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PDF 880KB
更新日時:2010/02/16 19:09
ファイル名:000_1_0682047502202.doc
印刷日時:10/02/16 19:44
四 半 期 報 告 書
(第106期第3四半期)
自
平成21年10月1日
至
平成21年12月31日
野村ホールディングス株式会社
(E03752)
ファイル名:000_3_0682047502202.doc
更新日時:2010/02/16 19:09
第106期第3四半期(自平成21年10月1日
印刷日時:10/02/16 19:44
至平成21年12月31日)
四 半 期 報 告 書
1
本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して
出力・印刷したものであります。
2
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に
綴じ込んでおります。
野村ホールディングス株式会社
更新日時:2010/02/16 19:44
ファイル名:000_4_0682047502202.doc
目
印刷日時:10/02/16 19:44
次
頁
第106期第3四半期
四半期報告書
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………2
第1 【企業の概況】………………………………………………………………………………………3
1 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………3
2 【事業の内容】……………………………………………………………………………………4
3 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………4
4 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………4
第2 【事業の状況】………………………………………………………………………………………5
1 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………5
2 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………5
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………6
第3 【設備の状況】………………………………………………………………………………………26
第4 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
1 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
2 【株価の推移】……………………………………………………………………………………62
3 【役員の状況】……………………………………………………………………………………63
第5 【経理の状況】………………………………………………………………………………………64
1 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………65
2 【その他】……………………………………………………………………………………… 138
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 139
四半期レビュー報告書
確認書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成22年2月15日
【四半期会計期間】
第106期第3四半期
(自
平成21年10月1日
至
平成21年12月31日)
【会社名】
野村ホールディングス株式会社
【英訳名】
Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】
執行役社長兼CEO
【本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
【電話番号】
03(5255)1000
【事務連絡者氏名】
主計部長
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】
03(3211)1811
【事務連絡者氏名】
主計部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
北
北
村
村
渡
部
賢
巧
巧
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
―1―
一
第一部 【企業情報】
―2―
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第105期
前第3四半期
連結累計期間
自 平成20年
4月1日
至 平成20年
12月31日
第106期
当第3四半期
連結累計期間
自 平成21年
4月1日
至 平成21年
12月31日
第105期
前第3四半期
連結会計期間
自 平成20年
10月1日
至 平成20年
12月31日
第106期
当第3四半期
連結会計期間
自 平成21年
10月1日
至 平成21年
12月31日
(百万円)
518,318
1,040,653
2,710
321,588
664,511
(百万円)
213,406
872,922
△ 49,746
274,538
312,627
(百万円)
△ 553,344
76,670
△ 399,610
17,957
△ 780,265
(百万円)
△ 492,358
49,371
△ 342,894
10,236
△ 708,192
純資産額
(百万円)
─
─
1,430,359
2,123,305
1,551,546
総資産額
(百万円)
─
─
22,454,509
29,809,630
24,837,848
(円)
─
─
743.24
