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2004年4月1日

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2004年4月1日
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
目論見書 2004.2
MSCIインデックス・
セレクト・ファンド
コクサイ・ポートフォリオ
追加型株式投資信託/国際株式型(一般型)
1.MSCIインデックス・セレクト・ファンド コクサイ・ポー
トフォリオの受益証券の募集については、委託会社は証券取引
法(昭和 23 年法第 25 号)第 5 条の規定により有価証券届出書を
平成 16 年 2 月 13 日に関東財務局長に提出しており、平成 16 年
2 月 14 日にその届出の効力が生じております。
2.MSCIインデックス・セレクト・ファンド コクサイ・ポー
トフォリオの受益証券の価額は、同ファンドに組入れられてい
る有価証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けます
が、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属しま
す。したがって、このファンドは元本が保証されているもので
はありません。
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
目論見書の目次
ファンドの概要
ファンドの基本情報
運 用 の 内 容
ファンドの性格および特色
ファ ンドの仕組み
その他のファ ンド情報
ファ ンドの沿革
ファ ンドの目的および基本的性格
ファ ンドの投資対象
投資態度
・・・・・・・・・・・・・・・ 14
分配方針
・・・・・・・・・・・・・・・ 15
投資リスク
・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・ 17
お申込(ご購入・ご換金)手続き
お申込取扱場所と時間
ご購入のお取扱い
ご換金のお取扱い
管理および運営
資産管理等の概要
受益者の権利等
ファンドの運用状況等
運用状況
子投資信託の運用状況等
(1) 投資状況
(2) 運用実績
(3) 設定およ び解約の実績
経理状況
の
他
〈添付〉
【約
款】
【用語解説】
6
6
7
8
投資制限
その他の費用
課税上のお取扱い
そ
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・ 12
手数料等および税金
運 用 の 状 況
1
3
5
5
運用体制
ファ ンドのリスク
投資リスクに関する管理体制
ご投資の手引き
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
その他の情報
委託会社等の概況
目論見書の記載事項等
内国投資信託受益証券事務の概要
・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・・・・・・・・・・・・・・・ 24
・・・・・・・・・・・・・・・ 27
・・・・・・・・・・・・・・・ 27
・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・・・・・・・・・・・・・・・ 35
・・・・・・・・・・・・・・・ 37
・・・・・・・・・・・・・・・ 37
・・・・・・・・・・・・・・・ 38
・・・・・・・・・・・・・・・ 38
・・・・・・・・・・・・・・・ 39
・・・・・・・・・・・・・・・ 40
・・・・・・・・・・・・・・・ 42
・・・・・・・・・・・・・・・ 95
・・・・・・・・・・・・・・・ 95
・・・・・・・・・・・・・・・ 95
・・・・・・・・・・・・・・・ 97
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
ファンドの基本情報
MSCI イン デックス ・セレクト ・ファン ド
コ ク サ イ ・ ポ ー ト フ ォ リ オ
ファンドの名称
MSCIインデックス・セレクト・ファンド コクサイ・ポートフォリオ
(以下、「ファンド」といいます。)
商
追加型株式投資信託/国際株式型(一般型)
品
分
類
主な投資対象
お
よ
び
ファンドの目的
主として世界各国の株式に「MSCI コクサイ・インデックス・マザーファ
ンド」(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて投資を行い、投資信
託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行い
ます。
*詳細については、後述の「ファンドの性格および特色」をご参照ください。
ベンチマーク
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数
(MSCIコクサイ・インデックス)
運
用
方
針
後述の「ファンドの性格および特色」、「投資態度」、「約款」をご参照く
ださい。
運
用
実
績
後述の「ファンドの運用状況等」をご参照ください。
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
主な投資制限
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
*詳細については、後述の「投資制限」、「約款」をご参照ください。
フ ァ ン ド の
リ
ス
ク
ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動もあ
ります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元
本が保証されているものではありません。
*詳細については、後述の「投資リスク」をご参照ください。
信 託 設 定 日
平成 9 年 11 月 20 日
信
間
原則として無期限
日
原則として、毎年 11 月 19 日の年 1 回決算 (決算日に該当する日が
休業日の場合は翌営業日)
配
原則として毎決算時に分配を行います。ただし、分配対象金額が少
額の場合は分配を行わないこともあります。
託
決
収
期
算
益
分
*詳細については、後述の「分配方針」をご参照ください。
収益分配金の
お支払い/再投資
ⅰ) 分配金支払いコース:原則として決算日から起算して 5 営業日目
からお支払いします。
ⅱ) 分配金再投資コース:課税後に決算日の基準価額で無手数料で
再投資されます。
お申込取扱場所
販売会社の本・支店、営業所等
- 1 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
お 申 込 時 間
ご 購 入 単 位
ご購入/ご換金共通:原則として午後 3 時(年末年始など日本の証券
取引所の半休日の場合は午前 11 時)までにお申込みが行われかつ
販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込受付分
とさせていただきます。(販売会社により異なりますのでご注意くださ
い。)ただし、ファンドが定める休業日を除きます。
最低申込単位を
ⅰ) 分配金支払いコース:1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
ⅱ) 分配金再投資コース:1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
として各販売会社が個別に定める単位とします。
※ 販売会社によってはⅰ)ま たはⅱ)どちらか一方のみ のお取扱いとなる場合
があります。 詳細については、販売会社 または委託会社 にお問い合わせく
ださい。
ご 購 入 価 額
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額
ご購入金額または代金に応じ、販売会社が個別に定める 3%(税込
3.15%)以内の率をご購入申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じ
て得た額とします。販売会社が個別に定める率については、販売会
社または委託会社にお問い合わせください。
ご購入手数料
※ 詳細につい ては、 後述の「お 申込(ご 購入・ご 換金)手 続き」をご 参照くださ
い。
※ 手数料には 5%の消費税等相当額がかかります。
※ 償還乗換え等によりお申 込みの場 合は、無手 数料等と なりま す。詳し くは
後述の「手数料等および税金」をご参照ください。
※ MSCI インデックス・セレクト・ファ ンドのテレコミュニケーショ ン・ポートフォリ
オ、ヨーロッパ・ポートフォリオおよびマネー・ポ ートフォリオからの乗換 えに
よるお申込みの場合は無手数料となります。(ただし、換金されるポ ートフォ
リオからは個別元本超過額に対する源泉税が差し引かれま す。)
ご購入代金の
ご 入 金 日
ご購入申込受付日から起算して 5 営業日目までにご購入代金を販売
会社にお支払いください。(なお、販売会社が別に定める日がある場
合には、その期日までにお支払いください。)
ご 換 金 単 位
各販売会社が定める単位とします。
(詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。)
ご 換 金 価 額
ご換金には「解約請求」または「買取請求」がありますので、ご換金価
額については、後述の「ご換金のお取扱い」をご参照ください。
ご換金代金の
お 支 払 日
原則としてご換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払い
します。
信
酬
純資産総額に対して年率 0.90%(税込 0.945%)
課税上のお取扱い
後述の「手数料等および税金」をご参照ください。
託
報
ご投資家のみなさまにおかれましては、目論見書をよくお読みいただき、商品の内容を十
分にご理解のうえお申込みくださいますようお願い申し上げます。
※当目論見書で使用されております専門的な用語につきましては、巻末に「用語集」を添付
しておりますので併せてご参照ください。
- 2 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
ファンドの仕組み
1
ファンドの仕組みの概要
マザーファンド
(親投資信託)
MSCIコクサイ・
インデックス・マザーファンド
ファンド
MSCIインデックス・
セレクト・ファンド
コクサイ・ポートフォリオ
委託会社
(委託者)
受託会社
投資信託契約
(受託者)
三井アセット信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)
モルガン・スタンレー・アセット・
マネジメント投信株式会社
[投資信託財産の運用指図・
受益証券の発行等]
[投資信託財産の保管・管理]
募集・販売等に関する契約
販売会社
[受益証券の募集・ 販売の取扱い 、買取り・ 一部
解約・収益分配金の再投資に関する
事務ならび
野村証券株式会社
に収益分配金・一部解約金・
償還金の支払いに
野村ファンドネット証券株式会社
関する
事務等]
株式会社肥後銀行
ご 投 資 家
(受益者)
- 3 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
2
委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人(受託会社および販売会社をいいます。)
の名称および運営上の役割ならびに委託会社等が関係法人と締結している契
約等の概要は次のとおりです。
c委託会社
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
● 受益証券の発行
● 投資信託財産の運用指図
● 目論見書および運用報告書の作成 等
c受託会社
三井アセット信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受託会社は、委託会社との間で締結された投資信託契約に基づき、以下の
業務を行います。
● 投資信託財産の保管・管理
(信託事務の一部を再信託する場合があります。)
なお、受託会社は、委託会社と協議のうえ、投資信託財産に属する資産を
外国で保管する場合には、その業務を行うに充分な能力を有すると認められ
る金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
かかる委任に基づき外国において保管業務を行う金融機関は、次のとおり
です。
J.P.モルガン・チェース銀行
ユーロクリア クリアランス システム リミテッド
c販売会社
販売会社については、後記「 お申込(ご購入・ご 換金)手続き」「 お申込取扱
場所と時間」をご参照ください。
販売会社は、委託会社との間で締結された証券投資信託受益証券の募集
もしくは販売の取扱いに関する契約ならびに証券投資信託受益証券の収益
分配金および償還金の支払い等に関する契約に基づき、以下の業務を行い
ます。
● 受益証券の募集・販売の取扱い
● 買取り・一部解約・収益分配金の再投資※に関する事務
● 収益分配金・一部解約金・償還金の支払いに関する事務 等
※ 「一般コース」のみを取扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する
事務を行いません。
- 4 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
その他のファンド情報
(1) 内国投資信託
受益証券の形態等
追加型証券投資信託受益証券(以下「受益証券」と いいま
す。)
原則として無記名式ですが、記名式への変更も可能です。
格付は取得していません。
(2) 発行数
受益証券 1 口当りの各発行価格に、各発行口数を乗じた
金額の合計額が 5,000 億円となる口数の合計口数を上限
とします。
(3) 発行価額の総額
5,000億円を上限とします。信託金の限度額については約款第
3 条をご参照ください。
(4) 申込期間
平成 16 年 2 月 14 日から平成 17 年 2 月 18 日まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新されます。
(5) 振替機関に関する
事項
ありません。
(6) 日本以外の地域に
おける発行
ありません。
(7) 有価証券届出書の
写しの縦覧
委託者が有価証券届出書(有価証券届出書の訂正届出書
が提出された場合には、当該訂正届出書を含みます。)の
写しを縦覧に供する場所はありません。
(8) 届出書提出日
平成 16 年 2 月 13 日
ファンドの沿革
平成 9 年 11 月 20 日
平成 12 年 11 月 15 日
平成 12 年 12 月 1 日
平成 14 年 3 月 11 日
投資信託約款締結、ファンドの設定・運用開始
「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する
法律」附則第 3 条により新証券取引法第二章の規定を適用
しない期間満了に伴い「有価証券届出書」提出
新証券取引法による募集開始
マザーファンドの投資信託約款を締結、ファミリーファンド方
式による運用へ移行
受益証券は上場されません。
- 5 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
ファンドの性格および特色
ファンドの目的および基本的性格
●主として世界各国の株式に「MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド」を通じ
て投資を行い*、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な
運用を行うことを基本とします。
* 後述の「ファ ミリーファ ンド方式について」をご参照ください。
●グローバルな収益機会を最大限に追求するため 、モルガン・スタンレー・キャピタル・イ
ンターナショナル・コクサイ指数(MSCIコクサイ・インデックス)に連動する投資成果を目
指します。
* ただし、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありませ ん。
●実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ファンドおよびインデックスは円ベースです。
●ファンドは、追加型株式投資信託/国際株式型(一般型)です。
※ 社団法人投 資信託 協会の商 品分類( 各種ファ ンドの 基本的 性格を表し ていま す。) におい
て、国際株式型(一般型)とは「約款上の株式組入限度 70%以上のファ ンドで、主として外国
株式に投資するもの」として分類されています。
MSCIインデックス(指数)について
① MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )が算出する、世界的
な株価指数の名称です。
② MSCIインデックスには、先進国やエマージング国、各地域、各国別、産業別、業
種別など、様々な指数があります。
③ MSCIインデックスは、パフォーマンス評価のベンチマークとして、世界の機関投資
家に広く利用されています。
④ MSCIは、1969 年から 30 年以上にわたり、豊富なリサーチ・データベースをもとに
各種データを提供しており、その対象は現在 50 ヵ国に達しています。(平成 15 年
12 月末現在、出所MSCI)
※ MSCIインデックスは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショ ナル社の知的財産であり、MS
CIはモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショ ナルのサービスマークです。
※ MSCIインデックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCIに帰属しており、その許諾なしにコピー
を含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索シス
テムを用いてインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。ま
たこれらの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI
は何ら保証するものではありません。
※ MSCIインデックスの構成国や構成銘柄等は適宜見直しが行われます。したがって、ファ ンドの投資対
象国および投資対象銘柄は変更されることがあります。
- 6 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
ファミリーファンド方式について
ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、ご投資家の皆様から集めた資金をまとめてベビーファンド(M
SCIインデックス・セレクト・ファンド コクサイ・ポートフォ リオ)とし、その資金を親投資信
託であるマザーファンド(MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド)の受益証券に投資
して、実質的な運用を行う仕組みです。
《 ベ ビ ー ファ ン ド 》
《 マ ザ ーフ ァ ン ド》
ご投 資 家
ご 購 入 ・
ご換金の
お 申込み
投 資
受 益 者
MSCIインデックス・
セレクト・ファンド
(
コク サイ・ ポ ートフ ォ リオ
投 資
MSCIコクサイ・
インデックス・
マザーファンド
損 益
分 配 金
解 約 金
償 還 金
世 界各 国 の
株
式
損 益
)
なお、マザーファンドの運用の基本方針とファンドの運用の基本方針につ
いては、約款をご参照ください。
*平成 16 年 2 月 13 日現在、「MSCIインデックス・セレクト・ファ ンド コクサイ・ポート
フォリオ」以外 で「MSCIコクサイ・インデッ クス・マザ ーファ ンド」に投資 するファ ンド
として、「モルガン・スタンレー MSCIコクサイ・インデックス・ファ ンド」および「モルガ
ン・スタンレー MSCIコクサイ・インデックス・ファンドI(適格機関投資 家専用)」があ
ります。 今後 も「MSCIコクサイ・インデックス・マザ ーファ ンド」に投資 する他の ファ
ンドが設定される場合が ありま す。
ファンドの投資対象
主として世界各国の株式(DR(預託証書)および
カントリーファンドを含みます。)を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「MSCIコクサイ・インデックス・マザー
ファンド」受益証券を主要な投資対象とします。
- 7 -
等
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
■マザーファンドの主要投資対象■
世 界 各 国 の株 式 (DR ( 預 託 証 書 ) およ び
カン トリー フ ァン ド を含 みま す 。)を主 要 投 資 対 象 としま す 。
投資対象およびデリバティブの運用指図・目的・範囲について、詳し
くは約款をご覧ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
投 資 態 度
1
世界各国の株式(DR (預託証書)およびカント リーフ ァンドを含みま
す。)を実質的な主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を
図ることを目的として、積極的な運用を行います。
※株式の組入 比率は、原 則として高位を維持し ます。ただし市況動 向等 により弾力的 に変
更を行う場合があります。
2
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※実質外貨建資産とは、ファ ンドに属 する外貨建資 産の時価総額とマザ ーファ ンドに属 する
外貨建資産の時価総額のうちファ ンドに属するとみなした額(ファ ンドに属するマザーファ ン
ドの受益証 券の時価 総額にマザ ーファ ンドの純 資産総額 に占 める外 貨建資産 の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
3
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数*(M
SCIコクサイ・インデックス) に連動した投資成果をめざして運用を行
います。
*MSCIコクサイ・インデックスとは、世界各国の日本を除く先進国 22 ヵ国(平成 15 年 12 月
末現在)を投資対象国として、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショ ナル(MSCI)
が開発した株価指数です。
MSCI コクサイ・インデックスの構成国(平成 15 年 12 月末現在)は、以下の 22 カ国です。
「アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、
ギリシャ、シンガポ ール、スイス、スウェ ーデン、 スペイン、デンマーク、 ドイツ、ニュージ ー
ランド、ノルウェ ー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、香港」
ただし、投資対 象国については、定 期的に見 直しを行いますの で変更されることが ありま
す。
- 8 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
4
運用プロセスは、インデックスに連動する投資成果を目指し以下の 3
段階で行います。
【運用プロセス】
第一段階
最適化されたポートフォリオを構築する過程
国、銘柄毎のインデックス組入比率等を分析し、 その後各 国インデックス構成 銘柄
の平均売買高、売買スプレッド等の流動性を分析します。次に、ファ ンドの運用金額
および流動性分析結果を勘案し、当社グループ独自開発の最適化モ デルにより、ト
ラッキング・エラー(ベンチマークとの収 益率の乖離)の最小化を図りつつ組入銘柄
および組入比率を決定しま す。地域、 国別および業種別配 分は、インデックスの地
域別/国別構成比率および業 種別構成比率 に基 づきます。ま た、銘柄選択 は、最
適化モデルにより各国インデックスに連動 するように行います。
第二段階
(a)構築したポートフォリオを管理する過程
MSCIよりインデックス構成銘柄変更に関 するデータを電子メールで、さ らに当社 グ
ループ内の 証券情報 データグル ープより組入 銘柄に関する買 収、合併、選択 権付
配当等の データを毎 日取得しま す。 これらを基 に、運用 チームがトラッキング・エラ
ーの監視および銘柄のデフォルト確率分析を行います。
(b)構築したポートフォリオを管理する過程
業務部パフォ ーマン ス分析 グル ープが、 毎月パ フォーマン スの計測およ び要 因分
析を行います。これらの 分析データは、運 用部および社内のリスク管理組織である
リスク・マネジメント委員会に提出され、管理目標の遵守状況等が精査されます。
第三段階
リバランスを実施する過程
推定トラッキング・エラーを勘 案し、主 に以下の 場合に速やか にポート フォリオのリ
バランス取引を検討します。
① 3 ヶ月毎の定期的なインデックス構成銘柄変更時(2 月、5 月、8 月、11 月末)
② 構成国の国別組入 比率がベンチマークの組入比率か ら管理目 標以上 に乖
離した場合
③ キャッシュ管理目標を超えた場合
④ コーポレ ート・アクショ ン、浮動株式調整等によりインデックス構成銘柄 等が
変更となった場合
- 9 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
外国 株式運 用チーム
流動性分析
ポートフォリオ最適化
トラッキング・エラー最小化
第1段 階
ポートフォリ オ構 築
リ スク管理
外国 株式運 用チーム
第2段 階 (a)
ベンチマーク分析(日次)
トラッキング・エラー・モニタリング(日次、週次)
デフォルト確率 分析(週次)
外国 株式運用 チーム
第2段階 ( b)
MSCIジュネーブ
日次
証券情報データグループ
リスク・マネジメント委員会
パフォーマンス分析(月次)
業 務部パフォーマンス分析グループ
トラッキング・エ ラー分析(月次)
第3段 階
リバ ランス検討 (四半期毎)
c 有価証券等の価格変動リスク(連動した投資成果をめざす株価指数と
の乖離のリスクを含みます。)および為替変動リスクを回避するため、
国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、
有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取
引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外
国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価
証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプショ
ン取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似
の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができま
す。
- 10 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
c 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価
格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、
異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うこと
ができます。
c 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価
格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引お
よび為替先渡取引を行うことができます。
(参考) マザーファンドのベンチマーク ※は MSCI コクサイ・インデックスとします。
※ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク
管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドのパフォーマンスは、ベ
ンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、ベンチ
マークに連動した投資成果を目指しますが、それを保証するものではありませ
ん。また、世界の株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマーク
を見直す場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
- 11 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
運 用 体 制
ファンドの運用にあたっては、東京拠点の外国株式運用チームが担当します。
MSCI構成銘柄に関するリサーチは、当社のグローバルな拠点網を活用して行
います。
c ミクロリサーチ
・当社が独自に開発したRAPPA(Research and Portfolio Performance Analysis)を
活用します。RAPPAは、世界の各拠点に在籍するリサーチ担当者が作成したレポ
ートや社外のリサーチ・レポートを、グループ全社員で共有することを目的に開発さ
れたシステムです。
c 証券情報収集
・日次でMSCIから構成銘柄変更に関するデータを取得します。
・日次で、当社グループ内の証券情報データ・グループより組入銘柄に関する買収、
合併、選択権付配当等のコーポレート・アクション情報を取得します。
・各証券保管銀行から保有銘柄に関するコーポレート・アクション情報を収集しま
す。
実際の売買発注業務は運用部門から独立した組織体であるトレーディング部が担
当します。
c トレーディング
・証券発注に係る運用担当者とトレーダーの役割分担を明確にすることで、投資基
準を忠実に遵守し、また内部牽制および最良執行を徹底します。
上記体制で入手した情報を基に、当社グループ独自開発の最適化モデルおよび外
部リスク管理モデルを利用し、ポートフォリオを構築管理します。
- 12 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
データベース・インプット
MSCI ジュネーブ
フルデ ータを毎日 取得、指数 構成 銘柄変 更情 報
パ フォーマンス分析
ミクロ・リサーチ
RAPPA(社内情報 通信網)
資産運用 グループ・リ サーチ
業務部パフォーマンス
業務部グローハ
゙ル・ハ ゚フォーマン
分析グループ
ス分析サービス・グループ
運用チーム
証券情報 収集
リスク管理
証券情報 データ・グループ
グ ローバル・カス トディアン
リスク・マネジメ ント委員会
トレーディング
トレーディング
専属のトレーダーを配置
専属のトレーダーを配置
売買の発注
売買の発注
投資ガイドラインの遵守
投資ガイドラインの遵 守
委託会社ではファンドの運用に関する社内規定を設け、ファンド・マネジャーが遵
守すべき服務規程や、コンプライアンス・マニュアルによる有価証券等の売買執行
に係る基準、その遵守手続き等に関しての取扱い基準等を定めています。こうした
基準等を遵守して、利益相反となる取引やインサイダー・トレーディング等の発生と
可能性を回避し、最良条件による取引が執行されるようにしています。
※ ファンドの運用体制等は、平成 15 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる
場合があります。
- 13 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
投 資 制 限
◇ 株式への実質投資割合*には制限を設けません。(約款「運用の
基本方針」2.運用方法 (3)投資制限①)
◇ 外貨建資産への実質投資割合* には制限を設けません。(約款
「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限③)
* 実質投資割合とは 、ファ ンドの投資信 託財産 に属 する当該資 産の時価総額 とマ
ザーファ ンドの投資信託財産に属 する当該資産の時価総額のうち ファ ンドの投資
信託財産に属 するとみなした額(ファ ンドの投資信託財産に属 するマザ ーファ ンド
の受益証券の時価総額にマザーファ ンドの投資信託財産の純資産総額に占める
当該資産の時 価総額の割 合を乗じて得 た額をいいま す。)との合計 額がファ ンド
の投資信託財産の総資産総額に占める割合をいいます。
※ 委託会社は、 上記の 約款によ る投資制 限の他、 投資信託 法等関係 法令を遵守し、
受益者のため忠実に、ま た受益者 に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財
産の運用の指図等の業務を遂行します。
詳しくは約款をご覧ください。
(参考) マザーファンドの投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の 20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。※
※日本の国際収支上の理由等により、外貨建有価証券への投資が制約さ
れることがあります。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の 20%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取
得時において投資信託財産の純資産総額の 5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第 341 条ノ 3
第 1 項第7号および第 8 号の定めがあるものへの投資割合は、取得時におい
て投資信託財産の純資産総額の 10%以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5%以下と
します。
⑧ 有価証券先物取引等の運用指図は、約款第 19 条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第20 条の範囲で行います。
⑩ 外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図すること
ができます。
⑪ 有価証券の貸付の指図および範囲は、約款第 23 条の範囲で行います。
※ マザーファ ンドは、ファ ンド同様の投信法による投資制限に従います。
詳しくはマザーファンド約款をご覧ください。
- 14 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
分 配 方 針
年 1 回の毎決算時(原則 11 月 19 日)に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います。ただし、決算日に該当する日が休業日の場合、決算日は翌営業日と
します。
c 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益等*の全額とします。
c 分配金額は、委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。(ただし、
分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。)
c 収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運
用を行います。
*
※
配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支
払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一
部を分配準備積立金として積み立てることができます。
売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸
経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、次期に繰り
越します。
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
収益分配金のお受取り等に関しては、後述の「管理および運営 受益者の権利等」 1 「収益分配金受領権」
をご参照ください。
- 15 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
投 資 リ ス ク
ファンドのリスク
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します 。また、外貨建資産に投資する
場合は、為替変動の影響を受けます。したがって、基準価額※は変動し、元本が保証さ
れているものではありません。よって、投資信託財産に生じた利益および損失は、すべ
て受益者に帰属します。ま た、預金保険機構ある いは保険契約者保護機構の保護の
対象ではありません。
※「基準価額」とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きま
す。)を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託
財産の純資産総額を計算日* における受益権口数で除した金額をいいます。ただし、
便宜上、1 万口当りに換算した金額で表示されることがあります。
*「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日のこ
とです。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下の記述はすべてのリスク を網
羅したものではありません。
c価格変動リスク
ファンドが保有する有価証券等の価格の変動により、基準価額は変動します。
c解約による資金流出に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするため保有有価証券等を大量に売却しな
ければならない場合があります。その場合、市場動向や流動性等の状況により、
ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
また、ファミリーファンド方式による運用を行うため、マザーファンドの受益証券
に投資する他ファンドの資金動向によってはファンドの基準価額が影響を受ける
ことがあります。
cカントリーリスク
一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、
税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国
の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格が
大きく変動することがあります。
c信用リスク
組入れ株式等の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により基準価額
に大きく影響を与えることがあります。
- 16 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
c為替変動リスク
ファンドは、マザーファンドを通じて、主として外貨建資産に投資を行いますの
で、為替変動リスクが生じます。原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変
動の影響を直接受けます。円安局面では基準価額の上昇要因の一つとなります
が、円高局面ではその資産価値を減少させる可能性があります。
c対象とする株価指数との乖離
ファンドは MSCI コクサイ・インデックスと連動することを目指して運用を行いま
すが、基準価額と MSCI コクサイ・インデックスは乖離する場合があります。乖離
を引き起こす主な要因は、ファンドへの資金の流出入と実際にマザーファンドで株
式を売買する時間のずれ、株式を売買する際の売買コスト、信託報酬等の費用
の負担等があります(これらの場合以外にも、乖離する場合があります。)。
c流動性リスク
ファンドが保有する有価証券等が期待される価格で売却できない場合、ファン
ドの基準価額は影響を受ける場合があります。
cその他
証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関
する障害等が発生した場合、投資信託約款の規定に従い、受益証券の取得の申
込み、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた申込
み・請求の各受付を取消す場合があります。
資金動向、市況動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用
の基本方針に従った運用ができない場合があります。
投資リスクに関する管理体制
じゅんしゅ
ファンドでは、運用ガイドラインの遵守 状況およびポー トフォリオ運用に関わる リスク
を、委託会社の専門部門が多角的にその管理を行います。
法務部/
法務部/ コンプライアンス部
ファンド
リスク・マネジメント委員会
- 17 -
トレーディング部
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
c売買執行体制
売買執行は、運用部門から組織的に独立したトレーディング部が行い、利益相
反等の未然防止を徹底します。また、売買発注者は、最良執行遂行の観点から、
発注先の(a)情報提供能力、(b)売買執行能力、(c)事務処理能力、(d)システム対
応能力、(e)信用力等を考慮し、総合的に判断して注文発注先を選別します。
cコンプライアンス体制
コンプライアンス部が、ファンドの投資ガイドライン、社内規定、運用に係る各種
関連規制および法令等の遵守状況を監視します。また、コンプライアンス部は、
必要に応じて運用チームへの指導・勧告を行います。
cリスク・マネジメント委員会
委託会社では、信用、業務、運用、従業員、法的規制およびコンプライアンス
上などに関する諸リスクの情報を共有し、またそれらの管理について基本的な方
針を審議する目的で、原則として毎月リスク・マネジメント委員会を開催します。同
委員会はコンプライアンス部長を議長とし、社長、チーフ・マーケティング・オフィサ
ー、チーフ・インベストメント・オフィサー、チーフ・アドミニストラティブ・オフィサー、
第一運用部、経理部、業務部、法務部およびコンプライアンス部の各部長により
構成され、必要に応じて営業各部、業務部、法務部、コンプライアンス部等からリ
スク管理上の事項について報告を受けます。なお同委員会は、委託会社の意思
決定および業務執行のための機関であるエグゼクティブ・コミッティに報告を行い
ます。
取締役会
エグゼクティブ・コミッティ
リスク・マネジメント委員会
議 長: コンプライアンス部長
委 員: 社長、チーフ・マーケティング・オフィサー、チーフ・インベストメント・
オフィサー、チーフ・アドミニストラティブ・オフィサー、第一運用部長、
経理部長、業務部長、法務部長、コンプライアンス部長
営業各部、業務部、法務部、コンプライアンス部等が必要に応じて報告
※リスク・マネジメント委員会は、平成 16 年 1 月 1 日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
- 18 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
お申込(ご購入・ご換金)手続き
お申込取扱場所と時間
cお申込取扱場所
お申込取扱場所(以下「販売会社」 といいます。)は、下記の委託会社の
窓口またはホームページへお問い合わせください。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
電話番号
03 ー 5424 ー 5130
(受付時間:委託会社の毎営業日の午前 9 時~午後 5 時)
ホームページ
http://www.morganstanley.co.jp/fund/
i-mode ホームページ
http://www.morganstanley.co.jp/im/i/
※なお、販売会社と販売会社以外の証券会社ま たは登録金融機関 が取次契約を結ぶこ
とにより、当該証 券会社ま たは登録 金融機関が ファ ンドを当該販売会社 に取り次ぐ場
合があります。
cお申込時間
お申込み(ご購入・ご換金共通)の受付けは、原則として午後 3 時(年末年
始など日本の証券取引所の半休日の場合は午前 11 時)までにお申込みが
行われかつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込受
付分とさせていただきます。ただし、販売会社により異なりますのでご注意く
ださい。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日または英国のクリスマスおよび
イースターにあたる英国証券取引所の休業日にはお申込みの受付はでき
ません。
ご購入のお取扱い
cご購入単位
最低申込単位を
分配金支払いコース
1 万口以上 1 口単位
または 1 万円以上 1 円単位
分配金再投資コース
1 万口以上 1 口単位
または 1 万円以上 1 円単位
として、販売会社が個別に定める単位とします。販売会社が個別に定める単位
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
- 19 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「分配金
支払いコース」と収益分配金が税引き後無手数料で再投資される「分配金再投資コ
ース」の 2 つの申込方法があります。ただし、お申込取扱場所によっては、どちらか
一方のみのお取扱いとなる場合があります。
ご購入に際して、「分配金支払いコース」か「分配金再投資コース」か、どちらかのコ
ースをご指定ください。
「分配金再投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資される場合は
1 口の整数倍をもってご購入のお申込みに応ずることができ、その販売価額は、
ファンドの各計算期間終了日の基準価額とします。
cご購入価額
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額です。
基準価額とは、ファンドの純資産総額*1 をファンドの計算日*2 における受益権総
口数で割った額です。ファンドでは 1 万口当りで表示しています。
*1 資産総額から負債総額を差し引いたものです。
*2 計算日とは、基準価額が算出される日を示し、原則として委託会社の営業日です。
基準価額の算出方法、算出頻度および照会方法については後述の「管理および運営」「資産管
理等の概要」 1 「資産の評価」をご参照ください。
cご購入手数料
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、ご購入申込金額または代金
に応じて3%(税込 3.15%)を上限とした販売会社が個別に定める率を乗じて
得た額とします。販売会社が個別に定める率については、販売会社または委
託会社にお問い合わせください。
なお、ご購入手数料には消費税等相当額(手数料の5%)が加算されますの
でご留意ください。
償還乗換え等によりお申込みの場合は、無手数料等でお取扱いたします。
詳しくは後述の「手数料等および税金」をご参照ください。
MSCI インデックス・セレクト・ファンドのテレコミュニケーション・ポートフォリオ、ヨー
ロッパ・ポートフォリオおよびマネー・ポートフォリオからの乗換えによるファンドご
購入のお申込みの場合は、無手数料となります。(ただし、換金されるポートフォ
リオからは個別元本超過額に対する源泉税が差し引かれますのでご留意くださ
い。)
cご購入代金のご入金日
ファンドをご購入の際は、ご購入申込受付日から起算して 5 営業日目までに
ご購入代金を販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める日
がある場合には、その期日までにご購入代金をお支払ください。
- 20 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
【分配金支払いコースを選択した場合】
ご購入金額( ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額×お申込みの口
数)に、ご購入手数料ならびに当該ご購入手数料に係る消費税および地方消
費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を加算したものをご購入
