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立川市自治会ハンドブック

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立川市自治会ハンドブック
©立川市
はじめに
自治会は、地域の様々な課題を解決するため、日頃から活動を展開しています。地
域コミュニティの核となって活躍する自治会役員の皆様に心から感謝申し上げます。
この「立川市自治会ハンドブック」は、日頃の自治会活動に、また新たに役員にな
られた方の活動に少しでもお役に立てばと願い、立川市と立川市自治会連合会が協働
で作成いたしました。今後の組織運営や活動にご活用いただければ幸いです。
立川市
立川市自治会連合会
こぶしの花
目
次
Ⅰ
自治会について…………………………………………………………
1 立川市の自治会とその役割…………………………………………
2 自治会活動……………………………………………………………
3 自治会への加入………………………………………………………
4 自治会への加入促進…………………………………………………
【コラム】 立川市の自治会加入率……………………………………
Ⅱ 自治会の組織……………………………………………………………
1
1
1
2
2
3
4
1 会則……………………………………………………………………
2 役員について…………………………………………………………
3 専門部会………………………………………………………………
【コラム】市民防災組織を結成しましょう!…………………………
4
4
5
6
Ⅲ
自治会の運営……………………………………………………………
1 会議……………………………………………………………………
2 会議開催にあたって…………………………………………………
3 予算及び決算…………………………………………………………
Ⅳ 自治会の設立等…………………………………………………………
7
7
7
10
11
1 設立までの手順……………………………………………………… 11
2 自治会の解散………………………………………………………… 12
Ⅴ 他の組織・団体との連携……………………………………………… 12
1 他の自治会や地域団体等との連携………………………………… 13
2 立川市社会福祉協議会について…………………………………… 13
Ⅵ 立川市自治会連合会について………………………………………… 14
【コラム】立川市自治会連合会の主な活動…………………………… 15
Ⅶ 自治会への補助・助成等……………………………………………… 16
1 補助金等……………………………………………………………… 17
2 減免制度………………………………………………………………
Ⅷ 地縁団体の法人化………………………………………………………
1 制度の趣旨……………………………………………………………
2 地縁団体とは…………………………………………………………
3 地縁団体の法人化の要件……………………………………………
4 認可申請………………………………………………………………
5 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例………………
6 認可地縁団体の義務等………………………………………………
Ⅸ 自治会運営のお困りごと Q&A コーナー………………………………
Ⅹ
27
30
30
30
30
31
33
33
35
資料編…………………………………………………………………… 50
個人情報保護について…………………………………………………… 50
自治会保険について………………………………………………………
自治会会則の例……………………………………………………………
予算科目の例………………………………………………………………
予算書の例…………………………………………………………………
決算書の例…………………………………………………………………
自治会結成報告書…………………………………………………………
自治会解散報告書…………………………………………………………
51
52
54
55
56
57
58
Ⅰ
自治会について
1 立川市の自治会とその役割
立川市には約 180 の自治会があり、防災防犯、地域環境保全、住民親睦など生活に
密着した様々な活動が行われています。
自治会は、よりよい地域社会を創っていくために、地域住民の皆さんによって自主
的に結成された団体であり、地域の様々な課題解決に取り組みながら、普段の暮らし
を支える最も身近な組織です。現代社会における生活は日を追うごとに複雑化し、地
域内には個人や家庭だけでは解決できない様々な問題が山積しています。こうした中
で、少子高齢化、防災・防犯等々の諸課題を、地域住民の連携・協力により解決して
いくことが必要となります。
そのため、自治会は地域の各種行事や地域活動を通じて、地域内のコミュニケーシ
きずな
ョンを活発に行い、いざというときに協力し合える絆をつくり、明るく安全で安心な
住みよいまちづくりを目指します。
2 自治会活動
自治会の活動は防災・防犯・交通安全や住民同士の親睦、環境衛生、福祉など、地
域の課題解決のための様々な活動があり、住みよい地域をつくるためにそれぞれの地
域の住民の方が主体となり活動しています。
自治会の活動は幅広く、代表的なものとして以下のような活動があります。
【防災、防犯、交通安全に関する活動】
地域の見回り、防災訓練、交通安全運動への協力等
【体育、文化、教養等の活動】
地域のお祭りや運動会などのイベント、地域交流会等
【衛生に関しての活動】
ごみ分別回収の推進等
【福祉に関しての活動】
日本赤十字社、社会福祉協議会、歳末助け合い等の福祉関係団体に協力、敬老会の
開催等
【会合、広報活動】
官公庁、小・中学校、各種団体との連絡調整、各種回覧、書類の配布協力等
これらの活動以外にも、地域ごとに様々な活動を行っています。
1
3 自治会への加入
自治会に加入することで、地域の中で人と人の新たなつながりができ、地域で生活
していくうえで必要な様々な情報を得る事もできます。また、地域の協力により個人
では解決できない問題にも対処できたり、災害時などいざというときの住民同士での
助け合いにもつながります。
自治会へ加入する場合は、自治会役員の方まで連絡をしてください。自治会役員が
分からない場合は、近所の方または市役所へお問い合わせください。
4 自治会への加入促進
自治会への加入率は年々低下傾向にあり、自治会活動を継続し、地域を活性化して
いくためにも自治会への加入促進は最も重要な課題のひとつです。
加入促進の方法としては、以下のようなものが挙げられます。
・ 新規居住者に声かけを行い、自治会活動について丁寧に説明する
・ 新規に建設されたマンションの管理会社等と連絡をとり、自治会加入をお願いす
る
・ 自治会の具体的な活動を紹介したチラシを配布する
・ お祭りや運動会など、参加しやすい自治会の行事に誘ってみる
・ 自治会へ加入していない人たちにも会報を配布して、自治会の役割や活動を知っ
てもらう
このほかにも、自治会費の使途など明確に説明できるように予算・決算書、事業報
告書をしっかりと作成することも重要です。
自治会へ加入していない人の中には「引っ越してきて一度も勧誘されたことがない、
自治会があるかどうかもわからない」という声も聞かれます。定期的にチラシ等を配
布するなどをするとよいかもしれません。
未加入者の中には単身世帯や学生、高齢者世帯といった様々な立場の人がいます。
また、すでに加入している方の中でも、「自治会活動が面倒だ、会費を払うだけで何
もメリットがない。」などの声が聞かれます。そのような方々でも無理なく自治会と
付き合っていける制度(例えば会費や役の軽減といった「準会員制度」「特別会員制
度」など)を考え、加入しやすく個人の負担を軽減する環境を整えることも一つの方
法です。
立川市自治会連合会では、自治会加入促進のためチラシを作成しております。近隣
への配布等でチラシが必要な場合は、立川市自治会連合会事務局までお問い合わせく
ださい。
2
【coffee break1】 立川市の自治会加入率
立川市の自治会加入率は年々低下傾向にあり、平成 27 年 4 月時点では下表のとお
り 44.97%となっています。この原因としては、立川市では人口の流入出が激しいこ
とに加え、単身世帯の増加等が主な要因と考えられます。
しかし、今後起こりうる災害や非常事態においては、地域のつながりがとても重
要となります。平成23年3月11日に発生した東日本大震災の対応においても、
発生直後のご近所同士の安否確認やその後の行政との連絡調整など、普段から自治
会活動を通して人々の「絆」をつくっていた地域ではその対応や連絡がとてもスム
ーズに行えました。
地域の絆を深め、地域を安全・安心で住みよいまちにしていくためにも、自治会
の加入促進、活発な自治会活動にご協力をお願いします。
平成27年度
立川市世帯数
86,347世帯
自治会加入世帯数
38,827世帯
加
入
率
44.97%
根川の桜
3
Ⅱ
自治会の組織
自治会は、市町村内の一定の区域に居住ないし営業する全ての世帯と事業所を組織
することを目指し、その地域的区画内に生じる様々な課題に対処することを通して、
地域を代表しつつ、地域の管理にあたる住民組織です。地域における住民相互の連絡、
地域環境の整備等、良好な地域社会の維持及び形成を主な目的とし活動する団体です。
区域は客観的かつ明確に定められていることが必要です。また、その区域に住所を
有するすべての個人は、構成員となることができるものとする必要があります。
1 会則
自治会活動を行うにあたり、活動内容、自治会費など、自治会活動の基本ルールと
なる会則を定めておく必要があります。会員の合意を得て、地域の実情に合った会則
をつくり、活発で持続的な自治会活動を行いましょう。
※会則の例を52ページに記載してあります。自治会の規模や活動内容などに応じ
て組織内容を変更するなど、会の実情に合った会則をつくりましょう。
2 役員について
自治会が円滑に活動していくためには、それぞれの役員の役割を明確にすることが
大切です。役員は総会の決定事項に従い、日常的には会員の意見を聴き、また情報を
伝達しながら自治会の目的を実現させるために存在し、対外的には会を代表しなけれ
ばなりません。主な役職とその役割は以下のようになります。
役 職 名
会 長
副 会 長
役
割
自治会の代表者。対外的な情報伝達、役員や会員のとりまとめ、自治
会活動の環境づくりなど。
自治会長の補佐、会長と連携しての自治会の運営。
書 記
会の運営、自治会が行う事業に関する記録など。
会 計
現金・預金の管理、会計書類の整理、会が所有する備品等の管理等
監事(監査)
会計帳簿類・決算書類のチェック、会計事務の監査、総会での報告等
顧問・相談役 会長経験者に就いてもらう。自治会運営のアドバイス等。
その他の役員 会の規模により、班長・組長などを置く。地域ごとの取りまとめ。
4
役員の任期について、それぞれの自治会によって1年任期、数年任期など規約に定
められているところが多くあります。また、短期間の任期を定めるなど特定の個人の
みの負担にならないような工夫も必要ですが、ある程度自治会のことに精通するよう
複数年の任期を定めることが望ましいです。
役員の選任方法については、それぞれの自治会で話し合った上で会員の皆さんが納
得する方法を選びます。方法としては、推薦・指名、輪番制、抽選、選挙などがあり
ます。輪番制や抽選で決める場合は、小さい子どもや介護を要する家族を抱える世帯、
高齢者だけの世帯等について配慮するなど、個々の世帯に目を向けることも必要です。
また、自治会の役員は負担が大きく、敬遠されがちですが、役員を務めることによ
って、地域での新たな出会いや様々な発見があります。お住まいの地域をよりよくし
ていくために、役員としてご協力いただくとともに、役員以外の方を含めできるだけ
多くの会員に呼びかけて、運営に協力してもらうようにすることも大切です。
役員の引継ぎは、継続した自治会活動を実現する上でとても重要です。年間の活動
に関係する手続き等の流れをまとめたファイルを作成し、補助金申請書類などの重要
書類は複写を残しておくなど、新たな役員の方が円滑に活動できるようにしておきま
しょう。事業の継続性をもたせるために、役員全員が一度に交代するのではなく、任
期をずらして半数ずつ交代するなど工夫して引継ぎを行うことも一つの方法です。
※自治会長が年度の途中で交代した場合、市協働推進課へご連絡ください。
3 専門部会
さまざまな地域の課題や会員の要望に対処し、効率的に運営していくために専門部
を設置することも効果的な運営方法の一つです。自治会の活動は、生活環境の整備、
福利厚生、レクリエーションなど範囲も広く、内容も多彩です。これらの活動を一部
の役員だけの負担や活動に終わらせないためにも、専門部会の役割は重要です。
部会の例として、以下のようなものがあります。
役 職 名
役
割
総務部
会の運営や活動の企画及び全体総合調整など
環境衛生部
住環境の保全、公園や道路等近隣の清掃など
文化体育部
文化事業(夏祭り等)や運動会等の企画実施など
防火防犯部
防犯防災活動の企画実施や夜警見回り活動、警察・消防との連絡調整など
福祉厚生部
募金、慶弔の世話、その他福利厚生に関することなど
5
【coffee break2】市民防災組織を結成しましょう!