575.16
590.99
(円)
△ 257.98
16.74
△ 179.62
2.91
△ 364.69
(円)
△ 258.62
16.67
△ 180.97
2.89
△ 366.16
(%)
─
─
6.3
7.1
6.2
(百万円)
△ 262,704
△ 1,377,603
─
─
△ 712,629
(百万円)
△ 128,533
△ 182,982
─
─
△ 98,905
(百万円)
474,909
1,484,237
─
─
999,760
(百万円)
―
―
523,087
545,423
613,566
(人)
─
─
26,318
26,143
25,626
回次
会計期間
収益合計
収益合計
(金融費用控除後)
税引前四半期(当期)
純利益(△損失)
野村ホールディングス
株式会社に帰属する
四半期(当期)純利益
(△損失)
1株当たり純資産額
野村ホールディングス
株主に帰属する1株
当たり四半期(当期)
純利益(△損失)
希薄化後野村ホールデ
ィングス株主に帰属す
る1株当たり四半期
(当期)純利益(△損失)
自己資本比率
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)
第105期
自
至
平成20年
4月1日
平成21年
3月31日
1 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下、「米国会計原則」)に基づき記載してお
ります。
2 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「1株当たり純資産額」
および「自己資本比率」は、米国会計原則に基づく野村ホールディングス株主資本合計を用いて算出し
ております。
3 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
4 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
5 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「編纂書」)810「連結財務諸表」(以下、「編纂書
810」)で言及されている非支配持分に関する会計と開示の新指針(以下、「非支配持分新指針」)の適
用に伴い、第105期前第3四半期連結累計期間、第105期前第3四半期連結会計期間および第105期の「税
引前四半期(当期)純利益(△損失)」および「純資産額」の数値を組み替えて表示しております。組み
替え前の当該科目の金額は次のとおりです。
―3―
第105期
前第3四半期
連結累計期間
自 平成20年
4月1日
至 平成20年
12月31日
回次
会計期間
税引前四半期(当期)純利益(△損失) (百万円)
純資産額
(百万円)
第105期
前第3四半期
連結会計期間
自 平成20年
10月1日
至 平成20年
12月31日
第105期
自
至
平成20年
4月1日
平成21年
3月31日
△ 553,147
△ 399,542
△ 779,046
─
1,419,003
1,539,396
6 従来の四半期(当期)純利益(△損失)を野村ホールディングス株式会社に帰属する四半期(当期)純利
益(△損失)として表示しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、提出会社および提出会社の連結子会社等(連結子会社および連結変動持
分事業体)312社が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第3四半期末の持分法適用会社は17社で
あります。
3 【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人)
(注)
26,143〔4,642〕
1
当社の事業区分は投資・金融サービス業という事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の
合計を記載しております。なお、四半期連結財務諸表注記に記載しております事業別セグメント情報は
米国会計原則に規定する経営管理上の組織に基づき、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、イ
ンベストメント・バンキング部門、マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五
区分により作成されております。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔
〕内に当第3四半期連結会計期間の平均人員を外数
で記載しております。
3 従業員の地域別状況は以下のとおりであります。
平成21年12月31日現在
従業員数(人)
日本
15,221
欧州
4,402
米州
1,643
アジア・オセアニア
4,877
合計
26,143
(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人)
(注) 1
2
49
従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員は雇用しておりません。
上記のほか、野村證券株式会社との兼務者が 269人おります。
―4―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりです。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報
告書提出日(平成22年2月15日)現在において判断したものです。
(1) 米国での業務拡大について
米国において業務の再構築を現在行っております。米国発の金融商品を欧州やアジアにおいて販売する国境
を越えた取引およびその逆の取引を含め、顧客に関連したビジネスを提供するために人員を増加しております。
当社に対する米国を含む全ての主要な金融市場におけるサービスの提供の要求が高まっていることから、強い