代金としてお申込みの販売会社にお支払いください。
【分配金再投資コースを選択した場合】
ご購入代金をお申込みの販売会社にお支払いください。(ご購入手数料およ
び当該ご購入手数料に係る消費税等に相当する金額はご購入代金から差し
引かれます。)
ご投資家の皆様のご購入にかかわる資金の総額は、販売会社により、委託会社の
口座を経由して、追加信託を行う日に、受託会社の指定するファンドの口座に払い込
まれます。追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託
にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
<ご購入に関する留意点>
●「分配金支払いコース」を選択した場合、販売会社との保護預り契約に基づい
て、受益証券を販売会社の保護預りとすることができます。「分配金再投資コ
ース」を選択した場合には受益証券はすべて保護預りとなります。
●委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、
重大な政策変更、クーデター等政変、戦争等)による市場の閉鎖または流動性
の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合は、投
資信託約款の規定に従い、追加設定を制限する措置をとることができます。そ
の場合には、委託会社の指定する証券会社および登録金融機関は、ファンド
の受益証券のご購入のお申込みの受付けの中止、既に受付けたご購入のお
申込みの取消しまたはその両方を行うものとします。
ご換金のお取扱い
●ご換金は「解約請求」または「買取請求」として行うことができます。
●ご換金をお申込みの際は、販売会社に対しまたは販売会社を通じ委託会社に
対し、受益証券をもって行うものとします。
cご換金単位
販売会社が個別に定める単位とします。販売会社が個別に定める単位につい
ては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
- 21 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
cご換金価額
<解約請求の場合>
ご換金価額は、ご換金申込受付日(一部解約の実行の請求の受付日)の翌営
業日の基準価額を解約価額とします。
受益者のお手取り額は以下のとおりとなります。
●個人の受益者の場合
解約価額から所得税および地方税(解約価額が個別元本*を上回った場合
その超過額の 10%。なお、平成 20 年 4 月 1 日からは 20%。)を差し引いた額。
※平成 16 年 1 月 1 日より総合課税と申告不要制度の選択制となりました。従って、原則と
して確定申告は不要です。なお、解約差損については、確定申告により、株式等の売買
益と損益通算することができます。
●法人の受益者の場合
解約価額から所得税(解約価額が個別元本*を上回った場合その超過額の
7%。なお、平成 20 年 4 月 1 日からは 15%。)を差し引いた額。
解約価額は、毎営業日計算され、販売会社または下記の委託会社の窓口また
はホームページへのお問い合わせが可能です。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
電話番号
03 ー 5424 ー 5130
(受付時間:委託会社の毎営業日の午前 9 時~午後 5 時)
ホームページ
http://www.morganstanley.co.jp/fund/
<買取請求の場合>
ご換金価額は、ご換金申込受付日(買取の請求の受付日)の翌営業日の基準
価額から所得税相当額(当該基準価額が個別元本*を上回った場合、その超過額
に対し 7%。なお、平成 20 年 4 月 1 日からは 15%。)を控除した買取価額とし、受
益者のお手取り額となります。この所得税相当額は税金ではないため、税額控除
はありません。
買取価額がご購入代金(ご購入金額にご購入手数料および消費税等を加算し
た金額)を上回った場合の買取差益は、譲渡所得として申告分離課税の対象とな
り、確定申告を行うことが必要です。
買取価額は、ご照会および買取お申込みに応じ随時計算され、販売会社への
問い合わせが可能です。
* 「個別元本」とは、受益者 毎の信託時の 受益証券の価 額等(ご購入手数 料および当該
ご購入手数料に係る消費税等 に相当 する額は含まれませ ん。)をいいます。詳しくは、後
述の「手数料および税金」「課税上のお取扱い」をご参照ください。
ご換金に伴うお手数料は不要です。
- 22 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
※上記は平成 16 年 2 月 13 日現在のものであり、税法が改正された場合等は、上記
の内容が変更になる場合があります。詳しくは、後述の「手数料等および税金 課
税上のお取扱い」をご参照ください。
cご換金代金のお支払日
ご換金代金は、原則としてご換金申込受付日から起算して、5 営業日目から、販
売会社においてお支払いいたします。
<ご換金に際しての留意点>
●委託会社(一部解約の場合)および販売会社(買取りの場合は委託会社との協
議に基づいて)は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止
その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更、クーデター等政変、戦争等)による市場の閉鎖または流
動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合は、
ご換金請求の受付けを中止させていただくことができます。その場合には、受
益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がそのご換金の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日をご換金申込受付日とします。
●大口解約の制限
投資信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があり
ます。
- 23 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
手数料等および税金
cご購入時にご負担いただく費用および税金
項
目
費用・ 税金
ご購入手数料
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3%(税込 3.15%)
以内の手数料率を乗じて得た額*1
消費税等相当額
ご購入手数料に対し
5%
c保有期間中にご負担いただく費用および税金
項
目
信託報酬*2
費用・ 税金
ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純 年率
資産総額に右記の料率を乗じて得た額
0.90%
(税込0.945%)
その配分については以下のとおり
配分比率(年率)
委託会社
0.40%
(税込0.42%)
消費税等相当額
販売会社
0.40%
(税込0.42%)
受託会社
0.10%
(税込0.105%)
信託報酬に対し
5%
●個人の受益者の場合
普通分配金*3額に対し
所得税および地方税
(所得税および地方税)
10%
(なお、平成20年4月1日からは、上記税率が20%となります。)
●法人の受益者の場合
普通分配金*3額に対し
(所得税)
7%
(なお、平成20年4月1日からは、上記税率が15%となります。)
その他費用
後述の「その他費用」をご参照
- 24 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
cご換金時にご負担いただく税金
項
目
費用・ 税金
●個人の受益者の場合
解約価額の個別元本*4超過額に対し
<解約請求の場合>
所得税および地方税
(所得税および地方税)
10%
(なお、平成20年4月1日からは、上記税率が20%となります。)
●法人の受益者の場合
解約価額の個別元本*4超過額に対し
(所得税)
7%
(なお、平成20年4月1日からは、上記税率が15%となります。)
●個人の受益者の場合
個別元本*4超過額に対し
<買取請求の場合>
所得税相当額
(所得税相当額)
7%
(なお、平成20年4月1日からは、上記税率が15%となります。)
買取差益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となり、確定
申告を行うことが必要です。
●法人の受益者の場合
個別元本*4超過額に対し
(所得税相当額)
7%
(なお、平成20年4月1日からは、上記税率が15%となります。)
c償還時にご負担いただく税金
項
目
費用・ 税金
●個人の受益者の場合
償還時の個別元本*4超過額に対し
所得税および地方税
(所得税および地方税)
10%
(なお、平成 20 年4 月1 日からは、上記税率が20%となります。)
●法人の受益者の場合
償還時の個別元本*4超過額に対し
(所得税)
7%
(なお、平成 20 年4 月1 日からは、上記税率が15%となります。)
*1 各販売会社 により異なりま す。販 売会社が個別 に定 める率 については、販売会 社または委 託会社に
お問い合わせください。(前述の「お申込(ご購入・ご換金)手続き」をご参照ください。)
償還乗換え等によりお申込みの場合には、無手数料等となります。詳しくは後述の「償還乗換え等につ
いて」をご参照ください。
*2 信託報酬については、後述の「信託報酬について」をご参照ください。
*3 普通分配金については、後述の「課税上のお取扱い」をご参照ください。
*4 個別元本については、後述の「課税上のお取扱い」をご参照ください。
- 25 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
※上記は平成16 年2 月13 日現在のものであり、税法が改正された場合等は、上記の
内容が変更になる場合があります。詳しくは、後述の「課税上のお取扱い」をご参照
ください。
<償還乗換え等について>
●償還乗換え*1 によりファンドの受益証券をご購入する場合には、ご購入申込口
数のうち当該償還金額(単位型証券投資信託にあっては、当該償還金額とそ
の元本額のいずれか大きい額)の範囲内でご購入する口数については無手数
料とし、当該ご購入申込口数のうち、当該償還金額を超える金額に対応する口
数については、当該ご購入申込口数に対する手数料率を適用します。なお、償
還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただく
ことがあります。
●換金乗換え*2 によりファンドのご購入のお申込みをされる場合には、販売会社
が別途定める手数料率を適用する場合があります。
*1 「償還乗換え」とは、ご購入申込日の属する月の前3ヵ月以内に償還となった証券投資
信託の償還金(信託期間を延長した単位型証券投資信託および延長前の信託終了日
以降、収益分配金の再投資以外の追加信託を行わない追加型証券投資信託にあって
は、延長前の信託終了 日以降でかつご購入 申込日の属 する月の前 3ヵ月以内におけ
る受益 証券 の買 取請 求 による売 却 代金およ び一部 解約 金を 含みま す。)をもって、
その支払いを行った販売会社でファ ンドのご購入のお申込みを行う場合をいいます。
*2 「換金乗換え」とは、追加型証券投資信託の信託終了日の 1 年前以内で販売会社が
別に定 める 期間以降 、当該投 資信託の 受益証券 の買取請 求に係る売却代 金または
一部解約金をもって、当該販売会 社が別に定 める期間内 に、当該販売会 社でファ ンド
のご購入のお申込みを行っていただく場合をいいます。
※お取扱いについては各販売会社にお問い合わせください。
<信託報酬について>
●信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託
終了のときに投資信託財産から支払われます。
●委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して
支払われます。
●信託報酬の販売会社への配分は、ファンドから委託会社に支払われた後、委
託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社に対する信託報酬は、
ファンドから受託会社に対して支払われます。
●上記の信託報酬に係る消費税等に相当する金額は信託報酬支払いのときに
投資信託財産中から支払われます。
- 26 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
その他の費用
1
2
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用お
よび 受託会社の立替えた立替金の利息( 以下「諸経費」といいま
す。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
諸経費の他、以下に定める費用は受益者の負担とし、投資信託財
産中から支払われます。
c
c
c
c
c
c
c
3
投資信託財産に係る監査報酬
法律顧問に対する報酬
目論見書および要約目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の
作成、印刷および提出に係る費用
投資信託約款および運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印
刷および交付に係る費用
受益証券の作成および管理事務に係る費用(受益証券の印刷に係る
費用を含みます。)
委託会社は上記 2 に定める諸費用の支払いを投資信託財産の
ために行い、支払金額を投資信託財産から受けることができます。
かかる諸費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信
託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月
終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産
中から、委託会社に支払われます。
課税上のお取扱い
1
日本の居住者である受益者に対す る課税については、次のような
お取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下の内容
が変更になることがあります。
A 個別元本について
□
◆ 追加型株式投資信託につ いて、受益者ごとの信託時の受益証券の価額
等(ご購入に係る手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額は含
まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
◆受益者が同一ファンドの受益証券を複数回ご購入し た場合、個別元本は、
- 27 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均
することにより算出されます。
◆ ただし、保護預りではない受益証券および記名式受益証券については各
受益証券毎に、同一ファンドを複数の販売会社でご購入する場合について
は各販売会社ごとに、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会
社であっても複数支店等で同一ファンドをご購入する場合は当該支店等ご
とに、「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」の両コースでご購入
する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
◆ 受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該特別分配金を控除した額が、その後の当該受益者の個別
元本となります。(「特別分配金」については、下記の □
C 「収益分配金の課
税について」をご参照ください。)
B ご換金時および償還時の課税について
□
ご換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
C 収益分配金の課税について
□
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、
非課税扱いとなる「特別分配金」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部
分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額
が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回
っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と なり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が特別分配金となり、当該収益分配金から当該特別分配
金を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個
別元本から当該特別分配金を控除し た額が、 その後の当該受益者の個別元
本となります。
D 個人、法人別の課税のお取扱いについて
□
公募株式投資信託の受益証券に係る収益分配金および一部解約または償
還差益につきましては、平成 15 年度税制改正により、平成 16 年 1 月 1 日以降
に支払いを受けるべきものからは、総合課税と申告不要制度の選択制となりま
した。さらに、平成 16 年 1 月 1 日以降から平成 20 年 3 月 31 日までの間は、そ
の源泉徴収税率が軽減されます。
また、買取請求時の買取価額は非上場株式等の売却価額と同じ課税取扱
いとなりました。
- 28 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
◆個人の受益者に対する課税
課税対象額
一部解約金 解約価額※2 の個別元本超過額
償還価額の個別元本超過額
買取代金
買取差益
源泉課税
平成 16 年 1 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで
10%(所得税 7% 地方税 3%)
譲渡 損( 益)
償還金
配当所得
収益分配金 普通分配金※1
税率等
申告分離課税(原則)
平成 16 年 1 月 1 日以降
26%(所得税 20% 地方税 6%)
※1 普通分配金については、上記 □
C 「収益分配金の課税について」をご参照くださ
い。
※2 解約価額は一部解約のお申込受付日の翌営業日の基準価額です。
*配当所得は平成 20 年 4 月 1 日以降は 20%(所得税 15%、地方税 5%)の源泉税
率となります。配当所得は、上場株式等の配当金と同様に、総合課税と申告不要
制度の選択制となります。従って、原則として確定申告は不要ですが、確定申告を
することにより配当控除の適用を受けることができます。(ただし、当ファンドには適
用されません。)
*買取請求によ り発生し た譲渡益は、株式等の譲渡益と同様に申告分離課税が適
用され、その譲渡損益は株式等の譲渡損益と損益通算することができます。また、
一部解約時または償還時に差損が発生した場合は、みなし譲渡損として確定申告
により株式等の譲渡益と損益通算することができます。
◆法人の受益者に対する課税
課税対象額
一部解約金 解約価額の個別元本超過額
償還価額の個別元本超過額
買取代金
買取差益
譲渡 損( 益)
償還金
配当所得
収益分配金 普通分配金
税率等
源泉課税
平成 16 年 1 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで
7%(所得税)
法人課税
*配当所得は平成 20 年 4 月 1 日以降 15 %(所得税)の源泉税率となります。
*法人の益金不算入制度は当ファンドには適用されません。
※ 詳細については、販売会社にお問い合わせくださ い。
2
収益調整金
収益分配金、償還金およびご換金にかかる収益調整金は、原則として、各
受益者毎の信託時の受益証券の価額等に応じて計算されるものとします。
- 29 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益
者毎の信託時の受益証券の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信
託のつど調整されるものとします。また、「各受益者毎の信託時の受益証券の
価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益証券の価額をいい、
追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるも
のとします。
なお、平成 12 年3月 30 日以前のご購入のお申込みにかかる受益権の信
託時の受益証券の価額は、委託会社が計算する平成 12 年3月 31 日の平均
信託金(信託金総額を総口数で除して得た額)とみなすものとします。
3
投資信託財産が支払う税金
投資信託財産の取引により外国で発生する税金は、ファンドが負担しま
す。
※上記は平成 16 年 2 月 13 日現在のものであり、税法が改正された場合等は、上
記の内容が変更になる場合があります。
- 30 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
管理および運営
資産管理等の概要
1
資産の評価
【基準価額の計算方法】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除き
ます。)を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」)を、計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1 万口当りを
もって表示されることがあります。
投資有価証券等の評価は、海外の資産については原則として計算日の前日
の時価で評価し、国内の資産については原則として計算日の時価で評価します。
投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、日本における計
算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
予約為替の評価は、原則として、日本における計算日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算します。
基準価額は、毎営業日に計算され、販売会社または下記の委託会社の窓口ま
たはホームページへのお問い合わせが可能です。
その他、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「コクサイ」の略
称で掲載されます。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
電話番号
03 ー 5424 ー 5130
(受付時間:委託会社の毎営業日の午前 9 時~午後 5 時)
ホームページ
http://www.morganstanley.co.jp/fund/
i-mode ホームページ
http://www.morganstanley.co.jp/im/i/
- 31 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
2
保
管
受益者は販売会社との間で保護預り契約を締結することができ、かかる契約
を締結した場合、受益証券の券面は販売会社が保管します。保護預り契約を締
結しない場合、受益証券の券面は受益者が自らの責任において保管することと
なります。盗難や紛失等の事故を防ぐため、「保護預り」のご利用をおすすめし
ます。ただし、積立投資契約を結ばれた場合には、すべて「保護預り」とさせてい
ただきます。
委託会社は、受益者が委託会社の定める手続きによって請求したときは、無
記名式の受益証券と引換えに記名式の受益証券を、または記名式の受益証券
と引換えに無記名式の受益証券を交付します。記名式の受益証券の所持人は、
委託会社の定める手続きによって名義書換を委託会社に請求することができ、
記名式受益証券の譲渡は、かかる名義書換によらなければ、委託会社および
受託会社に対抗することができません。名義書換の手続きは、ファンドの計算
期間の末日の翌日から 15 日間停止します。
委託会社は、無記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託会社の定める
手続きにより公示催告による除権判決の謄本を添え再交付を請求したときは、
無記名式の受益証券を再交付します。また、記名式の受益証券を喪失した受益
者が、委託会社の定める手続きにより再交付を請求したときは、記名式の受益
証券を再交付します。委託会社は、受益証券を毀損または汚濁した受益者が、
委託会社の定める手続きにより受益証券を添え再交付を請求したときは、受益
証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、受益証券の喪失の場
合に準じます。委託会社は、受益証券を再交付するときは、受益者に対して実
費を請求することができます。
3
信託期間
C 「償還
ファンドの信託期間は、無期限とします。ただし、下記 5 「その他」 □
条件(信託の終了)」に記載した事由により信託は終了します。
4
計算期間
ファンドの計算期間は、毎年 11 月 20 日から翌年 11 月 19 日までとします。決
算日に該当する日が休業日の場合、決算日は翌営業日とし、その翌日より次の
計算期間が開始されるものとします。
- 32 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
5
そ の 他
A 運用報告書
□
委託会社は各計算期間の末日ごとおよび償還時に、期間中の運用経過
のほか投資信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告
書」を作成し、原則として販売会社を通じて知られたる受益者に交付します。
B 関係会社との契約の更改
□
委託会社と販売会社との間の証券投資信託受益証券の募集もしくは販売
の取扱いに関する契約書および証券投資信託受益証券の収益分配金およ
び償還金の支払い等に関する契約書は、期間満了の3ヵ月前までにいずれ
の契約当事者からも別段の意思表示のないときは自動的に1年間延長され
ます。自動延長後も同様です。
C 償還条件(信託の終了)
□
① 委託者は、信託期間中において投資信託契約の一部を解約することに
より受益権の口数が当初設定に係る受益権総口数の 10 分の1を下るこ
ととなった場合またはファンドの投資信託契約を解約することが受益者の
ため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。委託者は、前記の事項について、あら
かじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をファ
ンドの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、ファンドの投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行いません。
前記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内
に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間
は1ヵ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受
益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、前記
の投資信託契約の解約をしません。委託者は、ファンドの投資信託契約
の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
前段落の規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない
事情が生じている場合であって、前記の一定の期間が1ヵ月を下らずに
その公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
(約款第 53 条)
※約款の内容は一部のみ抜粋しておりますので
詳しくは添付の約款をご参照ください
- 33 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
② 委託者は、監督官庁よりファンドの投資信託契約の解約の命令を受け
たときは、その命令に従い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(約款第 54 条第1項)
③ 委託者が監督官庁より認可の取消しを受けたとき、解散したときまたは
業務を廃止したときは、委託者は、ファンドの投資信託契約を解約し、信
託を終了させます。ただし、監督官庁がファンドの投資信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託業者に引継ぐことを命じたときは、こ
の信託は、下記□
D 「投資信託約款の変更」②に該当する場合を除き、
当該投資信託委託業者と受託者との間において存続します。(約款第 55
条第1項、第2項)
④ 受託者が委託者の承諾を受けて辞任した後、委託者が新受託者を選
任できないときは、委託者はファンドの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。(約款第 57 条第2項)
D 投資信託約款の変更
□
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない
事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、ファンドの投資信託約款を
変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ
の内容を監督官庁に届け出ます。(約款第 58 条第1項)
委託者は、上記の変更のうち、内容が重大なものについて、あらかじ
め、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を
記載した書面をファンドの投資信託約款に係る知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、ファンドの投資信託約款に係るすべての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。(約款第 58
条第2項)
② 前記①の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間
内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期
間は1ヵ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた
受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、前
記の投資信託約款の変更をしません。
委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更し
ない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知
られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。(約款第 58 条第3
項ないし第5項)
※約款の内容は一部のみ抜粋しておりますので
詳しくは添付の約款をご参照ください
- 34 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
③ 委託者は、監督官庁の命令に基づいてファンドの投資信託約款を変更
しようとするときは、上記①および②の規定に従います。(約款第 54 条第
2項)
E 投資信託約款に関する疑義の取扱い
□
ファンドの投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受
託者の協議により定めます。(約款第 60 条)
F 公告
□
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。(約款
第 59 条)
受益者の権利等
1
収益分配金受領権
受益者は、委託会社の決定したファンド収益の分配を口数に応じて受領する
権利を有します。収益分配金は、販売会社の営業所において、毎計算期間の終
了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営
業日目)から、収益分配金交付票と引換えに支払います。収益分配金をお受取
りになるときは、受益証券をお持ちの方は受益証券と印鑑を、保護預りをご利用
の方で預り証をお持ちの方は預り証と届出印鑑をお申込みの販売会社にお持
ちください。
分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、積立投資
契約に基づいて自動的に無手数料で再投資されます。
受託会社は、収益分配金の支払いの開始日の前日までに収益分配金の全
額を委託会社に交付します。受託会社は、委託会社に収益分配金の全額を交
付した後は、受益者に対する支払いにつき責任を負いません。
受益者は、上記支払いの開始日から5年間その支払いを請求しないときはそ
の権利を失い、当該分配金は委託会社に帰属します。
2
償還金受領権
受益者は、ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を受領する権利を有
します。償還金は、販売会社の営業所において、信託終了日(以下「償還日」と
いいます。)の後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(以下「支払開始日」といい
ます。)から、受益者に支払います。償還金は、原則として受益証券との引換え
によるお支払いとなります。償還金をお受取りになるときは、受益証券をお持ち
※約款の内容は一部のみ抜粋しておりますので
詳しくは添付の約款をご参照ください
- 35 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
の方は受益証券と印鑑を、保護預りをご利用の方で預り証をお持ちの方は預り
証と届出印鑑をお申込みの販売会社にお持ちください。
償還金額は、信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を
そのときの受益権口数で除した額となります。
受託会社は、支払開始日の前日までに償還金の全額を委託会社に交付しま
す。受託会社は、委託会社に償還金の全額を交付した後は、受益者に対する支
払いにつき責任を負いません。
受益者が、償還金の支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、
時効によりその権利を失い、当該償還金は委託会社に帰属します。
3
買戻し請求権
受益者は、受益証券の買取りまたは一部解約の実行の請求を販売会社(ま
たは販売会社を経由して委託会社)に請求する権利を有します。
お支払代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業
日目から、販売会社本店、支店、各営業所等においてお支払いします。
受益証券をお持ちの方は受益証券と印鑑を、保護預りをご利用の方で預り証
をお持ちの方は預り証と届出印鑑を、お取引明細書をお持ちの方は販売会社
が発行した「カード」または届出印鑑を、お申込みの販売会社にお持ちください。
受託会社は、受益者に対する支払の開始日の前日までに、一部解約金の全
額を委託会社に交付します。受託会社は、委託会社に一部解約金の全額を交
付した後は、受益者に対する支払いにつき責任を負いません。
4
反対者の買取請求権
前記「資産管理等の概要」 5 「その他」 □
C 「償還条件(信託の終了)」①に記載
する投資信託契約の解約または前記「資産管理等の概要」 5 「その他」□
D 「投
資信託約款の変更」①および②に記載する投資信託約款の変更を行う場合に
おいて、前記の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受
託会社に対し、自己の有する受益証券を、投資信託財産をもって買取るべき旨
を請求することができます。かかる請求の取扱いは、委託会社と受託会社との
協議により定めた手続きにより行うものとします。
5
帳簿閲覧請求権
受益者は委託者に対し、その営業時間内に受益者にかかる投資信託財産に
関する法定帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
※約款の内容は一部のみ抜粋しておりますので
詳しくは添付の約款をご参照ください
- 36 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
ファンドの運用状況等
運 用 状 況
平成 15 年 12 月 30 日現在
投資状況
4.65%
親投資信託受益証券
現金・預金・その他資産(負債控除後)
純資産総額
2, 006,590千円
95.35%
純資産の推移
【純資産総額(百万円)】
3,50 0
(分配落)
【設定・解約口数(百万口)】
(分配付)
10 ,0 00
9 ,0 00
8 ,0 00
7 ,0 00
6 ,0 00
5 ,0 00
4 ,0 00
3 ,0 00
2 ,0 00
1 ,0 00
0
3,00 0
2,50 0
2,00 0
1,50 0
1,00 0
50 0
0
1期
2期
3期
4期
5期
設定口数(口)
解約口数(口)
1期
6期
設定および解約の実績
2期
【 1万口当り分配金(円)】
収益率の推移
【収益率】
3期
4期
5期
6期
【決算期】
【決算期】
分配の推移
2 00
9.37%
10 %
5.51 %
15 0円
4.59 %
1 50
5%
3期
0%
-5 %
-10 %
1期
4期
5期
2期
5期
6期
1 00
-3.01 %
-6.81 %
50
-15 %
-20 %
26円
0円
0円
0円
0円
3期
4期
5期
6期
0
-1 9.88%
1期
【決算期】
2期
【決算期】
※ 上記は、有価証券届出書記載の運用状況を分かり易くするためにグラフ化したものです。
そのため、データの一部を省略または簡易化している場合があります。詳細な情報について
は「子投資信託の運用状況等」をご参照ください。
- 37 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
子投資信託の運用状況等
(1)投 資 状 況
資産の種類
国・地域
MSCIコクサイ・インデックス・
日 本
マザーファンド親投資信託受益証券
現金・預金・その他の資産(負債控除後)
合 計(純資産総額)
(平成 15 年 12 月 30 日現在)
時価合計(千円)投資比率(%)
1,913,377
95.35
93,212
2,006,590
4.65
100.00
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価合計の単位未満は切捨て。
(注3)親投資信託受益証券の評価方法は、「経理状況 財務諸表 重要な会計方針 1.有価証券の評
価基準および評価方法」に記載されております。
(注4)外貨建資産は、平成 15 年 12 月 30 日現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換
算したものです。
なお、平成 15 年 12 月 30 日現在における邦貨換算レートは、1米ドル=107.13 円、1スイス
フラン=85.70 円、1デンマーククローネ=17.97 円、1ユーロ=133.74 円です。
- 38 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
(2)運 用 実 績
① 純資産の推移
平成15 年 12 月30 日および同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末
の純資産の推移は次のとおりです。
(平成 15 年 12 月 30 日現在)
(円)
純資産総額(円)
1口当り純資産額
期 計算期間末または各月末
(分配落)
(分配付) (分配落)(分配付)
1期 (平成10 年11月19 日) 3,020,105,083 3,027,302,015
1.0911
1.0937
2期 (平成11 年11月19 日) 3,044,921,536 3,081,062,330
3期 (平成12 年11月20 日) 2,692,977,865 2,692,977,865
1.1377
1.1035
1.1512
1.1035
4期 (平成13 年11月19 日) 1,822,601,392 1,822,601,392
5期 (平成14 年11月19 日) 1,389,504,810 1,389,504,810
1.0283
0.8239
1.0283
0.8239
6期 (平成15 年11月19 日)
平成 14 年 12 月末日
平成 15 年 1月末日
2月末日
3月末日
4月末日
5月末日
6月末日
7月末日
8月末日
9月末日
10 月末日
11 月末日
12 月 30 日
0.8617
0.7920
0.7645
0.7382
0.7725
0.8215
0.8517
0.8801
0.8926
0.8796
0.8475
0.8649
0.8862
0.9123
0.8617
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,899,711,768 1,899,711,768
1,339,125,976
―
1,286,238,034
―
1,243,357,713
―
1,304,480,076
―
1,379,511,052
―
1,430,153,584
―
1,280,388,904
―
2,626,056,212
―
2,583,440,986
―
2,467,488,325
―
2,209,637,360
―
1,954,427,449
―
2,006,590,081
―
(注)分配落後純資産総額および分配落1口当り純資産総額は、外国所得税控除額を考慮しております。
② 分配の推移
下記決算期中の分配は次のとおりです。
期
1期
2期
3期
4期
5期
6期
- 39 -
1口当りの分配金(円)
0.0026
0.0150
0
0
0
0
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
③ 収益率の推移
下記決算期中の収益率は次のとおりです。
期
期 間 収 益 率(%)
1期
9.37
2期
5.51
3期
△3.01
4期
△6.81
5期
△19.88
6期
4.59
(注)収益率とは、計算期間末日の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末日
の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準
価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数をいいます。
※「基準価額」とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を
法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額(以下「 純資産総額」といいます。 )を、計算日*における受益
権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、1万口当りに換算した金額で表示され
ることがあります。
*「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日のことです。
(3)設定および解約の実績
下記決算期間中の設定および解約の実績は次のとおりです。
期
設定口数(口)
解約口数(口)
1期
9,515,311,239
6,747,260,349
2期
1,451,213,976
1,542,790,148
3期
1,516,871,981
1,752,913,399
4期
112,934,301
780,854,279
5期
145,723,366
231,648,946
6期
1,781,267,920
1,263,210,774
(注1)本邦外における販売および解約はありません。
(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
- 40 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
(参考情報)「MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド」の運用状況
ファンドは「MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド」を主要投資対象とし
ており、同マザーファンドの投資状況は以下のとおりです。
(平成 15 年 12 月 30 日現在)
資産の種類
国・地域
アメリカ
イギリス
フランス
スイス
ドイツ
カナダ
オランダ
オーストラリア
イタリア
スペイン
スウェーデン
株 式
フィンランド
香港
ベルギー
シンガポール
デンマーク
アイルランド
ノルウェー
ギリシャ
ポルトガル
オーストリア
ニュージーランド
小 計
フランス
新株予約権証券
小 計
現金・預金・その他の資産(負債控除後)
合 計(純資産総額)
時価合計(千円)
4,535,873
900,233
343,958
255,096
247,702
215,218
182,684
171,749
134,216
127,478
76,927
56,920
53,635
37,361
29,796
24,935
24,533
16,476
14,495
12,047
7,552
6,264
7,475,162
4
4
182,092
7,657,259
投資比率(%)
59.24
11.76
4.49
3.33
3.23
2.81
2.39
2.24
1.75
1.66
1.00
0.74
0.70
0.49
0.39
0.33
0.32
0.22
0.19
0.16
0.10
0.08
97.62
0.00
0.00
2.38
100.00
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価合計の単位未満は切捨て。
(注3)株式の評価方法は「経理状況 財務諸表 (参考情報) 重要な会計方針 1.有価証券の評価
基準および評価方法」に記載されております。
(注4)外貨建資産は、平成 15 年 12 月 30 日現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨
換算したものです。
なお、平成 15 年 12 月 30 日現在における邦貨換算レートは、1米ドル=107.13 円、1カナ
ダドル=81.86 円、1豪ドル=79.65 円、1英ポンド=190.07 円、1スイスフラン=85.70 円、
1香港ドル=13.79 円、1シンガポールドル=62.94 円、1スウェーデンクローナ=14.73 円、
1デンマーククローネ=17.97 円、1ノルウェークローネ=15.90 円、1ニュージーランドド
ル=69.75 円、1ユーロ=133.74 円です。
(注5)株式の「国・地域」の分類については、当該株式の発行企業の法人化された国および当該株
式の主要取引市場を参考に分類しております。
- 41 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
経理状況
(1) ファンドの財務諸表は、第5期計算期間(平成 13 年 11 月 20 日から平成 14
年 11 月 19 日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)ならびに同規則第2条の2の規定、およ
び「担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令」(平成 14 年内閣府
令第 17 号)附則第 10 条により、改正前の「投資信託財産の貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則」(平成 12 年総理府
令第 133 号)に基づいて作成しており、第6期計算期間(平成 14 年 11 月 20 日か
ら平成 15 年 11 月 19 日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)ならびに同規則第2条の2の規
定により、改正後の「投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属