災害が起こったときは、消防や警察、市などの防災機関が全力を尽くしても、
すぐに市民の救出、避難の活動を行うことが困難になることが予想されます。
災害による被害の軽減には、市民一人ひとりが日頃から災害について考え、自
らその家族や地域を守るために必要な防災に関する知識・対応能力を備えること
が重要となります。また、平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災では、倒壊した
家屋等から救出された 35,000 人のうち約 8 割の 27,000 人が家族や近隣者によ
って救出されたといわれており、地域の防災力を高めるための市民防災組織の必
要性が改めて認識されました。
大地震の時には、市民が自主的に初期消火をし、みんなで助け合って負傷者や
病人を助けることが望まれます。これらのことを住民が団結して組織的に行動す
れば、大変大きな力となります。そのためには皆さんの自治会の組織に応じた自
主的な防災組織を結成して、日頃から大災害が発生した場合を想定して、訓練を
積み重ねていくことが重要となります。
立川市においては、すでに121の自治会で市民防災組織が結成されています
(平成 28 年 3 月末時点)。地域の安全・安心のためにも、市民防災組織の結成に
ご協力をお願いします。
※市民防災組織に関する助成については、22ページをご覧ください。
市民防災組織の活動風景。絆を深めて災害に備えましょう
6
Ⅲ
自治会の運営
自治会では、年間のスケジュールや、予算・決算、行事の内容等について会議を開
催します。自治会が民主的な組織として運営されるために、会員の合意形成の場とし
て総会や、総会の議決に従って会を運営していくための役員会などを行います。
1 会議
・総会
定期総会を年 1 回行います。この総会で前年度の事業報告、決算報告、監査報告、
新年度の役員選任、事業計画、予算案の承認、その他の事項を決議します。
・役員会
会の基本的な運営や活動方針、事業の執行などの事項について協議します。
・会計監査
会計監査は会議ではありませんが、監事によって必ず実施されることが必要となり
ます。実施の方法は、会計帳簿、領収書などの帳票類、預金通帳、決算書をもとに行
います。
収支について適切に処理されているかどうか、関係の帳簿を照合しながら、役員会
や総会に報告される決算書の内容について事実確認します。内容について聞き取りを
要する場合もあるので、会計担当者等の立ち会いで行われるのが普通です。
2 会議開催にあたって
会議というと「堅苦しい、面倒くさい」というイメージで敬遠されがちですが、円
滑な自治会運営にあたっては欠かせないものです。そこで、会議がスムーズにとり行
われるためのポイントを紹介します。
・事前準備段階
ⅰ 通知文に会議の目的をわかりやすく記載しましょう。また、会議の開始時間・終
了予定時間も記載しておきます。
ⅱ 少なくとも 1 週間ぐらい前にはもれなく通知しましょう。
・当日の準備
ⅰ いすや机の並べ方によっても雰囲気が変わってきます。例えば円卓式にするとみ
んなの表情がよくわかり、和やかな会議になります。また、机上に花を飾るなどし
てなるべく出席者が発言しやすい和やかな雰囲気づくりに努めましょう。
・会議の進め方
ⅰ
司会者は、上手に発言を引き出すために、できるだけ出席者全員に声をかけ、み
んなで決めたという満足感のある会議になるよう努めましょう。
7
ⅱ
発言は、司会者の許しを得てからしましょう。出席者同士が直接発言すると、内
容によっては感情的になる恐れがあります。
ⅲ 出席者が多いときは、いくつかのグループに分けて、グループごとにまとめた意
見を最後に発言してもらうというような方法もあります。
ⅳ 会議は十分な話し合いが必要です。時には結論を急がず、次回に持ち越しとして
発言を出し尽くさせることも大切です。
ⅴ 会議は長引かせすぎず、おおむね 2 時間以内で終えましょう。
ⅵ 会議の記録は簡単でもかまいませんので、必ず残しておきましょう。また、前回
の会議の記録を資料として配布すると効果的です。
以下に会議次第と議事録の例を掲載しましたので、参考にしてください。
【総会次第例】
○○自治会 ○○年度 総会次第
日時 ○○年○月○日(○曜日) ○時より
会場 ○○自治会館
1 開会の言葉
2 会長挨拶
3
4
総会定足数・総会成立宣言・議長選出
議案審議
第1号議案
○○年度事業報告
第2号議案
○○年度決算報告
第3号議案
○○年度監査報告
第4号議案
役員改選
第5号議案
○○年度事業計画(案)
第6号議案
○○年度事業予算(案)
5 新役員あいさつ
6
閉会のあいさつ
8
【総会議事録例】
○○年度○○自治会総会議事録
1 日 時
○○年○月○日(○曜日) ○時から○時まで
2 会 場
○○自治会館
3 総会の成立
会則第○条のとおり、総数○○名のうち、出席○○名、委任状○○名、欠席○
名で出席者及び委任状提出者が○○名であり、総会定足数を満たし総会が成立し
た。
4 議長選出
全員賛成により、○○を議長に選出した。
5 議事の審議
第1号議案
○○年度事業報告
当議事については、出席者○○名のうち、賛成○○名、反対○名で会則第○条
のとおり承認された。
第2号議案
○○年度決算報告
第3号議案
○○年度監査報告
当議事については、出席者○○名のうち、賛成○○名、反対○名で会則第○条
のとおり承認された。
第4号議案
役員改選
会長○○○○、副会長○○○○、会計○○○○、監事○○○○
当議事については、全会一致で会則第○条のとおり可決された。
第5号議案
○○年度事業計画案
当議事については、出席者○○名のうち、賛成○○名、反対○名で会則第○条
のとおり可決された。
第6号議案
○○年度予算案
当議事については、出席者○○名のうち、賛成○○名、反対○名で会則第○条
のとおり可決された。
以下の議事録は、総会議事内容に相違ないことを認めます。
○○年○月○日
議
長
議事録署名人
議事録署名人
9
○○○○
○○○○
○○○○
印
印
印
3 予算及び決算
予算は、自治会活動の年間事業計画に基づいて作成し、決算で1年間の収支を明ら
かにします。予算や決算は自治会の運営や会員の意識に大きな影響を与えます。また、
前述したとおり、加入促進活動等において自治会活動の説明を行う際に有効なものと
なりますので、住民の納得が得られるよう、正確にわかりやすく作成する必要があり
ます。
自治会の会計は原則的には一つだけで運営するのが望ましいのですが、お祭りや集
会施設の改築等、多額の費用を要するもので、通常の支出と分けたほうがよいものに
ついては別途特別会計を設けるとわかりやすくなります。特別会計を設ける際は、予
算書や決算書において特別会計についても記載する必要があります。
予算・決算作成上のポイントは、主に以下の4点です。
◎事業計画を立て、それに基づき予算編成をする。
◎会員、また第三者にも分かりやすい内容に整理する。
◎会計の帳簿や領収書等の整理はしっかり行う。
◎会の運営に対する理解と協力が得られるよう、年 1 回は必ず総会を開催し、会計
監査、決算報告及び予算審議等を行う。
※予算書と決算書の科目の説明と記載例を54~56ページに掲載してあります。
・会計処理の注意点
正確かつ適正に会計処理を行うことは、自治会運営の透明性、信用性を高め、活発
な自治会活動の基盤となります。主な注意点として下記のようなものがあります。
ⅰ 会計にかかる通帳名義は、団体名義(例:○○自治会 会長□□)にする。
ⅱ 会計担当者は、複数名でお互い確認しながら、正確な会計処理を実施する。
ⅲ 通帳と通帳印は、それぞれを別の人で管理するようにする
ⅳ
会計担当者は、いつでも会員が会計状況を確認できるように、日頃から帳簿や領
収書の確認や整理を行う。(会の会計は会員に公開すべきものです。)
ⅴ 会計の監査を実施する場合、通帳、定期預金証書等の証拠書類は、全て原本で確
認する。また、必ず通帳残高と決算額との照合をする。
ⅵ 会計の監査の時は、監査担当者と、会長、副会長、会計などの複数の役員が同席
のもと実施する。
ⅶ 会計の監査は会計年度末だけでなく、できるだけ年度途中にも実施する。
※さらに詳細な会計処理については、総務省のホームページに掲載している「コミュ
ニティ団体運営の手引き」をご覧ください(総務省のホームページからダウンロード
可)。
URL ⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei08_000024.html
10
Ⅳ
自治会の設立等
自治会を新しく設立するときには次の3つの場合があります。
1.自治会のない地域に新規に結成する場合
2.既存の自治会が合併して、新しく結成する場合
3.既存の自治会から分離して、新しく結成する場合
2や3の場合のように、既存の自治会を分離統合する場合は、地域の合意が大切で
す。また新規に結成する場合でも、既存の自治会の区域内の場合は、地域での合意が
大切ですので、住民同士でよく話し合うことが大切です。必要に応じて、近隣自治会
から意見を聞いたり、自治会連合会に相談したりすることも自治会づくりに役立ちま
す。
1 設立までの手順
1.設立準備会を設置します。
会則を作る、住民の意見を聴くなど、さまざまな作業が必要となりますので、一
緒に作業を進めていく仲間を確保することが大切です。
2.自治会の区域を決めます。
隣接する自治会と区域が重複しないように注意してください。
3.自治会結成に関して区域住民の意見を集約します。
設立後の事業計画や運営方針について、アンケート等で広く住民の意見を求め、
自治会の会則などに反映するようにします。
4.設立趣意書を作成、配布して加入申し込みを受けます。
設立趣意書を作成し、区域内の住民に配るとともに、自治会への加入を呼びかけ
ます。
5.会則案(規約案)を作成します。
会則は自治会活動の基本となる取り決めであり、住民の合意が得られ、地域の実
情にあった会則を作ることが必要です。
6.事業計画案・予算案・会員名簿を作成します。
事業計画案・予算案は、会則で定めた自治会活動を具体的に進めるための裏付け
となるものです。また、会員名簿は自治会に誰が加入しているかを表すものであり、
連絡や安否確認などに役立ちます。個人情報に対する意識の高まりから、名簿の作
成が困難な場合もありますが、情報の管理について説明することで理解を得ること
が必要です。
個人情報の取扱については50ページをご覧ください。
11
7.役員の選出を検討します。
役員については、設立準備委員がそのまま就任する場合が多いですが、以前に自
治会活動を行ってノウハウを持っている人にもお願いしてみましょう。また自治会
活動を効果的に進めるために、福祉・防災・広報などの役員の分担を決めていくこ
とも必要です。
8.設立総会を開催します。議案を審議し、決定の後に正式に自治会が発足します。
あらかじめ設立総会の日程を住民に連絡し、当日の議案も配布しておきます。ま
ず議長を選出し、それから会則案、事業計画、収支予算などを審議し決定します。
議事録を作成し会議の内容を記録しておくことも必要です。
9.市へ届出をします(任意)。
「自治会結成報告書」(57ページに掲載)を市に提出し、登録してください。
「自治会結成報告書」を提出する際には、会則、事業計画、予算、会員名簿、自
治会の範囲が分かる資料(会則に明記されている場合は会則で代用可)を合わせて
提出します。
市への届出を行うとともに、立川市自治会連合会にも連絡しましょう。
2 自治会の解散
自治会を結成するときと同様に、諸般の事情により自治会を解散するときにも自
治会内における合意、地域の合意が必要です。総会等において解散の意思決定を行