米国ビジネスは、当社の世界的な成功の鍵となると信じております。従って、米国での当社の業務の拡大と強
化に失敗した場合、当社の世界戦略に悪影響を与える可能性があります。同時に、当社は当社の拡大計画の実
行に当たって重大な困難に直面する可能性があります。また当社の努力が、成功する保証もありません。
平成22年1月14日に、米国のオバマ政権は、連結総資産500億ドル超の金融機関の一定の負債に対して賦課さ
れる「金融危機責任料」を発表しました。また、オバマ政権は平成22年1月21日に、過剰なリスクを負うこと
を抑制するために、金融機関の規模や業務範囲に対する一連の規制案を発表しました。これら平成22年1月の
オバマ政権の提案の詳細や実施時期は明らかではありませんが、新たな規制が実行された場合に、米国での当
社の業務の拡大と強化に悪影響を与える可能性があります。
(2) 当社や市場に適用される規制の重要な変更について
当社は、現在、海外営業拠点を有する国際業務を行う銀行持株会社に対して適用のある金融庁の自己資本比
率規制を準用して連結自己資本比率の計算および開示を行っております。平成21年7月にバーゼル銀行監督委
員会(バーゼル委員会)は、「バーゼルⅡ」と呼ばれる自己資本比率規制(上記の金融庁の規制は、これに基
づいています。)を強化するための基本的な枠組みを承認しました。また平成21年12月に、バーゼル委員会は、
世界的な金融危機に対応した資本および流動性規制の新しい枠組みを提示し、銀行業界の回復力を強化するた
めの協議案を発表しました。バーゼルⅡおよび金融庁の規制の強化の具体的な内容はまだ確定しておりません
が、新たな規制が実行された場合に当社の連結自己資本比率は低下する可能性があり、また、当社の資金調達
コストが増加する、あるいは当社の事業、資金調達活動や当社の株主の利益に悪影響を及ぼす資産売却、資本
増強もしくは当社ビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。
金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を計画しています。改正には、当社を含む国
際的に活動する金融商品取引業者グループの報酬体系に対する規制が含まれ、役職員による過度のリスク負担
を軽減することを意図しております。当社および金融業界への規制または当該法律制定の影響は不明で、当社
が業務を行っている他の国が同様の政策を導入する可能性があります。世界各国における規制強化が、当社の
ビジネスに悪影響を与える可能性があり、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
―5―
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概況
当第3四半期連結会計期間の収益合計(金融費用控除後)は2,745億円、金融費用以外の費用は2,566億円、
税引前四半期純利益は180億円、野村ホールディングス株式会社に帰属する四半期純利益は102億円となりまし
た。
なお、平成22年3月期より、「非支配持分新指針」を適用し、非支配持分に帰属する四半期純利益(△損
失)を控除する前の金額を「税引前四半期純利益(△損失)」として表示し、税引後の四半期純利益(△損
失)を「非支配持分に帰属する四半期純利益(△損失)」と「野村ホールディングス株式会社に帰属する四半
期純利益(△損失)」に分けて表示しております。
―6―
四半期連結損益計算書における収益合計(金融費用控除後)および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次
のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
(自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
(百万円)
(百万円)
委託・投信募集手数料
73,373
101,050
60,208
48,613
(投信募集手数料)
6,897
43,626
(その他)
6,268
8,811
19,678
44,516
9,424
36,878
10,119
7,563
135
75
アセットマネジメント業務手数料
29,410
34,235
(アセットマネジメントフィー)
26,027
30,276
3,383
3,959
△ 134,518
66,481
△ 584
4,197
△ 13,973
38,258
△ 119,961
24,026
△ 24,782
2,342
△ 6,557
20,364
△ 12,938
△ 3,827
6,588
9,377
△ 49,746
274,538
(委託手数料)
投資銀行業務手数料
(引受・募集手数料)
(M&A・財務コンサルティングフィー)
(その他)
(その他)
トレーディング損益
(マーチャント・バンキング)
(エクイティ・トレーディング)
(債券等トレーディング)
プライベート・エクイティ投資関連損益
純金融収益
投資持分証券関連損益
その他
収益合計(金融費用控除後)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
(自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
(百万円)
(百万円)
人件費
161,823
126,239
支払手数料
17,561
22,922
情報・通信関連費用
40,838
43,919
不動産関係費
23,245
21,298
事業促進費用
8,123
6,544
98,274
35,659
349,864
256,581
その他(1)
金融費用以外の費用計
(1) 平成22年3月期より、「非支配持分新指針」に従い、非支配持分に帰属する四半期純利益(△損失)を金
融費用以外の費用―その他から除いております。なお、当期の開示様式にあわせて過年度の金額を組み替
えております。
―7―
事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書に