明細表並びに運用報告書に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドは、証券取引法第 193 条の2の規定に基づき、第5期計算期間(平成
13 年 11 月 20 日から平成 14 年 11 月 19 日まで)および第6期計算期間(平成 14
年 11 月 20 日から平成 15 年 11 月 19 日まで)の財務諸表について、中央青山監査
法人による監査を受けております。
- 42 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
1.財務諸表
MSCIインデックス・セレクト・ファンド コクサイ・ポートフォリオ
(1)貸借対照表
期
科 目
資 産の 部
Ⅰ 流 動資 産
預 金
金 銭 信 託
コール・ローン
親投資信託受益証券
未 収 入 金
未 収 利 息
流 動 資産 合 計
資 産合 計
負 債の 部
Ⅰ 流 動負 債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流 動 負債 合 計
負 債合 計
純 資産 の 部
Ⅰ 元 本
元 本
Ⅱ 欠 損金
剰 余 金
期末欠損金
(うち分配準備積立金)
(うち当期損失)
欠損金合計
剰余金合計
純 資産 合 計
負債・純資産合計
(単位:円)
別
第6期
第5期
(平成15 年11 月19 日現在)
(平成14 年11 月19 日現在)
金 額
金 額
786,419
838,372
69,005,771
1,326,694,863
14,016
1
1,397,339,442
1,397,339,442
1,324,005
2,069,183
107,876,936
1,799,548,836
12,945
2
1,910,831,907
1,910,831,907
601,039
763,359
6,106,786
363,448
7,834,632
7,834,632
141,173
1,158,591
9,268,725
551,650
11,120,139
11,120,139
1,686,587,742
2,204,644,888
297,082,932
(3,564,422)
(364,986,543)
297,082,932
――
1,389,504,810
1,397,339,442
304,933,120
(2,709,227)
――
――
△304,933,120
1,899,711,768
1,910,831,907
- 45 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
(2)損益及び剰余金計算書
期
別
自
至
科 目
経常損益の部
営業損益の部
Ⅰ 営 業収 益
受取配当金
受 取 利 息
有価証券売買等損益
派生商品取引等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
Ⅱ 営 業費 用
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計
営業利益
または営業損失
(△)
経常利益
または経常損失
(△)
当期損失
当期純利益
Ⅲ当期一部解約に伴う
当期純利益分配額
Ⅳ当期一部解約に伴う
当期損失分配額
Ⅴ 期首剰余金
または欠損金(△)
Ⅵ 欠損金減少額
(単位:円)
第5期
第6期
平成 13 年11 月20 日 自 平成 14 年11 月20 日
平成 14 年11 月19 日 至 平成 15 年11 月19 日
金 額
金 額
6,994,323
280,452
△402,253,316
△13,928,875
65,113,973
777,341
△343,016,102
504,976
517
60,516,744
――
31,539
――
61,053,776
1,759,540
14,076,199
6,134,702
21,970,441
1,855,232
14,841,785
883,322
17,580,339
△364,986,543
43,473,437
△364,986,543
364,986,543
――
――
43,473,437
――
43,473,437
26,397,969
31,803,081
――
50,088,070
――
(――)
△297,082,932
193,130,105
(193,130,105)
Ⅶ 剰余金減少額
または欠損金増加額
13,987,540
218,055,761
(当期追加信託に伴う
剰余金減少額)
(当期一部解約に伴う
剰余金減少額)
(当期追加信託に伴う
欠損金増加額)
(7,470,785)
――
(6,516,755)
――
(――)
(218,055,761)
――
297,082,932
――
304,933,120
(当期一部解約に伴う
欠損金減少額)
Ⅷ 分 配金
Ⅸ 期末欠損金
- 46 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
重要な会計方針
期
別
第5期
自 平成 13 年 11 月 20 日
項
目
至 平成 14 年 11 月 19 日
1.有価証券の評価基準
組入有価証券(株式)につ
および評価方法
いては、移動平均法に基づき
原則として時価で評価して
おります。
① 証券取引所に上場されている
有価証券
証券取引所に上場されてい
る有価証券は原則として、証
券取引所における計算期間末
日の最終相場(外貨建証券な
どの場合は計算期間末日にお
いて知りうる直近の日の最終
相場)で評価しております。
計 算 期間 末日 に当 該 証券 取
引所の最 終相 場がな い場合
は、当該証券取引所における
直近の最終相場、もしくは当
該証券取引所における計算期
間末日または直近の日の気配
相場で評価しております。
② 証券取引所に上場されてい
ない有価証券
当該有価証券については、
原則として、日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均
値)、金融機関の提示する価
額(ただし、売気配相場は使
用しない)または価格情報会
社の提 供す る価 額の いずれ
かから 入手 した 価額 で評価
しております。
③ 時価が入手できなかった有
価証券
適 正 な時 価 を入 手 でき な
かった場合、または入手した
評価額 が時 価と 認定 できな
い事由が認められた場合は、
投資信 託委 託業 者が 忠実義
務に基 づい て合 理的 事由を
もって時価と認めた価額、も
しくは 受託 者と 協議 のうえ
両者が 合理 的事 由を もって
時価と 認め た価 額で 評価し
ております。
自
至
第6期
平成 14 年 11 月 20 日
平成 15 年 11 月 19 日
――
――
――
――
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券
移動平均法による時価法 同左
で評価しております。なお、
時価は親投資信託受益証券
の基準価額を用いておりま
す。
- 47 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
期
別
第5期
第6期
自 平成 13 年 11 月 20 日
自 平成 14 年 11 月 20 日
項 目
至 平成 14 年 11 月 19 日
至 平成 15 年 11 月 19 日
2.デリバティブ取引等 (1)為替予約取引
為替予約取引
の評価基準および評
個別法に基づき、原則とし
同左
価方法
て時価で評価しております。
時価評価にあたっては、
原
則として計算期間末日にお
いて、
為替予約の受渡日の対
顧客先物売買相場の仲値が
発表されている場合は当該
仲値、
仲値が発表されていな
い場合には、発表されている
先物相場のうち、受渡日に最
も近い前後二つの先物相場
の仲値をもとに計算してお
ります。
(2)先物取引
個別法に基づき、原則とし
て時価で評価しております。
時価評価にあたっては、
原
則として計算日に知りうる
直近の日の主たる取引所の
発表する清算値段または最
終相場によっております。
3.収益および費用の計 受取配当金
上基準
原則として、株式の配当落
ち日において、
その金額が確
定している場合には当該金
額、いまだ確定していない場
合には、入金日基準で計上し
ております。
- 48 -
――
――
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
期
別
第5期
第6期
自 平成 13 年 11 月 20 日
自 平成 14 年 11 月 20 日
項 目
至 平成 14 年 11 月 19 日
至 平成 15 年 11 月 19 日
4.その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引等の処理基準
のための基本となる
外貨建取引については、
同左
重要な事項
「投資信託財産の貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、
附属明細表並びに運用報告
書に関する規則」(平成 12
年総理府令第 133 号)第 60
条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録す
る方法を採用しております。
ただし、同第 61 条に基づき
外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、
外貨
建資産等の外貨基金勘定お
よび外貨建各損益勘定の前
日の外貨建純資産額に対す
る当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定
に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建
資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益と
する計理処理を採用してお
ります。
- 49 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
追加情報
第5期
自 平成 13 年 11 月 20 日
至 平成 14 年 11 月 19 日
ファンドの運用対象資産については、
平成 14 年3月 11 日付で当該事項に係る
投資信託約款の変更を行っております。
ファンドと実質的に同一の運用方針
を有する親投資信託である「MSCIコ
クサイ・インデックス・マザーファンド」
を新設し、当該親投資信託の受益証券を
主要投資対象としました。平成 14 年3月
11 日付で、ファンドは保有していた株式
1,868,790,171 円を「MSCIコクサイ・
インデックス・マザーファンド」に現物
移管し、「MSCIコクサイ・インデッ
クス・マザーファンド」受益証券
1,868,790,171 口(1,868,790,171 円)を
取得しております。なお、当該現物移管
の対象となった株式の価額は、前日の時
価(証券取引所における最終相場等)に
より評価したものであります。
- 50 -
第6期
自 平成 14 年 11 月 20 日
至 平成 15 年 11 月 19 日
――
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
注記事項
(貸借対照表関係)
1.期首元本額
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額
2.元本の欠損
第5期
第6期
(平成 14 年11 月19 日現在)(平成 15 年11 月19 日現在)
1,772,513,322 円
1,686,587,742 円
145,723,366 円
1,781,267,920 円
231,648,946 円
1,263,210,774 円
貸借対照表上の純資産額が
――
元本総額を下回っており、
その差額は 304,933,120 円
であります。
(損益及び剰余金計算書関係)
第5期
自 平成 13 年 11 月 20 日
至 平成 14 年 11 月 19 日
1. 分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可
能額 9,612,290 円より、基準価額水準、市
況動向および収益分配方針を勘案し、分配
を行っておりません。
第6期
自 平成 14 年 11 月 20 日
至 平成 15 年 11 月 19 日
1. 分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可
能額 13,503,202 円より、基準価額水準、
市況動向および収益分配方針を勘案し、分
配を行っておりません。
(単位:円)
1万口当り
(単位:円)
1万口当り
金
A.配当等収益
B.有価証券
売買等損益
C.収益調整金
D.分配準備
積立金
分配可能額
額
0
0.00
0
6,047,868
0.00
35.86
3,564,422
9,612,290
21.13
56.99
金 額
A.配当等収益
646,267
B.有価証券
0
売買等損益
C.収益調整金 10,793,975
D.分配準備
積立金 2,062,960
分配可能額
13,503,202
2.93
0.00
48.96
9.36
61.25
2.その他費用
2.その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用
監査報酬およびカストディ・フィー等の
を計上しております。
費用を計上しております。
- 51 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
(有価証券関係)
売買目的有価証券
種
類
親投資信託
受益証券
合 計
第5期
自 平成 13 年 11 月 20 日
至 平成 14 年 11 月 19 日
貸借対照表
当計算期間の損益に
計上額
含まれた評価差額
(単位:円)
第6期
自 平成 14 年 11 月 20 日
至 平成 15 年 11 月 19 日
貸借対照表
当計算期間の損益に
計上額
含まれた評価差額
1,326,694,863
△413,635,660
1,799,548,836
27,640,422
1,326,694,863
△413,635,660
1,799,548,836
27,640,422
(デリバティブ取引等関係)
Ⅰ 取引の状況に関する事項
第5期
自 平成 13 年 11 月 20 日
至 平成 14 年 11 月 19 日
1.取引の内容
ファンドの利用しているデリバティブ
取引は、
・為替予約取引
・株価指数先物取引
であります。
第6期
自 平成 14 年 11 月 20 日
至 平成 15 年 11 月 19 日
1.取引の内容
ファンドの利用しているデリバティブ
取引は、
・為替予約取引
であります。
2.取引の利用目的および取引に対する 2.取引の利用目的および取引に対する
取組方針
取組方針
為替変動リスクを回避するため、およ
同左
び有価証券等の価格変動リスクを回避す
るために、デリバティブ取引を行ってお
ります。
3.取引に係るリスクの内容
3.取引に係るリスクの内容
為替予約取引には為替相場の変動によ
同左
るリスク、株価指数先物取引には株式価格
の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引は、信用度の高
い金融機関との取引、あるいは、流動性の
高い市場での取引であるため、信用リスク
はほとんどないと判断しております。
4.取引に係るリスクの管理体制
4.取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引は運用担当部署が投
同左
資信託約款および社内規定に基づき実行
しております。
5.取引の時価等に関する事項について 5.取引の時価等に関する事項について
の補足説明
の補足説明
取引の時価に関する事項についての契
同左
約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものでありません。
- 52 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当り情報)
1口当り純資産額
(単位:円)
第5期
第6期
(平成 14 年 11 月 19 日現在) (平成 15 年 11 月 19 日現在)
0.8239
- 53 -
0.8617
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類
銘
柄
券面総額
評価額
親投資信託
MSCIコクサイ・
2,247,188,857 1,799,548,836
受益証券 インデックス・マザーファンド
合
計
2,247,188,857 1,799,548,836
第2 有価証券先物取引等および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
- 54 -
備考
―
―
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
(参考情報)
ファンドは、「MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
対象年月日
科 目
資 産の 部
Ⅰ 流 動資 産
預 金
コール・ローン
株 式
予約為替評価勘定
未 収 入 金
未収配当金
未 収 利 息
流 動 資産 合 計
資 産合 計
負 債の 部
Ⅰ 流 動負 債
予約為替評価勘定
未 払 金
未払解約金
流 動 負債 合 計
負 債合 計
純 資産 の 部
Ⅰ 元 本
元 本
Ⅱ 欠 損金
余 剰金
期末欠損金
欠 損 金合 計
剰 余 金合 計
純 資 産合 計
負債・純資産合計
前 期
当 期
(平成 14 年 11 月19 日現在) (平成 15 年 11 月19 日現在)
金 額
金 額
56,729,331
39,271,500
1,919,262,797
――
――
2,726,015
1
2,017,989,644
2,017,989,644
14,626,531
64,330,987
6,619,799,600
81,073
32,671
10,576,105
1
6,709,446,968
6,709,446,968
――
45,033,185
510,000
45,543,185
45,543,185
194,841
48,766,327
10,700,000
59,661,168
59,661,168
2,597,701,443
8,304,041,273
625,254,984
625,254,984
――
1,972,446,459
2,017,989,644
1,654,255,473
――
△1,654,255,473
6,649,785,800
6,709,446,968
- 55 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
重要な会計方針
対象年月日
前 期
当 期
自 平成 14 年 3月 11 日
自 平成 14 年 11 月 20 日
項 目
至 平成 14 年 11 月 19 日
至 平成 15 年 11 月 19 日
1.有価証券の評価基準 組入有価証券(株式)について 同左
および評価方法
は移動平均法に基づき、原則と
して時価で評価しております。
① 証券取引所に上場され ている有価 ① 証券取引所に上場されている有価
証券
証券
同左
証券取引所に上場されている有
価証券は原則として、 証券取引所
における計算期間末日 の最終相場
(外貨建証券等の場合 は計算期間
末日において知りうる 直近の日の
最終相場)で評価しております。
計 算期 間末 日に 当該 証券 取引 所
の最終相場がない場合 は、当該証
券取引所における直近 の最終相場
もしくは当該証券取引 所における
計算期間末日または直 近の日の気
配相場で評価しております。
② 証券取引所に上場され ていない有 ② 証券取引所に上場されていない有
価証券
価証券
同左
当該有価証券については、原則
として、日本証券業協 会発表の売
買参考統計値(平均値 )、金融機
関の提示する価額(た だし、売気
配相場は使用しない) または、価
格情報会社の提供する 価額のいず
れかから入手した価額 で評価して
おります。
③ 時価が入手できなかった有価証券 ③ 時価が入手できなかった有価証券
同左
適正な時価を入手できなかった
場合、または入手した 評価額が時
価と認定できない事由 が認められ
た場合は、投資信託委 託業者が忠
実義務に基づいて合理 的事由をも
って時価と認めた価額 もしくは受
託者と協議のうえ両者 が合理的事
由をもって時価と認め た価額で評
価しております。
- 56 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
対象年月日
項 目
2.デリバティブ取引等
の評価基準および評価
方法
3.収益および費用の計
上基準
4.その他財務諸表作成
のための基本となる重
要な事項
前 期
当 期
自 平成 14 年 3月 11 日
自 平成 14 年 11 月 20 日
至 平成 14 年 11 月 19 日
至 平成 15 年 11 月 19 日
為替予約取引
為替予約取引
個別法に基づき、原則として 同左
時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則
として計算期間末日において、
為替予約の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値が発表されてい
る場合は当該仲値、仲値が発表
されていない場合には、発表さ
れている先物相場のうち、受渡
日に最も近い前後二つの先物相
場の仲値をもとに計算しており
ます。
受取配当金
受取配当金
原則として、株式の配当落ち日 同左
においてその金額が確定してい
る場合には当該金額、いまだ確
定していない場合には、入金日
基準で計上しております。
外貨建取引等の処理基準
外貨建取引等の処理基準
同左
外貨建取引については、「投
資信託財産の貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、附属明細表
並びに運用報告書に関する規
則」(平成 12 年総理府令第 133
号)第 60 条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録
する方法を採用しております。
ただし、同第 61 条に基づき外国
通貨の売却時において、当該外
国通貨に加えて、外貨建資産等
の外貨基金勘定および外貨建各
損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の
割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対す
る円換算した外貨基金勘定の割
合相当の邦貨建資産等の外国投
資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損
益とする計理処理を採用してお
ります。
- 57 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
注記事項
(貸借対照表関係)
1.期首元本額
設定元本額
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額
期末における元本の内訳
MSCI インデックス・セレクト・ファンド
コクサイ・ポートフォリオ
モルガン・スタンレー
MSCI コクサイ・インデックス・ファンド
モルガン・スタンレー
MSCI コクサイ・インデックス・ファンドⅠ
(適格機関投資家専用)
期末元本合計
2.元本の欠損
前 期
当 期
(平成14 年11 月19日現在) (平成15 年11 月19 日現在)
――
2,597,701,443 円
1,868,790,171 円
――
892,296,981 円
7,132,608,253 円
163,385,709 円
1,426,268,423 円
1,747,260,455 円
2,247,188,857 円
225,390,077 円
1,197,205,815 円
625,050,911 円
2,597,701,443 円
――
4,859,646,601 円
8,304,041,273 円
貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、
その差額は 1,654,255,473
円であります。
(有価証券関係)
売買目的有価証券
前 期
自 平成 14 年 3月 11 日
至 平成 14 年 11 月 19 日
貸借対照表
当計算期間の損益に
計上額
含まれた評価差額
(単位:円)
当 期
自 平成 14 年 11 月 20 日
至 平成 15 年 11 月 19 日
当計算期間の損益に
貸借対照表
計上額
含まれた評価差額
種
類
株
式
1,919,262,797
△397,279,126
6,619,799,600
533,666,701
合
計
1,919,262,797
△397,279,126
6,619,799,600
533,666,701
(注)前期の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の設定日から本有価証券報告書の開示対象ファン
ドの期末日までの期間に対応する金額であります。
- 58 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
(デリバティブ取引等関係)
Ⅰ 取引の状況に関する事項
前 期
当 期
自 平成 14 年 3月 11 日
自 平成 14 年 11 月 20 日
至 平成 14 年 11 月 19 日
至 平成 15 年 11 月 19 日
1.取引の内容
1.取引の内容
同左
ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、
・為替予約取引
であります。
2.取引の利用目的および取引に対する取組 2.取引の利用目的および取引に対する取組
方針
方針
同左
為替変動リスクを回避するため、デリバテ
ィブ取引を行っております。
3.取引に係るリスクの内容
3.取引に係るリスクの内容
同左
為替予約取引には為替相場の変動によるリ
スクを有しております。
なお、デリバティブ取引は、信用度の高い
金融機関との取引であるため、信用リスクは
ほとんどないと判断しております。
4.取引に係るリスクの管理体制
4.取引に係るリスクの管理体制
同左
デリバティブ取引は運用担当部署が投資信
託約款および社内規定に基づき実行しており
ます。
5.取引の時価等に関する事項についての補 5.取引の時価等に関する事項についての補
足説明
足説明
同左
取引の時価等に関する事項についての契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
- 59 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
前期(平成 14 年 11 月 19 日)においては、該当事項はありません。
(単位:円)
区 分
種
類
当 期(平成 15 年 11 月 19 日現在)
契 約 額 等
時 価
評 価 損 益
市 場 取 引 以 外 の
取 引
うち1年超
予約為替取引
買 建
米ドル
英ポンド
スイスフラン
ユーロ
35,554,166
7,054,098
2,065,537
4,201,678
――
――
――
――
35,361,239
7,052,184
2,100,686
4,247,602
△192,927
△1,914
35,149
45,924
合
48,875,479
――
48,761,711
△113,768
計
(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・ 計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、発表さ
れている先物相場のうち当該日に最も近 い前後二つの先物相場の仲値 をもとに計算したレ
ートを用いております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日
の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当り情報)
前 期
(平成 14 年 11 月 19 日現在)
1口当り純資産額
0.7593
- 60 -
(単位:円)
当 期
(平成 15 年 11 月 19 日現在)
0.8008
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
(2)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
次表のとおりです。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 有価証券先物取引等および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
第3 為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に掲載すべき内容は、デリバティブ取引等関係注記Ⅱ取引の時価等に関する事項
にて開示しておりますので、記載を省略しております。
- 61 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.1 - 28
銘柄
ADC TELECOMMUNICATIONS INC
AFLAC
AT & T CORP
AT&T WIRELSS SERVICE
ABBOTT LABORATORIES
ADOBE SYSTEMS
ADVANCED MICRO DEVICES
AETNA INC NEW
AGERE SYSTEMS INC-CL B W/I
AGILENT TECHNOLOGIES INC
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
ALBERTSON'S
ALCOA INC
ALLSTATE CORP
ALTERA CORPORATION
ALTRIA GROUP INC
AMAZON COM INC
AMBAC FINANCIAL GROUP INC
AMEREN CORPORATION
AMERICAN ELECTRIC POWER
AMERICAN EXPRESS
AMERICAN INT'L GROUP
AMERICAN PWR CONVERSION
AMERICAN STANDARD COS INC
AMERISOURCEBERGEN CORP
AMGEN INC
ANADARKO PETROLEUM CORP
ANALOG DEVICES
ANHEUSER-BUSCH
ANTHEM INC
AON CORP
APACHE CORP
APARTMENT INVT & MGMT CO
APOLLO GROUP INC-CL A
APPLE COMPUTER
APPLERA CORP-APPLIED BIOSYSTEMS GROUP
APPLIED MATERIALS
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
AUTOMATIC DATA PROCESS
AUTOZONE INC
AVALONBAY COMMUNITIES INC
AVERY DENNISON CORP
AVON PRODUCTS
BJ SERVICES CO
BMC SOFTWARE
BAKER HUGHES
- 62 -
株数
3,500
2,100
3,319
9,703
6,200
1,000
1,400
600
3,888
1,800
900
1,415
3,511
2,800
1,600
8,500
1,100
400
700
1,600
4,900
9,299
700
300
500
5,432
1,000
1,500
3,500
600
1,099
715
400
500
1,500
900
7,000
2,316
2,500
300
300
400
999
700
1,000
1,400
評価単価
2.40
35.60
19.14
6.61
44.08
40.05
17.33
59.51
3.05
27.77
45.15
19.76
32.25
39.83
23.13
49.87
48.53
68.40
42.80
26.73
44.48
57.81
20.68
95.28
63.81
58.85
44.50
44.89
52.73
67.78
21.30
71.34
34.36
64.98
20.38
21.83
23.03
14.22
37.67
91.10
46.98
52.40
66.94
32.40
15.73
28.79
評価額金額
8,400.00
74,760.00
63,525.66
64,136.83
273,296.00
40,050.00
24,262.00
35,706.00
11,858.40
49,986.00
40,635.00
27,960.40
113,229.75
111,524.00
37,008.00
423,895.00
53,383.00
27,360.00
29,960.00
42,768.00
217,952.00
537,575.19
14,476.00
28,584.00
31,905.00
319,673.20
44,500.00
67,335.00
184,555.00
40,668.00
23,408.70
51,008.10
13,744.00
32,490.00
30,570.00
19,647.00
161,210.00
32,933.52
94,175.00
27,330.00
14,094.00
20,960.00
66,873.06
22,680.00
15,730.00
40,306.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.2 - 28
銘柄
BANK OF AMERICA CORP
BANK OF NEW YORK CO INC
BANK ONE CORP
BANKNORTH GROUP INC
BARD (C.R.) INC
BAXTER INTERNATIONAL
BEA SYSTEMS INC
BECTON DICKINSON & CO
BED BATH & BEYOND INC
BELLSOUTH CORP
BEST BUY COMPANY INC
BIOMET INC
BIOGEN IDEC INC
BLACK & DECKER CORP
BLOCK (H&R)
BOEING CO
BOSTON PROPERTIES INC
BOSTON SCIENTIFIC CORP
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
BROADCOM CORP-CL A
BURLINGTON NTHN SANTA FE
BURLINGTON RESOURCES INC
CIGNA CORP
CIT GROUP INC
CSX CORP
CVS CORP
CADENCE DESIGN SYS INC
CAMPBELL SOUP CO (US)
CARDINAL HEALTH INC
CAREMARK RX INC
CARMAX INC
CARNIVAL CORP
CATERPILLAR
CENDANT CORPORATION
CENTERPOINT ENERGY INC
CENTEX CORP
CERIDIAN CORP-NEW
CERTEGY INC
CHARTER ONE FIN INC
CHEVRONTEXACO CORP
CHIRON CORP
CHOICEPOINT INC
CHUBB CORP
CIENA CORP
CINCINNATI FINANCIAL CORP
CINERGY CORP
- 63 -
株数
6,297
3,100
4,800
700
200
2,499
1,500
1,100
1,200
7,800
1,100
1,000
1,390
300
700
3,000
400
2,600
8,100
900
1,599
800
600
900
900
1,600
1,100
900
1,900
1,100
462
1,600
1,400
4,032
1,200
300
600
250
900
4,500
500
400
800
1,800
600
700
評価単価
73.95
29.46
42.31
31.47
76.01
27.13
11.91
37.78
40.15
25.56
57.80
34.10
34.39
45.35
48.06
38.83
46.57
33.87
26.61
34.00
29.25
49.66
53.82
32.32
33.07
35.75
15.50
25.51
60.73
26.55
31.57
34.21
71.29
21.39
9.50
101.39
20.80
32.95
32.20
73.54
51.91
36.50
63.36
6.48
40.08
35.27
評価額金額
465,663.15
91,326.00
203,088.00
22,029.00
15,202.00
67,797.87
17,865.00
41,558.00
48,180.00
199,368.00
63,580.00
34,100.00
47,802.10
13,605.00
33,642.00
116,490.00
18,628.00
88,062.00
215,541.00
30,600.00
46,770.75
39,728.00
32,292.00
29,088.00
29,763.00
57,200.00
17,050.00
22,959.00
115,387.00
29,205.00
14,585.34
54,736.00
99,806.00
86,244.48
11,400.00
30,417.00
12,480.00
8,237.50
28,980.00
330,930.00
25,955.00
14,600.00
50,688.00
11,664.00
24,048.00
24,689.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.3 - 28
銘柄
CISCO SYSTEMS
CINTAS CORP
CITIGROUP INC
CITRIX SYSTEMS INC
CLEAR CHANNEL COMMUNICATIONS
CLOROX CO
COACH INC
COCA-COLA CO
COMCAST CORP-CL A
COMCAST CORP CL-A SPECIAL
COMERICA
COMPASS BANCSHARES INC
COMPUTER ASSOC INT'L
COMPUTER SCIENCES CORP
COMPUWARE CORP
COMVERSE TECHNOLOGY INC
CONAGRA FOODS INC
CONCORD EFS INC
CONSOLIDATED EDISON INC
CONSTELLATION ENERGY GROUP
CONVERGYS CORP
COOPER CAMERON CORP
CORNING
COSTCO WHOLESALE CORP
COUNTRYWIDE FINANCIAL CORP
COX COMMUNICATIONS INC-CL A
CRESCENT REAL ESTATE
DST SYSTEMS INC
DTE ENERGY
DANAHER CORP
DARDEN RESTAURANTS
DEAN FOODS CO
DEERE & CO
DELL INC
DELPHI CORP
DEVON ENERGY CORPORATION
DISNEY (WALT) CO
DOLLAR GENERAL
DOMINION RESOURCES INC
DONNELLEY (RR) & SONS
DOVER CORP
DOW CHEMICAL CO
DOW JONES & CO
DU PONT (E.I) DE NEMOURS
DUKE ENERGY CORP
EMC CORP
- 64 -
株数
29,499
500
21,699
700
2,188
700
800
9,300
5,447
3,700
700
500
1,900
700
1,600
800
2,199
2,000
900
700
600
200
5,400
1,900
500
900
400
300
700
500
700
600
1,000
9,700
2,068
900
8,600
1,200
1,300
500
800
3,822
200
4,200
3,777
9,600
評価単価
21.73
45.15
45.56
24.02
39.99
47.00
36.50
46.50
30.73
29.47
51.08
38.34
22.15
42.35
5.25
17.35
24.25
10.28
39.01
35.56
15.04
43.67
10.54
33.60
100.02
33.80
16.21
36.79
36.38
80.65
19.91
32.01
60.49
34.30
8.38
48.59
22.52
20.83
59.36
28.03
37.23
36.70
50.76
39.43
17.19
13.02
評価額金額
641,013.27
22,575.00
988,606.44
16,814.00
87,498.12
32,900.00
29,200.00
432,450.00
167,386.31
109,039.00
35,756.00
19,170.00
42,085.00
29,645.00
8,400.00
13,880.00
53,325.75
20,560.00
35,109.00
24,892.00
9,024.00
8,734.00
56,916.00
63,840.00
50,010.00
30,420.00
6,484.00
11,037.00
25,466.00
40,325.00
13,937.00
19,206.00
60,490.00
332,710.00
17,329.84
43,731.00
193,672.00
24,996.00
77,168.00
14,015.00
29,784.00
140,267.40
10,152.00
165,606.00
64,926.63
124,992.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.4 - 28
銘柄
ENSCO INTERNATIONAL INC
EOG RESOURCES INC
EASTMAN KODAK CO
EATON CORP
EBAY INC
ECHOSTAR COMMUNICATIONS - A
ECOLAB INC
EDISON INTERNATIONAL
EL PASO CORPORATION
ELECTRONIC ARTS
ELECTRONIC DATA SYSTEMS
EMERSON ELECTRIC CO
ENTERGY CORP
EQUIFAX INC
EQUITY OFFICE PROPERTIES TR
EQUITY RESIDENTIAL
EXELON CORP
EXPEDITORS INTL WASH INC
EXPRESS SCRIPTS INC
EXXON MOBIL CORPOTATION
FPL GROUP
FAMILY DOLLAR STORES
FREDDIE MAC
FANNIE MAE (FEDE RAL NA TL MTG ASSN)
FEDERATED DEPARTMENT STORES
FEDEX CORP
FIDELITY NATIONAL FINL INC
FIFTH THIRD BANCORP
FIRST DATA CORP
FIRST TENNESSEE NATL CORP
FISERV INC
FIRSTENERGY CORP
FLEET BOSTON CORPORATION
FLUOR CORP (NEW)
FORD MOTOR COMPANY
FORTUNE BRANDS INC
FRANKLIN RESOURCES INC
GANNETT CO
GAP
GENENTECH INC
GENERAL DYNAMICS CORP
GENERAL ELECTRIC CO
GENERAL GROWTH PROPERTIES
GENERAL MILLS
GENERAL MOTORS CORP
GENERAL MOTORS H
- 65 -
株数
600
400
1,200
300
1,900
1,000
800
1,200
2,546
1,200
2,000
1,800
900
600
1,700
1,100
1,400
500
300
28,099
700
600
2,900
4,100
800
1,200
500
2,000
3,100
500
800
1,366
4,400
300
7,397
600
600
1,100
2,575
1,000
700
42,000
200
1,200
2,000
3,300
評価単価
26.27
42.51
24.34
100.65
51.18
33.66
25.41
19.91
6.13
45.92
21.38
59.03
51.06
23.60
28.03
29.12
61.47
37.37
62.80
35.15
62.91
38.68
53.28
68.50
48.02
75.04
33.03
57.06
36.10
43.13
35.68
33.99
39.55
35.01
12.61
66.00
45.33
84.82
20.83
83.24
80.66
28.44
80.20
44.51
41.62
15.83
評価額金額
15,762.00
17,004.00
29,208.00
30,195.00
97,242.00
33,660.00
20,328.00
23,892.00
15,606.98
55,104.00
42,760.00
106,254.00
45,954.00
14,160.00
47,651.00
32,032.00
86,058.00
18,685.00
18,840.00
987,679.85
44,037.00
23,208.00
154,512.00
280,850.00
38,416.00
90,048.00
16,515.00
114,120.00
111,910.00
21,565.00
28,544.00
46,430.34
174,020.00
10,503.00
93,276.17
39,600.00
27,198.00
93,302.00
53,637.25
83,240.00
56,462.00
1,194,480.00
16,040.00
53,412.00
83,240.00
52,239.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.5 - 28
銘柄
GENUINE PARTS CO
GENZYME CORP - GENL DIVISION
GEORGIA-PACIFIC CORP
GILEAD SCIENCES INC
GILLETTE CO
GOLDEN WEST FINANCIAL
GOLDMAN SACHS GROUP INC
GRAINGER (WW)
GREENPOINT FINANCIAL CORP
GUIDANT CORP
HCA INC
HALLIBURTON CO
JOHN HANCOCK FINANCIAL SRVCS
HARLEY-DAVIDSON
HARRAH'S ENTERTAINMENT
HARTF ORD FINANCIAL SERVICE S GROUP
HEALTH MGMT ASSOCIATES INC-A
HEALTH NET INC
HEINZ (H.J) CO
HERSHEY FOODS CORP
HEWLETT-PACKARD CO
HILTON HOTELS CORP
HOME DEPOT
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
HOST MARRIOTT CORP
HUNTINGTON BANCSHARES INC
IMS HEALTH INC
ITT INDUSTRIES
ILLINOIS TOOL WORKS
INTEL CORP
INTERACTIVECORP
IBM CORP
INT'L FLAVORS FRAGRANCES
INT'L GAME TECHNOLOGY
INT'L PAPER CO
INTERPUBLIC GROUP OF COS
INTUIT INC
JDS UNIPHASE CORP
J.P. MORGAN CHASE & CO
JABIL CIRCUIT INC
JEFFERSON-PILOT CORP
JOHNSON & JOHNSON
JOHNSON CONTROLS
JOHNE APPAREL GROUP INC
JUNIPER NETWORKS INC
KLA-TENCOR CORPORATION
- 66 -
株数
800
900
900
800
4,100
500
1,200
300
450
1,300
2,000
1,800
1,200
1,300
500
1,200
1,000
500
1,500
400
12,200
1,500
9,700
3,400
1,200
900
1,000
300
1,200
27,500
2,000
7,300
300
1,400
1,900
1,600
800
5,100
8,499
700
600
12,500
400
500
1,300
800
評価単価
30.79
42.75
25.11
54.00
33.05
99.54
93.73