ったうえで、会員や近隣自治会への通知を行ってください。また、市へ「自治会解
散報告書」(58ページに掲載)を提出してください。
Ⅴ
他の組織・団体との連携
地域活動を行う団体には、自治会のほかにNPOをはじめとした各種市民活動団体
があります。自治会は同じ地域に居住する住民により構成され、環境・防災・福祉な
ど地域に関する課題に包括的に取り組んでいます。一方、市民活動団体はそれぞれが
専門とする分野について取り組んでいます。
地域の課題には自治会のみ、あるいは市民活動団体のみでは解決できないものもあ
り、さまざまな組織が連携して課題に取り組んでいくことで解決につながることもあ
ります。
これまでも自治会と行政、市民活動団体などとの連携・協働は行われてきましたが、
さらなる連携を進めていくために、まずそれぞれの団体の特性をよく知り、その上で
自治会と団体の接点を作り、それぞれの役割に基づいた連携を行っていくことがより
よい地域づくりの近道となります。
12
1 他の自治会や地域団体等との連携
地域では子ども会、老人会、交通安全協会、防犯協会、体育協会、青少健、NPO
などさまざまな団体が地域のために活動しています。地域の課題はひとつの自治会だ
けでは解決することができないものも数多くあり、地域の他の自治会と協力して解決
にあたることも必要です。
地域防災訓練や健康フェアのような大規模なイベントにおいても、自治会と他団体
との連携・協力は欠かせません。自治会の会員の中にはさまざまな市民活動に取り組
んでいる方もいますので、そうした方を通じて連携を図っていきます。自治会は地域
に根差した組織として地域のネットワークづくりの中心的存在でもあります。
2 立川市社会福祉協議会について
1.地域福祉コーディネーターについて
立川市社会福祉協議会では、ボランティア活動支援やNPO法人・市民活動団体
への支援、自治会支援等様々な地域活動に対し幅広い支援を行っています。市内 6
か所の生活圏域において、住民と協働して地域づくりを進める「地域福祉コーディ
ネーター」を 1 名ずつ配置し、地域に密着して、地域それぞれの課題について相談
等を受け付けております。
2.自治会地域活動費助成について
市内の地域福祉推進のために、社会福祉協議会の会員会費にご協力をいただいた
自治会に対しては、その一部を自治会の地域福祉活動に活用いただくよう助成もし
ています。
地域の困りごとなどございましたら、お気軽にご相談ください。
【立川市社会福祉協議会】
立川市富士見町2-36-47 ℡ 529-8300
3.コミュニティ備品について
地域のイベントやお祭りなど、コミュニティづくりにご利用いただける機材(立
川市の備品)を貸し出しています。
①綿菓子機 ②ポップコーン機 ③長胴太鼓 ④紅白幕 ⑤集会用テント ⑥
アンプ ⑦マイクロホン ⑧ワイヤレスマイクロホン ⑨コードリール ⑩曳き
太鼓
貸出備品は、受付順で貸し出しています。事前に市民活動センターたちかわで予
約してください。貸出期間は 10 日以内で、使用した備品は、貸出時と同じ状態で
返却をお願いします。備品の取扱いについてはご注意ください。
【市民活動センターたちかわ(社会福祉協議会内)】
立川市富士見町2-36-47
℡529-8323
13
Ⅵ
立川市自治会連合会について
今日の地域問題は、あらゆる分野において広域的な取り組みが不可欠となっており、
連合組織での協力が必要になっています。立川市では、単位自治会の連合体である立
川市自治会連合会(自治連)と協力して自治会活動を支援しています。自治連は、各種
研修会、市内イベントでの加入促進活動、地域防災訓練や健康フェア等、様々な活動
を行っています。
自治連に加入することにより、他の自治会とのつながりができ、スムーズな自治会
運営の一助となりますので、新たに自治会を結成する際は自治連への加入をお勧めし
ます。
H28.4.1 時点
【お問い合わせ先】立川市自治会連合会事務局 立川市泉町 1156-9 立川市役所内
℡ 042-523-2111 内線 2912(事務局運営日 毎週月・金曜日 13 時~17 時)
[HP] http://www.tachikawa-jichiren.com/
14
【coffee break3】立川市自治会連合会の主な活動
自治連は主に下記のような活動を行っています。
1 地域防災・防犯活動
各支部において様々な地域団体と連携して地域防災訓練を行っています。
また、あいあいパトロール活動等、地域防犯に努めています。
2 健康増進活動
毎年各支部で独自の工夫を凝らして健康フェアを開催しています。
3 各種委員会活動
総務委員会・・・・・自治連の総務を担当します
事業推進委員会・・・広報活動等、自治連が行う事業全般を担当します
加入促進委員会・・・自治会への加入・自治連への加盟促進活動を担当します
研修等委員会・・・・地域課題に関する自治会長向けの研修を担当します
周年行事推進委員会・自治連 50 周年記念事業の準備を担当します
4 加盟自治会及び行政との連絡調整
定期的に理事会等を開催し、加盟自治会との連携を図っています。
また、市や警察、消防等と密に連携し、連絡調整を行っています。
地域防災訓練の様子
秋の楽市で加入促進活動をしています
15
Ⅶ
自治会への補助・助成等
○自治会等への補助金・助成等
自治会への補助金や助成・減免制度について紹介します。
※補助金等は、年度、事情によりその内容が変更されることがあります。最新の情報
は市の各担当課へお問い合わせください。
1
補助金等
① 自治会活動補助金≪住民自治団体活動補助金≫【協働推進課】・・・・・・17
②
③
④
⑤
集会施設等設置補助金【協働推進課】・・・・・・・・・・・・・・・・・19
防犯灯設置補助金【協働推進課】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
コミュニティ助成事業補助金【協働推進課】・・・・・・・・・・・・・・22
市民防災組織助成【防災課】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
⑥ 資源再生利用補助金【ごみ対策課】・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
2
減免制度
① 固定資産税・都市計画税減免制度【課税課】・・・・・・・・・・・・・・27
② 地域学習館・学習等供用施設使用料減免制度
【各学習館・学習等供用施設】・・・・・・・28
16
1
補助金等
① 自治会活動補助金
協働推進課協働推進係 TEL523-2111 内線 2627
・補助金の交付
自治会活動の活性化と円滑な地域活動を支援し、コミュニティの向上を図るため各
自治会に対し補助金を交付しています。補助金の額及び申請スケジュールは下記のと
おりです。
6 月下旬頃
申
請
書
類
送
付
8 月上旬頃
8 月下旬頃
申
請
受
付
締
切
決
定
通
知
送
付
自
治
会
補
助
金
9 月上旬頃
補
助
金
支
払
※期限後の補助金申
請につきましては、
協働推進課にご相談
ください。
・申請時期
6月下旬に市から通知が送られてきます。下記書類を同封しますので、
記載例等をご参照の上、申請書類を作成してください。
◇同封されている書類
1)通知「自治会活動に要する経費の補助について」
2)補助金申請上の留意点
3)自治会補助金交付申請書
4)自治会補助金交付申請書(記載例)
5)自治会活動表
6)自治会補助金交付請求書
・申請方法 8月上旬の期限までに、お手数ですが、直接、協働推進課までお持ちく
ださい。
◇申請手続き時の提出書類
1)自治会補助金交付申請書
2)自治会活動表
3)自治会補助金交付請求書
4)防犯灯位置図-自治会所有(維持管理しているもの)の数
5)振込先通帳表紙の写し
6)防犯灯電気代領収書の写し
・補助金交付申請年度4月分もしくはそれ以降の分。
・口座振替などで領収書がない場合は、電気代を支払ったことがわかる書類。
7)自治会予算書
・「会費収入」で、4月1日現在の世帯数を確認いたします。
・「市補助金」が収入項目にあることを確認いたします。
17
8)自治会決算書
・「市補助金」が収入項目にあることを確認いたします。
補助金の額 ※「補助金の額の算定方法」をご覧ください。
【補助金の額の算定方法】
各自治会への補助金は、下記項目の合計額となります。
補助金の内訳
【補助金額】
①活動補助
・地域福祉の増進を図る事業、例えば、盆踊りやスポーツ大会、防犯活動、清掃
活動などの経費の1/2。ただし、別に自治会の世帯数に対応した「別表」を
定めており、この「別表」と「自治会活動表に基づく活動補助」との関係は以
下のとおり。
(比較して、低いほうの額が補助額となります。)
Ⅰ (ア)自治会の世帯数に対応する別表<(イ)自治会活動表に基づく活動補助
⇒(ア)の金額
Ⅱ (ア)自治会の世帯数に対応する別表>(イ)自治会活動表に基づく活動補助
⇒(イ)の金額
②防犯灯補助(電気代補助分)
・自治会が設置し、また、管理している防犯灯1灯につき 2,000 円
③配布物補助
・申請年度の 4 月 1 日現在、自治会に加入している 1 世帯につき 50 円
④自治会連合会加盟補助
・自治会連合会に加盟している場合、申請年度の 4 月 1 日現在、自治会に加入し
ている 1 世帯につき 100 円
⑤防犯・見守り活動推進補助
・防犯・見守り活動を実施する自治会で、加入世帯が 199 世帯未満の場合 10,000
円、200 世帯以上の場合 20,000 円
※活動補助と配布物補助の合計が 5,000 円以下の場合は、5,000 円として計算する。
18
(自治会の世帯数に対応する別表)
世帯数
金額
該当に
世帯数
○
金額
30 世 帯 未 満
20,000 円
300 世 帯 以 上 400 世 帯 未 満
105,000 円
30 世 帯 以 上 70 世 帯 未 満
25,000 円
400 世 帯 以 上 500 世 帯 未 満
130,000 円
70 世 帯 以 上 100 世 帯 未 満
35,000 円
500 世 帯 以 上 600 世 帯 未 満
155,000 円
100 世 帯 以 上 150 世 帯 未 満
45,000 円
600 世 帯 以 上 700 世 帯 未 満
180,000 円
150 世 帯 以 上 200 世 帯 未 満
55,000 円
700 世 帯 以 上 800 世 帯 未 満
205,000 円
200 世 帯 以 上 250 世 帯 未 満
70,000 円
800 世 帯 以 上 1000 世 帯 未 満
235,000 円
250 世 帯 以 上 300 世 帯 未 満
85,000 円
1000 世 帯 以 上 1400 世 帯 未 満
270,000 円
1400 世 帯 以 上
285,000 円
▲活動補助基準額
円
■ 活 動 補 助 (A)
② 集会施設等設置補助金
該当に
○
円
協働推進課協働推進係 TEL523-2111 内線 2627
・補助金の交付
自治会が設置・管理し、その地域の利用に供する集会施設及び倉庫を新築、増築、
改築、修繕または取得する場合に補助金を交付しています。建物の区分所有に係るも
の(共同住宅の集会所等)についても同様です。
・申請時期
8月下旬に翌年度の集会施設の新築・修繕等の有無について調査しますので、希望
があればその内容を記載しご提出ください。(後日、集会施設等の状況を職員が直接
確認します。)
・申請方法
事前相談後、補助金を申請しようとするときは、下記の「工事着手前提出書類」を
協働推進課へ提出してください。改築や修繕等が終わりましたら「工事完了後提出書
類」を提出していただきます。
◇工事着手前提出書類