おける収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)との調整計算につきましては、「四
半期連結財務諸表注記14 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
収益合計(金融費用控除後)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
(自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
(百万円)
(百万円)
国内営業部門
69,650
104,290
△ 171,084
163,850
22,658
44,464
△ 34,987
1,777
アセット・マネジメント部門
10,842
17,247
その他(消去分を含む)
64,727
△ 53,198
△ 38,194
278,430
グローバル・マーケッツ部門
インベストメント・バンキング部門
マーチャント・バンキング部門
計
金融費用以外の費用(1)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
(自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
(百万円)
(百万円)
国内営業部門
67,370
69,119
124,438
130,751
42,601
28,196
2,604
2,637
アセット・マネジメント部門
12,933
13,166
その他(消去分を含む)
99,918
12,712
349,864
256,581
グローバル・マーケッツ部門
インベストメント・バンキング部門
マーチャント・バンキング部門
計
税引前四半期純利益(△損失)(1)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
(自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
(百万円)
(百万円)
国内営業部門
2,280
35,171
△ 295,522
33,099
インベストメント・バンキング部門
△ 19,943
16,268
マーチャント・バンキング部門
△ 37,591
△ 860
△ 2,091
4,081
△ 35,191
△ 65,910
△ 388,058
21,849
グローバル・マーケッツ部門
アセット・マネジメント部門
その他(消去分を含む)
計
(1) 平成22年3月期より、「非支配持分新指針」に従って算出しております。なお、当期の開示様式にあわせ
て過年度の金額を組み替えております。
―8―
国内営業部門
当第3四半期連結会計期間の収益合計(金融費用控除後)は1,043億円、税引前四半期純利益は352億円とな
りました。丁寧なコンサルティング営業に注力した結果、当第3四半期連結会計期間における総募集買付額は
3.5兆円となりました。国内株式募集額と募集件数が増加するとともに、投信販売でも一定のシェアを維持いた
しました。なお、当第3四半期連結会計期間末の国内営業部門顧客資産残高は71.0兆円となり、9月末から2.1
兆円増加いたしました。
国内営業部門資産残高
下の表は、平成21年12月末の国内営業部門顧客資産残高とその内訳を示しています。
(単位:兆円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
株式
37.3
債券
19.1
株式型投資信託
6.9
債券型投資信託
4.0
外国投資信託
1.5
その他
2.2
合計
71.0
グローバル・マーケッツ部門
当第3四半期連結会計期間の収益合計(金融費用控除後)は1,639億円、税引前四半期純利益は331億円とな
りました。エクイティでは、ロンドン証券取引所の売買シェアが7月から6ヶ月連続の1位であることに加え、
会員権を取得したインド、マレーシアでも取引量が増加しております。フィクスト・インカムでは、米国にお
いて主要4商品(金利、クレジット、為替、証券化商品)の体制が確立され、取引量(※1)が大きく伸びてお
ります。
※1 平成21年9月と平成21年12月の日次ベースの平均取引件数の比較
インベストメント・バンキング部門
当第3四半期連結会計期間の収益合計(金融費用控除後)は445億円、税引前四半期純利益は163億円となり
ました。国内の引受ビジネスにおいては、当第3四半期連結会計期間も大型ファイナンスの多くを手掛け、国
内は株式引受、普通社債、M&Aのリーグテーブルで1位(※2)となりました。海外でも東南アジア最大規模の
IPOやインドの電力会社CBなど画期的な案件を獲得いたしました。
※2
出所;トムソン・ロイター(対象期間
平成21年1月から平成21年12月、ただし普通社債は平成21年4月
から平成21年12月)
マーチャント・バンキング部門
当第3四半期連結会計期間の収益合計(金融費用控除後)は18億円、税引前四半期純損失は9億円となりま
した。投資先企業の評価益などがありました。
―9―
アセット・マネジメント部門
当第3四半期連結会計期間の収益合計(金融費用控除後)は172億円、税引前四半期純利益は41億円となりま
した。アジア、イスラム圏、欧州など海外で投資顧問受託金額が増加しております。当第3四半期連結会計期
間末の運用資産残高は、23.1兆円となりました。
下の表は、平成21年12月末の野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア(純資産残高
ベース)を示しています。
平成21年12月31日
公募投資信託合計
株式型投資信託
公社債型投資信託
21%
16%
43%
その他の業績
その他の業績には、経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益、投資持分証券の実現損益、関連会社
利益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。なお、当第3四半期連結会計期間に生じた