45.02
32.36
52.58
40.33
23.67
34.70
45.83
45.38
53.10
24.20
31.50
35.94
77.25
21.65
16.20
34.95
28.88
10.81
21.30
22.89
65.67
74.85
31.82
30.79
88.94
31.55
32.52
36.86
14.69
46.15
3.13
34.89
27.78
47.30
51.94
104.64
33.23
17.30
55.32
評価額金額
24,632.00
38,475.00
22,599.00
43,200.00
135,505.00
49,770.00
112,476.00
13,506.00
14,562.00
68,354.00
80,660.00
42,606.00
41,640.00
59,579.00
22,690.00
63,720.00
24,200.00
15,750.00
53,910.00
30,900.00
264,130.00
24,300.00
339,015.00
98,192.00
12,972.00
19,170.00
22,890.00
19,701.00
89,820.00
875,050.00
61,580.00
649,262.00
9,465.00
45,528.00
70,034.00
23,504.00
36,920.00
15,963.00
296,530.11
19,446.00
28,380.00
649,250.00
41,856.00
16,615.00
22,490.00
44,256.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.6 - 28
銘柄
KELLOGG CO
KERR-MCGEE CORP
KEYCORP
KEYSPAN CORPORATION
KIMBERLY-CLARK CORP
KINDER MORGAN INC
KNIGHT RIDDER INC
KOHLS CORP
KRAFT FOODS INC-A
KROGER CO
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
LEGG MASON INC
LEHMAN BROTHERS HOLDINGS INC
LENNAR CORP-CL A
LEVEL 3 COMMUNICATIONS INC
LEXMARK INTERNATIONAL INC
LIBERTY MEDIA CORP-A
LILLY (ELI) & CO
LIMITED BRANDS INC
LINCARE HOLDINGS INC
LINCOLN NATIONAL CORP
LINEAR TECHNOLOGY CORP
LIZ CLAIBORNE
LOCKHEEDMARTIN CORPORATION
LOWE'S COMPANIES
LUCENT TECHNOLOGIES
M & T BANK CORP
MBIA
MBNA CORP
MGIC INVESTMENT CORP
MANPOWER
MARATION OIL CORP
MARSH & MCLENNAN COS
MARRIOTT INTERNATIONAL INC CL-A
MASCO CORP
MATTEL
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
MAY DEPARTMENT STORES CO
MAYTAG CORP
MCDONALD'S CORP
MCGRAW-HILL COS
MCKESSON CORP
MEADWESTVACO CORP
MEDCO HEALTH SOLUTIONS INC
MEDIMMUNE INC
MEDTRONIC INC
- 67 -
株数
1,000
400
1,700
700
2,100
400
300
1,300
1,300
3,000
600
300
900
200
1,700
500
10,156
4,199
1,900
400
700
1,300
500
1,600
3,100
17,160
300
550
5,050
400
300
1,300
2,099
800
2,000
1,800
1,400
1,100
300
5,300
800
1,200
800
1,113
1,100
5,100
評価単価
35.13
41.16
27.60
34.11
53.51
52.90
73.28
49.17
31.00
17.89
36.01
78.45
72.62
92.05
5.01
74.45
10.15
70.94
17.45
37.90
37.35
40.97
34.79
45.50
57.17
3.03
92.35
56.92
23.75
50.94
46.08
28.95
44.13
44.92
26.58
18.85
49.84
28.51
25.45
24.70
66.92
29.05
25.29
34.94
24.38
44.58
評価額金額
35,130.00
16,464.00
46,920.00
23,877.00
112,371.00
21,160.00
21,984.00
63,921.00
40,300.00
53,670.00
21,606.00
23,535.00
65,358.00
18,410.00
8,517.00
37,225.00
103,083.40
297,877.06
33,155.00
15,160.00
26,145.00
53,261.00
17,395.00
72,800.00
177,227.00
51,994.80
27,705.00
31,306.00
119,937.50
20,376.00
13,824.00
37,635.00
92,628.87
35,936.00
53,160.00
33,930.00
69,776.00
31,361.00
7,635.00
130,910.00
53,536.00
34,860.00
20,232.00
38,888.22
26,818.00
227,358.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.7 - 28
銘柄
MELLON FINANCIAL CORP
MERCK & CO
MERCURY INTERACTIVE CORP
MERRILL LYNCH & CO
METLIFE INC
MICROSOFT CORP
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
MICRON TECHNOLOGY
MILLENNIUM PHARMACEUTICALS
MONSANTO CO
MOODY S CORPORATION
MORGAN STANLEY
MOTOROLA
DATACRAFT ASIA LIMITED
NATIONAL CITY CORP
NATL COMMERCE FINANCIAL CORP
NETWORK APPLIANCE INC
NEW YORK TIMES CO -CL A
NEWELL RUBBERMAID
NEWMONT MINING CORPHOLDING CO
NEXTEL COMMUNICATIONS INC-A
NIKE B
NISOURCE INC
NORFOLK SOUTHERN CORP
NORTH FORK BANCORPORATION
NORTHERN TRUST CORP
NORTHROP GRUMMAN CORP
NOVELLUS SYSTEMS INC
NUCOR CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
OFFICE DEPOT INC
OLD REPUBLIC INTL CORP
OMNICOM GROUP
ORACLE CORP
PG&E CORP
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
PPG INDUSTRIES
PPL CORPORATION
PACCAR INC
PACTIV CORPORATION
PARK PLACE ENTERTAINMENT
PARKER HANNIFIN CORP
PAYCHEX INC
J.C. PENNEY CO INC (HLDG CO)
PEOPLESOFT
PEPCO HOLDINGS INC
- 68 -
株数
1,800
9,400
400
3,700
3,199
38,399
800
2,300
1,100
1,121
500
4,099
9,700
1,000
2,600
800
1,300
600
1,178
1,802
4,000
700
1,100
1,600
700
700
700
600
300
1,600
1,300
500
800
16,500
1,700
1,200
700
700
500
700
1,200
500
1,400
1,100
1,400
700
評価単価
27.87
46.15
45.34
55.52
30.65
25.15
31.86
12.52
14.90
26.31
56.23
53.82
12.77
1.15
32.49
27.44
23.44
46.80
22.25
45.30
22.74
61.83
20.24
20.75
39.38
44.37
90.59
41.11
54.19
36.20
14.85
36.40
77.75
11.79
23.50
53.31
56.83
39.87
75.50
21.84
9.98
52.20
37.56
23.28
20.35
17.85
評価額金額
50,166.00
433,810.00
18,136.00
205,424.00
98,049.35
965,734.85
25,488.00
28,796.00
16,390.00
29,493.51
28,115.00
220,608.18
123,869.00
1,150.00
84,474.00
21,952.00
30,472.00
28,080.00
26,210.50
81,630.60
90,960.00
43,281.00
22,264.00
33,200.00
27,566.00
31,059.00
63,413.00
24,666.00
16,257.00
57,920.00
19,305.00
18,200.00
62,200.00
194,535.00
39,950.00
63,972.00
39,781.00
27,909.00
37,750.00
15,288.00
11,976.00
26,100.00
52,584.00
25,608.00
28,490.00
12,495.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.8 - 28
銘柄
PEPSICO INC USD COM
PFIZER
PHELPS DODGE CORP
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
PITNEY BOWES INC
PLUM CREEK TIMBER CO-REIT
PRAXAIR
T ROWE PRICE GROUP INC
PROCTER & GAMBLE CO
PROGRESS ENERGY INC
PROGRESSIVE CORP
PROVIDIAN FINANCIAL CORP
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
PUBLIC SV ENTERPRISE CO
QLOGIC CORP
QUALCOMM
QUEST DIAGNOSTICS INC
QWEST COMMUNICATIONS INTL
RADIAN GROUP INC
RADIOSHACK CORPORATION
RAYTHEON COMPANY
REPUBLIC SERVICES INC
ROBERT HALF INTL INC
ROCKWELL AUTOMATION INC
ROCKWELL COLLINS
ROHM & HAAS CO
ROUSE CO
SBC COMMUNICATIONS
SLM CORP
SPX CORP
SABRE HOLDINGS CORP
SAFECO CORP
SAFEWAY INC
ST JUDE MEDICAL INC
ST PAUL COS
SANMINA-SCI CORP
SARA LEE CORP
SCHLUMBERGER LTD
SCHWAB (CHARLES) CORP
SCIENTIFIC-ATLANTA INC
SEALED AIR CORP
SEARS,ROEBUCK&CO
SEMPRA ENERGY
SERVICEMASTER COMPANY
SHERWIN-WILLIAMS CO
SIEBEL SYSTEMS INC
- 69 -
株数
7,199
33,180
400
500
1,000
800
700
500
5,200
1,000
899
1,200
2,300
1,000
400
3,300
300
6,000
400
700
1,700
700
700
700
700
600
400
14,000
1,900
300
600
500
1,800
700
900
2,100
3,100
2,400
4,200
600
300
1,200
900
1,300
500
1,900
評価単価
47.20
34.18
61.39
27.13
40.31
25.75
67.98
41.48
95.66
41.60
77.63
10.41
37.00
39.45
54.20
45.44
70.54
3.40
48.07
30.65
27.02
24.45
22.09
30.92
26.55
38.96
45.28
23.11
36.95
51.31
21.05
36.36
20.10
59.24
36.80
10.63
20.18
46.12
11.42
27.20
51.07
54.16
26.40
10.76
31.86
12.49
評価額金額
339,792.80
1,134,092.40
24,556.00
13,565.00
40,310.00
20,600.00
47,586.00
20,740.00
497,432.00
41,600.00
69,789.37
12,492.00
85,100.00
39,450.00
21,680.00
149,952.00
21,162.00
20,400.00
19,228.00
21,455.00
45,934.00
17,115.00
15,463.00
21,644.00
18,585.00
23,376.00
18,112.00
323,540.00
70,205.00
15,393.00
12,630.00
18,180.00
36,180.00
41,468.00
33,120.00
22,323.00
62,558.00
110,688.00
47,964.00
16,320.00
15,321.00
64,992.00
23,760.00
13,988.00
15,930.00
23,731.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.9 - 28
銘柄
SIGMA-ALDRICH
SIMON PROPERTY GROUP INC
SMITH INTERNATIONAL INC
SMURFIT-STONE CONTAINER CORP
SOLECTRON CORP
SOUTHERN CO
SOUTHTRUST CORP
SOUTHWEST AIRLINES CO
SOVEREIGN BANCORP INC
SPRINT CORP (PCS GROUP)
STANLEY WORKS
STAPLES
STARBUCKS CORP
STARWOOD HOTELS & RESORTS WORLDWIDE INC
STATE STREET CORP
STRYKER CORP
SUN MICROSYSTEMS INC
SUNGARD DATA SYSTEMS
SUNTRUST BANKS
SYMBOL TECHNOLOGIES INC
SYNOPSYS INC
SYNOVUS FINANCIAL CORP
SYSCO CORP
TJX COMPANIES INC
TXU CORPORATION
TARGET CORP
TELLABS INC
TEMPLE INLAND
TENET HEALTHCARE CORPORATION
TERADYNE INC
TEXAS INSTRUMENTS
TEXTRON
THERMO ELECTRON CORP
3M CO
TIFFANY & CO
TIME WARNER INC
TOYS R US
TRAVELERS PROPERTY CASUALT-A
TRAVELERS PROP CASUALT-B
TRIBUNE CO
TYCO INTERNATIONAL LTD
US BANCORP COM
UNION PACIFIC CORP
UNION PLANTERS CORP
UNISYS CORP
UNITED PARCEL SERVICE -CL B
- 70 -
株数
300
700
400
1,000
3,500
3,000
1,400
887
1,200
3,000
400
2,000
1,600
800
1,400
500
13,500
1,200
1,100
1,000
600
1,000
2,700
2,100
1,300
3,600
1,600
200
1,950
800
7,300
500
700
3,100
600
18,199
900
1,924
1,861
900
8,400
8,032
1,000
800
1,400
2,200
評価単価
52.00
47.08
38.14
15.97
5.37
28.69
31.88
17.52
22.07
4.09
32.69
25.11
30.90
34.00
49.85
79.57
4.16
26.65
68.60
13.65
28.83
28.23
34.73
21.65
20.92
38.00
7.95
54.05
13.65
23.58
27.86
47.98
23.01
77.21
41.63
15.52
10.58
15.73
15.62
47.33
21.54
27.04
63.32
33.74
15.56
72.09
評価額金額
15,600.00
32,956.00
15,256.00
15,970.00
18,795.00
86,070.00
44,632.00
15,540.24
26,484.00
12,270.00
13,076.00
50,220.00
49,440.00
27,200.00
69,790.00
39,785.00
56,160.00
31,980.00
75,460.00
13,650.00
17,298.00
28,230.00
93,771.00
45,465.00
27,196.00
136,800.00
12,720.00
10,810.00
26,617.50
18,864.00
203,378.00
23,990.00
16,107.00
239,351.00
24,978.00
282,448.48
9,522.00
30,264.52
29,068.82
42,597.00
180,936.00
217,185.28
63,320.00
26,992.00
21,784.00
158,598.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.10 - 28
銘柄
UNITED TECHNOLOGIES CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
UNOCAL CORP
UNUMPROVIDENT CORP
VF CORP
VALERO ENERGY CORP
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
VERITAS SOFTWARE CORP
VERISIGN INC
VERIZON COMMUNICATIONS
VIAC7OM B
VORNADO REALTY TRUST
VULCAN MATERIALS CO
WACHOVIA CORP
WAL-MART STORES
WALGREEN CO
WASHINGTON MUTUAL
WASTE MANAGEMENT INC
WATERS CORPORATION
WELLPOINT HEALTH NETWORKS
WELLS FARGO COMPANY
WENDY'S INTERNATIONAL INC
WEYERHAEUSER CO
WHIRLPOOL CORP
WILLIAMS COS
WRIGLEY (WM.) JR CO
WYETH
XTO ENERGY INC
XCEL ENERGY INC
XILINX INC
XEROX CORP
YAHOO! INC
YUM! BRANDS INC
ZIMMER HOLDINGS INC
ZIONS BANCORPORATION
ACE LTD
ACCENTURE LTD-CL A
COOPER INDUSTRIES INC-CL A
GLOBAL SANTAFE CORP
INGERSOLL-RAND CO-CL A
NABORS INDUSTRIES INC
NOBLE CORP
TRANSOCEAN INC
WEATHERFORD INTL LTD
XL CAPITAL LTD - CLASS A
SEAGATE TECHNOLOGY ESCROW POSITION
- 71 -
株数
2,000
2,500
1,100
1,100
400
500
300
1,800
900
11,599
6,500
400
400
5,700
12,000
4,300
3,900
2,525
500
600
7,100
500
900
300
2,200
600
5,600
700
1,700
1,400
3,300
2,300
1,200
1,040
300
1,100
1,400
400
866
700
600
600
1,296
600
600
200
評価単価
83.24
49.10
31.60
14.63
41.18
43.35
66.72
35.07
14.93
32.46
37.00
53.45
43.43
44.05
54.72
35.41
45.78
28.01
30.28
88.39
56.15
37.22
56.07
66.47
9.10
56.67
39.95
24.90
15.96
34.87
10.17
38.02
33.12
63.76
61.57
34.47
24.12
52.41
21.92
58.01
37.79
34.23
19.00
32.54
73.66
0.00
評価額金額
166,480.00
122,750.00
34,760.00
16,093.00
16,472.00
21,675.00
20,016.00
63,126.00
13,437.00
376,503.54
240,500.00
21,380.00
17,372.00
251,085.00
656,640.00
152,263.00
178,542.00
70,725.25
15,140.00
53,034.00
398,665.00
18,610.00
50,463.00
19,941.00
20,020.00
34,002.00
223,720.00
17,430.00
27,132.00
48,818.00
33,561.00
87,446.00
39,744.00
66,310.40
18,471.00
37,917.00
33,768.00
20,964.00
18,982.72
40,607.00
22,674.00
20,538.00
24,624.00
19,524.00
44,196.00
0.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
米ドル
計
カナダドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.11 - 28
銘柄
FLEXTRONICS INTL LTD
銘柄数:
株数
2,200
461
組入時価比率:
ATI TECHNOLOGIES INC
AGNICO-EAGLE MINES
ALCAN INC
MI DEVELOPMENTS INC-W/I CL A
BARRICK GOLD CORP
ABITIBI-CONSOLIDATED
TALISMAN ENERGY
BALLARD POWER SYSTEMS INC
BANK MONTREAL
BANK NOVA SCOTIA
NATIONAL BANK OF CANADA
BCE INC
BRANSCAN CORP
BIOVAIL CORPORATION
BOMBARDIER B
BROOKFIELD PROPERTIES CORP
CGI GROUP INC
CAE
CI FUND MANAGEMENT INC
CAMECO CORP
ROGERS COMMUNICATIONS B
CANADIAN IMPERIAL BANK
CANADIAN NAT RESOURCES
NEXEN INC
CANADIAN TIRE CORP A
CANADIAN NATL RAILWAY CO
COGNOS INC
AGRIUM
NOVA CHEMICALS CORP
CELESTICA INC
DOFASCO
DOMTAR
KINROSS GOLD CORP
FINNING INTERNATIONAL INC
FOUR SEASONS HOTELS INC
FALCONBRIDGE LTD
GLAMIS GOLD LTD
TELUS CORPORATION NON VTG
GREAT-WEST LIFECO INC
ALIANT INC
HUDSON'S BAY CO
IMPERIAL OIL
60.7%
1,000
300
1,300
200
2,300
1,700
500
300
2,100
2,100
700
1,300
700
600
6,000
400
1,100
900
500
200
700
1,500
500
500
300
800
300
500
400
800
300
800
1,200
300
100
300
500
500
600
200
300
600
- 72 -
評価単価
14.55
19.30
14.56
52.08
32.27
28.00
8.53
65.00
16.27
50.30
64.40
40.40
29.04
36.53
31.03
5.15
34.80
7.26
5.27
15.58
57.85
21.06
60.11
55.65
38.61
38.20
77.05
43.45
21.00
29.42
18.85
30.90
14.45
10.97
31.10
69.88
25.30
21.40
22.63
41.27
31.54
11.40
51.67
評価額金額
32,010.00
37,297,991.62
(4,033,777,793)
60.9%
19,300.00
4,368.00
67,704.00
6,454.00
64,400.00
14,501.00
32,500.00
4,881.00
105,630.00
135,240.00
28,280.00
37,752.00
25,571.00
18,618.00
30,900.00
13,920.00
7,986.00
4,743.00
7,790.00
11,570.00
14,742.00
90,165.00
27,825.00
19,305.00
11,460.00
61,640.00
13,035.00
10,500.00
11,768.00
15,080.00
9,270.00
11,560.00
13,164.00
9,330.00
6,988.00
7,590.00
10,700.00
11,315.00
24,762.00
6,308.00
3,420.00
31,002.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
カナダドル
計
ユーロ
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.12 - 28
銘柄
INCO COMMON
ENBRIDGE INC
INVESTORS GROUP INC
INTRAWEST CORP
MANULIFE FINANCIAL CORP
LOBLAW COMPANIES LTD
MERIDIAN GOLD INC
MAGNA INTERNATIONAL A
MDS INC
SUN LIFE FINANCIAL INC
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
NORTEL NETWORKS CORP
MOLSON INC
HUSKY ENERGY INC
NORANDA INC
ONEX CORPORATION
TRANSCANADA CORP
GOLDCORP INC
PENN WEST PETROLEUM LTD
PETRO-CANADA
PLACER DOME
POTASH CORP SASKATCHEWAN
POWER CORP OF CANADA
POWER FINANCIAL CORP
PRECISION DRILLING CORP
MASONITE INTERNATIONAL CORP
QLT INC
QUEBECOR WORLD INC
ROYAL BANK OF CANADA
SNC-LAVALIN GROUP INC
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
CP SHIPS LTD
FAIRMONT HOTELS & RESORTS
ENCANA CORP
SHAW COMMUNICATIONS INC-B
SHELL CANADA LTD
SHOPPERS DRUG MART CORP
SUNCOR ENERGY
TECK COMINCO LIMITED-CL B
THOMSON CORP
TRANSALTA CORP
WESTON (GEORGE)
銘柄数:
組入時価比率:
BANK OF IRELAND
株数
800
700
400
200
1,900
500
400
400
600
2,500
100
16,000
400
500
700
500
2,020
800
200
900
1,700
200
700
500
200
200
300
400
2,700
200
650
375
375
1,952
800
300
500
1,900
780
1,000
800
200
84
2.9%
4,366
- 73 -
評価単価
43.23
52.20
30.63
23.30
38.99
62.30
16.97
99.20
19.10
31.47
196.00
5.25
34.84
22.25
16.40
14.81
27.21
22.15
47.99
54.80
22.35
103.05
43.25
45.66
50.75
30.29
20.85
21.25
63.57
48.35
36.85
25.10
34.16
45.64
19.45
54.77
27.95
28.31
17.46
42.65
18.55
99.00
10.35
評価額金額
34,584.00
36,540.00
12,252.00
4,660.00
74,081.00
31,150.00
6,788.00
39,680.00
11,460.00
78,675.00
19,600.00
84,000.00
13,936.00
11,125.00
11,480.00
7,405.00
54,964.20
17,720.00
9,598.00
49,320.00
37,995.00
20,610.00
30,275.00
22,830.00
10,150.00
6,058.00
6,255.00
8,500.00
171,639.00
9,670.00
23,952.50
9,412.50
12,810.00
89,089.28
15,560.00
16,431.00
13,975.00
53,789.00
13,618.80
42,650.00
14,840.00
19,800.00
2,321,965.28
(193,024,973)
2.9%
45,188.10
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
ユーロ
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.13 - 28
銘柄
RYANAIR HOLDINGS PLC
GRAFTON GRP PLC-UTS
BOUYGUES ORD
UMICORE
AIR LIQUIDE
EUROPEAN AERONAUTIC DEFENCE
ALLEANZA ASSICURAZIONI
ALLIED IRISH BANKS
AMER-YHTYMAE A
VEOLIA ENVIRONNEMENT
ADIDAS-SALOMON AG
ASSICURAZIONI GENERALI
LOREAL
BANCO ESPIRITO SANTO SA
LVMH
IBERIA (LINEA AER DE ESPANA)
ABERTIS INFRAESTRUCTURAS SA
WANADOO
BANCA POPOLARE MILANO
SAGEM S.A.-NEW
BANCA INTESA SPA
BANCA INTESA SPA -RNC
BANCA FIDEURAM SPA
ARNOLDO MONDADORI EDITORE
ELECTRICIDADE DE PORTUGAL SA
BOEHLER-UDDEHOLM
BANK OF PIRAEUS
REED ELSEVIER NV
THALES
CAP GEMINI SA
COFINIMMO
CASINO ORD
CRH
DCC PLC
HELLENIC TECHNODOMIKI TEV S.A.
COMMERCIAL BANK OF GREECE
CMB CIE MARITIME BELGE
CREDITO ITALIANO ORD
ALPHA BANK A.E.
S.A. D'IETEREN N.V.
DELHAIZE GROUP
ELECTRABEL
ELAN CORPORATION PLC
BAY,HIPO-UND VEREINSBANK AG
COMMERZBANK AG
FYFFES
- 74 -
株数
456
789
861
62
416
1,180
1,935
3,730
100
1,013
190
3,966
1,418
400
922
1,960
954
1,609
1,630
80
14,724
3,981
1,299
539
7,856
23
500
2,632
341
444
16
156
2,316
346
300
200
4
15,597
600
10
309
124
1,532
1,410
1,799
1,140
評価単価
6.35
5.14
24.85
53.95
131.90
17.31
8.58
12.20
34.20
18.56
83.35
20.95
62.65
12.35
57.60
2.17
11.55
6.28
4.32
91.20
3.07
2.25
5.45
6.82
1.99
49.12
8.04
9.68
24.96
39.62
107.60
76.40
15.60
10.90
5.02
17.74
47.50
4.16
20.84
169.10
40.34
246.60
4.45
18.14
15.50
1.52
評価額金額
2,895.60
4,055.46
21,395.85
3,344.90
54,870.40
20,425.80
16,602.30
45,506.00
3,420.00
18,801.28
15,836.50
83,087.70
88,837.70
4,940.00
53,107.20
4,253.20
11,018.70
10,104.52
7,041.60
7,296.00
45,202.68
8,977.15
7,079.55
3,675.98
15,633.44
1,129.76
4,020.00
25,477.76
8,511.36
17,591.28
1,721.60
11,918.40
36,129.60
3,771.40
1,506.00
3,548.00
190.00
64,883.52
12,504.00
1,691.00
12,465.06
30,578.40
6,817.40
25,577.40
27,884.50
1,732.80
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
株式
株式
通貨
ユーロ
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.14 - 28
銘柄
FLUGHAFEN WIEN
ZELTIA SA
PUBLICIS GROUP
GECINA
COCA-COLA HELLENIC BOTTLING
IBERDROLA
IHC CALAND
IRISH LIFE & PERMANENT PLC
SNIA SPA
IMERYS
INDRA SISTEMAS SA
JERONIMO MARTINS
KESKO B-SHARE
KBC BANCASSURANCE HOLDING NV
LAFARGE (FRANCE)
KERRY GROUP A
WARTSILA OYJ-B SHS
LAGARDERE
MAYR-MELNHOF KARTON
NH HOTELES S.A.
MEDIOBANCA
PROSIEBEN SAT.1 MEDIA AG-PFD
MICHELIN B
DOUGLAS HOLDING
CONTINENTAL
DEUTSCHE POST AG-REG
ORION-YHTYMA-B SHS
NATIONAL BANK OF GREECE
TELEKOM AUSTRIA AG
NOKIAN RENKAAT OYJ
OMV AG
VERBUND OESTERR ELEK A
OUTOKUMPU A
PERNOD-RICARD
PIRELLI & C.
INDEPENDENT NEWS AND MEDIA
BARCO NV NPV
RENAULT SA
RAS ORD
RADEX-HERAKLITH INDUSTR.
RAUTARUUKKI OYJ
AVENTIS SA
MERCK KGAA
INTERBREW
RWE AG
RWE AG-NON VTG PFD
- 75 -
株数
29
647
420
62
300
3,185
135
1,182
1,116
35
540
109
200
379
683
575
168
525
17
353
1,948
321
568
137
502
1,603
140
840
739
50
55
15
300
221
7,536
2,266
37
711
1,252
61
500
2,852
215
632
1,524
173
評価単価
35.00
6.15
26.11
112.30
17.52
14.25
37.18
11.95
1.82
161.30
9.60
9.65
14.08
36.44
64.50
15.25
15.47
43.79
84.16
9.63
8.91
13.00
32.67
21.53
28.59
15.99
17.44
18.34
9.26
61.07
119.38
80.70
10.69
89.05
0.72
1.86
66.40
54.45
13.32
12.90
6.02
48.85
31.30
20.76
25.65
23.13
評価額金額
1,015.00
3,979.05
10,966.20
6,962.60
5,256.00
45,386.25
5,019.30
14,124.90
2,031.12
5,645.50
5,184.00
1,051.85
2,816.00
13,810.76
44,053.50
8,768.75
2,598.96
22,989.75
1,430.72
3,399.39
17,356.68
4,173.00
18,556.56
2,949.61
14,352.18
25,631.97
2,441.60
15,405.60
6,843.14
3,053.50
6,565.90
1,210.50
3,207.00
19,680.05
5,463.60
4,214.76
2,456.80
38,713.95
16,676.64
786.90
3,010.00
139,320.20
6,729.50
13,120.32
39,090.60
4,001.49
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
ユーロ
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.15 - 28
銘柄
LUXOTTICA GROUP SPA
VINCI
SOLVAY
SCHNEIDER ELECTRIC SA
VIVENDI UNIVERSAL
SCHERING
SAP AG
TECHNIP S.A.
TIM ORD
TECHNICAL OLYMPIC S.A.
TITAN CEMENT CO. S.A.
TOTAL
UNION FENOSA SA
AIR FRANCE
VA TECHNOLOGIE
CORIO NV
PAPASTRATOS CIGARETTE CO.
VIOHALCO
VALEO
WATERFORD WEDGWOOD UNIT
E.ON AG
VOESTALPINE AG
PECHINEY SA-ORDINARY SHARE
WERELDHAVE NV
VNU N.V.
GREENCORE GROUP
KCI KONECRANES OYJ
METRO STAMM
UPM-KYMMENE
HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA
PUMA AG
BAYER
STORA ENSO OYJ-R SHS
HENKEL KGAA-VORZUG
MEDIASET
BASF
CELESIO AG
BEIERSDORF
HEIDELBERGCEMENT AG
FRESENIUS MEDICAL CARE
FRESENIUS MEDICAL CARE-PFD
FRANCE TELECOM SA
ROYAL DUTCH PETROLEUM CO
VEDIOR NV-CVA
HAGEMEYER NV
SAMPO OYJ-A SHS
- 76 -
株数
581
290
269
812
3,821
707
860
83
15,751
300
100
2,747
851
316
25
178
100
400
310
2,074
2,471
67
207
79
931
646
100
605
2,086
1,100
68
2,754
2,741
247
2,466
2,279
120
110
190
151
106
4,576
8,720
362
456
1,187
評価単価
14.30
65.25
63.90
51.10
18.50
42.88
125.70
85.80
4.12
4.24
33.06
132.00
13.61
13.06
23.29
29.75
18.02
4.44
31.25
0.31
45.71
31.77
47.50
58.55
26.10
3.28
25.76
35.66
15.87
9.52
123.95
21.68
11.23
62.10
9.22
41.23
39.26
96.10
34.25
51.20
37.99
20.10
37.40
11.90
2.43
8.05
評価額金額
8,308.30
18,922.50
17,189.10
41,493.20
70,688.50
30,316.16
108,102.00
7,121.40
64,894.12
1,272.00
3,306.00
362,604.00
11,582.11
4,126.96
582.25
5,295.50
1,802.00
1,776.00
9,687.50
642.94
112,949.41
2,128.59
9,832.50
4,625.45
24,299.10
2,118.88
2,576.00
21,574.30
33,104.82
10,472.00
8,428.60
59,706.72
30,781.43
15,338.70
22,736.52
93,963.17
4,711.20
10,571.00
6,507.50
7,731.20
4,026.94
91,977.60
326,128.00
4,307.80
1,108.08
9,555.35
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
ユーロ
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.16 - 28
銘柄
ALLIANZ
UPONOR AB
ABN AMRO HOLDING
AHOLD (KON.)
HERMES INTERNATIONAL
AUTOGRILL SPA
BULGARI
ENDESA
ALTANA AG
LUFTHANSA
ERSTE BANK DER OESTER SPARK
MUENCHENER RUCKUERSICHERVNGS F/PD REGS
BIC
DASSAULT SYSTEMES SA
ACS, ACTIVIDADES CONS Y SERV
FOLLI-FOLLIE S.A.
KONINKLIJKE NUMICO NV
DUTY FREE SHOPS S.A.
ALTADIS SA
OCE NV
AKZO NOBEL
ALSTOM
HELLENIC PETROLEUM SA
TIETONATOR OYJ
TPG NV
INTRACOM SA
VOLKSWAGEN STAMM
VOLKSWAGEN VORZUG
ACERINOX SA
BANCO BILBAO VIZCAYA-ARGENTA RIA
SACYR VALLEHERMOSO SA
PINAULT-PRINT.-REDOUTE
BANCA NAZIONALE LAVORO-ORD
DAIMLERCHRYSLER AG
MEDIOLANUM SPA
MOBISTAR SA
CNP ASSURANCES
SAN PAOLO IMI SPA
VODAFONE-PANAFON SA
KONINKLIJKE VENDEX KBB NV
MAN STAMM
ACCIONA S.A.
FORTUM OYJ
UCB SA
THYSSENKRUPP AG
UNILEVER NV-CVA
- 77 -
株数
1,152
100
6,269
2,713
41
465
543
3,730
304
846
108
628
137
176
154
100
634
100
1,214
331
1,134
1,178
400
340
1,399
300
940
438
217
12,611
414
280
6,292
3,628
1,122
92
150
4,203
700
394
455
116
1,397
375
1,309
2,372
評価単価
90.10
23.45
18.05
8.39
153.80
11.03
7.85
13.63
51.39
12.95
95.85
99.83
37.67
35.38
36.18
19.42
20.43
14.80
21.97
12.00
27.71
2.73
7.06
21.25
18.03
5.44
43.29
28.75
37.86
9.80
12.00
81.50
1.90
31.20
6.23
44.12
38.79
10.22
6.00
10.17
21.65
46.40
8.21
27.00
14.62
49.84
評価額金額
103,795.20
2,345.00
113,155.45
22,762.07
6,305.80
5,128.95
4,262.55
50,839.90
15,622.56
10,955.70
10,351.80
62,693.24
5,160.79
6,226.88
5,571.72
1,942.00
12,952.62
1,480.00
26,671.58
3,972.00
31,423.14
3,215.94
2,824.00
7,225.00
25,223.97
1,632.00
40,692.60
12,592.50
8,215.62
123,587.80
4,968.00
22,820.00
11,986.26
113,193.60
6,990.06
4,059.04
5,818.50
42,954.66
4,200.00
4,006.98
9,850.75
5,382.40
11,469.37
10,125.00
19,137.58
118,220.48
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
ユーロ
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.17 - 28
銘柄
CARREFOUR
GAS NATURAL SDG
EFG EUROBANK ERGASIAS
ATOS ORIGIN
TUI AG
REPSOL YPF.SA
WOLTERS KLUWER
SANOFI-SYNTHELABO SA
GRUPO FERROVIAL
IMMOFINANZ IMMOBILIEN ANLAGE
GRUPO DRAGADOS S.A.
AGFA GEVAERT NV
WIENERBERGER AG
ELISA OYJ
BANKO SANTANDER CENTRAL HIPS
METSO CORP
MLP AG
BANCO BPI SA
RODAMCO EUROPE NV
SIEMENS AG
WELLA AG -PREFERRED STOCK
AGUAS DE BARCELONA
TELEFONICA S.A.
