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医療規制改革より ヘルスケアファイナンス創造を

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医療規制改革より ヘルスケアファイナンス創造を
医療規制改革より
ヘルスケアファイナンス創造を
福田 潤
小泉政権の目玉商品の一つである規制改革
参入することは、自由な参入とは程遠い。病
は、期待はずれに終わった。改革側の勝利に
院経営についても、医療法により非営利が原
終わったのは要求 13 分野中 1 分野だけで、事
則とされ、営利法人の参入、あるいは医療法
実上全敗だ。高齢社会でニーズが高まる医療
人による営利行為は禁止されてきた。株式会
や介護分野では、病院経営を株式会社にも解
社による病院経営は、医療分野の効率化や
禁すること、介護が必要な高齢者が長期間入
サービスの向上が期待され、規制改革の重要
所する特別養護老人ホーム経営に株式会社が
な柱として期待されたが、10年前と同様、検
参入できるようにすること、の 2 点が要求さ
討が続けられるだけとなった。
れたが、いずれも継続検討となり、改革も緩
和も実現しなかった。期待された、行革大臣
株式会社が病院を経営すれば、少なくとも
による勧告権は執行されず、今回も規制維持
現在より接客や待ち時間などが改善するだろ
側の全面勝利に終わった。
うし、営業時間も12時間あるいは、多くのコ
ンビニエンスストアのように24時間診察して
・負担あって希望なし
もらえる、など利用者にとって利便性が増す
高齢社会においては医療・介護分野にかか
であろう、ということが期待されてきた。診
る費用をより効率化するために、民間企業が
察時間や休診日に合わせて、仕事や家庭の予
開拓してきたノウハウや資源を医療や介護の
定をやりくりしたり、長い待ち時間に消耗さ
分野で活用することは、時代の要請である。こ
せられる、と言ったことが無くなるだけでも、
れまで、医療・介護分野の事業者は、非営利
利用者には歓迎されることだ。
法人に限定されてきた。介護保険の導入で、営
規制維持側は、背広を着たやつに医療がわ
利法人も介護分野においては、在宅ケア分野
かるか、と言う発言が議員会館の会議室でと
に限定して 2000 年度より参入が認められた。
びかうなど、論理と言うより意志(意地?)
の
が、介護保険によって調達される約 4 兆円の
力で、緩和要求を突っぱねてきた。道理が引っ
うち、在宅ケアに対する給付は 1 兆円にとど
込み無理が通る、と言う日本的体質の典型を
まる。さらに、民間ビジネスが成立するのは
見る感じがする。彼らは表面では、企業がや
都市部に限られるので、実質では数千億円、介
ると金持ちしか相手にしないのではないか、
護保険総額の10%程度が解禁されたにとどま
儲かる医療しかやらないはずだ、会社がつぶ
る。訪問看護にいたっては大臣認可と言う限
れたらどうするか、と言った主張をしている
定がつけられており、医療分野に民間企業が
が、基本にあるのは、患者の利益や権利より
産研通信 No.57(2003・7・31) 11
自分たちの権益維持であることは自明だろう。
調達手段として普及しており、証券会社によ
おそらく、いつまでも「検討」は続くだろ
る募集広告を新聞で見かける事は少なくない。
う。その間に、より深刻な医療事故が増大し、
病院債の表面利回りは社債より低くても、配
すでに強行されている自己負担の 3 割への引
当所得に対する課税が軽減されるので、投資
き上げ・ボーナスからの保険料徴収など、負
家にとってはその分有利になる仕組みである。
担増だけが着実に進むだろう。改革なくして
日本においてもこの仕組みを導入すれば、
成長なしと言うが、国民にとっては負担あっ
発行者側の配当負担は軽減されるし、低金利
て希望なし、としか言いようが無い。結局犠
時代の運用対象として、高齢者等、一般投資
牲になるのは国民、と言う構図は、戦前から
家の人気を集めるはずだ。
変わらないまま、とは言いすぎ、あるいは飛
躍のしすぎであろうか。
日本には現在およそ 9000 強の病院がある。
このうちおよそ4割を占める3800病院が、ベッ
ド数 50 以上 150 未満の中堅病院、すなわち地
・見落とされたファイナンス改革
域で身近かにある病院である。これらが今後、
やらせろ、やらせない、と言う押し問答を
建物・設備の更新投資をするとすれば、仮に
続けているより、お互いにとって必要で新し
1 病院 20 億円の投資とすると、7 兆 6000 億円
いことに取り組む手もあるのではないか。現
の資金需要が生まれることになる。向こう20
在の病院経営を改善・向上させる新たな策を
年で更新投資が一巡するとすれば、年間3800
出すことで、利用者の利便を向上させる発想
億円の債券市場が新たに生まれることになる。
が必要だろう。規制改革側も株式会社、と言
平成13年度で、普通社債の新発規模はおよそ
う権益にこだわっているばかりで結果として
8兆円であるが、1銘柄あたりの平均発行額は
国民の不利益を増大させるのだとしたら、視
100 −200 億円程度になっている。平成 8 年度