1)集会施設等設置補助金交付申請書
2)工事着手届
3)建築経費明細書(2社以上の見積書、建築確認書の写し)
4)平面図
5)当該場所案内図
6)契約書(契約は、1)~5)までの申請書類を提出後、協働推進課から連絡がある
までは行わないでください。)
19
◇工事完了後提出書類
1)工事完了届
2)請求書の写し(建築業者から)
3)請求書(立川市提出用)
4)支払い領収書の写し
5)集会施設等設置補助事業報告書
・補助金の額 建築物に係る経費の1/2。限度額は、1,000 万円。
※申請時の工事見積り金額が事情により途中で変更となる場合には、必ず協働推進課
へご連絡ください。
・補助対象経費
①補助対象となるもの
ア) 建物の新築、増築、改築、修繕又は、区分所有の建物の改築、修繕に係る経
費のうち、建築費、購入費、設計料、消費税、各種申請手数料等
イ) 空調設備(エアコン・クーラー等)、給湯器の設置工事に係る経費
ウ)
エ)
オ)
カ)
敷地内の上下水道、ガスの配管工事に係る経費
経年劣化による畳の取替え又は表替えに係る経費
ふすま、障子の破損に伴う取替え又は張替えに係る経費
フローリング床等への改修に係る経費
②補助対象とならないもの
ア) 賃貸借をしている建物・用地の更新料、地代、家賃等
イ) 賃貸借をしている建物の改築・修繕にかかる経費。ただし、賃貸人及び賃借
人双方の費用負担について、賃借人がその全額を負担する旨の賃貸借契約等取
ウ)
エ)
オ)
カ)
キ)
り決めのあるときはこの限りではない。なお、この場合の賃借人は、賃貸人か
ら当該建物の工事内容にかかわる許諾書面の提出を受けるものとする。
建物、用地を取得したときの登録にかかる税、不動産取得税、固定資産税
門、塀、掲示板の設置等の外構工事に係る経費
建物を取り壊すのみの経費
建物に直接付随しない備品、消耗品の購入
修繕等にかかる経費が10万円未満の場合
20
③ 防犯灯設置補助金
協働推進課協働推進係 TEL523-2111 内線 2627
・補助金の交付
自治会が防犯灯を新設または修繕する場合に、補助金を交付します。
・申請時期
8月下旬に翌年度の防犯灯の新設・修繕の有無について調査しますので、希望があ
ればその内容を記載しご提出ください。(後日、防犯灯の状況を職員が直接確認しま
す。)
・申請方法
事前相談後、補助金を申請しようとするときは、下記の「申請書類」を協働推進課
へ提出してください。防犯灯の新設・修繕が終わりましたら「防犯灯設置後の提出書
類」を提出していただきます。
◇申請書類
1)防犯灯設置補助金交付申請書
2)設置経費明細書(2社以上の見積書の写し)
3)防犯灯図面(カタログの写し等)
4)設置位置図(自治会所有の防犯灯)
◇防犯灯設置後の提出書類
1)請求書の写し(設置業者から工事代金支払のための請求書)
2)防犯灯設置補助事業報告書
3)支払い領収書の写し
4)防犯灯設置補助金交付請求書(立川市提出用)
・補助金の額
1灯につき 15,000 円を限度とし、必要経費の 80%に相当する額。
・留 意 事 項
・防犯灯の電気料金相当分として、1灯につき年間 2,000 円を自治
会補助金の中で交付しています。(協働推進課に別途申請が必要
です。)
・ランプの交換のみや撤去・移設のみの場合は、補助対象とはなり
ません。
21
④ コミュニティ助成事業補助金
協働推進課協働推進係 TEL523-2111 内線 2627
・補助金の交付
自治会連合会に加盟する自治会の備品整備を行うための助成制度です。(財)自治
総合センターが定める一般コミュニティ助成事業の対象となる備品購入費で、1自治
会について 100 万円以上を対象とし、10 万円単位での助成額となります。年度につき
1自治会が助成対象となり、複数の団体から申請があった場合は抽選で決定します。
・申請時期
8月下旬に翌年度の助成要望の有無について調査しますので、希望がありましたら、
まずは協働推進課にご相談ください。助成対象になるかどうかを確認し、申請方法等
についてお伝えします。
・注意事項
この事業は東京都及び(財)自治総合センターで審査されるため、市から申請した
事業が必ず助成の対象となるとは限りません。また、交付申請額が全額補助されない
場合もあります。
⑤ 市民防災組織助成
防災課防災係 TEL523-2111 内線 2535
・補助金の交付
自治会で防災組織を結成すると、腕章などの支給や運営費の助成があります。また、
組織の中に消火隊を結成すると、可搬ポンプや防火衣などの貸与・支給や運営費の助
成があります。メンバーが防災士資格を取得しようとするときは、その費用の助成も
あります。
なお、補助金の申請に際しては、防災課に直接、各申請書類を持参してください。
(各申請書類は、市ホームページにもあります。)
・補助金の種類と補助の内容
Ⅰ 市民防災組織結成補助金(結成届出年度)
・申請の時期 市民防災組織を結成したとき。
・補助の対象 防災のために組織した市民防災組織が行う防災活動。
・補助の内容 届出年度 20,000 円の補助金の交付と防災物品を支給。
*市民防災組織を結成するときは、区域地図、規約、組織図、役員名簿を自治会にお
いて作成してください。自治会任意の様式で構いません。(作成例は、市ホームペー
ジにあります。)
22
◇申請書類
1)市民防災組織結成届
3)防災物品助成申請書
2)市民防災組織助成申請書
4)市民防災組織助成請求書
Ⅱ 市民防災組織運営費補助金(結成翌年度~)
・申請時期 市民防災組織を結成した年度の翌年度以降。
・補助対象 防災のために組織した市民防災組織が行う防災活動。
・補助内容 市民防災組織結成補助金を交付した年度の翌年度以降、一会計年度に
つき、15,000 円~70,000 円(限度額)。
<積算方法>
15,000 円+世帯数×50 円
◇申請書類
1)市民防災組織助成申請書
2)市民防災組織助成請求書
3)当年度予算書・当年度事業計画書
5)前年度決算書・前年度事業報告書
4)市民防災組織活動報告書
Ⅲ 市民消火隊運営費補助金(結成初年度)
・申請時期 市民防災組織に属し、消火活動に従事する市民消火隊を結成した年の翌
年度以降の属する年度。
・補助対象 市民消火隊の活動。
・補助内容 市民消火隊を結成した年の属する年度の翌年度以降、一会計年度につき
24,000 円を交付。また、防災物品を貸与または支給。
◇申請書類
1)市民消火隊結成届
2)防災物品助成申請書
*補助金申請は、Ⅱ市民防災組織運営費補助金(結成翌年度~)の中で申請する。
〔参考〕
《市民防災組織補助金》
名
称
補
助
基
準
金
額
1.結成補助金
結成届出のあった年度に交付
2.運営費補助金
結成補助金を交付した年度の翌 15,000円
年度以降、一会計年度につき
+世帯数×50円
(限度額:
70,000円)
3.市民消火隊
運営費補助金
市民防災組織に属し、消火活動 24,000円
に従事する組織を結成した年の
属する年度の翌年度以降、一会
計年度につき
23
20,000円
《市民防災組織助成品一覧表》
品
名
1.腕章
2.トランジスタメガホン
3.救急箱
区
分
数
量
200世帯未満
20枚
200世帯以上
30枚
200世帯未満
摘
要
200世帯以上
1個 ※ 結 成 時
に支給
2個
200世帯未満
1箱
200世帯以上
2箱
4.可搬式ポンプ
1組
貸与
5.可搬式ポンプ格納庫
1棟
貸与
15着
支給
2組
支給
6.防災作業服
消火隊組織に対して
7.防火衣、防火帽
8.組立て式貯水槽
1基(1t)
貸与
Ⅳ 防災士資格取得補助金
・申請時期 市民防災組織に属しているメンバーが防災士資格を取得しようとすると
き。
・補助対象 日本防災士機構が認定した研修機関が実施する研修講座の受講、防災士
資格取得試験受験、防災士認証登録申請
・補助内容 上記に係る受講料、受験料、申請料
◇申請書類
1)防災士資格取得助成申請書 2)防災士資格取得助成請求書
3)防災士資格取得実績報告書
24
⑥ 資源再生利用補助金
ごみ対策課ごみ対策係 TEL531-5518
・ 補助金の交付
営利を目的としない市内の団体が、家庭から出される新聞・段ボール・雑誌・雑
がみ・古布・紙パック・缶・びんなどの資源物を回収し、資源回収業者等に引き渡
すことにより、その量に応じて補助金を交付しています。
資源再生利用補助金の目的は、市民の皆さんが自らごみを減らし、リサイクルで
きるものはリサイクルへという意識をより高めていただくとともに、市全体として
ごみ減量と再生の推進を図り、循環型社会を構築することにあります。
・ 申請方法
事前に回収実施団体登録の上、下記指定の申請書類を用いて回収業者発行の計量
伝票等を添付し、申請します。
1)資源再生利用補助金交付申請書
2)請求書
3)回収業者発行の計量伝票等の引き取り重量(本数)を証明する書類(原本)
・ 申請スケジュール-(四半期ごと)
回収実施期間
申請期間
支払予定日
第1期
4月1日~6月 30 日
7月1日~ 7月 20 日
8月末日
第2期
7月1日~9月 30 日
10 月1日~10 月 20 日
11 月末日
第3期
10 月1日~12 月 31 日
1月1日~ 1月 20 日
2月末日
第4期
1月1日~ 3月 31 日
4 月1日~
5月末日
4 月 20 日
・ 対象品目と補助単価
補助金の対象となる品目と補助単価は以下のとおりです。
品目
単価
備考
古布
1kgあたり9円
衣類・毛布・カーテン・下着類・シーツ等
紙類
1kgあたり9円
新聞・雑誌・段ボール・雑がみ等
あきびん
1本あたり9円
( 生 き び
ん)
カレット(割れたびん)
・飲料用以外は対
象になりません
スチール缶
1kgあたり9円
鉄パイプその他の鉄製品は対象になりま
せん
アルミ缶
1 k g あ た り 5 0 アルミサッシその他のアルミ製品は対象
円
になりません
※ご不明な補助品目はお問い合わせください。
25
次の点にご注意ください
・ 事務所、店舗などから出る事業系ごみ(資源)については、補助金の対象となり
ません。
・ 第 4 期分(1 月~3月分)の申請期限(4月20日)を過ぎると、前年度分の申
請はできません。
・ 戸建て住宅の排出場所や集合住宅の集積所から、資源物を抜き取り、資源再生利
用補助金として申請することはできません。自治会、子ども会等で資源物の回収
を行う際は、各々で回収用容器等のご用意をお願いいたします。
・ 申請書や請求書などの計算違いや、金額の違い、記入漏れ、振込口座名義違い等
が多くなっています。お間違いのないようお願いします。
・計量証明書類の基準について
◎計量機により印字された伝票は、発行業者による押印は不要
◎手書きにより発行された伝票は、発行業者の代表者印が必要
◎あきびんの引き取り証明書類は、手書き・印字ともに発行業者による押印は不要
ただし、本数等訂正した場合は代表者印と訂正印が必要
◎計量証明書は必ず回収実施団体名が明記されていること
◎第 4 期分の計量証明書は、3 月 31 日までに発行されたものに限る
26
2
減免制度
① 固定資産税・都市計画税減免制度
課税課土地係・家屋係 TEL 523-2111 内線 1215・1222
・制度の概要
自治会が管理・運営している集会施設、土地等で、要件に該当するときは、固定資
産税・都市計画税を減免する制度。
・申請の方法等
◇減免該当要件
① 自治会が所有し、自治会活動の運営に必要となる土地・家屋。
⇒減免対象は、自治会
②
区分所有家屋については、集会施設・会議室等が規約で共用登記され、自治会の
届出をした管理組合の専用とされている場合。
⇒減免対象は、区分所有者
③ 自治会が個人・法人等から無償で、土地・家屋の貸与を受け、自治会活動に利用
している場合。