QIAGEN N.V
LINDE
FIAT SPA
DEUTSCHE BANK
DSM NV
SUEDZUCKER AG
EPCOS AG
KARSTADT QUELLE AG
FOMENTO DE CONSTRUC Y CONTRA
AMADEUS GLOBAL TRAVEL DIST-A
BRISA AUTO-ESTRADAS-PRIV
COLRUYT NV
PT MULTIMEDIA SERVICOS
BANCO COMERCIAL PORTUGUES-R
PORTUGAL TELECOM SGPS SA
BEKAERT NV
GRUPPO EDITORIALE L'ESPRESSO
DEUTSCHE TELEKOM REGD
TELECOM ITALIA MEDIA SPA
ACCOR
BANCO POPULAR ESPANOL
FINMECCANICA SPA
BUSINESS OBJECTS
- 78 -
株数
2,417
851
700
92
543
3,817
1,163
1,528
273
1,071
506
481
129
600
17,792
400
261
1,519
189
3,367
60
245
19,547
572
360
1,869
2,199
340
227
211
167
211
1,027
1,202
74
198
8,484
4,163
52
727
8,823
5,543
797
667
25,233
278
評価単価
44.85
16.75
13.42
52.90
15.48
14.33
12.14
56.20
25.13
6.30
17.46
21.00
19.70
10.20
8.32
9.90
15.75
2.68
44.75
59.56
68.67
11.51
10.61
8.98
39.45
6.36
54.98
38.44
15.19
18.10
20.14
28.38
5.44
5.32
77.05
15.00
1.66
7.50
46.50
4.75
13.54
0.38
34.79
43.41
0.62
27.44
評価額金額
108,402.45
14,254.25
9,394.00
4,866.80
8,405.64
54,697.61
14,118.82
85,873.60
6,860.49
6,747.30
8,834.76
10,101.00
2,541.30
6,120.00
148,029.44
3,960.00
4,110.75
4,070.92
8,457.75
200,538.52
4,120.20
2,819.95
207,393.67
5,136.56
14,202.00
11,886.84
120,901.02
13,069.60
3,448.13
3,819.10
3,363.38
5,988.18
5,586.88
6,394.64
5,701.70
2,970.00
14,083.44
31,222.50
2,418.00
3,453.25
119,463.42
2,128.51
27,727.63
28,954.47
15,745.39
7,628.32
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
ユーロ
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.18 - 28
銘柄
INFINEON TECHNOLOGIES AG
NOKIA
AEGON NV
ASML HOLDING NV
TISCALI SPA
OMEGA PHARMA SA
KONINKLIJKE KPN
STMICROELECTRONICS
SOCIETE GENERALE
SONAE SGPS SA BONUS
ALCATEL
FINECOGROUP SPA
ITALCEMENTI ORD
DANONE (GROUPE)
PHILIPS ELECTRONICS NV
PROMOTORA DE INFOM SA -PRISA
THOMSON SA
TELEFONICA PUBLICIDAD E INFO
TELEVISION FRANCAISE (T.F.1)
DEUTSCHE BOERSE AG
SODEXHO ALLIANCE SA
UNIBAIL
AXA
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
PORSCHE AG-PFD
PEUGEOT SA
GREEK ORG OF FOOTBALL PROGNO
HEINEKEN NV
INDITEX
SUEZ
PARMALAT FINANZIARIA
BANCA MONTE DEI PASCHI SIENA
BENETTON GROUP S.P.A.
ENEL SPA
ENI SPA
DEXIA
EURONEXT
ING GROEP
CAPITALIA SPA
CORPORACION MAPFRE SA
ESSILOR INTERNATIONAL
SNAM RETE GAS
CREDIT AGRICOLE SA
FORTIS
PUBLIC POWER CORP
ARCELOR
- 79 -
株数
1,799
19,929
5,612
1,903
754
76
7,247
2,450
1,360
4,211
5,117
6,648
346
519
5,461
323
762
702
497
442
413
177
5,948
299
33
756
700
814
922
3,373
1,798
4,618
197
8,754
10,806
2,663
394
7,018
5,064
306
430
3,652
1,526
4,303
300
1,463
評価単価
11.96
14.93
11.08
14.72
5.84
22.95
6.38
22.83
64.55
0.66
10.58
0.62
10.29
127.80
22.89
10.08
17.37
4.37
25.70
42.35
23.51
69.80
15.75
41.12
429.30
37.51
10.84
31.72
18.74
13.69
2.17
2.57
10.48
5.43
13.85
13.10
19.55
17.85
2.53
10.30
42.02
3.31
18.07
15.20
18.56
13.28
評価額金額
21,516.04
297,539.97
62,180.96
28,012.16
4,403.36
1,744.20
46,235.86
55,933.50
87,788.00
2,779.26
54,137.86
4,174.94
3,560.34
66,328.20
125,002.29
3,255.84
13,235.94
3,067.74
12,772.90
18,718.70
9,709.63
12,354.60
93,681.00
12,294.88
14,166.90
28,357.56
7,588.00
25,820.08
17,278.28
46,176.37
3,910.65
11,891.35
2,064.56
47,534.22
149,663.10
34,885.30
7,702.70
125,271.30
12,811.92
3,151.80
18,068.60
12,088.12
27,574.82
65,405.60
5,568.00
19,428.64
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
ユーロ
計
英ポンド
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.19 - 28
銘柄
POHJOLA GROUP PLC-D SHS
ZODIAC SA
BNP PARIBAS
AUTOROUTES DU SUD DE LA FRAN
KONE OYJ-B SHS
BANCO POPOLARE DI VERONA E N
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
CIMPOR CIMENTOS DE PORTUGAL
KLEPIERRE
BANK AUSTRIA CREDITANATALT
BANCHE POPOLARI UNITE SCRL
TELECOM ITALIA SPA
TELECOM ITALIA-RNC
SEAT PAGINE GIALLE SPA
HYPO REAL ESTATE HOLDING
ANTENE 3 TELEVISION
AGUAS DE BARCELONA-RIGHTS
銘柄数:
株数
50
168
3,402
305
139
1,551
1,273
703
92
159
1,336
38,421
23,975
13,981
367
70
245
294
組入時価比率:
KIDDE PLC
AMEC
SIGNET GROUP PLC
EMI GROUP PLC
DIXONS GROUP PLC
SAFEWAY PLC
SEVERN TRENT PLC
ASSOCIATED BRITISH PORTS
BHP BILLITON PLC
ARM HOLDINGS
BAA PLC
BBA GROUP
BPB
BARRATT DEVELOPMENTS
BERKELEY GROUP PLC
BALFOUR BEATTY
BOC GROUP
AMVESCAP PLC
BRITISH AIRWAYS
BRITISH LAND CO
BRITISH SKY BROADCASTING
AGGREKO PLC
BUNZL PLC
CABLE & WIRELESS
CAPITA GROUP PLC
NOVAR PLC
15.3%
3,609
1,235
7,162
3,329
8,130
4,399
1,437
1,367
10,296
4,255
4,439
1,967
2,110
1,037
489
1,834
2,079
2,801
2,322
2,079
5,235
1,007
1,904
9,931
2,780
1,785
- 80 -
評価単価
20.50
24.50
44.99
26.52
44.31
13.13
35.97
4.00
47.75
36.02
13.64
2.31
1.56
0.83
16.60
31.31
0.11
1.09
2.67
1.07
1.68
1.32
2.88
7.15
4.37
4.38
1.11
4.81
2.53
3.27
4.88
7.71
1.95
8.10
4.02
2.26
5.38
6.71
1.51
4.70
1.30
2.34
1.35
評価額金額
1,025.00
4,116.00
153,055.98
8,088.60
6,159.09
20,364.63
45,789.81
2,812.00
4,393.00
5,727.18
18,223.04
88,752.51
37,401.00
11,632.19
6,092.20
2,191.70
26.95
7,861,432.06
(1,018,055,451)
15.4%
3,951.85
3,300.53
7,699.15
5,617.68
10,792.57
12,702.11
10,274.55
5,980.62
45,147.96
4,733.68
21,362.68
4,976.51
6,915.52
5,060.56
3,770.19
3,576.30
16,850.29
11,260.02
5,259.33
11,195.41
35,153.02
1,525.60
8,948.80
12,959.95
6,526.05
2,414.21
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
英ポンド
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.20 - 28
銘柄
CATTLES PLC
CELLTECH GROUP PLC
AVIVA PLC
REUTERS GROUP PLC
DIAGEO PLC
SCHRODERS PLC
DAVIS SERVICE GROUP PLC
BAE SYSTEMS PLC
PROVIDENT FINANCIAL
AMERSHAM PLC
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
MAN GROUP PLC
EMAP PLC
ELECTROCOMPONENTS
ENTERPRISE INNS PLC
FKI
CARLTON COMMUNICATIONS
COBHAM
FIRSTGROUP PLC
GUS PLC
MISYS PLC
HAMMERSON
STAGECOACH GROUP PLC
HAYS PLC
REXAM PLC
EXEL PLC
IMPERIAL TOBACCO GROUP PLC
IMI
IMPERIAL CHEMICAL ICI
JOHNSON MATTHEY
SABMILLER PLC
HILTON GROUP PLC
LOGICACMG
COMPASS GROUP PLC
HSBC HOLDINGS
MFI FURNITURE GROUP PLC
LEGAL & GENERAL GROUP
CENTRICA
UNILEVER PLC
CADBURY SCHWEPPES
INTERNATIONAL POWER PLC
UNITED UTILITIES
ROYAL & SUN ALLIANCE INS
PEARSON
PEN & ORIENTAL STEAM
PERSIMMON PLC
- 81 -
株数
1,443
1,207
9,479
5,967
12,980
553
807
12,712
1,083
2,940
6,708
1,143
1,095
1,870
723
2,496
2,674
465
1,775
4,190
2,407
1,177
4,670
7,014
2,315
1,228
3,029
1,494
4,990
956
3,305
6,615
3,180
9,170
45,705
2,688
26,914
17,660
11,609
8,520
4,863
2,312
11,996
3,340
3,048
1,159
評価単価
3.17
3.50
4.86
2.50
7.23
6.97
3.57
1.72
6.16
7.45
7.07
14.28
8.43
3.50
9.20
1.12
2.12
11.70
2.87
7.50
2.83
6.33
0.79
1.25
4.14
7.29
10.49
3.52
2.03
10.32
5.47
2.05
2.79
3.50
8.89
1.43
1.02
1.87
5.05
3.71
1.20
4.89
0.86
6.63
2.54
4.43
評価額金額
4,574.31
4,224.50
46,067.94
14,917.50
93,910.30
3,858.55
2,883.00
21,864.64
6,671.28
21,903.00
47,425.56
16,322.04
9,236.32
6,545.00
6,651.60
2,795.52
5,675.56
5,440.50
5,094.25
31,425.00
6,817.82
7,450.41
3,689.30
8,767.50
9,584.10
8,958.26
31,774.21
5,266.35
10,129.70
9,865.92
18,094.87
13,577.28
8,872.20
32,140.85
406,545.97
3,864.00
27,452.28
33,024.20
58,683.49
31,609.20
5,835.60
11,323.02
10,316.56
22,169.25
7,749.54
5,134.37
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
英ポンド
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.21 - 28
銘柄
LIBERTY INTERNATIONAL PLC
PILKINGTON
SCOTTISH POWER
PRUDENTIAL PLC
RIO TINTO PLC REG
VODAFONE GROUP PLC
RANK GROUP
RMC GROUP
RECKITT BENCKISER PLC
REED ELSEVIER PLC
RENTOKIL INITIAL PLC
ROYAL BANK OF SCOTLAND
CLOSE BROTHERS GROUP PLC
SAINSBURY (J)
SCOTTISH & NEWCASTLE
SCOTTISH & SOUTHERN ENERGY
SERCO GROUP PLC
BP PLC
SSL INTERNATIONAL PLC
SAGE GROUP PLC (THE)
SHELL TRANSPRT&TRADNG CO PLC
INVENSYS PLC
SLOUGH ESTATES
SMITHS GROUP
GRANADA PLC
LLOYDS TSB GROUP
TATE & LYLE
BG GROUP PLC
TAYLOR WOODROW
TESCO
3I GROUP PLC
TOMKINS PLC
ALLIANCE UNICHEM PLC
SMITH & NEPHEW PLC
GLAXOSMITHKLINE PLC
DE LA RUE PLC
DAILY MAIL&GENERAL TST-A NV
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
AEGIS GROUP PLC
WIMPEY (GEORGE)
WPP GROUP PLC
WOLSELEY
KELDA GROUP PLC
ASTRAZENECA
UNITED BUSINESS MEDIA PLC
WHITBREAD PLC
- 82 -
株数
1,024
4,440
7,700
8,416
4,468
286,706
2,559
1,130
2,490
5,292
7,659
11,762
626
6,033
3,354
3,573
1,813
92,960
785
5,039
40,662
15,461
1,713
2,332
11,523
23,549
1,764
14,702
2,527
30,408
2,531
3,310
1,057
3,890
25,158
791
1,303
593
4,799
1,635
4,885
2,448
1,677
7,186
1,446
1,244
評価単価
6.44
0.90
3.61
4.61
13.74
1.33
3.06
6.15
12.63
4.62
2.23
15.80
7.04
2.85
3.59
6.43
1.71
4.10
3.40
1.79
3.68
0.21
4.20
6.88
1.15
3.96
3.27
2.73
2.36
2.43
6.25
2.72
5.22
4.51
13.75
2.63
5.82
2.58
0.95
3.19
5.57
7.11
4.49
28.02
4.64
7.40
評価額金額
6,594.56
3,996.00
27,854.75
38,860.88
61,390.32
382,752.51
7,830.54
6,955.15
31,448.70
24,475.50
17,137.01
185,839.60
4,407.04
17,194.05
12,066.01
22,992.25
3,100.23
381,600.80
2,669.00
9,032.40
149,839.47
3,246.81
7,203.16
16,055.82
13,251.45
93,430.65
5,768.28
40,246.72
5,970.03
73,967.46
15,818.75
9,019.75
5,522.82
17,573.07
345,922.50
2,082.30
7,583.46
1,529.94
4,583.04
5,215.65
27,233.87
17,411.40
7,533.92
201,351.72
6,713.05
9,205.60
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
英ポンド
計
スイスフラン
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.22 - 28
銘柄
FRIENDS PROVIDENT PLC
HBOS PLC
BRAMBLES INDUSTRIES PLC
GKN PLC ORD
TI AUTOMOTIVE LTD
BT GROUP PLC
CANARY WHARF GROUP PLC
CARNIVAL PLC
NATIONAL GRID TRANSCO PLC
MARKS&SPENCER GROUP PLC
BARCLAYS PLC
WILLIAM HILL PLC
YELL GROUP PLC
LAND SECURITIES GROUP PLC
NEXT PLC
BOOTS GROUP PLC
MITCHELLS & BUTLERS PLC
INTERCONTINENTAL HOTELS GROU
SECURICOR PLC
ROLLS-ROYCE GROUP PLC
KESA ELECTRICALS PLC
KINGFISHER PLC
UNITED UTLITIES PLC-A SHARES
HANSON PLC
銘柄数:
組入時価比率:
SYNGENTA AG
SYNTHES-STRATEC INC
VALORA HOLDING NAMEN
UNAXIS HOLDING AG-R
KUONI REISEN NAMEN B
SGS SURVEILLANCE NOM
SULZER
CIBA SPECIALTY CHEMICALS-REG
SWISSCOM AG-REG
GEBERIT AG-REG
GIVAUDAN-REG
SERONO SA B
ZURICH FINANCIAL SERVICES
NOVARTIS NAMEN
ABB LTD
ROCHE HOLDING INHABER
ROCHE HOLDING GENUSS
ADECCO SA-REG
HOLCIM LTD-REG
- 83 -
株数
6,749
15,937
3,162
3,115
763
36,455
1,221
695
12,768
9,457
27,526
1,817
1,944
1,911
1,195
3,361
3,165
3,066
2,299
6,084
2,275
9,479
1,283
3,045
142
12.0%
450
19
18
40
13
18
13
291
110
16
32
29
605
9,985
4,247
139
2,942
541
624
評価単価
1.31
7.00
1.76
2.75
0.00
1.77
2.45
20.15
3.91
2.73
4.90
3.59
2.92
9.59
11.39
7.35
2.32
5.32
0.90
1.76
2.45
2.74
2.91
4.03
72.90
1,150.00
309.50
169.25
430.50
715.00
312.00
87.95
383.00
550.00
586.00
896.00
170.50
53.65
8.00
176.00
118.00
78.50
58.60
評価額金額
8,841.19
111,559.00
5,580.93
8,566.25
0.00
64,707.62
3,000.60
14,004.25
49,954.80
25,888.53
134,946.21
6,523.03
5,676.48
18,326.49
13,611.05
24,720.15
7,358.62
16,326.45
2,069.10
10,753.47
5,573.75
25,996.15
3,733.53
12,278.96
4,345,612.36
(800,418,340)
12.1%
32,805.00
21,850.00
5,571.00
6,770.00
5,596.50
12,870.00
4,056.00
25,593.45
42,130.00
8,800.00
18,752.00
25,984.00
103,152.50
535,695.25
33,976.00
24,464.00
347,156.00
42,468.50
36,566.40
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
スイスフラン
計
スウェーデンクローナ
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.23 - 28
銘柄
CLARIANT AG-REG
KUDELSKI SA-BEARER
NESTLE SA-REGISTERED
UBS AG-REG
CIE FINANC RICHEMONT-UTS A
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
CREDIT SUISSE GROUP
THE SWATCH GROUP AG-B
THE SWATCH GROUP AG-REG
SWISS RE-REG
LONZA AG-REG
SCHINDLER HOLDINGS-PART CERT
銘柄数:
組入時価比率:
ATLAS COPCO A
ATLAS COPCO B
GETINGE AB-B SHS
HOGANAS AB-B
ENIRO AB
SKF B
SKF A
SKAND.ENSKILDA BANKEN A
SVENSKT STAL AB-SER B
SVENSKT STAL
SCA SV CELLULOSA B
TRELLEBORG B
VOLVO A
VOLVO B
HOLMEN AB-B SHARES
SWEDISH MATCH
TELE2 AB
CASTELLUM AB
MODERN TIMES GROUP-B SHS
NORDEA AB
OM HEX AB
GAMBRO AB-A
GAMBRO AB-B
SKANDIA FORSAKRING
ELECTROLUX B
DROTT AB-B
SECURITAS AB-B SHS
HENNES & MAURITZ B
ASSA ABLOY AB-B
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
SVENSKA HANDELSBANKEN-B
- 84 -
株数
602
139
1,698
4,965
2,177
189
4,996
140
225
1,354
190
23
31
3.4%
500
300
200
100
700
400
100
2,000
200
200
800
400
400
900
200
1,500
375
200
200
10,000
300
900
200
3,300
1,200
300
1,200
2,000
1,200
2,300
200
評価単価
17.45
41.35
291.00
82.55
31.10
53.25
42.10
141.75
28.30
82.00
62.00
293.50
264.00
243.00
286.00
152.50
66.00
272.50
272.50
95.50
115.50
120.00
291.50
114.50
207.00
215.50
259.00
68.50
385.50
161.00
144.50
48.70
83.00
59.50
59.50
26.20
161.50
133.50
94.00
180.00
83.50
141.50
138.00
評価額金額
10,504.90
5,747.65
494,118.00
409,860.75
67,704.70
10,064.25
210,331.60
19,845.00
6,367.50
111,028.00
11,780.00
6,750.50
2,698,359.45
(225,798,718)
3.4%
132,000.00
72,900.00
57,200.00
15,250.00
46,200.00
109,000.00
27,250.00
191,000.00
23,100.00
24,000.00
233,200.00
45,800.00
82,800.00
193,950.00
51,800.00
102,750.00
144,562.50
32,200.00
28,900.00
487,000.00
24,900.00
53,550.00
11,900.00
86,460.00
193,800.00
40,050.00
112,800.00
360,000.00
100,200.00
325,450.00
27,600.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
スウェーデンクローナ
計
ノルウェークローネ
計
デンマーク クロー ネ
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.24 - 28
銘柄
AXFOOD AB
ERICSSON (LM) B
SANDVIK AB
WM-DATA B
TELIASONERA
SAS AB
SKANSKA AB-B SHS
BILLERUD AKTIEBOLAG
ALFA LAVAL AB
NOBEL BIOCARE HOLDING AG
銘柄数:
株数
100
61,800
900
1,500
6,800
200
1,500
300
300
100
41
組入時価比率:
DNB HOLDING ASA
SMEDVIG ASA-A SHS
NORSK HYDRO
TOMRA SYSTEMS ASA
TELENOR ASA
SCHIBSTED ASA
STOREBRAND ORD
ORKLA ASA
FRONTLINE LTD
NORSKE SKOGINDUSTRIER ASA
STATOIL ASA
TANDBERG ASA
GJENSIDIGE NOR ASA
AKER KVAERNER ASA
銘柄数:
1.1%
1,600
200
620
800
3,200
200
700
900
200
450
1,900
500
250
100
14
組入時価比率:
KOBENHAVNS LUFTHAVNE
DANISCO
BANG & OLUFSEN AS
CARLSBERG B
A P MOLLER-MAERSK A/S
OSTASIATISKE KOMPAGNIS
GN STORE NORD
DANSKE BANK A/S
NOVOZYMES A/S
FLS INDUSTRIES B
TDC A/S
TOPDANMARK AS
COLOPLAST-B
DSV, DE SAMMENSLUT VOGN
ISS A/S
WILLIAM DEMANT HOLDING
0.2%
35
200
50
50
5
100
1,180
2,005
200
200
550
100
62
50
205
124
- 85 -
評価単価
168.50
12.40
230.50
15.20
33.80
71.00
59.50
110.50
98.50
665.00
39.80
47.50
392.50
39.10
39.00
118.25
41.00
153.00
144.25
130.00
68.00
49.50
286.00
114.50
698.00
256.00
235.00
257.00
46,300.00
231.50
38.80
132.50
219.00
76.00
206.00
310.00
523.00
241.00
314.00
197.00
評価額金額
16,850.00
766,320.00
207,450.00
22,800.00
229,840.00
14,200.00
89,250.00
33,150.00
29,550.00
66,500.00
4,913,482.50
(70,901,552)
1.1%
63,680.00
9,500.00
243,350.00
31,280.00
124,800.00
23,650.00
28,700.00
137,700.00
28,850.00
58,500.00
129,200.00
24,750.00
71,500.00
11,450.00
986,910.00
(15,612,916)
0.2%
24,430.00
51,200.00
11,750.00
12,850.00
231,500.00
23,150.00
45,784.00
265,662.50
43,800.00
15,200.00
113,300.00
31,000.00
32,426.00
12,050.00
64,370.00
24,428.00
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
デンマーク クロー ネ
計
オー ストラリ アドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.25 - 28
銘柄
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
NOVO NORDISK A/S SER-B
H. LUNDBECK A/S
NKT HOLDINGS A/S
GROUP 4 FALCK A/S
銘柄数:
株数
537
1,080
288
100
306
21
組入時価比率:
WESTFIELD HOLDINGS LIMITED
AUSTRALIAN GAS LIGHT CO
AUST AND NZ BANKING GROUP LT
AMCOR
WESTPAC BANKING
CENTRO PROPERTIES GROUP
TELSTRA CORPORATION INS RECP
AMP LIMITED
BRAMBLES INDUSTRIES
TAB LIMITED
COCA-COLA AMATIL
AUSTRALIAN STOCK EXCHANGE
DEUTSCHE OFFICE TRUST
BHP BILLITON LTD
COMMONWEALTH PROPERTY OFFICE
MIRVAC GROUP
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD
COMPUTERSHARE LIMITED
CSL LIMITED
TRANSURBAN GROUP
COLES MYER
COCHLEAR LIMITED
ORIGIN ENERGY LIMITED
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
BORAL LIMITED
RIO TINTO LTD (CRA)
PAPERLINX LIMITED
CSR
ARISTOCRAT LEISURE LIMITED
INSURANCE AUSTRALIA G ROUP LIMI TED
ANSELL LTD
ONESTEEL LIMITED
FOSTER'S GROUP LTD
FUTURIS CORP
CFS GANDEL RETAIL TRUST
GENERAL PROPERTY TRUST
MACQUARIE GOODMAN INDUSTRIAL
JAMES HARDIE INDUSTRIES NV
- 86 -
0.4%
1,769
1,913
7,412
3,560
7,296
2,484
9,036
5,922
4,065
1,823
1,976
439
5,021
15,561
5,458
2,842
2,232
1,844
697
2,034
4,531
216
2,842
5,195
2,494
1,325
1,813
4,227
1,197
6,947
703
2,125
8,614
2,249
5,345
8,105
6,731
1,979
評価単価
126.00
240.50
98.50
117.00
145.50
14.06
10.56
16.67
8.22
15.88
3.70
4.88
6.14
4.55
4.09
6.13
15.26
1.10
11.13
1.13
4.19
2.99
3.26
16.52
4.13
7.57
30.10
4.28
27.60
5.00
34.30
4.64
1.87
2.00
4.19
6.72
1.82
4.33
1.42
1.29
2.87
1.56
7.23
評価額金額
67,662.00
259,740.00
28,368.00
11,700.00
44,523.00
1,414,893.50
(24,633,295)
0.4%
24,872.14
20,201.28
123,558.04
29,263.20
115,860.48
9,190.80
44,095.68
36,361.08
18,495.75
7,456.07
12,112.88
6,699.14
5,523.10
173,193.93
6,167.54
11,907.98
6,673.68
6,011.44
11,514.44
8,400.42
34,299.67
6,501.60
12,163.76
143,382.00
12,470.00
45,447.50
8,412.32
7,904.49
2,394.00
29,107.93
4,724.16
3,867.50
37,298.62
3,193.58
6,895.05
23,261.35
10,500.36
14,308.17
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
オー ストラリ アドル
計
ニュー ジー ランドドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.26 - 28
銘柄
MACQUARIE INFRASTRUCTURE GRP
ORICA LIMITED
JOHN FAIRFAX HOLDINGS LTD
PATRICK CORP LTD
LEIGHTON HOLDINGS
LEND LEASE
BHP STEEL LTD
LION NATHAN LIMITED
MACQUARIE BANK LIMITED
WMC RESOURCES LTD
MAYNE GROUP LTD
SUNCORP-METWAY LIMITED
RINKER GROUP LTD
NEWS CORP PLVO
NATIONAL AUSTRALIA BANK
PUBLISHING & BROADCASTING
NEWCREST MINING
TOLL HOLDINGS LIMITED
QBE INSURANCE GROUP
SOUTHCORP LIMITED
SANTOS
SONIC HEALTHCARE LIMITED
STOCKLAND
TABCORP HOLDINGS
NEWS CORP
WESFARMERS LIMITED
INVESTA PROPERTY GROUP
ALUMINA LTD
WESTFIELD TRUST
ILUKA RESOURCES LIMITED
WOODSIDE PETROLEUM LIMITED
WOOLWORTHS LIMITED
銘柄数:
株数
7,986
1,184
3,607
724
567
1,718
3,473
1,217
847
4,945
3,414
2,204
4,036
8,276
6,262
541
1,361
885
2,596
2,848
2,544
958
4,900
1,745
6,089
1,576
6,233
4,930
8,894
1,065
2,017
4,276
70
組入時価比率:
SKY NETWORK TELEVISION LTD
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
CONTACT ENERGY LIMITED
TOWER LIMITED
CARTER HOLT HARVEY
FLETCHER CHALLENGE LTD-PREF
FISHER & PAYKEL IND
FLETCHER BUILDING LIMITED
FLETCHER CHALLENGE FORESTS LTD
FISHER&PAYKEL APPLIANCES H
INDEPENDENT NEWSPAPERS LTD
2.3%
232
767
1,107
1,085
3,693
928
245
1,687
144
760
584
- 87 -
評価単価
3.21
13.07
3.34
14.65
11.50
10.70
5.09
5.80
34.60
5.13
3.46
12.27
6.04
9.83
28.73
11.54
12.79
8.64
10.55
2.91
6.09
6.80
4.83
11.15
11.94
27.90
1.87
5.75
3.37
4.38
13.23
11.06
5.15
6.84
5.34
1.31
1.87
1.31
11.80
4.04
1.31
3.76
4.85
評価額金額
25,635.06
15,474.88
12,047.38
10,606.60
6,520.50
18,382.60
17,677.57
7,058.60
29,306.20
25,367.85
11,812.44
27,043.08
24,377.44
81,353.08
179,907.26
6,243.14
17,407.19
7,646.40
27,387.80
8,287.68
15,492.96
6,514.40
23,667.00
19,456.75
72,702.66
43,970.40
11,655.71
28,347.50
29,972.78
4,664.70
26,684.91
47,292.56
1,973,656.21
(154,418,861)
2.3%
1,194.80
5,246.28
5,911.38
1,421.35
6,905.91
1,215.68
2,891.00
6,815.48
188.64
2,857.60
2,832.40
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
ニュー ジー ランドドル
計
香港ドル
計
シンガポ ール ドル
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.27 - 28
銘柄
NGC HOLDINGS LTD
SKY CITY ENTERTAINMENT GROUP
TELECOM CORP NEW ZEALAND
THE WAREHOUSE GROUP LIMITED
銘柄数:
株数
547
1,542
7,752
496
15
組入時価比率:
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
HANG LUNG PROPERTIES LTD
TEXWINCA HOLDINGS LTD.