公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失が202億円、デリバティ
ブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益が26億円、カウンターパーティー・クレジット・スプレ
ッドの変化に起因する損失7億円がその他の業績に含まれております。結果、当第3四半期連結会計期間のそ
の他の業績の収益合計(金融費用控除後)は△532億円、税引前四半期純損失は659億円となりました。
地域別情報
地域別の収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)については、「四半期連結財務
諸表注記14 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー
「(5)流動性資金調達の管理」をご参照ください。
―10―
(2) 投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況
1) 一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
厳しい市場環境は、当社(以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」)が一定
のエクスポージャーを有する証券化商品やレバレッジド・ファイナンスを含め、様々な金融商品に影響を与え
続けています。また、当社は通常の業務においても、特別目的事業体やモノライン(金融保証会社)などの取
引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。
証券化商品
当社の証券化商品に対するエクスポージャーには、主に、商業用不動産ローン担保証券(CMBS)、住宅不動産
ローン担保証券(RMBS)、商業用不動産担保証券などが含まれます。当社は、証券化ビジネス、ファイナンス、
トレーディング、その他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、平成21年12
月31日現在における当社の証券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位:百万円)
日本
商業用不動産ローン担保証
券(CMBS)
住宅不動産ローン担保証券
(RMBS)(3)
アジア
ヨーロッパ
アメリカ
合計
8,285
-
3,315
51,955
63,555
6,541
-
16,830
261,853
285,224
商業用不動産担保証券
32,399
-
-
-
32,399
その他証券化商品
25,718
979
29,722
30,020
86,439
合計
72,943
979
49,867
343,828
467,617
(1) 上記金額には、当社が行った金融資産の譲渡について、編纂書860「譲渡とサービシング」(旧財務会計
基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」)(以下
「編纂書860」)により、会計上は売却ではなく担保付金融取引として取り扱われ、当社が継続的に経
済的なエクスポージャーを有していないものは含まれておりません。
(2) 平成21年12月31日現在、米国におけるCMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン(コミッ
トメント含む)の30,231百万円です。
(3) アメリカの住宅不動産ローン担保証券(RMBS)からは、パススルー証券および米国政府保証が付された
CMO(Collateralized Mortgage Obligation)の残高を除外しております。
次の表は、平成21年12月31日現在における当社の商業用不動産ローン担保証券(CMBS)に対する外部格付別お
よび原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位:百万円)
AAA
AA
A
BBB
BB
B
無格付
合計
日本
2,292
1,836
1,030
60
132
-
2,935
8,285
ヨーロッパ
1,570
345
692
284
195
29
200
3,315
アメリカ
20,815
1,733
13,856
4,786
2,277
1,135
7,353
51,955
合計
24,677
3,914
15,578
5,130
2,604
1,164
10,488
63,555
(1) 格付は、平成21年12月31日現在のStandard & Poor's, Moody's Investors Service, Fitch Ratings
Ltd, 株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使
用しております。
―11―
レバレッジド・ファイナンス
当社は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通
常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、当社は実行済および未実行コミットメ
ントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、平成21年12月31日現在における当社のレ
バレッジド・ファイナンスに対する対象企業の地域別のエクスポージャーを表しております。
(単位:百万円)
未実行
コミットメント残高
実行済残高
日本
合計
4,916
1,895
6,811
ヨーロッパ
117,807
10,537
128,344
合計
122,723
12,432
135,155
特別目的事業体
通常の業務において、当社は、特別目的事業体と様々な関与があります。それら特別目的事業体は、会社、
パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するため
に、発起人によって設立されます。当社は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立ま