点を変える必要があるはずだ。
まで存在した適債基準(企業の自己資本額に
新しい視点として、あまり注目されていな
応じて事業利潤率など、一定の収益力を定め
いようだが、病院や福祉施設など、ヘルスケ
たものでこれを備えない企業は債券発行でき
ア(医療・介護分野)にかかわる法人の資金
ない)が撤廃されてからは、発行額が小型化
調達、仮にここではヘルスケアファイナンス
してきている。
とよぶが、ここに新しい手法を実現させるこ
より多くの事業体が個人の潤沢な資金を活
とで、ヘルスケア経営の質を改善・向上でき
かして事業を発展させることは、高齢社会の
るのではないだろうか。
日本を活性化させるための重要な方途、ある
具体的には、ヘルスケアを提供する法人に
いは活路と言ってもいいだろう。債券発行価
債券発行を認める、それに必要なディスク
額の小口化はこの要請にこたえる重要な変化
ローズを義務付け、その開示項目にサービス
と考えられよう。この変化を促すためには、魅
の内容や結果に関するデータを組み込む、と
力ある新たな銘柄が市場に参加してくること
いうものである。ヘルスケア債券は、免税債
が必要だろう。
にして発行者の配当負担を減らせば、社債を
資金使途を病院経営に限定せず、介護や健
発行する企業ほどの利益率や増益率がなくと
康増進・疾病予防など広範なサービスに広げ
も、資金調達できるだろう。米国ではすでに、
た、ヘルスケア債券が登場すれば、個人投資
免税債が病院など公益性の高い事業体の資金
家にとって魅力的商品になるのではないだろ
12
産研通信 No.57(2003・7・31)
うか。 福祉法人や医療法人の会計とは原則からして
高齢社会で大切なのは予防である。予防は
異なり、そのままディスクローズされても個
ヘルスケアのメインメニューの一つだ。アメ
人はもちろん実務家にも通じない。また、第
リカではこれについて、「ヘルシーピープル
三者に経営情報を開示すると言う経験などほ
2000」という国家プロジェクトを立ち上げて
とんど無い分野の人たちが、債券発行など程
取り組み、いくつかの分野では成果を上げて
遠い、と言う意見もあろう。
いる。日本も遅ればせながらこれを真似た そこで、ファイナンス分野と医療・福祉経
「健康日本21」
なる計画を打ち出しては見た
営に通じた実務家や専門家による、ヘルスケ
ところである。
アファイナンス機構とでも呼ぶ組織を、SPC
一般に見るフィットネスクラブも、厚生労
などとして設立し、ここに各法人が実務を委
働省指定の健康増進施設となっているところ
託する形をとれば、発行手続きにかかわる事
が多い。一定の設備基準とスタッフをそろえ
業者の負担が軽くなるだろう。とはいえ、こ
ていれば、成人病予防のための運動や、そう
うした取り組みのメリットやそれによってど
いった疾患を運動で改善する運動療法を行う
んな可能性が広がるのか、という点について
事ができる。運動療法については医師の指示
は福祉や医療の世界だけで数十年と言う経営
に基づいた運動プログラムである事と、運動
者がほとんどなので、すぐに理解されみんな
療法施設と言う指定を受けている施設で行う
が参加する、と言うことにはならないだろう。
ことが必要だ。予防についてはコレステロー
そこで、機構の最初の業務は、こうしたファ
ル値や体脂肪、その人の持っている運動能力
イナンスの必要性やそれによる可能性を、現
に応じて、一定の資格を持った人が運動プロ
場や実務家に啓蒙する活動が第一段階になる
グラムを組んでくれるので、それを実行して
だろう。啓蒙活動のさらに第一歩は、コアと
ゆけばよい。簡単な体力テストをして、健康
なる研究会を組成することで、これは今すぐ
診断結果があればその日から運動をはじめる
にでも着手できることだ。研究会の組成自体
事ができる。最低3ヶ月継続すれば、確実に効
は、金融法人でも医療法人でも、また、こう
果が現れるという。医療や介護を行う法人が
した可能性に事業チャンスを見出す事業法人
こうした事業を直接行うことができるために
でも可能だ。さらに、学校法人、とりわけ、大
は、新しい資金調達が不可欠だ。医療や介護
学も、近年の少子化や教員や学生による不祥
のバックグラウンドのあるフィットネスなら、
事によるイメージダウンからの挽回を図るた
利用者の信頼も集めやすいだろう。こうした
めにも、こうした志ある取り組みに本腰を入
人気ある事業を行う法人に新しい資金調達手
れていいはずだ。大学がヘルスケア改革の起
段を拓くことは、重要な高齢化対策になるは
爆剤となる可能性は十分あるのだ。
ずだ。
規制改革は国任せ、で何かが変わるわけは
無い。国が規制をしているのだから。自分た
・発行機構創設を
ちが行動しない限り、つまり、自分が変わら
ヘルスケアファイナンスは、病院や福祉事
ないと、結局何も変わらないのではないか。変
業の経営者にとっては、まったく新しいテー
わるための知恵、変えるための力が今大学に
マであり、実務もまったく不明なはずだ。特
期待されている。
に、企業会計と、利益と言う概念の無い社会
産研通信 No.57(2003・7・31) 13
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