BANK EAST ASIA
CLP HOLDINGS LIMITED
HOPEWELL HOLDINGS LIMITED
CATHAY PACIFIC AIRWAYS
CHEUNG KONG HOLDINGS
CHEUNG KONG INFRASTRUCTURE
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
JOHNSON ELECTRIC HLDGS NEW
GIORDANO INTERNATIONAL
LI & FUNG LTD
MTR CORP
ESPROT HOLDINGS LIMITED
HANG SENG BANK
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
HONGKONG ELECTRIC HOLDINGS
WHARF HOLDINGS
HONGKONG CHINA GAS
HUTCHISON WHAMPOA
HYSAN DEVELOPMENT
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
PCCW LTD
YUE YUEN INDUSTRIAL HLDG
NEW WORLD DEVELOPMENT
SHANGRI-LA ASIA
SINO LAND
SCMP GROUP LTD
SMARTONE TELECOMMUNICATIONS
SUN HUNG KAI PROPERTIES
SWIRE PACIFIC A
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
TELEVISION BROADCASTS
銘柄数:
0.1%
500
5,000
2,000
5,800
7,700
3,000
4,000
6,000
2,000
4,000
6,500
6,000
6,000
5,500
2,500
3,200
3,000
6,000
5,000
15,520
9,000
3,000
11,000
13,600
2,000
6,000
4,000
6,000
3,800
1,000
6,000
4,000
2,000
1,000
34
組入時価比率:
SINGAPORE TECH ENGINEERING
SEMBCORP INDUSTRIES LIMITED
- 88 -
0.8%
6,000
3,494
評価単価
1.75
4.73
5.04
5.75
29.60
9.25
5.60
23.60
36.30
11.40
14.30
59.00
16.85
15.00
9.85
3.45
13.30
10.15
24.20
99.00
30.70
30.70
18.45
11.05
55.75
10.95
14.10
5.20
21.00
4.50
7.10
3.82
3.42
7.90
61.00
44.70
22.85
36.40
1.96
1.28
評価額金額
957.25
7,293.66
39,070.08
2,852.00
87,653.51
(6,045,462)
0.1%
14,800.00
46,250.00
11,200.00
136,880.00
279,510.00
34,200.00
57,200.00
354,000.00
33,700.00
60,000.00
64,025.00
20,700.00
79,800.00
55,825.00
60,500.00
316,800.00
92,100.00
184,200.00
92,250.00
171,496.00
501,750.00
32,850.00
155,100.00
70,720.00
42,000.00
27,000.00
28,400.00
22,950.00
13,015.00
7,900.00
366,000.00
178,800.00
45,700.00
36,400.00
3,694,021.00
(51,494,652)
0.8%
11,760.00
4,472.32
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有 価 証 券 明 細 表(株 式)
MSCI コクサイ・インデックス・マザーファンド
種類
株式
通貨
シンガポ ール ドル
計
平成 15 年 11 月 19 日 現在 P.28 - 28
銘柄
SINGAPORE PRESS HLDG
ALLGREEN PROPERTIES
DBS HOLDINGS LTD
CHARTERED SEMICONDUCTOR
CITY DEVELOPMENTS
SEMBCORP MARINE LTD
ST ASSEMBLY TEST SERVICES
CREATIVE TECHNOLOGY LIMITED
SMRT CORPORATION LTD
SINGAPORE EXCHANGE LTD
CAPITALAND LIMITED
SEMBCORP LOGISTICS LIMITED
HAW PAR BROTHERS INT'L
KEPPEL CORP
COMFORTDELGRO CORP LTD
SINGAPORE POST LTD
NEPTUNE ORIENT LINES NOL
OVERSEA-CHINESE BANKING
FRASER & NEAVE LTD
SPORE TELECOM
PARKWAY HLDGSLT
SINGAPORE AIRLINES
KEPPEL LAND LIMITED
UNITED OVERSEAS BANK
UNITED OVERSEAS
VENTURE MFG (SINGAPORE) LTD
WING TAI HOLDINGS
銘柄数:
組入時価比率:
株数
1,149
2,000
5,000
4,000
2,000
2,000
1,000
250
2,000
3,000
5,000
1,000
81
2,000
7,000
5,000
4,000
4,000
900
28,000
2,000
2,000
2,000
5,000
1,000
1,000
2,000
29
評価単価
18.90
1.09
14.40
1.55
5.75
0.99
2.05
17.70
0.57
1.64
1.55
1.79
4.32
5.65
0.76
0.66
2.11
11.70
11.70
1.79
1.01
11.90
1.59
12.80
1.88
18.70
0.79
0.4%
合計
(注1) 通貨種類毎の計欄の(
(注2) 合計金額欄の(
評価額金額
21,716.10
2,180.00
72,000.00
6,200.00
11,500.00
1,980.00
2,050.00
4,425.00
1,150.00
4,920.00
7,750.00
1,790.00
349.92
11,300.00
5,320.00
3,300.00
8,440.00
46,800.00
10,530.00
50,120.00
2,020.00
23,800.00
3,180.00
64,000.00
1,880.00
18,700.00
1,580.00
405,213.34
(25,617,587)
0.4%
6,619,799,600
(6,619,799,600)
)内は、邦貨換算額であります。
)は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
(注3) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
- 89 -
備考
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
米ドル
株
式
461 銘柄
組入株式
時価比率
100.0%
カナダドル
株
式
84 銘柄
100.0%
2.92%
豪ドル
株
式
70 銘柄
100.0%
2.33%
英ポンド
株
式
142 銘柄
100.0%
12.09%
スイスフラン
株
式
31 銘柄
100.0%
3.41%
香港ドル
株
式
34 銘柄
100.0%
0.78%
シンガポールドル
株
式
29 銘柄
100.0%
0.39%
ニュージーランド
ドル
スウェーデン
クローナ
ノルウェー
クローネ
デンマーク
クローネ
ユーロ
株
式
15 銘柄
100.0%
0.09%
株
式
41 銘柄
100.0%
1.07%
株
式
14 銘柄
100.0%
0.24%
株
式
21 銘柄
100.0%
0.37%
株
式
294 銘柄
100.0%
15.38%
通
貨
銘 柄 数
- 90 -
合計金額に
対する比率
60.94%
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
2.ファンドの現況
2.ファンドの現況
(1)純資産額計算書
(平成 15 年 12 月 30 日現在)
種
類
金
額
Ⅰ 資産総額
2,008,770,241 円
Ⅱ 負債総額
2,180,160 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
2,006,590,081 円
Ⅳ 発行済口数
2,199,592,153 口
Ⅴ 1口当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9123 円
(2)投資有価証券の主要銘柄
(平成 15 年 12 月 30 日現在)
順
位
銘 柄 名
国・地 域
1
MS CI コ クサ イ・
イン デッ ク ス・
マザ ーフ ァ ンド
日 本
種
類
親投資 信託
受益証 券
業種
額面総額
または口数
―
2,247,594,853
帳 簿 価 額
単価(円)
金額(円)
評 価 額
単価(円)
金額(円)
0.8008 1,799,903,493
投資比 率
(%)
0.8513 1,913,377,498
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
(平成 15 年 12 月 30 日現在)
投資有価証券の種類
投資比率(%)
親投資信託受益証券
合
95.35
計
95.35
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
(3)投資不動産物件
該当事項はありません。
(4)その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
- 91 -
95.35
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
(参考情報)「MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド」の現況
(1)純資産額計算書
(平成 15 年 12 月 30 日現在)
種
類
金
額
Ⅰ 資産総額
7,694,492,645 円
Ⅱ 負債総額
37,233,196 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
7,657,259,449 円
Ⅳ 発行済口数
8,994,984,532 口
Ⅴ 1口当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.8513 円
- 92 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
(2)投資有価証券の主要銘柄(上位 30 銘柄)
(平成 15 年 12 月 30 日現在)
順位
銘 柄 名
国・地域
種
類
業 種
株 数
帳 簿 価 額
評 価 額
投資
比率
単価(円) 金額(円)
単価(円) 金額(円)
(%)
1
GENERAL ELECTRIC CO
アメリカ 株式
資本財
44,600
3,055.57 136,278,787
3,302.81 147,305,678
1.92
2
PFIZER
アメリカ 株式
医薬品・バイオ テクノ ロジー
34,580
3,662.52 126,650,093
3,749.55 129,659,439
1.69
3
EXXON MOBIL CORPOTATION アメリカ 株式
エネルギー
29,499
3,778.93 111,474,748
4,347.33 128,242,046
1.67
4
MICROSOFT CORP
アメリカ 株式
ソフトウェア・サービス
40,899
2,701.40 110,484,652
2,943.93 120,403,891
1.57
5
CITIGROUP INC
アメリカ 株式
各種金融
22,899
4,891.90 112,019,674
5,181.87 118,659,826
1.55
6
INTEL CORP
アメリカ 株式
半導体・半導体製造装置
29,000
3,408.93
98,859,028
3,446.37
99,944,790
1.31
7
BP PLC
イギリス 株式
エネルギー
98,326
782.00
76,891,505
862.44
84,800,532
1.11
8
CISCO SYSTEMS
アメリカ 株式
テクノロジー製品・機器
30,899
2,337.74
72,233,931
2,613.97
80,769,120
1.05
9
HSBC HOLDINGS
イギリス 株式
銀行
48,319
1,690.04
81,661,344
1,670.71
80,727,292
1.05
10
VODAFONE GROUP PLC
イギリス 株式
電気通信サービス
11
IBM CORP
アメリカ 株式
テクノロ ジー製品 ・機器
12
JOHNSON & JOHNSON
アメリカ 株式
13
WAL-MART STORES
アメリカ 株式
14
AMERICAN INT'L GROUP
アメリカ 株式
保険
15
GLAXOSMITHKLINE PLC
イギリス 株式
医薬品・バイオ テクノ ロジー
16
PROCTER & GAMBLE CO
アメリカ 株式
家庭用品・パーソナル用品
17
BANK OF AMERICA CORP
アメリカ 株式
銀行
18
TOTAL
フランス 株式
19
COCA-COLA CO
アメリカ 株式
20
ALTRIA GROUP INC
アメリカ 株式
食品・飲 料・タバ コ
303,457
254.09
77,106,269
260.39
79,018,958
1.03
7,700
9,542.80
73,479,609
10,018.79
77,144,741
1.01
医薬品・バイオ テクノ ロジー
13,200
5,552.04
73,286,990
5,490.41
72,473,445
0.95
食品・生活必需品小売り
12,600
5,852.84
73,745,828
5,667.17
71,406,430
0.93
9,799
6,206.80
60,820,506
7,049.15
69,074,660
0.90
26,516
2,606.35
69,110,128
2,413.88
64,006,680
0.84
5,500
10,256.74
56,412,086
10,627.29
58,450,128
0.76
6,697
7,938.91
53,166,920
8,602.53
57,611,203
0.75
エネルギー
2,869
17,703.79
50,792,202
19,285.30
55,329,548
0.72
食品・飲 料・タバ コ
9,800
4,991.41
48,915,879
5,373.64
52,661,679
0.69
9,000
5,357.74
48,219,748
5,827.87
52,450,848
0.68
21
ROYAL DUTCH PETROLEUM CO オランダ 株式
エネルギー
9,309
5,015.89
46,692,993
5,516.77
51,355,658
0.67
22
NOVARTIS NAMEN
スイス
株式
医薬品・バイオ テクノ ロジー
10,571
4,604.61
48,675,354
4,764.91
50,369,969
0.66
23
MERCK & CO
アメリカ 株式
医薬品・バイオ テクノ ロジー
10,000
4,925.59
49,255,910
4,894.76
48,947,697
0.64
24
WELLS FARGO COMPANY
アメリカ 株式
銀行
7,500
6,020.82
45,156,152
6,297.10
47,228,260
0.62
25
NESTLE SA-REGISTERED
スイス
株式
食品・飲 料・タバ コ
1,793
24,986.38
44,800,580
26,224.19
47,019,990
0.61
26
VERIZON COMMUNICATIONS
アメリカ 株式
電気通信サービス
12,199
3,481.92
42,476,031
3,676.70
44,852,082
0.59
27
CHEVRONTEXACO CORP
アメリカ 株式
エネルギー
4,700
7,896.82
37,115,081
9,159.61
43,050,190
0.56
28
SBC COMMUNICATIONS
アメリカ 株式
電気通信サービス
14,800
2,482.58
36,742,268
2,773.59
41,049,216
0.54
29
HOME DEPOT
アメリカ 株式
小売
10,500
3,746.96
39,343,171
3,811.68
40,022,696
0.52
30
ROYAL BANK OF SCOTLAND
イギリス 株式
銀行
12,480
3,008.20
37,542,369
3,126.65
39,020,610
0.51
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
- 93 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
投資有価証券の種類別投資比率
(平成 15 年 12 月 30 日現在)
投資比率(%)
97.62
0.00
97.62
投資有価証券の種類
株 式
新株予約権証券
合 計
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
投資株式の業種別投資比率
投資株式の種類
株
式
外
国
(平成 15 年 12 月 30 日現在)
投資比率(%)
銀行
11.80
医薬品・バイオテクノロジー
9.02
エネルギー
7.66
資本財
6.74
各種金融
6.29
テクノロジー製品・機器
5.56
電気通信サービス
5.11
食品・飲料・タバコ
5.01
保険
4.55
素材
4.52
メディア
4.00
ソフトウェア・サービス
4.00
公益事業
3.37
小売
2.98
半導体・半導体製造装置
2.87
ヘルスケア機器・サービス
2.73
食品・生活必需品小売り
2.56
家庭用品・パーソナル用品
1.62
運輸
1.38
耐久消費財・アパレル
1.31
ホテル・レストラン・レジャー
1.27
自動車・自動車部品
1.22
商業サービス・用品
0.94
不動産
0.57
不動産投信
0.55
合 計
97.62
投資株式の業種
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額の比率をいいます。
(注2)インデックスの構成銘柄であり、マザーファンドにおいて組入れ実績がある上場不動産投資信託
(会社形態含む)につきましては、投資株式中の業種「不動産投信」として集計しております。
(3)投資不動産物件
該当事項はありません。
(4)その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
- 94 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
その他の情報
委託会社等の概況
c委託会社
名
称:
本 店所 在の場 所:
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番 3 号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
代表者の役職氏名:
代表取締役社長 ビクター・チャング
資
9 億 9,000 万円(平成 15 年 12 月 31 日現在)
本
の 額:
会 社 の 沿 革:
昭和 62 年 2 月 10 日、モルガン・スタンレー投資顧問
株式会社が設立され、投資顧問業務を開始しました。
平成 7 年8 月 1 日、モルガン・スタンレー・アセット・マ
ネジメント投信株式会社と商号を変更し、日本におい
て証券投資信託委託業務を開始しました。
c大株主の状況
名
称:
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インク
(Morgan Stanle y International Holdings,Inc.)
住
所:
19085 アメリカ合衆国 デラウェア州
ウィルミントン センターロード 1013 番地
ユーエス・コーポレーション・カンパニー気付
保
比
有
株
数:
4,502 株
率:
100%
目論見書の記載事項等
(1) 目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案等を使用してフ ァンドの基本的性格を記
載することがあります。
(2) 届出書本文「第一部 証券情報」 および「第二部 ファンド情報」の主要内容を
要約し、「目論見書の概要」として冒頭に記載することがあります。
また、目論見書に約款の全文を添付し、届出書本文「第二部 ファンド情報 第
1 ファンドの状況」の詳細な記載内容について、当該投資信託約款を参照する旨
を記載することで、届出書の内容の記載とすることがあります。
なお、目論見書の巻末に用語集を掲載することがあります。
また、表紙裏には次の事項を記載することがあります。
- 95 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
「MSCIインデックス・セレク ト・ファンド コク サイ・ポートフ ォリオの受益証券の
価額は、同ファンドに組入れられている有価証券などの値動きのほか為替変動に
よる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資家の皆様に帰属しま
す。したがって、このファンドは元本が保証されているものではありません。」
(3) 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」の記載内容について
は、投資者にとり見やすく理解しやすいものとするため、当該内容を説明した図表
等を使用し、目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。ま
た、「第二部 ファンド情報」中、「第 1 ファンドの状況 5 運用状況」および「第 2
ファンドの経理状況 2 フ ァンドの現況」の情報の一部をグラフ化し、「運用状況」
として記載することがあります。
(4) 要約目論見書を使用することがあります。
添付書類(要約目論見書)を、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令第 12 条1項1号ロに規定する書類(要約目論見書)として、以下の要領に従い
使用します。
① 当要約目論見書は、チラシ、パンフレット、ダイレクトメール(ハガキ、封書用)、
ポスター等として使用されるほか、新聞、雑誌、インターネット、電子媒体および
書籍等に掲載されることがあります。
② 当要約目論見書は、使用形態によっ てレイアウト、用紙および印刷の色、デ
ザイン等が変更されることがあります。ま た、写真、イラスト、キャッチ・コピーな
らびに販売会社等の名称およびロゴ・マーク を付加して使用することがありま
す。
③ 運用成績として、年換算利回りを表示するとともに、1万口当りの分配実績額
を表示することがあります。また、直近日現在における資産別の投資状況およ
びポートフォリオ戦略を表またはグラフを用いて表示することがあります。
④ 以下の趣旨の事項を記載することがあります。
投資信託は、その商品性格から以下の特徴をご 理解のうえ、ご購入ください
ますようお願い申し上げます。
・投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあ
ります。)に投資しますので基準価額は変動し、元本が保証されているもの
ではありません。これらの運用による損益はご投資家のみなさまに帰属し
ます。
・投資信託は預貯金とは異なり元本および利息の保証はされておりません。
・投資信託は預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関は証券会社とは異なり、投資者保護基金には加入しておりま
せん。
お申込みに当たっては、必ず目論見書をご覧ください。
⑤ 投信評価機関、投信評価会社(モーニングスター株式会社、スタンダード・ア
ンド・プアーズ社、株式会社野村総合研究所等)からファンドに対するレーティン
グを取得し、当該レーティングを使用することがあります。
⑥ ファンドに関する情報として、運用担当者に関する情報(写真も含みます。)な
- 96 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
らびにファンドの運用実績を記載することがあります。また、ファンドの保有証券
と運用状況に関連する情報として、国別、資産の種類別、市場別、業種別、銘
柄ごとの組入比率、組入額および組入銘柄数(組入上位の資産、業種および
銘柄など)の一部を日次、週次、月次などのデータとして文章、数値、表、グラフ
等で表示することがあります。なお、これらの情報および説明は適宜更新され
ます。
⑦ 組入銘柄の選定プロセスにつき、フローチャートを用いて説明することがあり
ます。
内国投資信託受益証券事務の概要
(1) 受益証券の名義書換手続き等
① 「分配金支払いコース」を選択した場合、委託会社は、受益者が委託会社
の定める手続きによって受益証券を取得した販売会社に申出ることにより請
求したときは、無記名式の受益証券と引換えに記名式の受益証券を、または
記名式の受益証券と引換えに無記名式の受益証券を交付します。手数料は
徴収しません。
「分配金再投資コース」を選択の場合、「積立投資契約」に基づいて受益者
が取得した受益証券は大券をもって混蔵保管されるため 、当該受益者の請
求に基づく記名式の受益証券への変更は行いません。
② 記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続きによって受益証
券を取得した販売会社に申出ることにより、名義書換を委託会社に請求する
ことができます。手数料は徴収しません。名義書換の手続きは、フ ァンドの毎
計算期間の末日の翌日から 15 日間停止されます。
(2) 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成しません。
(3) 受益者に対する特典
受益者に対する特典はありません。
(4) 受益証券の譲渡制限の内容
受益証券の譲渡に制限はありま せん。ただし、記名式の受益証券の譲渡は、
委託会社の定める手続きによる名義書換によらなければ、委託会社および受託
会社に対抗することはできません。
(5) その他(受益証券の再発行)
① 委託会社は、無記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託会社の定め
る手続きにより公示催告による除権判決の謄本を添え再交付を請求したとき
は、無記名式の受益証券を再交付します。
② 委託会社は、記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託会社の定める
手続きにより再交付を請求したときは、記名式の受益証券を再交付します。
- 97 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
③ 委託会社は、受益証券を毀損または汚濁した受益者が、受益証券を添え、
委託会社の定める手続きにより再交付を請求したときは、受益証券を再交付
します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、上記①、②の規定を準用するも
のとします。
④ 委託会社は、受益証券を再交付するときは、受益者に対して実費を請求
することができます。
- 98 -
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
追加型証券投資信託(コクサイ・ポートフォリオ) 約款
親投資信託
MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド 約款
(2004.2)
モルガ ン・ス タン レー・ アセッ ト・ マネジ メン ト投信 株式 会社
追加型証券投資信託
コクサイ・ポートフォリオ
約
款
(2004.2)
コクサイ・ポートフォリオ
運用の基本方針
約款の第 20 条に基づき委託者の定める方針は、次のも
のとします。
1.基本方針
この投資信託は、世界各国の株式への投資により、投
資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積
極的な運用を行うことを基本とします。
2.運用方法
(1)投資対象
MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド
(以下「マザーファンド」 といいます。)の受益証券
を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主と してマ ザーフ ァンド の受益 証券に 投資しま
す。
② 主としてマザーファンドへの投資を通じて、世界
各国の株式(当該株式の預託により発行されるDR
およびカントリー ファンドを含 みます。)に投資し
ます。
③ グローバルな収益機会 を最大限に追求す るため、
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナシ
ョナル・コクサイ 指数(以下、「MS CIコクサイ
指数」といいます。)に 連動した投資 成果をめざし
て運用を行います。
MSCIコクサイ指数とは、世界各国の日本を除
く 22 ヵ国(2001 年 12 月末現在)を投資対象国とし
て、モルガン・スタンレー・キャピタル・インター
ナショナル(MS CI)が開発 した株価指数 です。
ただし、投資対象国については、定期的に見直しを
行いますので変動することがあります。
④ 株式の実質組入比率は、高水準を維持します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを
行いません。
⑥ 資金状況、市況等の急激な変化が生じた場合には、
上記の運用ができない場合もあります。
⑦ 有価証券等の価格変動リスク(連動した投資成果
をめざす株価指数 との乖離のリ スクを含みま す。)
および為替変動リスクを回避するため、国内におい
て行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取
引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引お
よび金 利に係 るオ プショ ン取 引なら びに 外国の市
場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取
引、通貨に係る先物オプション取引、金利に係る先
物取引 および 金利 に係る オプ ション 取引 と類似の
取引(以下「有価 証券先物取引 等」といいま す。)
を行うことができます。
⑧ 投資 信託財 産に属 する資 産の効 率的な 運用に資
するた めなら びに 価格変 動リ スクお よび 為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受
取金利、または異なった受取金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」
といいます。)を行うことができます。
⑨ 投資 信託財 産に属 する資 産の効 率的な 運用に資
するた めなら びに 価格変 動リ スクお よび 為替変動
リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行うことができます。
(3)投資制限
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株 引受権 証券お よび新 株予約 権証券 への実質
投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の 20%以下とします。
③ 外貨 建資産 への実 質投資 割合に は制限 を設けま
せん。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時にお
いて投資信託財産 の純資産総 額の 20%以下としま
す。
⑤ 同一 銘柄の 新株引 受権証 券およ び新株 予約権証
券への実質投資割合は、取得時において投資信託財
産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一 銘柄の 転換社 債なら びに新 株予約 権付社債
のうち商法第 341 条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがあるものへの実質投資割合は、取得時にお
いて投資信託財産 の純資産総 額の 10%以下としま
す。
⑦ マザ ーファ ンドの 受益証 券以外 の投資 信託証券
への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第 24 条の範囲で行
います。
⑨ スワップ取引は、約款第 25 条の範囲で行います。
3.収益分配方針
年1回決算を行い、毎決算毎に原則として以下の方針
に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当
収益等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額の水準等を勘案し
て決定します。(ただし 、分配対象額 が少額の場合
追加型証券投資信託
は分配を行わないこともあります。)
③ 収益の分配に充てなかった利益については、運用
の基本方針に基づいて運用を行います。
コクサイ・ポートフォリオ
(信託の種類、委託者および受託者)
第1条 この信託は、証券投資信託であり、モルガン・ス
タンレー・アセット ・マネジメント 投信株式会社を
委託者とし、三井ア セット信託銀行 株式会社を受託
者とします。
約款
額とします。
④ この約款において基準価額と は、投資信託財産に
属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)
を法令および社団法 人投資信託協会 規則に従って時
価評価して得た投資 信託財産の資産 総額から負債総
額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)
を、計算日における 受益権総口数で 除した金額をい
います。
(信託事務の委託)
第1条の2 受託者は、信託事務の処理の一部について、
金融機関の信託業務 の兼営等に関す る法律第1条第
1項の規定による信 託業務の兼営の 認可を受けた一
の金融機関と信託契 約を締結し、こ れを委託するこ
とができます。
(信託日時の異なる受益権の内容)
第8条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすること
により差異を生ずることはありません。
(信託の目的および金額)
第2条 委託者は、金 4,210,110,000 円を受益者のために
利殖の目的をもって 信託し、受託者 はこれを引き受
けます。
(受益証券の発行)
第9条 委託者は、第6条の規定により分割された受益権
を表示する収益分配 金交付票付きの 無記名式の受益
証券を発行します。
(信託金の限度額)
第3条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を
限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、 受託者はその引き受
けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のう え、第1項の限度額
を変更することができます。
(受益証券の発行についての受託者の認証)
第 10 条 委託者は、前条の規定により受益証券を発行す
るときは、その発行 する受益証券が この投資信託約
款に適合する旨の受 託者の認証を受 けなければなり
ません。
② 前項の認証は、受託者の代表 取締役がその旨を受
益証券に記載し記名捺 印することによ って行います。
(信託期間)
第4条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から無期
限とします。
(受益証券の売却単位および売却価額)
第 11 条 委託者の指定する証券会社(証券取引法第2条
第9項に規定する証 券会社をいい、 外国証券業者に
関する法律第2条第 2号に規定する 外国証券会社を
含みます。以下同じ。)および登録金融機関(証券取
引法第 65 条の2第3項に規定する登録金融機関をい
います。以下同じ。)は、第9条により発行された受
益証券を、その取得 申込者に対し、 委託者の承認を
得て各証券会社およ び登録金融機関 が定める単位を
もって売却することができるものとします。
② 前項の規定にかかわらず、委 託者の指定する証券
会社および登録金融 機関は、第9条 の規定により発
行された受益証券を 、MSCIイン デックス・セレ
クト・ファンドに係る信託(この信託を除きます。)
の受益者が当該信託 の受益証券の買 取請求に係る売
却代金または一部解 約金の手取金を もって取得申込
みの請求があるとき は、1口の整数 倍をもって売却
できるものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、 委託者の指定する証
券会社および登録金 融機関は、第9 条の規定により
発行された受益証券 を、委託者の指 定する証券会社
および登録金融機関 が別に定める各 信託(この信託
を除きます。)の受益者が当該信託の受益証券の買取
請求に係る売却代金 または一部解約 金の手取金をも
って取得申込みの請 求があるときは 、1口の整数倍
をもって売却できるものとします。
④ 受益証券の売却価額は、取得 申込日の翌営業日の
基準価額に、手数料 および当該手数 料に係る消費税
および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)
に相当する金額を加 算した価額とし ます。ただし、
この投資信託契約締 結日前の取得申 込みに係る受益
証券の売却価額は、 1万口につき1 万円に、手数料
(受益証券の取得申込みの勧誘の種類)
第4条の2 この信託に かかる受 益証券の取 得申込みの
勧誘は、投資信託及 び投資法人に関 する法律第2条
第 13 項で定める公募により行われます。
(当初の受益者)
第5条 この 投資信託契 約締結当 初および追 加信託当初
の受益者は、委託者 の指定する受益 証券取得申込者
とし、第6条により 分割された受益 権は、その取得
申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
(受益権の分割および再分割)
第6条 委託者は、第2条の規定による受益権については
4,210,110,000 口に、追加信託によって生じた受益権
については、これを 追加信託のつど 第7条第3項の
追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のう え、一定日現在の受
益権を均等に再分割できます。
(追加信託の時期、価額および口数、基準価額の計算方法)
第7条 追加信託は、原則として毎営業日に行うものとし
ます。
② 前項の規定にかかわらず、ニ ューヨーク証券取引
所の休業日または英 国のクリスマス およびイースタ
ーにあたる英国証券 取引所の休業日 には、前項によ
る追加信託の申込みを受付けないものとします。
③ 追加信託金は、追加信託を行 う日の前営業日の基
準価額に当該追加信 託に係る受益権 の口数を乗じた
および当該手数料に 係る消費税等に 相当する金額を
加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の額は、当該取 得申込みの金額に応
じ、委託者の指定す る証券会社およ び登録金融機関
が別に定める3%以 内の率を基準価 額に乗じて得た
額とします。
⑥ 第4項の規定にかかわらず、 証券投資信託の受益
証券を信託終了時ま で保有した受益 者(信託期間を
延長した証券投資信 託(追加型証券 投資信託にあっ
ては、延長前の信託 終了日(以下「 当初の信託終了
日」といいます。)以降、収益分配金の再投資以外の
追加信託を行わない ものをいいます 。以下本項にお
いて同じ。)にあっては、当初の信託終了日まで当該
信託の受益証券を保 有した受益者を いいます。以下
本項において同じ。)が、その償還金(信託期間を延
長した証券投資信託 にあっては、当 初の信託終了日
以降における当該信 託の受益証券の 買取請求に係る
売却代金または一部 解約金を含みま す。以下本項に
おいて同じ。)をもって、当該信託終了日(信託期間
を延長した証券投資 信託にあっては 、当初の信託終
了日以降における当 該信託の受益証 券の買取約定日
または一部解約請求 日を含みます。 以下本項におい
て同じ。)の属する月の翌月の初日から起算して3ヵ
月以内に、当該償還 金の支払いを受 けた委託者の指
定する証券会社およ び登録金融機関 でこの信託に係
る受益証券の取得申 込みをする場合 の受益証券の売
却価額は、当該償還 金額の範囲内( 単位型証券投資
信託にあっては、当 該償還金額とそ の元本額とのい
ずれか大きい額)で 取得する口数に ついて取得申込
日の翌営業日の基準 価額とします。 なお、委託者の
指定する証券会社お よび登録金融機 関は、当該受益
者に対し、償還金の 支払いを受けた ことを証する書
類の提示を求めることができます。
⑦ 第4項の規定にかかわらず、 委託者の指定する証
券会社および登録金 融機関は、追加 型証券投資信託
の受益証券を保有す る受益者が、当 該受益証券の申
込みを行った委託者 の指定する証券 会社および登録
金融機関で、当該信 託の信託終了日 の1年前以内で
当該証券会社および 登録金融機関が 別に定める期間
以降、当該信託受益 証券の買取請求 に係る売却代金
または一部解約代金 をもって、当該 証券会社および
登録金融機関が別に 定める期間以内 に当該証券会社
および登録金融機関 でこの信託に係 る受益証券の取
得申込みをする場合 の手数料率を独 自に定めること
ができます。
⑧ 第4項、第6項および第7項の規定にかかわらず、
受益者が委託者の指 定する証券会社 または登録金融
機 関 と別 に 定め るM SC I イン デッ ク ス・ セレ ク
ト・ファンド積立投 資約款(以下「 積立投資約款」
といいます。)に従って結んだ契約(以下「別に定め
る契約」といいます。)に基づいて収益分配金を再投
資する場合は、1口 の整数倍をもっ て売却できるも
のとします。その場 合の受益証券の 売却価額は、取
得申込日の基準価額とします。この約款において「積
立投資約款」とは、 この信託につい て受益証券取得
申込者と委託者の指 定する証券会社 または登録金融
機関が締結する「積 立投資約款」と 別の名称で同様
の権利義務関係を規定 する契約を含む ものとします。
この場合、「積立投資約款」は当該別の名称に読み替
えるものとします。
⑨ 第4項、第6項、第7項およ び第8項の規定にか
かわらず、MSCI インデックス・ セレクト・ファ
ンドに係る各信託(この信託を除きます。)ならびに
委託者の指定する証 券会社および登 録金融機関が別
に定める各信託(この信託を除きます。)の受益者が
当該各信託の受益証 券の買取請求に 係る売却代金ま
たは一部解約金の手 取金をもって取 得申込みをする
場合の売却価額は、 取得申込日の翌 営業日の基準価
額とします。
⑩ 第1項の規定にかかわらず、 証券取引所等におけ
る取引の停止、外国 為替取引の停止 その他やむを得
ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な 政策変更、クー デター等政変、
戦争等)による市場 の閉鎖または流 動性の極端な減
少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生し、
委託者が追加設定を制 限する措置をと った場合には、
委託者または委託者 の指定する証券 会社および登録
金融機関は、取得申 込みの受付けの 中止、すでに受
付けた取得申込みの 取消しまたはそ の両方を行うも
のとします。
⑪ 第2項および第3項の規定に かかわらず、MSC
Iインデックス・セ レクト・ファン ドに係る各信託
(この信託を除きます。)ならびに委託者の指定する
証 券 会社 お よび 登録 金融 機 関が 別に 定 める 各信 託
(この信託を除きます。)について、当該各信託の委
託者または委託者の 指定する証券会 社および登録金
融機関が買取請求お よび一部解約の 実行の請求の受
付けを中止した場合 またはすでに受 付けた買取請求
および一部解約の実 行の請求を取消 した信託がある
場合には、委託者ま たは委託者の指 定する証券会社
および登録金融機関 は、当該信託の 買取請求に係る
売却代金または一部 解約金の手取金 をもってするこ
の信託の取得の申込 みの受付けの中 止、すでに受付
けた取得申込みの取 消しまたはその 両方を行うもの
とします。
(受益証券の種類)
第 12 条 委託者が発行する受益証券は、1口券、5口券、
10 口券、50 口券、100 口券、500 口券、1,000 口券、
1万口券、5万口券、10 万口券、50 万口券、100 万
口券、500 万口券、1,000 万口券および1億口券の 15
種類とします。
② 別に定める契約および保護預 り契約に基づいて委
託者の指定する証券 会社および登録 金融機関が保管
する受益証券の種類 は、前項に定め るもののほか、
1口の整数倍の口数 を表示した受益 証券とすること
ができます。
(受益証券の記名式、無記名式への変更ならびに名義書換
手続)
第 13 条 委託者は、受益者が委託者の定める手続によっ
て請求したときは、 無記名式の受益 証券と引換えに
記名式の受益証券を 、または記名式 の受益証券と引
換えに無記名式の受益証券を交付します。
② 記名式の受益証券の所持人は 、委託者の定める手
続によって名義書換 を委託者に請求 することができ
ます。
③ 前項の規定による名義書換の手続は、第 42 条に規
定する毎計算期間の末日の翌日から 15 日間停止しま
す。
(記名式の受益証券譲渡の対抗要件)
第 14 条 記名式の受益証券の譲渡は、前条の規定による
名義書換によらなけ れば、委託者お よび受託者に対
抗することができません。
(無記名式の受益証券の再交付)
第 15 条 委託者は、無記名式の受益証券を喪失した受益
者が、公示催告によ る除権判決の謄 本を添え、委託
者の定める手続によ り再交付を請求 したときは、無
記名式の受益証券を再交付します。
(記名式の受益証券の再交付)
第 16 条 委託者は、記名式の受益証券を喪失した受益者
が、委託者の定める 手続によって再 交付を請求した
ときは、記名式の受益証券を再交付します。
(受益証券を毀損した場合等の再交付)
第 17 条 委託者は、受益証券を毀損または汚濁した受益
者が、受益証券を添 え、委託者の定 める手続により
再交付を請求したときは、受益証券を再交付します。
ただし、真偽を鑑別 しがたいときは 、前2条の規定
を準用します。
(受益証券の再交付の費用)
第 18 条 受益証券を再交付するときは、委託者は、受益
者に対して実費を請求することができます。
(運用の指図範囲等)
第 19 条 委託者は、信託金を、主としてモルガン・スタ
ンレー・アセット・ マネジメント投 信株式会社を委
託者とし、三井アセ ット信託銀行株 式会社を受託者
として締結された親 投資信託である MSCIコクサ
イ・インデックス・ マザーファンド (以下「マザー
ファンド」といいます。)の受益証券ならびに次の有
価証券に投資するこ とを指図します 。また、保有す
る有価証券(投資信 託及び投資法人 に関する法律施
行規則第 25 条第1項第1号イからハに掲げるものに
限ります。)をもってマザーファンドの受益証券へ投
資することを指図することができます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受 権証券と社債 券とが一体とな