⇒減免対象は、貸与している個人・法人等
申請の方法 減免申請書(市様式)に必要事項を記入のうえ、下記の書類を添付して
提出してください。
◇添付書類
1)会則(規約)
2)所有者であることが証明できる書類
3)無償貸借契約書 ③の場合のみ
4)家屋平面図等
◇減免時期 申請後、実態調査を行ったうえ、申請を受理した日以後に到来する納期
から減免します。
◇減免割合
100%
27
② 地域学習館・学習等供用施設使用料減免制度
利用申請など ⇒ 各施設へ
その他のご案内 ⇒ 生涯学習推進センター ℡ 527-5757
◇制度の概要
地域学習館・学習等供用施設を、自治会が行うその主たる目的のために使用する
場合、使用料を免除する制度。
◇学習館利用の場合の申請方法等
・利用申込方法
・申請時期
各学習館に設置された利用者端末、インターネット、携帯電話によ
り、立川市施設予約システムを通じて申し込みをします。その際、
システム利用のための登録が必要になります。
原則として、使用日前3月の属する月の初日から使用日の前日まで
(例)9月10日に利用したい場合は、6月1日から受付
※施設予約システムによる抽選申し込みなど、詳しくは、各学習館にお問い合わせく
ださい。
※その他、利用に関する制限等がありますので、詳しくは、各学習館にお問い合わせ
ください。
※毎月第2・第4月曜日は休館日です
学習館
学 習 館 名
住
所
電 話 番 号
柴崎学習館
柴崎町2-15-8
524-2773
砂川学習館
砂川町1-52-7
535-5959
西砂学習館
西砂町6-12-10
531-0431
高松学習館
高松町3-22-5
527-0014
錦学習館
錦町3-12-25
527-6743
幸学習館
幸町2-1-3
534-3076
28
◇学習等供用施設利用の場合の申請方法等
・利用申込方法 各学習等供用施設に直接申し込み。
・申請時期
使用日前2月の属する月の初日から使用日の前日まで
(例)9月10日に利用したい場合は、7月1日から受付
※その他、利用に関する制限等がありますので、詳しくは、各学習等供用施設にお問
い合わせください。
※お問い合わせ、お申し込みは、原則として毎月1日と月・水・金曜日の午前9時
から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)にお願いします。
学習等供用施設
会 館 名
住
所
電 話 番 号
滝ノ上会館
富士見町4-16-10
527-8762
こんぴら橋会館
砂川町3-26-1
535-7285
高松会館
高松町2-25-26
528-1080
若葉会館
若葉町3-34-1
535-3473
こぶし会館
幸町5-83-1
537-0810
羽衣中央会館
羽衣町2-26-7
524-8601
天王橋会館
一番町3-6-1
531-4448
柴崎会館
柴崎町1-16-3
529-1081
さかえ会館
栄町4-6-2
529-6546
西砂会館
西砂町5-11-13
531-0066
上砂会館
上砂町1-13-1
535-2541
29
Ⅷ
地縁団体の法人化
1 制度の趣旨
自治会が集会所・公会堂などの不動産を持つ場合、その登記名義の多くは自治会な
どの名称ではなく、会長個人または役員の共有名義となっています。法律的に自治会
などは、PTA、同窓会や各種サークルなどと同じく「権利能力なき社団」とされ、不
動産の登記などができないこととなっています。しかし、このような名義の登記では
次のような問題の発生が予想されます。
・登記名義人が死亡した場合、相続による名義変更が必要
・登記名義人が転居した場合の管理上の問題とともに名義変更が必要
・登記名義人が転売したことにより権利を得た相手方から、これまで以上の高額な賃
貸料を要求される、または物件からの立退きを要求されるなど財産上の問題
このような不都合を解消するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、自治会
等のいわゆる「地縁による団体」に法人格が認可できることになり、集会所等の土地・
建物を団体名義で登記することができるようになりました。
2 地縁団体とは
地方自治法では「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者
の地縁に基づいて形成された団体」(第 260 条の 2 第 1 項)と定義されています。
このことから、町会・自治会のように一定の区域に住所を有していれば、誰でも構
成員になれる団体は「地縁による団体」(以下、「地縁団体」)となります。
3 地縁団体の法人化の要件
地縁団体が法人格を得るには、市長の認可が必要です。地縁団体が法人格を得る
目的は、不動産等を団体名義で登記することにあります。認可にあたっては、団体
が不動産を保有(保有予定)していることが前提になります。地縁団体が法人化の
認可を受けるには、以下の要件が備わっていなければなりません。
1.区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域
社会の維持及び形成に資する共同活動を現に行っていると認められること。
2.「地縁団体」の区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められてい
ること。
3.「地縁団体」の区域に住所を有するすべての個人が構成員になることができる
ものとし、その相当数が現に構成員になっていること。
4.規約を定めていること。
30
4 認可申請
(1) 事前準備
認可申請を行う前に、当該地縁団体の現行規約に基づき総会を開催し、認可申請
の賛否の意思決定をします。また、あわせて規約の決定、区域の確定、会員の確定、
代表者の決定、保有財産の確定等を審議し、団体の意思決定をします。
申請するにあたっては、事前準備を含めて協働推進課にご相談ください。
ア 規約の整備
① 目的
良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的
とし、団体の権利能力の範囲を明確にするためにも、活動内容をできる限り具体
的に定めてください。スポーツや文化活動など特定の活動だけを目的とする団体
は対象となりません。
② 名称
名称についての制限はありませんが、他の法令で名称の使用制限がある場合は
使用できません。
③ 区域
住民にとって客観的に明らかな区域として定められる必要があり、町名、地番、
住居表示など具体的に表示します。河川や道路等による区域のように客観的に認
識できる表示でもかまいません。なお、区域を確定する際、隣接する自治会との
協議により自主的に決定していただいています。
④ 主たる事務所の所在地
主たる事務所の所在地が「地縁による団体」の所在地となります。団体内部の
連絡や会合に最も適したところとし、集会施設や代表者の自宅などに置きます。
⑤ 構成員の資格に関する事項
区域に住所を有するすべての個人は構成員になれるものとし、正当な理由がな
い限り加入を拒むことができない旨を必ず明記しなければなりません。また、年
齢や性別、国籍などの条件を会員の資格として設けてはいけません。なお、でき
る限り、加入及び脱退等の資格喪失手続きを定めてください。
⑥ 代表者に関する事項
代表者の選出方法、任期、職務等を規定します。また、地方自治法第260条
の5から第260条の10までの規定が適用されます。
⑦ 会議に関する事項
通常総会、臨時総会の招集方法、議決方法、議決事項などについて定めます。
また、地方自治法第260条の13から第260条の19までの規定が適用され
ます。
31
⑧ 資産に関する事項
資産の構成及び取得、処分等の管理方法を定めます。また、地方自治法第26
0条の4の規定により、財産目録の作成が義務付けられます。なお、負債財産は
規定する必要はなく、保有財産の構成は「別に定める保有財産目録による」とし
てもかまいません。
(2) 認可申請手続き
認可申請書に次の資料を添付し、立川市長に申請します。
ア 規約
イ 認可をすることについて総会で議決をしたことを証する書類
認可を申請する旨を決定した総会の議事録等の写しで、議長と議事録署名人の署
名、押印のあるもの
ウ 構成員の名簿
認可申請する地縁団体に加入している会員の住所、氏名が記載されているもの
【注意事項】
・名簿に記載するのは世帯単位ではなく、構成個人名を記載すること。
・当該地縁団体の区域内住民の相当数(原則として過半数)が構成員となってい
ること。
エ 保有資産目録又は保有予定資産目録
オ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的共同活動を現に行っているこ
とを記載した書類
認可申請する地縁団体の事業報告書、決算書、事業計画書、予算書等
カ 申請者が代表者であることを称する書類
代表者について決定したことを記した総会の議事録の写しで、議長及び議事録
署名人の署名押印のあるもの及びこれについて代表者が承諾したことを証す
る署名押印のある承諾書
キ その他
規約で定める区域を示した図面等
(3) 認可地縁団体の登記事項等
ア 法人登記
認可を受けた地縁団体(以下、
「認可地縁団体」といいます。)としての法人登
記は、市長が行う告示をもってこれに代えることとなりますので、法務局への法
人登記は必要ありません。なお、地縁団体はこの告示があるまでは、地縁団体と
して認可されたことをもって第三者に対抗することはできません。
イ 不動産登記
認可地縁団体の保有資産の登記は、市長が発行する証明書を添付して申請する
こととなりますが、他の書類も必要となりますので、法務局に確認してください。
32
(4) 証明書の交付等
証明書は、証明書交付申請書による請求書に基づき、地縁団体台帳の写しをもっ
て交付されます。即日交付とならない場合がありますので、時間に余裕をもって申
請してください。証明書の発行手数料は1通200円です。
5 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
(1) 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例とは
認可地縁団体に名義を変更しようとした不動産が、既に亡くなった人の名義にな
っている場合、古い名義人であるほど、相続の確定に多大な労力を要します。
そのため、地方自治法が改正され、平成27年4月1日より、認可地縁団体が一
定期間所有(占有)していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまた
は一部の所在が知れない場合、一定の手続きを経ることで、認可地縁団体へ所有権
の移転の登記をできるようにする特例制度が設けられました。
なお、市の認可を受けていない地縁団体が、特例制度の対象となる不動産を所有
している場合は、市の認可を受けて認可地縁団体を設立した後であれば、特例適用
を申請できます。
※この特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存ま
たは移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものですが、不動産登
記は対抗要件としての公示制度と位置づけれられるものであり、当該不動産の所有
権の有無を確定させるものではありません。
(2) 申請の要件
下記の全ての要件を満たしている必要があります。
ア 該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
イ 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ
公然と占有していること
ウ 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団
体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること
エ 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと
申請手続き等くわしくは、協働推進課にご相談ください。
6 認可地縁団体の義務等
(1) 各種届出・申請
認可された地縁団体は、次の場合に、市長に対し届出や申請を行わなければなり
ません。市長は、届出や申請を受けたときは、内容を審査し、告示等を行います。
ア 告示事項を変更した場合(代表者、名称、区域、主たる事務所の所在地など)
33
① 告示事項変更届出書
② 告示事項に変更があった旨を証する書類(総会議事録等)
イ 規約を変更した場合
① 規約変更認可申請書
② 規約変更の内容及び理由を記載した書類(新規約及び新旧対照表)
③ 規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会議事録等)
※変更認可に伴い、告示事項の変更がある場合は、前記の告示事項変更手続
きを合わせて行います。
ウ 解散した場合(破産による場合を除く)
① 解散の届出書
② 解散を総会で議決したことを証する書類(総会議事録等)
③ 清算人を裁判所が選任した場合は、その旨を証する書類
エ 清算決算結了の場合
①
②
清算結了の届出書
清算を結了したことを証する書類(清算書等)
(2) 各種税金
認可された地縁団体の税金関係は、権利能力取得の前後で同一とする措置がとら
れていますので、基本的には従来と変更はありません。
したがって、収益がある場合はその部分に対してのみ税金がかかります。また、
不動産登記については、登録免許税が課税されることとなりますので留意してくだ
さい。
なお、詳細はそれぞれの所轄機関にお問い合わせください。
(3) その他
地方自治法の規定の準用等による義務(例)
ア 民事上の取引等に伴う法人としての一般的事務
イ
ウ
エ
オ
カ
財産目録及び会員名簿の作成(地方自治法260条の4)
会員に対する不当な差別的取扱の禁止(地方自治法260条の2第8項)
特定政党の利用制限(地方自治法260条の2第9項)
損害賠償責任(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条)
代表者の権限の制限(地方自治法260条の7)
34
Ⅸ
自治会運営のお困りごと Q&A コーナー
自治会を運営するにあたっては、様々な問題や困りごとが出てくることもあるでしょう。
そこで、総務省のホームページに掲載している「コミュニティ団体運営の手引き」の中の「コ
ミュニティ団体運営に関するお困りごと相談所」を参考に掲載します。課題解決の糸口にな
れば幸いです。
※「コミュニティ団体運営の手引き」は総務省のホームページでダウンロードができます。
⇒URL http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei08_000024.html
【以下、本文】
コミュニティ運営をしていくうえでは、対応に困る事が多く出てきます。
このとき大事なことは、団体全体で十分話し合うことです。解決策は様々であり、一つで
はありません。
ここでは、このような「お困りごと」に対して、解決策を提案するのではなく、
「どのよう
に考えていけばよいのか」という基本的な考え方と、
「こういう風に対応している団体もある」
という事例を紹介します。話し合いの参考にしてください。
<お困りごと一覧>
1役員について
①来年度の役員がなかなか決まりません。どうしたらいいでしょう?・・・・・・・・36
②役員の電話代やガソリン代の負担を軽くするにはどうしたらよいでしょう?・・・・38
③役員の任期はどのくらいがいいでしょう?・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
2会計について
①会費を滞納する人がいます。どう対処すればよいでしょう?・・・・・・・・・・・40
②役員会の飲食費は、団体の予算から出してもいいものでしょうか?・・・・・・・・41
③寄付として品物をいただきました。どのように処理すればいいでしょう?・・・・・42
④自治会へ募金協力のお願いがありました。どのように集めればいいでしょう?・・・43
⑤貸借対照表は作ったほうがよいでしょうか?・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
3財産の管理について
法人格を持たない団体は集会所の建物を団体の財産とすることはできますか?・・・・46
4活動について
①団体に多くの人に入ってもらうためにはどうしたらいいでしょう?・・・・・・・・47
②若い人が活動に関心を持ってくれません。どうしたらいいでしょう?・・・・・・・48
35
1 役員について
<お困りごと①>
来年度の役員がなかなか決まりません。どうしたらいいでしょう?
○基本的な考え方
役員の選出は、団体の運営にとって重要です。活動が停滞しないようにするためには、
押しつけや場当たり的な選考は控えるべきです。
時間をかけても皆が納得するような選考を目指しましょう。
○事例
うちの会では、1年交代でくじ引きで決めます。1年だけならやってもいいという
人が多いからです。
一人で住んでいるお年寄りなどどうしても引き受けられない人は免除しますが、
そうでない人は仕事を持っていてもやってもらいます。
そのため、役員の仕事は基本的に休日や夜間とし、仕事と両立できるように配慮し
ています。
うちの会では、役員の人数を増やして1人当たりの負担を軽くしました。
すると、これまで忙しかった人も活動しやすくなりましたし、急に出られなくな
ったひとがいても他の役員でカバーできるようになりました。
いざという時に皆で補い合える体制にしたことで、心理的な負担も軽くなったよ
うですよ。
うちの会では、盆踊り大会や運動会がありますが、会長には統括と対外的な活動
に専念してもらい、副会長をそれぞれの行事の担当部長としています。
そうすれば、会長の負担が軽くなるので、会長のなり手を確保できます。
また、会長の独断ではなく色々と協議できますし、行事に関わる会員が増えるの
で、活動が活発になりますよ。
36
うちの会では、民生委員などの行政からの委嘱委員を役員に入れています。役員の
人数や層が充実するだけでなく、行政との連携や情報共有も図れます。
うちの会では、定例に役員会に各班の班長も参加させています。班長はくじ引きで
1年交代ですので、色々な人がなります。
次期役員を決めるときには、この班長を中心に声をかけます。班長は役員の仕事を
見る機会が多いので、仕事が分かっている分、引き受けようかという気になってくれ
ることも多いようです。
37
<お困りごと②>
団体の活動のための電話や買い物などで、役員の電話代やガソリン代の負担が大き
くなっています。負担を軽くするにはどうしたらよいでしょう?
○基本的な考え方
自宅からの電話や自家用車を使っての買い物は、どこまでが団体の活動か線を引くのが
難しいものです。したがって、厳密に電話代、ガソリン代という形で実費を支払うのは、
現実的には難しいかもしれません。
だいたいの金額を見積もり、相応の額を役員に支払うことは考えられますが、このよう
にするときは、どのような名目で1人当たりいくら支払うのかを全体でよく話し合うこと
が重要です。
額が決まったら、できるだけ規約などの文章にして、決算報告書や予算書にもきちんと
書いておくのが望ましいです。
○事例
うちの会では、会長に3万円、副会長に2万円、組長に5千円の手当を年度末に支
給します。その分買い物や連絡は原則すべて役員で行います。
これは規約の細則に定めてあります。
また、予算書・決算書では「役員・組長手当」として科目を立てています。
うちの会では、役員全員に電話代として年3千円、買い物などに車を出す役員には
ガソリン代として年6千円を支払っています。
昨年、燃料代が高騰したため、総会の承認を得て、ガソリン代を年5千円から6千
円に増やしました。
うちの会では、役員に年間1千円、班長に 500 円の手当を出すことにしました。
このことを決める前に会員全員に対して行ったアンケートでは、「もう少し多く払
ってもいい。
」という意見も多かったのですが、これまでの役員が無償でやってきた
ことと、あまり額が大きいとかえって荷が重く感じられるかもしれないという意見も
あって、初年度はこの額でやってみることにしました。
様子を見て、今後も検討を続けていくつもりです。
38
<お困りごと③>
役員の任期はどのくらいがいいのでしょうか?
○基本的な考え方
任期については様々な考え方がありますが、コミュニティ団体の役員の任期は、1年か
ら3年の例が多いようです。
なお、再任する場合でも、役員は任期ごとに会員の承認を受け、気持ちを新たに取り組
むことが重要です。
○事例
うちの会では、毎年くじ引きで1年交代でやっています。
ただし、すべての人が入れ替わると、引き継ぎが大変なので、会長と会計は2年以
上やってもらうことにしています。また、各事業部長が5人いますが、うち一人は2
年以上留任してもらうことにしています。
うちの会では、基本的には、2年間継続でやることにしています。1年では、事務
のやり方を覚えるのに精いっぱいという人も多いからです。すべての役員が一新する
と引き継ぎが難しいですから、半分ずつ交代にしています。
うちの会では、1年交代でやっています。やはり1年間だと引き受けやすいですし、
多くの会員が役員を経験することになるのもいいのではないかと思います。
うちの会では、会長だけは2年継続です。会長は、外部の方との交渉なども行いま
すので、外部の方との信頼関係を築くためにも、2年くらいはやったほうがいいので
はないかと思うからです。
39
2 会計について
<お困りごと①>
会費を滞納する人がいます。どうすればよいのでしょう?
○基本的な考え方
まずは、滞納している理由を明らかにしましょう。理由としては、
1)家を留守にすることが多く、会費を支払う機会を逃している。
2)活動に対して賛同できないので、会費を払いたくない。
3)会費を支払う経済的余裕がない。
などが考えられます。
理由が1であれば、集金方法を一括払いにする、口座振込にするなどの工夫が効果的です。
理由が2であれば、滞納者が何に納得できないのか、詳しく聞いてみましょう。滞納者の
言い分がもっともなら、活動を見直すきっかけになるかもしれません。また、活動について
説明するときは、活動報告書や決算報告書などの資料を用意して、具体的に説明することが
重要です。
理由3であれば、基準を設けて会費を免除するなどの対策が必要なこともあります。
また、滞納者への対策は、集金を担当する人だけではなく、執行部全体で対応することが
大切です。
※ 自治会等は、加入を強制することはできません。
○事例
うちの会では、会費は、3ヶ月、6ヶ月、1年間の選択制で一括払いにしました。
会員ごとに、支払う頻度が違うので、一人ひとり帳簿にきちんと記録しておく必要
はありますが、集金にまわる手間も省け、会員も便利ということで好評です。
うちの会では、集金に伺うとき、会員が不在で役員が無駄足を踏むことがないよ
うに、予め希望する日時についてアンケートを回覧して調べ、希望した日時には必
ず家にいてもらうようにしています。そうするとお釣りがいらないように準備して
おいていただけますし、一石二鳥です。
40
<お困りごと②>
役員会の飲食費は、団体の予算から出してもいいものでしょうか?
