
「加入者のしおり」には「公益社団法人日本薬剤師会年金規則」を記載しています。
5
5.委託銀行
りそな銀行(薬剤師年金保険幹事銀行)・三菱 UFJ 信託銀行・ 三井住友信託銀行・み
ずほ信託銀行
(3)保険料および給付について
1.保険料
申込日の翌月以降に指定された加入月から 64 歳 11 カ月まで払込みます。
払込み方法は次の2種類から1つだけ選んでください。
①月払い
1口当たり
2,400円
②年払い
1口当たり 28,570円
2.保険料払込み方法
いずれも口座振替で払い込みます。振替指定口座は普通銀行・ 信託銀行・ゆうちょ銀
行のなかからご指定ください。 保険料の振替日は毎月 25 日から月末までの間です。
(注)前記の振替指定口座につきましては、特殊銀行・信用金庫・信用組合・農業協同
組合では取扱いませんのでご注意ください。
3.老齢年金の受給資格
加入期間(保険料の払込期間)が5年以上で年金として受取れます。
4.老齢年金の給付期間
満 65 歳から終身にわたって受取れます。(保証期間 15 年)
受給者が保証期間内に死亡の場合は、保証期間の残りの期間をご遺族に給付します。
5.老齢年金の給付額
「老齢年金給付月額表」をご参照ください。
受取りの一時払制度もあります。
6.その他の給付
遺族一時金・遺族年金・繰上げ老齢年金・繰延べ老齢年金・脱退一時金の制度もありま
す。
6
Ⅲ.主要な業務に関する事項
1.
2012 年度における事業の概況
(1)全般の概況
本会薬剤師年金は平成23年5月に施行された「保険業法等の一部を改正する法律の一部を
改正する法律」により、平成24年4月から特定保険業の認可を取得し、認可特定保険事業を
開始しました。それに伴い、年金規則を保険業法に合わせて改正いたしました。また、平成
24年3月期の年金資産317億円、積立不足金251億円という財政状況に鑑み、特定保険業の認
可取得に伴い、財政健全化計画を策定しました。
事業開始初年度に当たる平成24年度においては、加入者および年金受給者等の新年金規則お
よび財政健全化計画についての理解の向上を図るため、本会は積極的な情宣活動に努めてま
いりました。
当年度の主な取組内容や成果は、以下の通りです。
(2)認可特定保険業者としての態勢強化
認可特定保険業者としての態勢強化を図るため、制度に係る業務を行う本会総務部会計・
厚生課の陣容を強化するとともに、加入者および年金受給者等への情宣、問合わせ対応の向
上を図ってきました。とくに、情宣活動においては、本会の会報である「日本薬剤師会雑誌」
の平成24年4月号から10月号まで毎号において、新年金規則やそれに関連するQ&Aなどを記載
の他、平成24年11月には加入者および受給者に「薬剤師年金保険制度の健全化計画について」
とする案内文書を直接郵送するなど具体的な活動を行いました。
(3)当年度業績
保険料等収入は1,473百万円となり、責任準備金等戻入額3,566百万円および資産運用収益
4,985百万円、その他経常収益を加えた経常収益は10,026百万円となりました。
一方、保険金等支払金6,208百万円、責任準備金等繰入額58百万円、事業費108百万円等を
合計した経常費用は6,374百万円となりました。
この結果、経常利益は3,651百万円、当期純利益は3,592百万円となり、当年度末の純資産
は△21,426百万円となりました。
(4)対処すべき課題
認可特定保険業初年度の平成24年度においては、資産運用環境の好転もあり大幅な当期純
利益を達成できましたが、依然214億円の積立不足金があります。このため財政健全化計画
に基づき、平成25年度に改定認可を取得し、平成26年4月からの財政健全化に向けた取組み
の実施を目指します。(平成25年5月認可取得予定)
7
Ⅳ.運営に関する事項
1.
リスク管理の体制
(1)資産運用リスク管理態勢
1.公益社団法人日本薬剤師会の薬剤師年金保険(以下、
「薬剤師年金」という)は、法令の範
囲内で保有する資産について、財務の健全性の観点から安全かつ効率定期な運用を図って
いるが、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被る資産運用リスクを確認した上で、
適切な資産運用リスク管理態勢を整備する。
2.年金資産は国内の信託銀行に委託し、資産は信託法により分別管理する。
3.資産運用の方法、資産の取得、保有及び処分に関して、資産運用を委託した各信託銀行か
ら、四半期ごとに資産の運用状況の報告を受ける。
資産の運用状況は、各信託銀行から報告を受けた後、速やかに年金委員会及び理事会に報
告し、運用結果に応じ年金保険財政の健全性・適切性の観点から対策を検討する。
(2)事務リスク管理態勢
事務リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、または外生
的な事象により損失を被るリスクを言います。
役職員については、法令を厳格に遵守し、公正・公平・透明性のある行動を心がけます。ま
た、コンプライアンス委員会において、常に法令順守を確認します。
会員からの苦情・相談を定期的に年金委員会・コンプライアンス委員会・理事会に分析・報
告し、課題等を検討・改善します。
2.