たは発起された事業体と取引を行います。これらの事業体は、通常、編纂書810(旧財務会計基準審議会注釈書
第46号改訂)に定義される要件を満たす変動持分事業体、または、適格特別目的事業体の要件を満たす適格特
別目的事業体、および継続的関与を持つ特別目的事業体に該当します。
当社の非連結事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これら
の事業体が発行する負債証券および受益権を引受、売出、販売することが含まれております。また当社は通常
の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業
体が発行したリパッケージ金融商品の引受、売出、販売を行っております。さらに当社は、マーケット・メー
ク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っておりま
す。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「四半期連結財務諸表注記6 証券化および変動持分事
業体」をご参照ください。
―12―
次の表は、平成21年12月31日現在における、連結変動持分事業体からのエクスポージャー、重要な変動持分
を保有する、または、変動持分事業体の設立・発起に関与して変動持分を保有する非連結変動持分事業体に対
するエクスポージャーを表しています。当社は、最大損失のエクスポージャーは四半期連結貸借対照表または
債務保証にかかる注記に反映されている以下の金額に限定されると考えております。なお、最大損失のエクス
ポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減
少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。
(単位:十億円)
連結変動持分事業体か
らのエクスポージャー
重要なまたは設立・発起
に関与した非連結変動持
分事業体に対するエクス
ポージャー(2)
株式関連商品
175
67
242
債券関連商品
154
16
170
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
120
61
181
受益証券等
0
2
2
デリバティブ取引(1)
9
3
12
4
−
4
建物、土地、器具備品および設備
39
−
39
その他
70
89
159
合計
トレーディング資産
プライベート・エクイティ
(1) 四半期連結貸借対照表に計上されているデリバティブの残高を示しております。連結変動持分事業体のエ
クスポージャーに含まれるデリバティブ取引の想定元本は181十億円、非連結特別目的事業体に対するエク
スポージャーに含まれるデリバティブ取引の想定元本(変動持分事業体の総資産額を上限としています)
は69十億円です。
(2) 非連結特別目的事業体に対するエクスポージャーとして、貸出コミットメント、スタンドバイ信用状その
他の債務保証が、平成21年12月31日現在22十億円あります。
―13―
モノライン(金融保証会社)
下の表は、グローバル・マーケッツ部門の欧州で行っているストラクチャード・クレジット・トレーディン
グ・ビジネスにおける格付別のモノライン(金融保証会社)に対するグロスエクスポージャー、カウンターパ
ーティーリスクリザーブおよびその他の調整、ネットエクスポージャーおよびCDSプロテクションを表していま
す。なお、引当金および全額ヘッジ処理済のものは下記残高には含まれておりません。
(単位:百万米ドル)
平成21年12月31日現在
格付(1)
想定元本(2)
A
カウンターパーティー
グロス
リスクリザーブおよび
エクスポージャー(3)
その他の調整
ネット
エクスポージャー
CDS
プロテクション(4)
210
53
7
46
43
非投資適格
8,282
3,621
3,200
421
64
合計
8,492
3,674
3,207
467
107
(1) 平成21年12月31日現在のStandard & Poor'sまたはMoody's Investors Serviceによる格付のうち、いずれ
か低い格付によっております。
(2) クレジットデリバティブ契約の想定元本を表しています。なお、米国RMBSを参照資産としたエクスポージ
ャーはありません。
(3) カウンターパーティーリスクリザーブおよびその他の調整前の公正価値の見積額を表しています。
(4) モノラインを対象としたCDSプロテクションの想定元本から公正価値の見積額を控除した金額を表していま
す。
平成21年12月31日現在、上記のデリバティブ契約におけるエクスポージャーに加え、当社は162百万米ドルの
モノラインによって保証された公共事業債等の負債証券を保有しております。これらの帳簿価格に含まれる保
証部分の公正価値は、重要なものではありません。
―14―
2) 金融商品の公正価値
当社の金融資産および負債の大部分は公正価値または公正価値に近似する金額で計上されております。経常
的に公正価値で計上される資産は、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および
受取債権、その他の資産に含まれており、負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、
長期借入、その他の負債に含まれております。この中には、編纂書946「金融サービス-投資会社」(旧米国公
認会計士協会意見書07-1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会
社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」)に基づき投資会社会計を適用している投資、編纂書825
「金融商品」(以下「編纂書825」)に含まれる通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で