○基本的な考え方
通常の会議で出すお茶とお菓子くらいであれば、これを会議費として予算に入れることは
会員にとっても納得できるものかもしれません。しかし、役員の親睦会などで額が大きい場
合には、本当に活動のために必要なのか検討する必要があります。
役員会の飲食費を団体の予算から支出するかどうかは、最終的には、そのことに会員が納
得できるものかどうかです。大切なことは、使途や内訳を会員から問われたときに、きちん
と答えることです。そのためにも領収書の保管や帳簿への記録は徹底する必要があります。
○事例
うちの会では、基本的に親睦会は自己負担、会議費は、お茶とお菓子のみです。
行事では、役員にお弁当とお茶を配っていますが、これはそれぞれの行事の会計の
中で、弁当代として処理しています。
うちの会では、予算に計上しているのは、年度初めの新旧役員の親睦会のみです。
予算書、
・決算書では、会議費の備考欄でその旨を記載しています。
役員の親睦会は、年に何回かありますが、他は自己負担です。
うちの会では、会議費はお茶とお菓子のみで、役員だけの親睦会は自己負担です。
唯一、役員が入れ替わって初めての役員会では、顔合わせの意味もあって、800 円
以内の弁当を用意していますが、これは予算に計上しています。
41
<お困りごと③>
団体に、寄付として品物を頂きました。どのように処理すればいいでしょう?
○基本的な考え方
品物でも基本的な考え方はお金と同じで、団体の「収入」になりますが、そのまま帳簿
に載せることはできません。
したがって、どなたから何をもらったのか、それをどのように使ったのかをリストにし
て、会員にわかるようにしておくとよいでしょう。
○事例
うちの会では、夏祭りで会員や近隣の商店から頂く品物は、商品として売れるも
のは夏祭りのバザーで販売し、売上金を寄付金収入として処理しています。
また、売れ残った商品については、夏祭りの慰労会で使うなどして、できるだけ
夏祭りの中ですべて処理するようにしています。
どなたから何を頂いたかについては、リストにして会報に載せています。
42
<お困りごと④>
自治会へ募金協力のお願いがありました、どのように集めればいいでしょう?
○基本的な考え方
自治会等には、共同募金(赤い羽根募金)、緑の(羽根)募金、社会福祉協議会募金、
日本赤十字共同募金などの協力のお願いが来ることがあります。
募金は、その趣旨に賛同する人が自由に行うべきなので、会員が思い思いの額を募金して、
団体はそれをとりまとめるだけというのが本来の姿です。
しかし現実には、予め団体の予算の中に組み込んでいるところも多いようです。
募金の取り扱いについては問題になることも多いので、全体でよく話し合って団体の方針
を決めましょう。
○事例
うちの会では、会費と別に徴収しています。
募金は自分の意思で行うものですから、募金する意思を確認するためです。
うちの会では、集めた会費の中から募金を出しています。
この方法は戸別に募金の意思を確認できないという問題があるので、一度総会で
も議論しましたが、会費と別に徴収するのは役員の負担が増えるということで、会
員の皆さんにも納得していただきました。
うちの会では、募金額の何割かを集めた会費の中から出して、残りの部分につい
ては、会費とは別に各家を回って徴収します。
全体のどれだけを会費から出すかは、役員会で議論した後、総会で承認を得ます。
43
<お困りごと⑤>
一般的に企業では貸借対照表を作りますが、コミュニティ団体でも作ったほうが
いいでしょうか?
○基本的な考え方
結論からいえば、小規模な任意団体においては、通常は貸借対照表を作成する必要はあり
ません。
貸借対照表(バランスシートとも言います。
)とは、企業などのある時点の資産や負債の状
態を表にしたものです。企業では通常、発生主義に基づいた複式簿記という方法で会計事務
を行っています。この方法で帳簿をつけると、貸借対照表が自然にできあがります。
一方、コミュニティ団体では、一般的に企業とは違って、現金の出入りのみを記録してい
く現金主義に基づいて、家計簿のような単式簿記という方法で会計事務を行います。この方
法では貸借対照表が自然にできてくるということはありません。
したがって、貸借対照表をわざわざ作る必要はありませんが、金融機関から借入れがある
ときは、資産と負債の関係を明らかにするために作ることも考えられるでしょう。※
しかし、むしろ財産目録をきちんと作って、1年に1度は「備品が決められた場所に
あるか」や「破損してないか」を確認し、備考欄に記入して、あとどのくらい使えるか
をその都度確認するほうが現実的で大事です。
※複式簿記による発注主義で決算書を作成している団体は、これまでの方法を続けてくだ
さい。
44
○事例
うちの会では、財産目録から簡単な貸借対照表を作成しています。
財産目録の項目のうち、現金残高、預金残高、備品(固定資産)の購入金額合
計、建物(不動産)の購入金額合計を左側(資産)に、借入金を右側(負債)に
おいて、その差を「差額」として表示しています。
貸借対照表
科
目
金
平成○年 3 月 31 日
額
科
(資産)
金
0
預
金
1,000,000
建物(不動産)
産 合 計
額
借入金
500,000
235,000 負債計
500,000
20,000,000
差額
資
金
(負債)
現
備品(固定資産)
目
21,235,000
45
20,735,000
3 財産管理について
<お困りごと>
私たちの団体は法人格をもっていませんが、集会所がないので新しく建てたいと
思っています。集会所の建物を団体の財産とすることはできますか?
○基本的な考え方
法人格をもたない団体(任意団体)は、団体の名義では不動産を登録できません。したが
って、団体の構成員全員の共有名義か、あるいは代表者の名義で登録をします。
しかし、構成員の入れ替わりが少なくない団体であれば、構成員全員の共有名義での登記
は、現実的に難しいでしょう。
一方、代表者の個人名で登録することは、他の会員が承認すれば可能ですが、様々な問題
が起こる可能性があります。
これまで裁判にまで発展したケースとしては、代表者が死亡した場合に代表者の相続人が
相続登記をして団体と争いになったケースや、代表者にお金を貸していた人が、団体の不動
産を代表者個人の財産として差し押さえてしまったケースなどがあります。
このようなことにならないように、代表者と団体の間で合意書や念書を交わしておくとい
うこともあるかもしれませんが、この文書は、第三者(上のケースでは、代表者の相続人や
代表者にお金を貸していた人)に対しては、もめごとを防ぐ効果はあまり期待できません。
団体が法人であれば、このような問題は起こりませんので、法人化を検討してみるのも一
つの方法です。なお、法人化するためには一定の手続を踏む必要があります。
(法人といって
も、認可地縁団体、特定非営利活動法人、一般社団法人など様々な形態があり、それぞれ手
続も異なりますので、注意してください。
)
法人化については、長所と短所を考え、全体でよく話し合うことが大切です。
46
4 活動について
<お困りごと①>
団体の加入率が年々低下し、十分な活動を行えません。多くの人に入ってもらうた
めにはどうしたらいいでしょう?
○基本的な考え方
多くの人に加入してもらうためには、団体の役割や加入利点について具体的に説明しまし
ょう。※
また、加入率が低下しているのであれば、活動を見直す必要があるかもしれません。活動
が会員の希望に沿っているか、参加者に偏りがないかなどを検討することが重要です。
お金の管理の面でも、無駄使いがないかを確認し、誰が見ても納得できるような会計処理
をすることを心がけます。このような検討のためにも、わかりやすく整理された会計書類が
必要です。
※自治会等は、加入を強制することはできません。
○事例
うちの会では、集合住宅の住民の加入率の低下が問題となっていました。そこ
で、集合住宅を管理する不動産屋や建設業者に加入の意義を説明して、入居者に
加入を勧めてもらうようにしました。
集合住宅の入居書類と一緒に入会申込書を渡してもらうようになった結果、加
入率アップにつながりましたよ。
うちの会では、加入のメリットとして、防犯・防災について積極的にPRして
います。現代の生活では、やはり安全・安心な暮らしに対するニーズが高いです
からね。
47
<お困りごと②>
若い人が活動にあまり関心を持ってくれません。どうしたらいいでしょう?
○基本的な考え方
前ページの<お困りごと①>とも共通することですが、若年層に対して活動の意義を理解
してもらうようにするとともに、若年層が団体に対して何を求めているかを把握したうえで、
活動内容を見直すことが有効です。
○事例
うちの会では、地域の子ども会とも連携して、若い人が子どもと参加できるイ
ベントを増やしました。
最初は、若い人はそのようなイベントに参加するだけでしたが、イベントでの
交流がきっかけとなり、日常的な清掃活動などへの参加も多くなりました。
今では、若い人が中心となっている活動もあります。
うちの団体では、役員に若い人を入れるようにして、若い人の意見が活動に反
映されるようにしました。
その結果、今まで出てこなかったような斬新なアイディアが出てくるようにな
って活動が活発化し、役員以外の若い人たちも活動に関心を持つようになりまし
たよ。
うちの会でも役員にできるだけ若い人を入れるようにしています。若い人はと
かく仕事や育児で忙しいですから、なかなか活動に参加しにくいようですが、で
きることだけでもやってもらうことが大事だと思っています。
そうやって一緒にやっているうちに、年長者が一生懸命やっているのを見て、
やる気になってくれているようです。
48
うちの会では、会員に活動をよく知ってもらって、関心を持ってもらうために、
頻繁に活動報告をするようにしています。
2ヶ月に1回の会報では、実施した行事の報告を行い、隔週で発行するニュース
には今後の行事予定も載せています。
活動報告では、行事に参加した人へのインタビュー記事や子どもたちの感想文
を載せることで、より多くの人に身近に感じてもらえるよう工夫しています。
うちの会では、紙媒体の回覧だけでなく、会のホームページを作って、活動の
報告や行事のお知らせを載せています。ホームページは会員以外でも見られるので、
個人情報には注意が必要です。
ホームページは現会員の方だけでなく、独立して家を出た子どもたちも、ふるさと
の様子がよくわかるということで見てくれているようです。
49
Ⅹ
資料編
個人情報保護について
個人情報保護法は、5,000 人以上の個人情報を扱う事業者が守るべきルールを定め
た法律ですので、会員数が 5,000 人以下の自治会はこの法律の適用を受けません。し
かし、個人情報に対する意識の高まりもありますので、利用や管理の方法についてル
ールを定め、自治会で適正に管理していることを周知し、会員の理解を得るようにし
ましょう。
・名簿の作成・配布するポイント
1 ルール作り
名簿の利用目的、名簿に載せる項目、同意の取り方、管理方法などについて話し合
い、ルールを作りましょう。
ルールについては、総会や会報などで会員に説明するなど、周知に努めましょう。
2
利用目的
会員相互の親睦・連絡など名簿の利用目的を定め、それ以外には使わないようにし
ましょう。また、災害時要援護者の情報など執行部で把握しておく情報と、一般の会
員に配布する名簿に載せる情報は分けて考えましょう。
3
本人同意
あらかじめ本人の同意を得るようにしましょう。趣旨を十分に説明し、同意が得ら
れない場合は名簿に載せないなどの対応が必要です。
※項目の一部のみ同意が得られた場合は、その項目だけ載せるなどの工夫をしましょ
う。
※同意を得る以外にも、本人の求めがあった場合には個人情報を削除することをあら
かじめ明らかにした上で、作成・配布することができます。
4
管理方法
名簿の配布先で目的に沿った利用や保管、廃棄が行われるよう、注意が必要です。
名簿が外部の者に渡り、営業活動等に利用されたりすることのないように、名簿の見
やすい場所に、注意事項を明記しましょう。
※個人情報の保護については、東京都のパンフレット「地域のくらしと個人情報(改
訂第3版)」もご覧ください。(東京都のホームページからダウンロードできます。)