った新株引受権 付社債券( 以下「分離 型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除
きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国法 人の発行する 証券または証書
で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
8.新株引受権証券( 分離型新株引 受権付社債券の
新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証
券(外国または 外国法人の 発行する証 券または証
書で、かかる性 質を有する ものを含み ます。以下
同じ。)
9.投資信託証券(外 国法人が発行 する証券で、投
資信託証券の性 質を有する ものを含み ます。ただ
し、クローズド ・エンド型 の会社型外 国投資信託
証券を除きます。以下同じ。)
10.外国法人の発行する証券または 証書で、銀行業
を営む者その他 の金銭の貸 付けを業と して行う者
の貸付債権を信 託する信託 の受益権ま たはこれに
類する権利を表 示するもの (以下「外 国貸付債権
信託受益証券」といいます。)
11.外国法人の発行する譲渡性預金証書
12.銀行、信託会社その他政令で定 める金融機関ま
たは主として住 宅の取得に 必要な長期 資金の貸付
けを業として行 う者の貸付 債権を信託 する信託の
受益権および外 国法人に対 する権利で 同様の権利
の性質を有するもの(以下「貸付債権信託受益権」
といいます。)
なお、第1号の証券 または証書お よび第7号の証
券または証書のうち 第1号の証券ま たは証書の性質
を有するものを以下 「株式」といい 、第2号から第
5号までの証券およ び第7号の証券 のうち第2号か
ら第5号までの証券 の性質を有する ものを以下「公
社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に 掲げる有価証券のほ
か、次に掲げる金融 商品により運用 することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.抵当証券
③ 第1項の規定にかかわらず、 この信託の設定、解
約、償還への対応お よび投資環境の 変動等への対応
で、委託者が運用上 必要と認めると きには、委託者
は、信託金を、前項 第1号から第4 号までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、取得時において投 資信託財産に属する
新株引受権証券およ び新株予約権証 券の時価総額と
マザーファンドの投 資信託財産に属 する新株引受権
証券および新株予約 権証券の時価総 額のうち投資信
託財産に属するとみ なした額との合 計額が、投資信
託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとな
る投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、投資信託財産に属 するマザーファンド
の受益証券以外の投 資信託証券の時 価総額とマザー
ファンドの投資信託 財産に属する投 資信託証券の時
価総額のうち投資信 託財産に属する とみなした額と
の合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の
5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 第4項および第5項において 投資信託財産に属す
るとみなした額とは 、投資信託財産 に属するマザー
ファンドの受益証券 の時価総額にマ ザーファンドの
投資信託財産の純資 産総額に占める 当該新株引受権
証券および新株予約 権証券または当 該投資信託証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(運用の基本方針)
第 20 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、
別に定める運用の基 本方針に従って 、その指図を行
います。
(投資する株式等の範囲)
第 21 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引
受権証券および新株 予約権証券は、 証券取引所に上
場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会
社の発行するもの、 証券取引所に準 ずる市場におい
て取引されている株 式の発行会社の 発行するものと
します。ただし、株 主割当または社 債権者割当によ
り取得する株式、新 株引受権証券お よび新株予約権
証券については、この限りではありません。
(同一銘柄の株式等への投資制限)
第 22 条 委託者は、取得時において投資信託財産に属す
る同一銘柄の株式の 時価総額とマザ ーファンドの投
資信託財産に属する 当該株式の時価 総額のうち投資
信託財産に属すると みなした額との 合計額が、投資
信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることと
なる投資の指図をしません。
② 委託者は、取得時において投 資信託財産に属する
同一銘柄の新株引受 権証券および新 株予約権証券の
時価総額とマザーフ ァンドの投資信 託財産に属する
当該新株引受権証券 および新株予約 権証券の時価総
額のうち投資信託財 産に属するとみ なした額との合
計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の5を
超えることとなる投資の指図をしません。
③ 前2項において投資信託財産 に属するとみなした
額とは、投資信託財 産に属するマザ ーファンドの受
益証券の時価総額に マザーファンド の投資信託財産
の純資産総額に占め る当該株式また は当該新株引受
権証券および新株予 約権証券の時価 総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
(信用取引の指図範囲)
第 23 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資す
るため、信用取引に より株券を売付 けることの指図
をすることができま す。なお、当該 売付けの決済に
ついては、株券の引 渡しまたは買戻 しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次 の各号に掲げる有価
証券の発行会社の発 行する株券につ いて行うことが
できるものとし、か つ次の各号に掲 げる株券数の合
計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属 する株券およ び新株引受権証
書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属 する転換社債 の転換請求およ
び新株予約権(商法第 341 条ノ3第1項第7号お
よび第8号の定 めがある新 株予約権付 社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属 する新株引受 権証券および新
株引受権付社債 券の新株引 受権行使、 または投資
信託財産に属す る新株予約 権証券およ び新株予約
権付社債券の新 株予約権( 前号に定め るものを除
きます。)の行使により取得可能な株券
(先物取引等の運用指図・目的・範囲)
第 24 条 委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価
証券の価格変動リス クを回避するた め(連動した投
資成果をめざす株価 指数との乖離を 最小限に抑える
目的を含みます。)、わが国の証券取 引所における有
価証券先物取引、有 価証券指数等先 物取引および有
価証券オプション取 引ならびに外国 の取引所におけ
るこれらの取引と類 似の取引を次の 範囲で行うこと
の指図をすることが できます。なお 、選択権取引は
オ プ シ ョ ン 取 引に 含 め る もの と し ま す 。( 以下 同
じ。)
1.先物取引の売建て およびコール ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、ヘ ッジの対象
とする有価証券 (以下「ヘ ッジ対象有 価証券」と
いいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建て およびプット ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、ヘ ッジ対象有
価証券の組入可 能額(組入 ヘッジ対象 有価証券を
差し引いた額) に投資信託 財産が限月 までに受取
る組入公社債、 組入外国貸 付債権信託 受益証券、
組入貸付債権信 託受益権お よび組入抵 当証券の利
払金および償還 金を加えた 額を限度と し、かつ投
資信託財産が限 月までに受 取る組入有 価証券およ
び組入抵当証券 に係る利払 金および償 還金等なら
びに第 19 条第2項第1号から第4号に掲げる金融
商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプショ ンおよびプッ ト・オプション
の買付けの指図 は、本条で 規定する全 オプション
取引に係る支払 いプレミア ム額の合計 額が取引時
点の投資信託財 産の純資産 総額の5% を上回らな
い範囲内とします。
② 委託者は、投資信託財産に属 する資産の為替変動
リスクを回避するた め、わが国の取 引所における通
貨に係る先物取引な らびに外国の取 引所における通
貨に係る先物取引お よび先物オプシ ョン取引を次の
範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建て およびコール ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、為 替の売予約
と合わせて、ヘ ッジの対象 とする外貨 建資産(外
貨通貨表示の有 価証券(以 下「外貨建 有価証券」
といいます。)、預金その 他の資産を いいます。以
下同じ。)の時価総額とマザーファンドの投資信託
財産に属するヘ ッジ対象と する外貨建 資産の時価
総額のうち投資 信託財産に 属するとみ なした額と
の合計額の範囲 内とします 。この場合 、投資信託
財産に属すると みなした額 とは、投資 信託財産に
属するマザーフ ァンドの受 益証券の時 価総額にマ
ザーファンドの 投資信託財 産の純資産 総額に占め
るヘッジ対象と する外貨建 資産の時価 総額の割合
を乗じて得た額をいいます。
2.先物取引の買建て およびプット ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、為 替の買予約
と合わせて、外 貨建有価証 券の買付代 金等実需の
範囲内とします。
3.コール・オプショ ンおよびプッ ト・オプション
の買付けの指図 は、支払い プレミアム 額の合計額
が取引時点の保 有外貨建資 産の時価総 額の5%を
上回らない範囲 内とし、か つ本条で規 定する全オ
プション取引に 係る支払い プレミアム 額の合計額
が取引時点の投 資信託財産 の純資産総 額の5%を
上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、投資信託財産に属 する資産の価格変動
リスクを回避するた め(連動した投 資成果をめざす
株 価 指数 と の乖 離を 最小 限 に抑 える 目 的を 含み ま
す。)、わが国の取引所における金利 に係る先物取引
およびオプション取 引ならびに外国 の取引所におけ
るこれらの取引と類 似の取引を次の 範囲で行うこと
の指図をすることができます。
1.先物取引の売建て およびコール ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、ヘ ッジの対象
とする金利商品 (投資信託 財産が1年 以内に受取
る組入有価証券 および組入 抵当証券の 利払金およ
び償還金等ならびに第 19 条第2項第1号から第4
号に掲げる金融 商品で運用 しているも のをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価
総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建て およびプット ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、投 資信託財産
が限月までに受 取る組入有 価証券およ び組入抵当
証券に係る利払金および償還金等ならびに第 19 条
第2項第1号か ら第4号に 掲げる金融 商品で運用
している額(以 下本号にお いて「金融 商品運用額
等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘ
ッジ対象金利商 品が外貨建 で、投資信 託財産の外
貨建資産組入可 能額(約款 上の組入可 能額から保
有外貨建資産の 時価総額を 差し引いた 額。以下同
じ。)に投資信託財産が限月までに受取る外貨建組
入公社債および 組入外国貸 付債権信託 受益証券な
らびに外貨建組 入貸付債権 信託受益権 の利払金お
よび償還金を加 えた額が当 該金融商品 運用額等の
額より少ない場 合には外貨 建資産組入 可能額に投
資信託財産が限 月までに受 取る外貨建 組入有価証
券に係る利払金 および償還 金等を加え た額を限度
とします。
3.コール・オプショ ンおよびプッ ト・オプション
の買付けの指図 は、支払い プレミアム 額の合計額
が 取 引 時点 の ヘッ ジ 対象 金 利商 品 の時 価 総額 の
5%を上回らな い範囲内と し、かつ本 条で規定す
る全オプション 取引に係る 支払いプレ ミアム額の
合計額が取引時 点の投資信 託財産の純 資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
(スワップ取引の運用指図・目的・範囲)
第 25 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため ならびに価格変 動リスクおよび
為替変動リスクを回 避するため、異 なった通貨、異
なった受取金利また は異なった受取 金利とその元本
を一定の条件のもと に交換する取引 (以下「スワッ
プ取引」といいます。)を行うことの指図をすること
ができます。
② スワップ取引の指図にあたっ ては、当該投資信託
財産に係るスワップ 取引の想定元本 の総額とマザー
ファンドの投資信託 財産に係るスワ ップ取引の想定
元本の総額のうち投 資信託財産に属 するとみなした
額との合計額が、投 資信託財産の純 資産総額を超え
ないものとします。 なお、投資信託 財産の一部解約
等の事由により、上 記純資産総額が 減少して、スワ
ップ取引の想定元本 の合計額が投資 信託財産の純資
産総額を超えること となった場合に は、委託者は、
速やかにその超える 額に相当するス ワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
③ 前項においてマザーファンド の投資信託財産に係
るスワップ取引の想 定元本の総額の うち投資信託財
産に属するとみなし た額とは、マザ ーファンドの投
資信託財産に係るス ワップ取引の想 定元本の総額に
マザーファンドの投 資信託財産の純 資産総額に占め
る投資信託財産に属 するマザーファ ンドの受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ スワップ取引の評価は、当該 取引契約の相手方が
市場実勢金利等をも とに算出した価 額で評価するも
のとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行 うにあたり担保の提
供あるいは受入れが 必要と認めたと きは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図)
第 26 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため ならびに価格変 動リスクおよび
為替変動リスクを回 避するため、金 利先渡取引およ
び為替先渡取引を行 うことの指図を することができ
ます。
② 金利先渡取引の指図にあたっ ては、当該投資信託
財産に係る金利先渡 取引の想定元本 の総額とマザー
ファンドの投資信託 財産に係る金利 先渡取引の想定
元本の総額のうち投 資信託財産に属 するとみなした
額との合計額が、投 資信託財産に係 る保有金利商品
の時価総額とマザー ファンドの投資 信託財産に係る
保有金利商品の時価 総額のうち投資 信託財産に属す
るとみなした額との合 計額を超えない ものとします。
なお、投資信託財産 の一部解約等の 事由により、上
記時価総額の合計額 が減少して、金 利先渡取引の想
定元本の合計額が当 該時価総額の合 計額を超えるこ
ととなった場合には 、委託者は、速 やかにその超え
る額に相当する金利 先渡取引の一部 の解約を指図す
るものとします。
③ 為替先渡取引の指図にあたっ ては、当該投資信託
財産に係る為替先渡 取引の想定元本 の総額とマザー
ファンドの投資信託 財産に係る為替 先渡取引の想定
元本の総額のうち投 資信託財産に属 するとみなした
額との合計額が、投 資信託財産に係 る保有外貨建資
産の時価総額とマザ ーファンドの投 資信託財産に係
る保有外貨建資産の 時価総額のうち 投資信託財産に
属するとみなした額 との合計額を超 えないものとし
ます。なお、投資信 託財産の一部解 約等の事由によ
り、上記時価総額の 合計額が減少し て、為替先渡取
引の想定元本の合計 額が当該時価総 額の合計額を超
えることとなった場 合には、委託者 は、速やかにそ
の超える額に相当す る為替先渡取引 の一部の解約を
指図するものとします。
④ 前2項においてマザーファン ドの投資信託財産に
係る金利先渡取引お よび為替先渡取 引の想定元本の
総額のうち投資信託財 産に属するとみ なした額とは、
マザーファンドの投 資信託財産に係 る金利先渡取引
および為替先渡取引 の想定元本の総 額にマザーファ
ンドの投資信託財産 の純資産総額に 占める投資信託
財産に属するマザー ファンドの受益 証券の時価総額
の割合を乗じて得た 額をいいます。 また、マザーフ
ァンドの投資信託財 産に係る保有金 利商品および保
有外貨建資産の時価 総額のうち投資 信託財産に属す
るとみなした額とは 、マザーファン ドの投資信託財
産に係る保有金利商 品および保有外 貨建資産の時価
総額にマザーファン ドの投資信託財 産の純資産総額
に占める投資信託財 産に属するマザ ーファンドの受
益証券の時価総額の割 合を乗じて得た 額をいいます。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡 取引の評価は、当該
取引契約の相手方が 市場実勢金利等 をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
⑥ 委託者は、金利先渡取引およ び為替先渡取引を行
うにあたり担保の提 供あるいは受入 れが必要と認め
たときは、担保の提 供あるいは受入 れの指図を行う
ものとします。
(同一銘柄の転換社債等への投資制限)
第 27 条 委託者は、取得時において投資信託財産に属す
る同一銘柄の転換社 債ならびに新株 予約権付社債の
うち商法第 341 条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがあるものの時 価総額とマザー ファンドの投資
信託財産に属する当 該転換社債なら びに新株予約権
付社債のうち商法第 341 条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある ものの時価総額 のうち投資信託
財産に属するとみな した額との合計 額が、投資信託
財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる
投資の指図をしません。
② 前項において投資信託財産に 属するとみなした額
とは、投資信託財産 に属するマザー ファンドの受益
証券の時価総額にマ ザーファンドの 投資信託財産の
純資産総額に占める 当該転換社債な らびに新株予約
権付社債のうち商法第 341 条ノ3第1項第7号およ
び第8号の定めがあ るものの時価総 額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
(有価証券の貸付の指図および範囲)
第 28 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資す
るため、投資信託財 産に属する株式 および公社債を
次の各号の範囲内で 貸付の指図をす ることができま
す。
1.株式の貸付は、貸 付時点におい て、貸付株式の
時価合計額が、 投資信託財 産で保有す る株式の時
価合計額の 50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、 貸付時点にお いて、貸付公社
債の額面金額の 合計額が、 投資信託財 産で保有す
る公社債の額面 金額の合計 額を超えな いものとし
ます。
② 前項に定める限度額を超える こととなった場合に
は、委託者は、速や かにその超える 額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付に あたって必要と認め
たときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
(資金の借入れ)
第 29 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならび
に運用の安定性に資 するため、投資 信託財産におい
て一部解約金の支払い 資金に不足額が 生じるときは、
資金借入れの指図を することができ ます。なお、当
該借入金をもって有 価証券等の運用 は行わないもの
とします。
② 前項の資金借入額は、次の各 号に掲げる要件を満
たす範囲内の額とします。
1.一部解約金の支払 い資金の手当 てのために行っ
た有価証券等の 売却等によ る受取りの 確定してい
る資金の額の範囲内。
2.一部解約金支払日 の前営業日に おいて確定した
当該支払日にお ける支払い 資金の不足 額の範囲内。
3.借入れ指図を行う 日における投 資信託財産の純
資産総額の 10%以内。
③ 前項の借入期間は、有価証券 等の売却代金の入金
日までに限るものとします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
(特別の場合の外貨建有価証券への投資制限)
第 30 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の
国際収支上の理由等 により特に必要 と認められる場
合には、制約されることがあります。
(外国為替予約の指図)
第 31 条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産と
マザーファンドの投 資信託財産に属 する外貨建資産
のうち投資信託財産 に属するとみな した額との合計
額について、当該外 貨建資産の為替 ヘッジのため、
外国為替の売買の予約を指図することができます。
② 前項において投資信託財産に 属するとみなした額
とは、投資信託財産 に属するマザー ファンドの受益
証券の時価総額にマ ザーファンドの 投資信託財産の
純資産総額に占める 外貨建資産の時 価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
(外貨建資産の円換算および予約為替の評価)
第 32 条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、
原則として、わが国 における計算日 の対顧客電信売
買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評 価は、原則として、
わが国における計算 日の対顧客先物 売買相場の仲値
によって計算します。
(保管業務の委任)
第 33 条 受託者は、委託者と協議のうえ、投資信託財産
に属する資産を外国 で保管する場合 には、その業務
を行うに充分な能力 を有すると認め られる金融機関
と保管契約を締結し 、これを委任す ることができま
す。
(有価証券の保管)
第 34 条 受託者は、投資信託財産に属する有価証券を、
法令等に基づき、保 管振替機関等に 預託し保管させ
ることができます。
② 受託者は、投資信託財産に属 する抵当証券を、抵
当証券業の規制等に 関する法律、関 係法令等に基づ
き、財団法人抵当証 券保管機構に預 託し保管させる
ことができます。
(混蔵寄託)
第 35 条 金融機関または証券会社から、売買代金および
償還金等について円 貨で約定し円貨 で決済する取引
により取得した外国 において発行さ れた譲渡性預金
証書またはコマーシ ャル・ペーパー は、当該金融機
関または証券会社が 保管契約を締結 した保管機関に
当該金融機関または 証券会社の名義 で混蔵寄託でき
るものとします。
(一括登録)
第 36 条 投資信託財産に属する国債証券のうち振替決済
に係る国債証券につ いては、日本銀 行で保管するこ
とがあります。この 場合、日本銀行 においては日本
銀行名義で一括登録することがあります。
(信託財産の表示および記載の省略)
第 37 条 投資信託財産に属する有価証券については、委
託者または受託者が 必要と認める場 合のほか、信託
の表示および記載をしません。
(一部解約の請求および有価証券売却等の指図)
第 38 条 委託者は、投資信託財産に属する親投資信託の
受益証券に係る投資 信託契約の一部 解約の請求およ
び有価証券の売却等の指図ができます。
(再投資の指図)
第 39 条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、
売却代金、有価証券 に係る償還金等 、株式の清算分
配金、有価証券等に 係る利子等、株 式の配当金およ
びその他の収入金を 再投資すること の指図ができま
す。
(損益の帰属)
第 40 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産
に生じた利益および 損失は、全て受 益者に帰属しま
す。
(受託者による資金の立替え)
第 41 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替、
転換、新株発行また は株式割当があ る場合で、委託
者の申出があるとき は、受託者は資 金の立替えをす
ることができます。
② 投資信託財産に属する有価証 券に係る償還金等、
株式の清算分配金、 有価証券等に係 る利子等、株式
の配当金およびその 他の未収入金で 、信託終了日ま
でにその金額を見積 りうるものがあ るときは、受託
者がこれを立替えて 投資信託財産に 繰り入れること
ができます。
③ 前2項の立替金の決済および 利息については、受
託者と委託者との協 議によりそのつ ど別にこれを定
めます。
(信託の計算期間)
第 42 条 この信託の計算期間は、毎年 11 月 20 日から翌
年 11 月 19 日までとします。決算日に該当する日が
休業日の場合、決算日は翌営業日とします。
(投資信託財産に関する報告)
第 43 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資
信託財産に関する報 告書を作成して 、これを委託者
に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに 最終計算を行い、投
資信託財産に関する 報告書を作成し て、これを委託
者に提出します。
(信託事務の諸費用)
第 44 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に
要する諸費用および 受託者の立替え た立替金の利息
(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担と
し、投資信託財産中から支弁します。
② 前項の諸費用の他、以下に定 める費用は受益者の
負担とし、投資信託財産中から支弁します。
1.投資信託財産に係る監査報酬
2.法律顧問に対する報酬
3.目論見書および要 約(仮)目論 見書の作成、印
刷および交付に係る費用
4.有価証券届出書、 有価証券報告 書、半期報告書
および臨時報告 書の作成、 印刷および 提出に係る
費用
5.投資信託約款およ び運用報告書 の作成、印刷お
よび交付に係る費用
6.公告および投資信 託約款の変更 および解約に関
する書面の作成、印刷および交付に係る費用
7.受益証券の作成お よび管理事務 に係る費用(受
益証券の印刷に係る費用を含みます。)
③ 委託者は前項に定める諸費用 の支払を投資信託財
産のために行い、支 払金額の支弁を 投資信託財産か
ら受けることができ ます。この場合 委託者は、実際
に支払う金額の支弁 を受ける代りに 、かかる諸費用
の合計額を予め合理 的に見積もった 上で、実際の費
用額にかかわらず、 固定料率で投資 信託財産から支
弁を受けることがで きるものとし、 この固定料率に
は上限を付すことができるものとします。
④ 委託者は、投資信託財産の規 模等を考慮して、前
項の固定料率を期中に変更することができます。
⑤ 第3項において固定料率を定 める場合、かかる諸
費用の額は、第 42 条に規定する計算期間を通じて毎
日、投資信託財産の 純資産総額に応 じて計上し、毎
計算期間の最初の6 ヵ月終了日およ び毎計算期末ま
たは信託終了のとき に投資信託財産 中から支弁し、
委託者に支払います。
⑥ 第2項の規定は、投資信託財 産に係る監査報酬を
除き、平成 12 年 12 月1日以降適用します。
(信託報酬等の総額)
第 45 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 42
条に規定する計算期 間を通じて毎日 、投資信託財産
の純資産総額に年 10,000 分の 90 の率を乗じて得た
額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期 間の最初の6ヵ月終
了日および毎計算期 末または信託終 了のときに投資
信託財産中から支弁 するものとし、 委託者と受託者
との間の配分は別に定めます。
③ 第1項の信託報酬に係る消費 税等に相当する金額
を、信託報酬支弁の ときに投資信託 財産中から支弁
します。
(収益の分配方式)
第 46 条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利
益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸 付有価証券に 係る品貸料およ
びこれらに類す る収益から 支払利息を 控除した額
(以下「配当等 収益」とい います。)は、諸 経費、
信託報酬および 当該信託報 酬に係る消 費税等に相
当する金額を控 除した後そ の残金を受 益者に分配
することができ ます。なお 、次期以降 の分配金に
充てるため、そ の一部を分 配準備積立 金として積
み立てることができます。
2.売買損益に評価損 益を加減した 利益金額(以下
「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報 酬に係る消 費税等に相 当する金額
を控除し、繰越 欠損金のあ るときは、 その全額を
売買益をもって 補てんした 後、次期に 繰り越しま
す。
② 毎計算期末において、投資信 託財産につき生じた
損失は、次期に繰り越します。
(追加信託金および一部解約金の計理処理)
第 47 条 (削除)
(収益分配金、償還金および一部解約金の支払い)
第 48 条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以
内の委託者の指定す る日から収益分 配金交付票と引
換えに受益者に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別 に定める契約に基づ
いて収益分配金を再 投資する受益者 に対しては、委
託者は、原則として 、毎計算期間終 了日の翌日に、
収益分配金を委託者 の指定する証券 会社および登録
金融機関に交付しま す。この場合、 委託者の指定す
る証券会社および登 録金融機関は、 受益者に対し遅
滞なく収益分配金の 再投資に係る受 益証券の売付け
を行います。
③ 償還金(信託終了時における 投資信託財産の純資
産総額を受益権口数 で除した額をい います。以下同
じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定す
る日から受益証券と引換えに受益者に支払います。
④ 一部解約金は、受益者の請求 を受付けた日から起
算して、原則として 、5営業日目か ら受益者に支払
います。
⑤ 前各項(第2項を除きます。)に規定する収益分配
金、償還金および一 部解約金の支払 いは、委託者の
指定する証券会社お よび登録金融機 関の営業所等に
おいて行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一 部解約金にかかる収
益調整金は、原則と して、各受益者 毎の信託時の受
益証券の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 記名式の受益証券を有する受 益者は、あらかじめ
その印鑑を届け出る ものとし、第1 項の場合には収
益分配金交付票に、 第3項および第 4項の場合には
受益証券に、記名し届出印を押捺するものとします。
⑧ 委託者は、前項の規定により 押捺された印影を届
出印と照合し、相違 ないものと認め て収益分配金お
よび償還金もしくは 一部解約金の支 払いをしたとき
は、印鑑の盗用その 他の事情があっ ても、そのため
に生じた損害につい て、その責を負 わないものとし
ます。
(収益分配金および償還金の時効)
第 49 条 受益者が、収益分配金については、前条第1項
に規定する支払開始 日から5年間そ の支払いを請求
しないときならびに 信託終了による 償還金について
は、前条第3項に規定する支払開始日から 10 年間そ
の支払いを請求しな いときは、その 権利を失い、委
託者が受託者から交 付を受けた金銭 は、委託者に帰
属します。
(収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付
と支払いに関する受託者の免責)
第 50 条 受託者は、収益分配金については第 48 条第1項
に規定する支払開始日の前日および第 48 条第2項に
規定する交付開始前までに、償還金については第 48
条第3項に規定する 支払開始日の前 日までに、一部
解約金については第 48 条第4項に規定する支払開始
日までに、その全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に収益分配金、
償還金および一部解 約金を交付した 後は、受益者に
対する支払いにつき、その責に任じません。
(受益証券の買取り)
第 51 条 委託者の指定する証券会社および登録金融機関
は、受益者の請求が あるときは、委 託者の承認を得
てそれぞれ定める単 位をもってその 受益証券を買取
ります。
② 前項の規定にかかわらず、ニ ューヨーク証券取引
所の休業日または英 国のクリスマス およびイースタ
ーにあたる英国証券 取引所の休業日 においては、当
該買取申込みを受付けないものとします。
③ 第1項の場合、受益証券の買 取価額は、買取申込
みを受付けた日の翌 営業日の基準価 額から、当該買
取りに関して課税対 象者にかかる所 得税に相当する
額を控除した額とします。
④ 委託者の指定する証券会社お よび登録金融機関は、
証券取引所における 取引の停止、外 国為替取引の停
止その他やむを得な い事情(投資対 象国における非
常事態(金融危機、 デフォルト、重 大な政策変更、
クーデター等政変、 戦争等)による 市場の閉鎖また
は流動性の極端な減 少ならびに資金 の受渡しに関す
る障害等)があると きは、委託者と の協議に基づい
て第1項による受益 証券の買取請求 の受付けを中止
することができるほ か、すでに受付 けた受益証券の
買取請求を取消すことができます。
⑤ 前項により受益証券の買取り が中止された場合に
は、受益者は買取り 中止以前に行っ た当日の買取請
求を撤回できます。 ただし、受益者 がその買取請求
を撤回しない場合には、当該受益証券の買取価額は、
買取り中止を解除し た後の最初の基 準価額の計算日
に買取申込みを受付 けたものとして 第3項の規定に
準じて計算された価額とします。
⑥ 第1項の規定にかかわらず、 MSCIインデック
ス・セレクト・ファ ンドに係る各信 託(この信託を
除きます。)ならびに委託者の指定する証券会社およ
び登録金融機関が別 に定める各信託 (この信託を除
きます。)について、当該各信託の委託者が追加設定
を制限する措置をと った場合には、 委託者の指定す
る証券会社および登 録金融機関は、 委託者との協議
に基づき、この信託 の受益証券の買 取請求に係る売
却代金をもってする MSCIインデ ックス・セレク
ト・ファンドに係る各信託(この信託を除きます。)
ならびに委託者の指 定する証券会社 および登録金融
機関が別に定める各信託(この信託を除きます。)の
取得申込みに係る買 取請求の受付け の中止、すでに
受付けた買取りの取 消しまたはその 両方を行うもの
とします。
(信託の一部解約)
第 52 条 受益者(前条の委託者の指定する証券会社およ
び登録金融機関を含みます。)は、自己の有する受益
証券につき、委託者 に委託者の指定 する証券会社お
よび登録金融機関が 委託者の承認を 得てそれぞれ定
める単位をもって一 部解約の実行を 請求することが
できます。
② 前項の規定にかかわらず、ニ ューヨーク証券取引
所の休業日または英 国のクリスマス およびイースタ
ーにあたる英国証券 取引所の休業日 においては、当
該一部解約の実行の請 求を受付けない ものとします。
③ 委託者は、第1項の一部解約 の実行の請求を受付
けた場合には、この 投資信託契約の 一部を解約しま
す。
④ 前項の一部解約の価額は、一 部解約の実行の請求
日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 受益者が第1項の一部解約の 実行の請求をすると
きは、委託者または 委託者の指定す る証券会社およ
び登録金融機関に対 し、受益証券を もって行うもの
とします。
⑥ 第1項および第3項の規定に かかわらず、証券取
引所等における取引 の停止、外国為 替取引の停止そ
の他やむを得ない事 情(投資対象国 における非常事
態(金融危機、デフ ォルト、重大な 政策変更、クー
デター等政変、戦争 等)による市場 の閉鎖または流
動性の極端な減少な らびに資金の受 渡しに関する障
害等)が発生した場 合には、委託者 は、一部解約の
実行の請求の受付け を中止すること ができるほか、
すでに受付けた一部 解約の実行の請 求を取消すこと
ができます。
⑦ 前項により、一部解約の実行 の請求の受付けが中
止された場合には、 受益者は当該受 付け中止以前に
行った当日の一部解約 の実行の請求を 撤回できます。
ただし、受益者がそ の一部解約の実 行の請求を撤回
しない場合には、当該受益証券の一部解約の価額は、
当該受付け中止を解 除した後の最初 の基準価額の計
算日に一部解約の実 行の請求を受付 けたものとして
第4項の規定に準じて算出した価額とします。
⑧ 第1項および第3項の規定に かかわらず、MSC
Iインデックス・セ レクト・ファン ドに係る各信託
(この信託を除きます。)および委託者の指定する証
券会社および登録金 融機関が別に定 める各信託(こ
の信託を除きます。)について、当該各信託の委託者
が追加設定を制限す る措置をとった 場合には、委託
者は、当該信託の取 得申込みに係る この信託の一部
解約の実行の請求の 受付けを中止す ることができる
ほか、すでに受付け た一部解約の実 行の請求を取消
しまたはその両方を行うものとします。
(投資信託契約の解約)
第 53 条 委託者は、信託期間中において、投資信託契約
の一部を解約するこ とにより受益権 の口数が当初設
定に係る受益権総口数の 10 分の1を下ることとなっ
た場合またはこの投 資信託契約を解 約することが受
益者のため有利であ ると認めるとき 、もしくはやむ
を得ない事情が発生 したときは、受 託者と合意のう
え、この投資信託契 約を解約し、信 託を終了させる
ことができます。こ の場合において 、委託者は、あ
らかじめ、解約しよ うとする旨を監 督官庁に届け出
ます。
② 委託者は、前項の事項につい て、あらかじめ、解
約しようとする旨を 公告し、かつ、 その旨を記載し
た書面をこの投資信 託契約に係る知 られたる受益者
に対して交付します 。ただし、この 投資信託契約に
係る全ての受益者に 対して書面を交 付したときは、
原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、 受益者で異議のある
者は一定の期間内に 委託者に対して 異議を述べるべ
き旨を付記します。 なお、一定の期 間は1ヵ月を下
らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を 述べた受益者の受益
権の口数が受益権の 総口数の2分の 1を超えるとき
は、第1項の投資信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この投資信託契約 の解約をしないこと
としたときは、解約 しない旨および その理由を公告
し、かつ、これらの 事項を記載した 書面を知られた
る受益者に対して交 付します。ただ し、全ての受益
者に対して書面を交 付したときは、 原則として、公
告を行いません。
⑥ 第3項から前項までの規定は 、投資信託財産の状
態に照らし、真にや むを得ない事情 が生じている場
合であって、第3項 の一定の期間が 1ヵ月を下らず
にその公告および書 面の交付を行う ことが困難な場
合には適用しません。
(投資信託契約に関する監督官庁の命令)
第 54 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解
約の命令を受けたと きは、その命令 に従い、投資信
託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に 基づいてこの投資信
託約款を変更しようとするときは、第 58 条の規定に
従います。
(委託者の認可取消等に伴う取扱い)
第 55 条 委託者が監督官庁より認可の取消を受けたとき、
解散したときまたは 業務を廃止した ときは、委託者
は、この投資信託契 約を解約し、信 託を終了させま
す。
② 前項の規定にかかわらず、監 督官庁がこの投資信
託契約に関する委託 者の業務を他の 投資信託委託業
者に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第 58
条第4項に該当する 場合を除き、当 該投資信託委託
業者と受託者との間において存続します。
(委託者の営業の譲渡および承継に伴う取扱い)
第 56 条 委託者は、営業の全部または一部を譲渡するこ
とがあり、これに伴 い、この投資信 託契約に関する
営業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により営業の 全部または一部を承
継させることがあり 、これに伴い、 この投資信託契
約に関する営業を承継させることがあります。
(受託者の辞任に伴う取扱い)
第 57 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞
任することができます。この場合、委託者は、第 58
条の規定に従い、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任でき ないときは、委託者
はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(附 則)
第1条 第 48 条第6項に規定する「収益調整金」は、所
得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益
者毎の信託時の受益 証券の価額と元 本との差額をい
い、原則として、追 加信託のつど当 該口数により加
重平均され、収益分 配のつど調整さ れるものとしま
す。また、同条同項 に規定する「各 受益者毎の信託
時の受益証券の価額 等」とは、原則 として、各受益
者毎の信託時の受益 証券の価額をい い、追加信託の
つど当該口数により 加重平均され、 収益分配のつど
調整されるものとします。なお、平成 12 年3月 30
日以前の取得申込み にかかる受益権 の信託時の受益
証券の価額は、委託者が計算する平成 12 年3月 31
日の平均信託金(信 託金総額を総口 数で除して得た
額)とみなすものとします。
上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日
(投資信託約款の変更)
第 58 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めると
きまたはやむを得な い事情が発生し たときは、受託
者と合意のうえ、こ の投資信託約款 を変更すること
ができるものとし、 あらかじめ、変 更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の変更事項の うち、その内容が重
大なものについて、 あらかじめ、変 更しようとする
旨およびその内容を 公告し、かつ、 これらの事項を
記載した書面をこの 投資信託約款に 係る知られたる
受益者に対して交付 します。ただし 、この投資信託
約款に係る全ての受 益者に対して書 面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、 受益者で異議のある
者は一定の期間内に 委託者に対して 異議を述べるべ
き旨を付記します。 なお、一定の期 間は1ヵ月を下
らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を 述べた受益者の受益
権の口数が受益権の 総口数の2分の 1を超えるとき
は、第1項の投資信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該投資信託約款 の変更をしないこと
としたときは、変更 しない旨および その理由を公告
し、かつ、これらの 事項を記載した 書面を知られた
る受益者に対して交 付します。ただ し、全ての受益
者に対して書面を交 付したときは、 原則として、公
告を行いません。
(反対者の買取請求権)
第 58 条の2 第 53 条に規定する投資信託契約の解約また
は前条に規定する投 資信託約款の変 更を行う場合に
おいて、第 53 条第3項または前条第3項の一定の期
間内に委託者に対し て異議を述べた 受益者は、受託
者に対し、自己の有 する受益証券を 、投資信託財産
をもって買取るべき旨を請求することができます。
② 前項の請求の取扱いは、委託 者と受託者との協議
により定めた手続きにより行うものとします。
(公
告)
第 59 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済
新聞に掲載します。
(投資信託約款に関する疑義の取扱い)
第 60 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じた
ときは、委託者と受託者との協議により定めます。
平成9年 11 月 20 日
委託者
東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
モルガン・スタンレー・アセット・
マネ ジメ ント 投 信株 式会 社
代表取締役社長 ジョン・ アール・アルカイ
ヤ
受託者
東京都中央区京橋一丁目7番1号
中央 三井 信託 銀 行株 式会 社
取締役社長
古沢 熙一郎
親投資信託
MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド
約
款
(2003.8)
MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド
運用の基本方針
約款の第 15 条に基づき委託者の定める方針は、次のも
のとします。
1.基本方針
この投資信託は、世界各国の株式への投資により、投
資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積
極的な運用を行うことを基本とします。
2.運用方法
(1)投資対象
世界各国の株式(DR(預託証書)およびカントリ
ーファンドを含みます。)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 世界各国の株式(当該株式の預託により発行され
るDRおよびカン トリーファン ドを含みます。)に
投資します。
② グローバルな収益機会 を最大限に追求す るため、
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナシ
ョナル・コクサイ指数(以下「MSCIコクサイ指
数」といいます。)に連 動した投資成 果をめざして
運用を行います。
MSCIコクサイ指数とは、世界各国の日本を除
く 22 ヵ国(2001 年 12 月末現在)を投資対象国とし
て、モルガン・スタンレー・キャピタル・インター
ナショナル(MS CI)が開発 した株価指数 です。
ただし、投資対象国については、定期的に見直しを
行いますので変動することがあります。
③ 株式の組入比率は、高水準を維持します。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを
行いません。
⑤ 資金状況、市況等の急激な変化が生じた場合には、
上記の運用ができない場合もあります。
⑥ 有価証券等の価格変動リスク(連動した投資成果
をめざす株価指数 との乖離のリ スクを含みま す。)
および為替変動リスクを回避するため、国内におい
て行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取
引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引お
よび金 利に係 るオ プショ ン取 引なら びに 外国の市
場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取
引、通貨に係る先物オプション取引、金利に係る先
物取引 および 金利 に係る オプ ション 取引 と類似の
取引(以下「有価 証券先物取引 等」といいま す。)
を行うことができます。
⑦ 投資 信託財 産に属 する資 産の効 率的な 運用に資
するた めなら びに 価格変 動リ スクお よび 為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受
取金利、または異なった受取金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」
といいます。)を行うことができます。
⑧ 投資 信託財 産に属 する資 産の効 率的な 運用に資
するた めなら びに 価格変 動リ スクお よび 為替変動
リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行うことができます。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株 引受権 証券お よび新 株予約 権証券 への投資
割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額
の 20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません 。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の 20%以下とします。
⑤ 同一 銘柄の 新株引 受権証 券およ び新株 予約権証
券への投資割合は、取得時において投資信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一 銘柄の 転換社 債なら びに新 株予約 権付社債
のうち商法第 341 条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがあるものへの投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の 10%以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第 19 条の範囲で行
います。
⑨ スワップ取引は、約款第 20 条の範囲で行います。
親投資信託
MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド
(信託の種類、委託者および受託者)
第1条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者
に取得させることを目 的とする証券投 資信託であり、
モルガン・スタンレ ー・アセット・ マネジメント投
信株式会社を委託者 とし、三井アセ ット信託銀行株
式会社を受託者とします。
(信託事務の委託)
第1条の2 受託者は、信託事務の処理の一部について、
金融機関の信託業務 の兼営等に関す る法律第1条第
1項の規定による信 託業務の兼営の 認可を受けた一
の金融機関と信託契 約を締結し、こ れを委託するこ
とができます。
(信託の目的および金額)
第2条 委託者は、金 1,868,790,171 円を受益者のために
利殖の目的をもって 信託し、受託者 はこれを引き受
けます。
(信託金の限度額)
第3条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5000 億円を
限度として信託金( 第4条に規定す る信託適格有価
証券を含みます。)を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、 受託者はその引き受
けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のう え、第1項の限度額
を変更することができます。
(信託適格有価証券による追加信託)
第4条 委託者は、この信託の受益権を、他の証券投資信
託の投資信託財産に 属する有価証券 (投資信託及び
投資法人に関する法律施行規則第 25 条第1項第1号
イからハまでに掲げ るものに限るも のとし、この投
資信託約款において その投資が認め られていない有
価証券を除きます。 以下「信託適格 有価証券」とい
います。)をもって取得させることができます。
② 前項において、他の証券投資 信託が、この信託の
受益権を当該他の証 券投資信託の投 資信託財産に属
する信託適格有価証 券をもって取得 する場合は、次
に掲げる要件のすべて を充たして行う ものとします。
1. 委託者は、この信託の受益権の取得に用いる信
託適格有価証券 について前 日の公表さ れている最
終価格に基づき 算出された 価格または これに準ず
るものとして合 理的な方法 により算出 された価格
をもって、それ に相当する 口数のこの 信託の受益
証券の取得を指図するものであること。
2. この 信託と その受 益権を 取得し よう とする他
の証券投資信託 において、 それぞれの 投資信託約
款における投資 信託及び投 資法人に関 する法律第
25 条第1項第6号に規定する運用に関する事項が
同一性を有するものであること。
(信託期間)
第5条 この 信託の期間 は、投資 信託契約締 結日から第
44 条、第 45 条第1項、第 46 条第1項または第 48
条第2項の規定によ る信託終了の日 または投資信託
契約解約の日までとします。
(受益証券の取得申込みの勧誘の種類)
第6条 この 信託にかか る受益証 券の取得申 込みの勧誘
は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 14
項で定める適格機関投資家私募により行われます。
約款
(受益者)
第7条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託
の 受 益証 券 を投 資対 象と す るモ ルガ ン ・ス タン レ
ー・アセット・マネ ジメント投信株 式会社の追加型
証券投資信託の受託 者である三井ア セット信託銀行
株式会社とします。
(受益権の分割および再分割)
第8条 委託者は、第2条の規定による受益権については
1,868,790,171 口に、追加信託によって生じた受益権
については、これを 追加信託のつど 第9条第3項の
追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のう え、一定日現在の受
益権を均等に再分割できます。
(追加信託の時期、価額および口数、基準価額の計算方法)
第9条 追加信託は、原則として毎営業日に行うものとし
ます。
② 前項の規定にかかわらず、ニ ューヨーク証券取引
所の休業日または英 国のクリスマス およびイースタ
ーにあたる英国証券 取引所の休業日 には、前項によ
る追加信託の申込みを受付けないものとします。
③ 追加信託金または追加信託に 係る有価証券の価額
の総額は、追加信託 を行う日の追加 信託または投資
信託契約の一部解約(以下「一部解約」といいます。)
の処理を行う前の投 資信託財産に属 する資産(受入
担保金代用有価証券を除きます。)を法令および社団
法人投資信託協会規 則に従って時価 評価して得た投
資信託財産の資産総 額から負債総額 を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、追加信託ま
たは一部解約を行う 前の受益権総口 数で除した金額
に、当該追加信託に 係る受益権の口 数を乗じた額と
します。なお、外貨 建資産(外国通 貨表示の有価証
券(以下「外貨建有価 証券」といいま す。)、預金そ
の他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算につい
ては、原則としてわ が国における当 日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算します。
④ 第 25 条に規定する予約為替の評価は、原則として
わが国における計算 日の対顧客先物 売買相場の仲値
によるものとします。
(信託日時の異なる受益権の内容)
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にするこ
とにより差異を生ずることはありません。
(受益証券の発行)
第 11 条 委託者は、第8条の規定により分割された受益
権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者は、1口の整数倍の口 数を表示した受益証
券を発行します。
③ 受益者は、当該受益証券を他 に譲渡することはで
きません。
(受益証券の発行についての受託者の認証)
第 12 条 委託者は、前条の規定により受益証券を発行す
るときは、その発行 する受益証券が この投資信託約
款に適合する旨の受 託者の認証を受 けなければなり
ません。
② 前項の認証は、受託者の代表 取締役がその旨を受
益証券に記載し記名捺 印することによ って行います。
(投資の対象とする資産の種類)
第 13 条 この信託において投資の対象とする資産の種類
は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人 に関する法 律第2条第 1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.有価証券指数等先物取引に係る権利
ハ.有価証券オプション取引に係る権利
ニ.外国市場証券先物取引に係る権利
ホ.金銭債権
ヘ.約束手形( 証券取引法 第2条第1 項第8号に
掲げるものを除きます。)
ト.金融先物取 引等(金融 先物取引法 第2条第9
項に規定する金融先物取引等をいいます。以下同
じ。)に係る権利
チ.金融デリバ ティブ取引 (投資信託 及び投資法
人に関する法律施行規則第4条第1号、第2号お
よび第6号でそれぞれ定める「金利先渡取引」、
「為替先渡取引」および「スワップ取引」に限り
ます。)に係る権利
リ.金銭を信託 する信託の 受益権(イ .に掲げる
ものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.外国有価証 券市場にお いて行われ る有価証券
先物取引と類似の取引に係る権利
ロ.為替手形
ハ.抵当証券
(運用の指図範囲)
第 14 条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券に
投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受 権証券と社債 券とが一体とな
った新株引受権 付社債券( 以下「分離 型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除
きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国法 人の発行する 証券または証書
で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
8.新株引受権証券( 分離型新株引 受権付社債券の
新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証
券(外国または 外国法人の 発行する証 券または証
書で、かかる性 質を有する ものを含み ます。以下
同じ。)
9.投資信託証券(外 国法人が発行 する証券で、投
資信託証券の性 質を有する ものを含み ます。ただ
し、クローズド ・エンド型 の会社型外 国投資信託
証券を除きます。以下同じ。)
10.外国法人の発行する証券または 証書で、銀行業
を営む者その他 の金銭の貸 付けを業と して行う者
の貸付債権を信 託する信託 の受益権ま たはこれに
類する権利を表 示するもの (以下「外 国貸付債権
信託受益証券」といいます。)
11.外国法人の発行する譲渡性預金証書
12.銀行、信託会社その他政令で定 める金融機関ま
たは主として住 宅の取得に 必要な長期 資金の貸付
けを業として行 う者の貸付 債権を信託 する信託の
受益権および外 国法人に対 する権利で 同様の権利
の性質を有するもの(以下「貸付債権信託受益権」
といいます。)
なお、第1号の 証券または 証書および 第7号の証
券または証書のうち 第1号の証券ま たは証書の性質
を有するものを以下 「株式」といい 、第2号から第
5号までの証券およ び第7号の証券 のうち第2号か
ら第5号までの証券 の性質を有する ものを以下「公
社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に 掲げる有価証券のほ
か、次に掲げる金融 商品により運用 することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.抵当証券
③ 第1項の規定にかかわらず、 この信託の設定、解
約、償還への対応お よび投資環境の 変動等への対応
で、委託者が運用上 必要と認めると きには、委託者
は、信託金を、前項 第1号から第4 号までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、取得時において投 資信託財産に属する
新株引受権証券および 新株予約権証券 の時価総額が、
投資信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、投資信託財産に属 する投資信託証券の
時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の
5を超えることとなる投資の指図をしません。
(運用の基本方針)
第 15 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、
別に定める運用の基 本方針にしたが って、その指図
を行います。
(投資する株式等の範囲)
第 16 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引
受権証券および新株 予約権証券は、 証券取引所に上
場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会
社の発行するもの、 証券取引所に準 ずる市場におい
て取引されている株 式の発行会社の 発行するものと
します。ただし、株 主割当または社 債権者割当によ
り取得する株式、新 株引受権証券お よび新株予約権
証券については、この限りではありません。
(同一銘柄の株式等への投資制限)
第 17 条 委託者は、取得時において投資信託財産に属す
る同一銘柄の株式の 時価総額が、投 資信託財産の純
資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指
図をしません。
② 委託者は、取得時において投 資信託財産に属する
同一銘柄の新株引受 権証券および新 株予約権証券の
時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の
5を超えることとなる投資の指図をしません。
(信用取引の指図範囲)
第 18 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資す
るため、信用取引に より株券を売付 けることの指図
をすることができま す。なお、当該 売付けの決済に
ついては、株券の引 渡しまたは買戻 しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次 の各号に掲げる有価
証券の発行会社の発 行する株券につ いて行うことが
できるものとし、か つ次の各号に掲 げる株券数の合
計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属 する株券およ び新株引受権証
書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属 する転換社債 の転換請求およ
び新株予約権(商法第 341 条ノ3第1項第7号お
よび第8号の定 めがある新 株予約権付 社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属 する新株引受 権証券および新
株引受権付社債 券の新株引 受権行使、 または投資
信託財産に属す る新株予約 権証券およ び新株予約
権付社債券の新 株予約権( 前号に定め るものを除
きます。)の行使により取得可能な株券
(先物取引等の運用指図・目的・範囲)
第 19 条 委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価
証券の価格変動リス クを回避するた め(連動した投
資成果をめざす株価 指数との乖離を 最小限に抑える
目的を含みます。)、わが国の証券取 引所における有
価証券先物取引、有 価証券指数等先 物取引および有
価証券オプション取 引ならびに外国 の取引所におけ
るこれらの取引と類 似の取引を次の 範囲で行うこと
の指図をすることが できます。なお 、選択権取引は
オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建て およびコール ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、ヘ ッジの対象
とする有価証券 (以下「ヘ ッジ対象有 価証券」と
いいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建て およびプット ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、ヘ ッジ対象有
価証券の組入可 能額(組入 ヘッジ対象 有価証券を
差し引いた額) に投資信託 財産が限月 までに受取
る組入公社債、 組入外国貸 付債権信託 受益証券、
組入貸付債権信 託受益権お よび組入抵 当証券の利
払金および償還 金を加えた 額を限度と し、かつ投
資信託財産が限 月までに受 取る組入有 価証券およ
び組入抵当証券 に係る利払 金および償 還金等なら
びに第 14 条第2項第1号から第4号に掲げる金融
商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプショ ンおよびプッ ト・オプション
の買付けの指図 は、本条で 規定する全 オプション
取引に係る支払 いプレミア ム額の合計 額が取引時
点の投資信託財 産の純資産 総額の5% を上回らな
い範囲内とします。
② 委託者は、投資信託財産に属 する資産の為替変動
リスクを回避するた め、わが国の取 引所における通
貨に係る先物取引な らびに外国の取 引所における通
貨に係る先物取引お よび先物オプシ ョン取引を次の
範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建て およびコール ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、為 替の売予約
と合わせて、ヘ ッジの対象 とする外貨 建資産(外
貨通貨表示の有 価証券(以 下「外貨建 有価証券」
といいます。)、預金その 他の資産を いいます。以
下同じ。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建て およびプット ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、為 替の買予約
と合わせて、外 貨建有価証 券の買付代 金等実需の
範囲内とします。
3.コール・オプショ ンおよびプッ ト・オプション
の買付けの指図 は、支払い プレミアム 額の合計額
が取引時点の保 有外貨建資 産の時価総 額の5%を
上回らない範囲 内とし、か つ本条で規 定する全オ
プション取引に 係る支払い プレミアム 額の合計額
が取引時点の投 資信託財産 の純資産総 額の5%を
上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、投資信託財産に属 する資産の価格変動
リスクを回避するた め(連動した投 資成果をめざす
株 価 指数 と の乖 離を 最小 限 に抑 える 目 的を 含み ま
す。)、わが国の取引所における金利 に係る先物取引
およびオプション取 引ならびに外国 の取引所におけ
るこれらの取引と類 似の取引を次の 範囲で行うこと
の指図をすることができます。
1.先物取引の売建て およびコール ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、ヘ ッジの対象
とする金利商品 (投資信託 財産が1年 以内に受取
る組入有価証券 および組入 抵当証券の 利払金およ
び償還金等ならびに第 14 条第2項第1号から第4
号に掲げる金融 商品で運用 しているも のをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価
総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建て およびプット ・オプションの
売付けの指図は 、建玉の合 計額が、投 資信託財産
が限月までに受 取る組入有 価証券およ び組入抵当
証券に係る利払金および償還金等ならびに第 14 条
第2項第1号か ら第4号に 掲げる金融 商品で運用
している額(以 下本号にお いて「金融 商品運用額
等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘ
ッジ対象金利商 品が外貨建 で、投資信 託財産の外
貨建資産組入可 能額(約款 上の組入可 能額から保
有外貨建資産の 時価総額を 差し引いた 額。以下同
じ。)に投資信託財産が限月までに受取る外貨建組
入公社債および 組入外国貸 付債権信託 受益証券な
らびに外貨建組 入貸付債権 信託受益権 の利払金お
よび償還金を加 えた額が当 該金融商品 運用額等の
額より少ない場 合には外貨 建資産組入 可能額に投
資信託財産が限 月までに受 取る外貨建 組入有価証
券に係る利払金 および償還 金等を加え た額を限度
とします。
3.コール・オプショ ンおよびプッ ト・オプション
の買付けの指図 は、支払い プレミアム 額の合計額
が 取 引 時点 の ヘッ ジ 対象 金 利商 品 の時 価 総額 の
5%を上回らな い範囲内と し、かつ本 条で規定す
る全オプション 取引に係る 支払いプレ ミアム額の
合計額が取引時 点の投資信 託財産の純 資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
(スワップ取引の運用指図・目的・範囲)
第 20 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため ならびに価格変 動リスクおよび
為替変動リスクを回 避するため、異 なった通貨、異
なった受取金利また は異なった受取 金利とその元本
を一定の条件のもと に交換する取引 (以下「スワッ
プ取引」といいます。)を行うことの指図をすること
ができます。
② スワップ取引の指図にあたっ ては、当該投資信託
財産に係るスワップ 取引の想定元本 の合計額が、投
資信託財産の純資産 総額を超えない ものとします。
なお、投資信託財産 の一部解約等の 事由により、上
記純資産総額が減少 して、スワップ 取引の想定元本
の合計額が投資信託 財産の純資産総 額を超えること
となった場合には、 委託者は、速や かにその超える
額に相当するスワッ プ取引の一部の 解約を指図する
ものとします。
③ スワップ取引の評価は、当該 取引契約の相手方が
市場実勢金利等をも とに算出した価 額で評価するも
のとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行 うにあたり担保の提
供あるいは受入れが 必要と認めたと きは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図)
第 21 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため ならびに価格変 動リスクおよび
為替変動リスクを回 避するため、金 利先渡取引およ
び為替先渡取引を行 うことの指図を することができ
ます。
② 金利先渡取引の指図にあたっ ては、当該投資信託
財産に係る金利先渡 取引の想定元本 の合計額が、保
有金利商品の時価総 額を超えないも のとします。な
お、投資信託財産の 一部解約等の事 由により、上記
時価総額が減少して 、金利先渡取引 の想定元本の合
計額が当該時価総額を 超えることとな った場合には、
委託者は、速やかに その超える額に 相当する金利先
渡取引の一部の解約を指図するものとします。
③ 為替先渡取引の指図にあたっ ては、当該投資信託
財産に係る為替先渡 取引の想定元本 の合計額が、保
有外貨建資産の時価 総額を超えない ものとします。
なお、投資信託財産 の一部解約等の 事由により、上
記時価総額が減少し て、為替先渡取 引の想定元本の
合計額が当該時価総 額を超えること となった場合に
は、委託者は、速や かにその超える 額に相当する為
替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 金利先渡取引および為替先渡 取引の評価は、当該
取引契約の相手方が 市場実勢金利等 をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
⑤ 委託者は、金利先渡取引およ び為替先渡取引を行
うにあたり担保の提 供あるいは受入 れが必要と認め
たときは、担保の提 供あるいは受入 れの指図を行う
ものとします。
(同一銘柄の転換社債等への投資制限)
第 22 条 委託者は、取得時において投資信託財産に属す
る同一銘柄の転換社 債ならびに新株 予約権付社債の
うち商法第 341 条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがあるものの時 価総額が、投資 信託財産の純資
産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図
をしません。
(有価証券の貸付の指図および範囲)
第 23 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資す
るため、投資信託財 産に属する株式 および公社債を
次の各号の範囲内で 貸付の指図をす ることができま
す。
1.株式の貸付は、貸 付時点におい て、貸付株式の
時価合計額が、 投資信託財 産で保有す る株式の時
価合計額の 50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、 貸付時点にお いて、貸付公社
債の額面金額の 合計額が、 投資信託財 産で保有す
る公社債の額面 金額の合計 額を超えな いものとし
ます。
② 前項に定める限度額を超える こととなった場合に
は、委託者は、速や かにその超える 額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付に あたって必要と認め
たときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
(特別の場合の外貨建有価証券への投資制限)
第 24 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の
国際収支上の理由等 により特に必要 と認められる場
合には、制約されることがあります。
(外国為替予約の指図)
第 25 条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産に
ついて、当該外貨建 資産の為替ヘッ ジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
(保管業務の委任)
第 26 条 受託者は、委託者と協議のうえ、投資信託財産
に属する資産を外国 で保管する場合 には、その業務
を行うに充分な能力 を有すると認め られる金融機関
と保管契約を締結し 、これを委任す ることができま
す。
(有価証券の保管)
第 27 条 受託者は、投資信託財産に属する有価証券を、
法令等に基づき、保 管振替機関等に 預託し保管させ
ることができます。
② 受託者は、投資信託財産に属 する抵当証券を、抵
当証券業の規制等に 関する法律、関 係法令等に基づ
き、財団法人抵当証 券保管機構に預 託し保管させる
ことができます。
(混蔵寄託)
第 28 条 金融機関または証券会社から、売買代金および
償還金等について円 貨で約定し円貨 で決済する取引
により取得した外国 において発行さ れた譲渡性預金
証書またはコマーシ ャル・ペーパー は、当該金融機
関または証券会社が 保管契約を締結 した保管機関に
当該金融機関または 証券会社の名義 で混蔵寄託でき
るものとします。
(一括登録)
第 29 条 投資信託財産に属する国債証券のうち振替決済
に係る国債証券につ いては、日本銀 行で保管するこ
とがあります。この 場合、日本銀行 においては日本
銀行名義で一括登録することがあります。
(信託財産の表示および記載の省略)
第 30 条 投資信託財産に属する有価証券については、委
託者または受託者が 必要と認める場 合のほか、信託
の表示および記載をしません。
(有価証券売却等の指図)
第 31 条 委託者は、投資信託財産に属する有価証券の売
却等の指図ができます。
(再投資の指図)
第 32 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証
券に係る償還金等、 株式の清算分配 金、有価証券等
に係る利子等、株式 の配当金および その他の収入金
を再投資することの指図ができます。
(損益の帰属)
第 33 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産
に生じた利益および 損失は、すべて 受益者に帰属し
ます。
(受託者による資金の立替え)
第 34 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替、
転換、新株発行また は株式割当があ る場合で、委託
者の申出があるとき は、受託者は資 金の立替えをす
ることができます。
② 投資信託財産に属する有価証 券に係る償還金等、
株式の清算分配金、 有価証券等に係 る利子等、株式
の配当金およびその 他の未収入金で 、信託終了日ま
でにその金額を見積 りうるものがあ るときは、受託
者がこれを立替えて 投資信託財産に 繰り入れること
ができます。
③ 前2項の立替金の決済および 利息については、受
託者と委託者との協 議によりそのつ ど別にこれを定
めます。
(信託の計算期間)
第 35 条 この信託の計算期間は、毎年 11 月 20 日から翌
年 11 月 19 日までとします。なお、第1期の計算期
間は、平成 14 年3月 11 日から平成 14 年 11 月 19 日
までとします。決算日に該当する日が休業日の場合、
決算日は翌営業日とします。
(投資信託財産に関する報告)
第 36 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資
信託財産に関する報 告書を作成して 、これを委託者
に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに 最終計算を行い、投
資信託財産に関する 報告書を作成し て、これを委託
者に提出します。
(信託事務の諸費用)
第 37 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に
要する諸費用および 受託者の立替え た立替金の利息
(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担と
し、投資信託財産中から支弁します。
(信託報酬等の総額)
第 38 条 委託者および受託者は、この投資信託契約に関
し信託報酬を収受しません。
(利益の留保)
第 39 条 投資信託財産から生じる利益は、信託終了時ま
で投資信託財産に留 保し、期中には 分配を行いませ
ん。
(追加信託金および一部解約金の計理処理)
第 40 条 追加信託金(追加信託に係る信託適格有価証券
の価額を含みます。以下、本条において同じ。
)また
は一部解約金は、当 該金額と元本に 相当する金額と
の差額を、追加信託 にあっては追加 信託差金、信託
の一部解約にあっては解約差金として処理します。
(償還金の委 託者への交 付と支払 いに関する 受託者の免
責)
第 41 条 受託者は、信託が終了した時は、償還金(信託
終了時における投資 信託財産の純資 産総額を受益権
口数で除した額をいいます。以下同じ。)の全額を委
託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により 委託者に償還金を交
付した後は、受益者 に対する支払い につき、その責
に任じません。
(償還金の支払い)
第 42 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、
受益証券と引換えに 当該償還金を受 益者に支払いま
す。
(信託の一部解約)
第 43 条 委託者は、受益者の請求があった場合は、信託
の一部を解約します。
② 前項の規定にかかわらず、ニ ューヨーク証券取引
所の休業日または英 国のクリスマス およびイースタ
ーにあたる英国証券 取引所の休業日 においては、当
該一部解約の実行の請 求を受付けない ものとします。
③ 解約金は、一部解約を行う日 の一部解約または追
加信託の処理を行う 前の投資信託財 産の純資産総額
を、一部解約または 追加信託を行う 前の受益権総口
数で除した金額に、 当該一部解約に 係る受益権の口
数を乗じた額とします。
(投資信託契約の解約)
第 44 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託
契約を解約すること が受益者のため 有利であると認
めるとき、またはや むを得ない事情 が発生したとき
は、受託者と合意の うえ、この投資 信託契約を解約
し、信託を終了させ ることができま す。この場合に
おいて、委託者は、 あらかじめ、解 約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
② 受託者は、この信託の受益証 券を投資対象とする
ことを投資信託約款 において定める 全ての証券投資
信託がその信託を終 了させることと なる場合には、
この投資信託契約を 解約し、信託を 終了させます。
この場合において、 委託者は、あら かじめ、解約し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前2項の事項につ いて、あらかじめ、
解約しようとする旨 を公告し、かつ 、その旨を記載
した書面をこの投資 信託契約に係る 知られたる受益
者に対して交付しま す。ただし、こ の投資信託契約
に係る全ての受益者に 対して書面を交 付したときは,
原則として,公告を行いません。
④ 前項の公告および書面には、 受益者で異議のある
者は一定の期間内に 委託者に対して 異議を述べるべ
き旨を付記します。 なお、一定の期 間は1ヵ月を下
らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を 述べた受益者の受益
権の口数が受益権の 総口数の2分の 1を超えるとき
は、第1項の投資信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この投資信託契約 の解約をしないこと
としたときは、解約 しない旨および その理由を公告
し、かつ、これらの 事項を記載した 書面を知られた
る受益者に対して交 付します。ただ し、全ての受益
者に対して書面を交 付したときは、 原則として、公
告を行いません。
⑦ 第4項から前項までの規定は 、第2項の規定に基
づいてこの投資信託 契約を解約する 場合には適用し
ません。
(投資信託契約に関する監督官庁の命令)
第 45 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解
約の命令を受けたと きは、その命令 にしたがい、投
資信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に 基づいてこの投資信
託約款を変更しようとするときは、第 49 条の規定に
したがいます。
(委託者の認可取消等に伴う取扱い)
第 46 条 委託者が監督官庁より認可の取消を受けたとき、
解散したときまたは 業務を廃止した ときは、委託者
は、この投資信託契 約を解約し、信 託を終了させま
す。
② 前項の規定にかかわらず、監 督官庁がこの投資信
託契約に関する委託 者の業務を他の 投資信託委託業
者に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第 49
条第4項に該当する 場合を除き、当 該投資信託委託
業者と受託者との間において存続します。
(委託者の営業の譲渡および承継に伴う取扱い)
第 47 条 委託者は、営業の全部または一部を譲渡するこ
とがあり、これに伴 い、この投資信 託契約に関する
営業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により営業の 全部または一部を承
継させることがあり 、これに伴い、 この投資信託契
約に関する営業を承継させることがあります。
上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日
(受託者の辞任に伴う取扱い)
第 48 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞
任することができます。この場合、委託者は、第 49
条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任でき ないときは、委託者
はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(投資信託約款の変更)
第 49 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めると
きまたはやむを得な い事情が発生し たときは、受託
者と合意のうえ、こ の投資信託約款 を変更すること
ができるものとし、 あらかじめ、変 更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の変更事項の うち、その内容が重
大なものについて、 あらかじめ、変 更しようとする
旨およびその内容を 公告し、かつ、 これらの事項を
記載した書面をこの 投資信託約款に 係る知られたる
受益者に対して交付 します。ただし 、この投資信託
約款に係る全ての受 益者に対して書 面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、 受益者で異議のある
者は一定の期間内に 委託者に対して 異議を述べるべ
き旨を付記します。 なお、一定の期 間は1ヵ月を下
らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を 述べた受益者の受益
権の口数が受益権の 総口数の2分の 1を超えるとき
は、第1項の投資信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該投資信託約款 の変更をしないこと
としたときは、変更 しない旨および その理由を公告
し、かつ、これらの 事項を記載した 書面を知られた
る受益者に対して交 付します。ただ し、全ての受益
者に対して書面を交 付したときは、 原則として、公
告を行いません。
(反対者の買取請求権)
第 50 条 第 44 条に規定する投資信託契約の解約または前
条に規定する投資信 託約款の変更を 行う場合におい
て、第 44 条第4項または前条第3項の一定の期間内
に委託者に対して異 議を述べた受益 者は、受託者に
対し、自己の有する 受益証券を、投 資信託財産をも
って買取るべき旨を請求することができます。
② 前項の請求の取扱いは、委託 者と受託者との協議
により定めた手続きにより行うものとします。
(利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付)
第 51 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律
第 28 条第1項に定める書面を交付しません。
(運用報告書)
第 52 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律
第 33 条に定める運用報告書を交付しません。
(公
告)
第 53 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済
新聞に掲載します。
(投資信託約款に関する疑義の取扱い)
第 54 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じた
ときは、委託者と受託者との協議により定めます。
平成 14 年3月 11 日
委託者
東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
モルガン・スタンレー・アセット・
マネ ジメ ント 投 信株 式会 社
代表取締役社長 ジョン・ アール・アルカイ
ヤ
受託者
東京都港区芝三丁目 33 番1号
中央 三井 信託 銀 行株 式会 社
取締役社長
古沢 熙一郎
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
用語解説
委託会社
投資信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。運
用会社ともいいます。
運用報告書
ファンドの運用状況を、受益者に説明するための資料です。ある一定の期間毎や
ファンド償還時に委託会社が作成し、販売会社経由で受益者に届けられます。
MSCI
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社。同社が算出するMSCIコ
クサイ・インデックスを含む一連の指数は、運用担当者が世界各国市場のパフォー
マンスを相互比較する際のベンチマークの一つとなっています。
解約価額
ファンド換金時の価額のことをいいます。
為替ヘッジ
為替変動リスク を回避するため に行われます。外貨建資産を買うのと同時に、通
貨の先渡取引やオプション取引を利用して一定の為替レートで外貨と円貨を交換
する契約を結びます。
為替変動リスク
為替相場の変動が、基準価額に影響を与えることをいいます 。具体的には、円高
は基準価額にはマイナス要因に、円安はプラス要因となります。
基準価額
ファンドの 1 口(1 単位)当りの評価額のことで、純資産総額を受益権総口数で割っ
た金額です。便宜上、1 万口当りで表示されることがあります。
収益分配金
ファンドの決算時に受益者に支払われる分配金のことです。実際の分配金額は、
決算日における運用益から経費等を控除した後、分配方針に基づ き委託会社が
基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
純資産総額
ファンドの保有する投資信託財産の合計のことで、投資信託財産の資産を時価で
評価した金額から負債金額を控除したものです。
信託期間
ファンドの設定日から、ファンドの償還日までの期間のことをいいます。
信託報酬
ファンド運営上の役割に応じて、委託会社・販売会社・受託会社に支払われる報酬
です。投資信託約款に規定された料率に基づき日々計算され、投資信託財産の中
からご負担いただきます。
トラッキング・エラー
トラッキング・エラーとは、ファンドのリターンがベンチマークに対して超過したリター
ンのばらつきを示します。フ ァンドのリターンがベンチマークのリターンと乖離する
ほど、数値が大きくなります。
ファミリーファンド方式
ご投資家の皆様の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を親投資信託(=
マザーファンド)に投資して実質的な運用を行う仕組みです。この仕組みにより、運
用の共通化・効率化が可能になります。
分配金再投資コース
分配金再投資コース
ファンドの収益分配時に、収益分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース
のことです。
分配金支払いコース
ファンドの収益分配時に、収益分配金を受取るコースのことです。
ベンチマーク
ファンドのパフォーマンス評価やポートフ ォリオのリスク管理を行う際の基準となる
指標のことです。
ポートフォリオ
資産運用のために、リスクの分散を考慮して複数の有価証券を組み合わせたもの
をいいます。
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
目論見書
お申込みに際して必要な申込要領、運用方針、費用等の情報をご投資家に提供
するための説明書です。お申込みの際は販売会社より必ずお受取りになり、内容
をご覧の上、商品内容、リスク等をご理解いただき、ご 自身のご判断でお申込みく
ださい。
約款(投資信託約款)
投資信託約款)
約款(
ファンド毎の基本方針、運用方法、運用制限、収益分配方針、運営、管理などを規
定したものです。
リスク
ファンドの基準価額を変動させる要因となるものをいいます。フ ァンドの主要なリス
クは、価格変動リスク 、信用リスク、為替変動リスクなどで、この他にも解約による
資金流出に伴うリスクなどがあります。なお、投資信託は値動きのある有価証券等
に投資します 。ま た、外貨建資産に投資する 場合は、為替変動の影響を受けま
す。したがって、ファンドの基準価額は変動し、元本が保証されているものではあり
ません。
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