法令遵守の体制
薬剤師は、国民の信託により、日本国憲法および法令に基づき医療の担い手として、人権の中
で最も基本的な個人の生命・健康の保持増進に寄与する責務を負っている。また、日本薬剤師会
(以下、
「本会」という。
)は、公益社団法人として会員ばかりでなく社会・公共の利益に貢献す
るという重要な役割を担っている。
その薬剤師を対象とした薬剤師年金保険(以下、
「薬剤師年金」という。)は、公正・公平・透明
性のある事業を通じて社会に貢献する観点から、認可特定保険業者として業務の公共性を十分認
識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが利用者
からの信頼を確立するために重要であることから、この規程を定める。
1. 本会役職員は、法令等を厳格に遵守し、社会規範および法人倫理に準拠した適正な法人活
動を遂行する。
2. 財務・業務に係る情報等の積極的かつ公正な開示に努めるとともに、広く社会とのコミュ
8
ニケーションを図る。
3. 業務の中で発生するさまざまなコンプライアンス上の課題を早期に発見し解決する。
4. 加入者等の個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき保護に努める。
5. 本会理事会は、薬剤師年金の資産運用状況及び被保険者の苦情・相談の報告を定期的に受
け、薬剤師年金の健全な運営に重大な影響を及ぼすことがないよう、常に薬剤師年金のリ
スク管理を行う。必要に応じ、適切な対応を図る。
6. コンプライアンスの推進については、年金委員会に「コンプライアンス委員会」を設置し、
定期的に法令順守の確認と課題の検討をする。
7. コンプライアンスの担当は、年金担当理事とする。事務担当の責任者は、会計・厚生課長
とする。
3.
個人情報のお取り扱いについて
公益社団法人日本薬剤師会(以下、
「本会」という。)は、個人情報保護の重要性に鑑み個人
情報保護方針を策定している。薬剤師年金保険も、特定保険業者として被保険者に関する情報を
適正に取り扱うため個人情報保護方針を定める。
(事務担当者)
1.年金保険の事務を取り扱うため、専任の職員を配置する。
(加入者名簿及び受給者名簿の台帳等の管理)
2.加入者名簿及び受給者名簿の台帳等の書類については、専任の事務担当者が施錠された保管
庫で厳重に保管管理する。なお、管理責任は会計・厚生課長が負う。
(電子媒体による情報管理)
3.専任の事務担当者が、加入者及び受給者に関する情報を電子媒体により操作する場合は、電
子機器に固有のパスワードを設定する等、事務担当者本人以外の者が操作できないよう管理す
ること。
(情報の漏えい)
4.被保険者に関する情報が漏えいした場合又は漏えいが疑われる場合は、遅滞なく会計・厚生
課長を通し担当理事に報告し、迅速かつ適切な対応を図る。
5.発生した被保険者に関する情報の漏えいに対し、年金委員会においてその原因の分析及び再
発防止対策を策定し、本会理事会に報告する。
9
Ⅴ.直近事業年度における財産の状況
1.貸借対照表
(単位:千円)
科目
金額
科目
(資産の部)
現金及び預貯金
現金
預貯金
金銭の信託
金額
(負債の部)
61,911
43
61,867
31,790,990
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
53,280,574
839,216
52,441,357
-
有価証券
-
代理店借
-
国債
-
再保険借
-
地方債
-
その他負債
社債
-
借入金
-
株式
-
未払法人税等
-
外国証券
-
未払金
その他の証券
-
未払費用
-
-
前受収益
-
貸付金
有形固定資産
212
土地
-
建物
134
預り金
49,271
684
22,357
リース債務
-
資産除去債務
-
仮受金
-
リース資産
18
建設仮勘定
-
その他の負債
26,229
59
退職給付引当金
-
-
役員退職慰労引当金
-
ソフトウェア
-
価格変動準備金
リース資産
-
繰延税金負債
その他の無形固定資産
-
負債の部 合計
代理店貸
-
(純資産の部)
再保険貸
-
その他の有形固定資産
無形固定資産
その他資産
未収金
未収保険料
109,260
109,237
59,282
53,389,128
基金
-
代替基金
-
指定正味財産
-
剰余金
△21,426,752
△21,426,752
前払費用
-
基金等合計
未収収益
-
その他有価証券評価差額金
10
-
仮払金
-
繰延ヘッジ損益
-
準用保険業法第113 条繰
-
評価・換算差額等合計
-
純資産の部 合計
△21,426,752
延資産
22
その他の資産
繰延税金資産
-
貸倒引当金
-
資
産
の
部
合
計
31,962,375
負債及び純資産の部合計
31,962,375
(注)1.継続事業の前提に関する注記
本会は、当事業年度において、19,525百万円の債務超過になっております。
当該状況により、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
本会は、当該状況を解消すべく、認可特定保険業認可申請時において「日本薬剤師会年金
保険財政健全化計画」を厚生労働省に提出し、本健全化計画に基づき、平成26年4月より年
金保険料の引上げおよび年金給付の引下げを予定しております。
本健全化計画は平成48年度までと長期間に亘るため、健全化計画の前提条件に使用した数
値等については変動する可能性があり、現時点では継続事業の前提に関する重要な不確実性
が認められるものの、十分に達成可能な計画となっております。
なお、財務諸表は継続事業を前提として作成しており、継続事業の前提に関する重要な不
確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2.重要な会計方針