50
自治会保険について
自治会の活動は、今まで紹介してきたとおり、防犯・防災・交通安全や住民同士の
親睦、環境衛生、福祉など多岐に渡り、それらの活動や行事中の怪我等、不慮の事故
についても十分気を配る必要があります。
万が一、事故が起こってしまった場合に備え、民間保険会社が提供している自治会
活動保険に加入することをもよいでしょう。会社によって保険料、補償内容に若干の
違いがありますが、おおまかな補償内容は下記のとおりです。
・費用損害
雨天等により予定していた自治会活動・行事が中止になった場合の会場などの使用
料等の損害が発生した場合。
・賠償責任
自治会活動・行事等の最中や、自治会が所有する施設等が原因で、自治会または自
治会に加入している住民が他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊して、法律上の
賠償責任を負った場合。
・傷害
自治会に加入している住民が自治会活動・行事に従事中または参加中に、急激かつ
偶然な外来の事故によりケガをした場合。
補償が適用されるか否かは保険の内容、事故のケースによって変わってきますので、
保険内容等詳細については自治会活動保険を取り扱っている民間保険会社にお問い
合わせください。
51
自治会会則の例
活動
○○自治会会則
三
総則
会員の安全を確保するための防災・防犯に関
する情報伝達や予防体制の整備と実施
(名称)
第1条 本会は○○自治会と称する。
四
(区域)
その他本会の目的を達成するため必要と認
めた事業
第2条 本会の区域は立川市○○町△丁目×番、◎
第3章 役員
番の区域とする。
(役員の種別)
(所在地)
第10条 本会に次の役員を置く。
第3条 本会は事務所を(会長宅)に置く。
一 会長 ○名
第1章 会員
二 副会長 ○名
(会員)
三 会計 ○名
第4条
本会は第2条に定める区域内に住所を有
四 監事 ○名
する者をもって組織する。
2
五 ○
前項の規定にかかわらず、当該区域外の住居者
(役員の選任)
においても、理事会の承認により入会することが
第11条 役員の選出は次により行う。
できる。
一 役員は本会区域を○班に分け、各班に1名計
(会費)
第5条
○名を互選により選出し、総会の承認を受ける
会員は別に定める会費を納入しなければ
ものとする。
ならない。
二 会長、副会長、会計は役員の中から選出し、
(入会)
総会の承認を得るものとする。
第6条 本会に入会しようとする者は、入会申込書
三
を会長に提出しなければならない。
監事は役員以外の会員の中から総会におい
て選任する。
(退会)
第7条
○名
(役員の職務)
会員が次の各号の一つに該当する場合は
第12条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
退会したものとする。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あると
一 本人より退会届が会長に提出されたとき
き又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ
二 理由なく○ヶ月以上会費を納めないとき
指名した順序によって、その職務を代行する。
第2章 目的及び事業
3 会計は会の出納事務を処理し、会計に必要な
(目的)
書類を管理する。
第8条 本会は会員相互の連絡、並びに親睦を図り
4
監事は会計を監査し財務上の帳簿及び記録
相協力して、住民福祉の増進に努め、明るく住み
を精査し、その結果を総会に報告しなければな
やすいまちづくりに寄与することをもって目的
らない。また、会長、副会長及びその他の役員
とする。
の業務執行状況を監査し、問題があるときは総
(事業)
会の招集を請求し、総会においてこれを報告し
第9条 本会は前条の目的を達成するため、以下の
なければならない。
事業を行う。
一
(役員の任期)
会員相互の親睦並びに生活向上を図るため
第13条 役員の任期は、○年とする。ただし、再
に必要な活動の実施と運営
二
任を妨げない。
2 補欠により選任された役員の任期は、前任者
会員の保健並びに環境衛生の向上に必要な
52
の残任期間とする。
3
構成する。
(機能)
役員は、辞任又は任期満了の後においても、
第20条 役員会は本会則で定めるもののほか、次
後任者が就任するまでは、その職務を行わなけ
の事項を議決する。
ればならない。
第4章 総会
1 総会に付議すべき事項
(総会)
2 総会にて議決した事項の執行に関する事項
第14条 総会は次の通り行う。
3
関する事項
1 総会は本会の最高決議機関であり、定期総会
第6章 会計
と臨時総会とする。
2
その他総会の議決を要しない会務の執行に
(事業計画及び予算)
定期総会は毎年度決算終了後3ヶ月以内に
開催する。臨時総会は会長が必要と認めると
第21条
き、あるいは会員の3分の1以上から請求があ
する。
本会の事業計画及び予算は次の通りと
ったとき、及び第12条第4項の規定により監
1 事業計画及び予算は会長がこれを作成し、毎
事から請求があったときは速やかに開催しな
会計年度開始前に総会の議決を経て定めなけ
ければならない。
ればならない。
2
(召集)
前項の規定にかかわらず年度開始後に予算
が総会において議決されていない場合には、会
第15条 総会は会長が招集する。
2 会長は、前条第二項の規定による請求があっ
長は予算が議決されるまでの間は、前年度の予
たときは、その請求のあった日から○日以内に
算を基準として収入・支出をすることができる
臨時総会を召集しなければならない。
ものとする。
(事業報告及び決算)
3 総会を招集するときは、会議の目的たる事項
及びその内容並びに日時及び場所を示して、開
第22条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業
会の日の○日前までに文書をもって通知しな
報告書、収支計算書などとして作成し、監事に
ければならない。
よる監査を受けて、毎会計年度終了後2ヶ月以
内に総会の承認を受けなければならない。
(構成・定足数)
(会計年度)
第16条 総会は議長、役員及び会員で構成され、
第23条
会員の2分の1以上(この場合委任状含む)の
本会の会計年度は毎年○月1日より翌
年の×月末日までとする。
出席で成立する。
(議長)
第7章 会則の変更等
第17条 総会の議長は、その総会において、出席
(会則の変更等)
した会員の中から選出する。
第24条
(議決)
この会則は総会において総会員数の4
分の3以上の賛成議決を得なければ、改廃もし
第18条 総会の議事は、この規約に定めるものの
ほか、出席した会員の過半数を持って決し、可
くは変更、追則することはできない。
否同数のときは、議長の決するところによる。
付則
第5章 役員会
1
本会の運営について必要な細則は別にさ
(構成)
だめる。
第19条 役員会は、総会の議決を、責任をもって
2
る。
執行する機関であって監事を除く役員を以て
53
本会則は
年
月
日より施行す
予算科目の例
・収入(例)
科
目
内
容
会費は収入の中心であるので、基礎を明らかにし、確実に収入の見込め
会
る数字を計上する。また、年度途中で特別な事情により収入の増減があ
費
った場合、決算において計上し、説明をする。会則で月額○○円という
ように定める。
市などからの補助金、交付金、助成金など。摘要欄に補助金の名前と金
補助金
額を書くと分かりやすい。
寄付金
催事などの際にいただくご祝儀など。
事業収入
資源回収などの事業による収入。
集会所使用料
集会所の使用料など。
雑収入
一時的かつ少額な収入で、他の科目のいずれにも含まれないもの。
繰越金
前年度からの繰越金。
・支出(例)
科
目
内
容
総会や役員会などのための会場費や施設使用料など、活動に関して
1
会議費
総
務
費
旅費
電車、バス、タクシーなどの交通費。
通信運搬費
電話料金、郵便料金、インターネットプロバイダ契約料など。
消耗品費
文房具などの事務用品や蛍光灯などの日常品。
備品
机、椅子、書庫など一定期間以上使用する備品。
修繕費
車両や備品、建物などの修繕に要する費用。
水道光熱費
電気、ガス、水道料金など。
雑費
他の科目のいずれにも含まれない、一時的かつ少額な費用。
防犯費
防犯灯維持管理費、防犯活動に要する経費。
防災費
防火、防災などの活動に要する経費。
交通安全対策費
交通安全対策活動に要する経費。
体育振興費
運動会などの行事に要する経費。
2
事
業
費
レクリエーショ
ン費
かかる費用。
夏祭りなどの行事に要する経費。
環境衛生費
環境美化、衛生活動に要する経費。
福祉費
福祉活動に要する経費。
3
分担金等
各種団体への分担金や会費を計上。
4
予備費
不測の支出に対応するための経費。なるべく少なめに計上。
収入・支出科目については、それぞれの自治会の実情に応じて、細かすぎず大雑把になり
すぎず、適度な科目の設定が必要です。わかりやすい予算・決算を心がけて作成しましょう。
54
予算書の例
○○自治会 平成○○年度予算書
平成 年 月 日 ~ 平成 年 月 日
(単位:円)
【一般会計】
科 目
前年度繰越金
会 費
収 入 の 部
摘 要
本年度
前年度
比較増減
支 出 の 部
摘 要
本年度
前年度
比較増減
補 助 金
寄 付 金
雑 収 入
収 入 合 計
科 目
総務費
小 計
事業費
小 計
分担金等
予備費
支 出 合 計
55
決算書の例
○○自治会 平成○○年度決算書
平成 年 月 日 ~ 平成 年 月 日
(単位:円)
【一般会計】
科 目
前年度繰越金
会 費
収 入 の 部
摘 要
予算額
決算額
比較増減
支 出 の 部
摘 要
予算額
決算額
比較増減
補 助 金
寄 付 金
雑 収 入
収 入 合 計
科 目
総務費
小 計
事業費
小 計
分担金等
予備費
次年度繰越金
支 出 合 計
平成 年 月 日 会長 立川 太郎 印
平成 年度分の会計について監査を行った結果、会計の収支は適正であり、かつ会計報告は
適正に表示されていることを認めます。
平成 年 月 日 監事 平成 花子 印
56
自治会結成報告書
平成
立川市長
年
月
日
殿
【
提出者
】
住
所
氏
名
電話番号
下記の通り、自治会を結成しましたのでご報告いたします。
フ リ ガ ナ
自 治 会 名
フリガナ
氏
名
〒
自 治 会 長
住
所
FAX 番号
電話番号
世帯数など
区
世 帯 数
世帯
班
数
班
回覧枚数
域
結成年月日
平成
名
年
月
日
称
〒
自治会事務所
住
所
※事務所を所有す
る場合のみ記入。
電話番号
FAX 番号
開設曜日
開設時間
※集会施設ではな
く、事務所です。
通常連絡先・配布物送付先
(どちらかに○)
57
会長宅 ・ 事務所
枚
自治会解散報告書
平成
立川市長
殿
【
提出者
】
住
所
氏
名
電話番号
下記の通り、自治会を解散しましたのでご報告いたします。
フ リ ガ ナ
自 治 会 名
フリガナ
氏
名
自 治 会 長
〒
住
解散年月日
所
平成
年
解 散 理 由
58
月
日
年
月
日
お気軽に
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自治会活動全般
自治会活動補助金
集会施設補助金
防犯灯設置補助金
に関すること
協働推進課
内線 2627
ちょこっと共済
防犯パトロール用品
の貸出に関すること
生活安全課
内線 2547
市民防災組織助成
防災訓練
に関すること
防災課
内線 2535
自治会が管理する
防犯灯の市への移管
に関すること
資源再生利用補助金
に関すること
ごみ対策課
℡ 531-5518
.
道路課
内線 2396
立川市 自治会ハンドブック
編集発行
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TEL 042‐523-2111
FAX 042‐527‐8074
E-mail [email protected]
平成 28 年 6 月 改訂
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