当事業年度から「公益法人会計基準」(平成20年4月11日 平成21年10月16日改正、内閣
府公益認定等委員会)を採用しております。
(1)有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価
基準及び評価方法
売買目的有価証券・・・・・・・・・・・時価法(売却原価は移動平均法により算定)によって
おります。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 建物附属設備及び什器備品・・・定率法によっております。
11
但し、10万円以上20万円未満の什器備品については、3年の一括償却によっており
ます。
②
ソフトウェア及び商標権・・・・・定額法によっております。
③
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・職員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額
のうち当期に帰属する負担額を計上しております。
役員退任引当金・・・・・・・・・・・・・・・役員の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づ
く当事業年度末要支給額を計上しております。
職員退職給付引当金・・・・・・・・・・・職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ
る退職給付債務に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。な
お、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づい
て計算しております。
支払備金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等で、
保険金等の支出として計上していないものに備える
ため、認可特定保険業者等に関する命令(平成23年5
月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働
省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第
1号 最終改正:平成24年7月19日)の第46条の規定
に基づき計算した額を計上しております。
責任準備金・・・・・・・・・・・・・・・・・・保険契約に基づく将来における債務の履行に備える
ため、認可特定保険業者等に関する命令(平成23年5
月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働
省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第
1号 最終改正:平成24年7月19日)の第43条の規定
に基づき計算した額を計上しております。
価格変動準備金・・・・・・・・・・・・・・保有する株式等資産の価格変動による損失に備える
ため、認可特定保険業者等に関する命令(平成23年5
月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働
省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第
1号 最終改正:平成24年7月19日)の第41条の規定
に基づき計算した額を計上しております。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
12
2.損益計算書
(単位:千円)
科目
金額
経常収益
10,026,000
1,473,929
保険料等収入
1,473,929
保険料
-
再保険収入
3,566,132
責任準備金等戻入額
-
支払備金戻入額
3,566,132
責任準備金戻入額
-
契約者配当準備金戻入額
4,985,938
資産運用収益
15
利息及び配当金等収入
15
預貯金利息
有価証券利息・配当金
-
貸付金利息
-
その他利息配当金
4,985,922
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
-
有価証券売却益
-
有価証券償還益
-
有価証券評価益
-
その他運用収益
-
特別勘定資産運用益
-
その他経常収益
経常費用
6,374,609
6,208,086
保険金等支払金
-
保険金
6,208,086
年金
解約返戻金
-
その他返戻金
-
再保険料
-
責任準備金等繰入額
58,398
支払備金繰入額
58,398
責任準備金繰入額
-
契約者配当準備金繰入額
-
13
資産運用費用
-
支払利息
-
金銭の信託運用損
-
売買目的有価証券運用損
-
有価証券売却損
-
有価証券評価損
-
有価証券償還損
-
貸倒引当金繰入額
-
その他運用費用
-
特別勘定資産運用損
108,123
事業費
107,974
営業費及び一般管理費
-
税金
149
減価償却費
-
退職給付引当金繰入額
-
その他経常費用
準用保険業法第113 条繰延資産償却費
-
その他の経常費用
-
準用保険業法第113 条繰延額(△)
経常利益(又は経常損失)
3,651,390
特別利益
-
特別損失
59,282
-
減損損失
59,282
価格変動準備金繰入額
-
その他特別損失
税引前当期純剰余(又は税引前当期純損失)
3,592,108
法人税及び住民税
-
法人税等調整額
-
法人税等合計
3,592,108
当期純剰余(又は当期純損失)
14
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