測定する選択権(以下「公正価値オプション」)の規定(旧財務会計基準書第159号「財務会計基準書第115号
の改定を含む金融資産および金融負債のための公正価値オプション」)および編纂書815「デリバティブとヘッ
ジ」(以下「編纂書815」)に含まれる公正価値オプションの規定(旧財務会計基準書第155号「一定の複合金
融商品に関する会計処理」に基づき公正価値オプションを選択した金融資産負債が含まれています。
編纂書820「公正価値測定と開示」(以下「編纂書820」)(旧財務会計基準書第157号「公正価値測定」)の
規定により、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって3段
階のレベルに分類されます。
各レベルの分類方法
レベル1
測定日において、当社が取引可能な活発な市場における(未調整の)取引価格が個別に存在する場合はレベル
1に分類されます。
レベル2
レベル1に属さない直接的に観察可能な市場における個別商品の取引価格、または観察可能な市場価格から
間接的に導出される価格がある場合は、レベル2に分類されます。個別商品が特定の期間(償還期限または契
約期間など)を持つ場合には、その期間の全てにわたって観察可能な市場価格が存在することが必要です。
レベル3
市場で観察可能でない数値を用いて評価する場合はレベル3に分類されます。市場で観察可能でない数値は、
利用可能な全ての情報から他の市場参加者が通常考慮すると推定される仮定(リスクに関する仮定も含む)を用
いて会社独自に推定しております。こうした市場で観察可能でない数値が評価額に与える影響が僅少でない場
合はレベル3に分類されます。
各金融商品は、公正価値算定にあたり重要な指標のうち最も低いレベルによって分類されます。デリバティ
ブの公正価値がレベル1の指標、レベル2の指標ならびにレベル3の各指標を使用して算定されている状況に
おいて、レベル3の指標に最も重要性がある場合にはレベル3に分類されます。
―15―
以下の表は、毎期経常的に公正価値評価される資産および負債のレベル別の金額を示しています。
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
レベル 1
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)
エクィティ (3)
プライベート・エクイティ (3)
レベル 2
取引相手毎
当第3四半
および
レベル 3
期連結会計
現金担保と
期間末残高
の相殺 (1)
630
2
964
0
170
322
―
―
1,764
324
日本国債
日本地方債・政府系機関債
3,027
81
―
2
―
0
―
―
3,027
83
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
3,271
103
783
1,204
24
124
―
―
4,078
1,431
―
3
66
739
78
4
―
―
144
746
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券
債務担保証券 (CDO)
受益証券等
デリバティブ取引
小計
―
―
26
968
8,111
24
14
25
12,137
15,958
140
40
9
682
1,593
―
―
―
△ 11,726
△ 11,726
164
54
60
2,061
13,936
貸付金および受取債権 (4)
その他の資産
合計
0
453
8,564
399
51
16,408
3
41
1,637
―
―
△ 11,726
402
545
14,883
負債:
トレーディング負債
エクィティ
日本国債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
受益証券等
デリバティブ取引
小計
1,197
1,146
2,257
―
―
0
1,070
5,670
338
―
358
163
48
―
12,169
13,076
0
―
―
―
―
―
541
541
―
―
―
―
―
―
△ 11,702
△ 11,702
1,535
1,146
2,615
163
48
0
2,078
7,585
短期借入 (5)(6)
支払債務および受入預金 (7)
長期借入 (5)(6)(8)
その他の負債
合計
―
―
47
96
5,813
107
0
1,343
2
14,528
7
△ 0
△ 155
―
393
―
―
―
―
△ 11,702
114
△ 0
1,235
98
9,032
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
(1) 編纂書210-20「オフセッティング」(以下、「編纂書210-20」)(旧財務会計基準審議会注釈書第39号
「特定の契約に関連した純額処理」ならびに旧財務会計基準審議会注釈書第39号の意見書1「米国財務
会計基準審議会注釈書第39号の修正」)に従い相殺されたデリバティブ資産および負債の取引相手毎の
相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2) 編纂書820「公正価値測定」(旧財務会計基準書第157号「公正価値測定」)の一部改定に基づいて、公
正価値が実務上の簡便法として1株当たり純資産価額で計算された事業体への投資を含んでおります。
(3) 編纂書825「金融商品」(以下、「編纂書825」)(旧財務会計基準書第159号「財務会計基準書第115号
の改訂を含む金融資産および金融負債のための公正価値オプション)のもとで公正価値オプションを選
択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4) 編纂書825のもとで公正価値オプションを選択した貸付金を含んでおります。
(5) 編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下、「編纂書815」)に含まれる公正価値のオプションの規定
(旧財務会計基準書第155号「一定の複合商品に関する会計処理」)および編纂書825に含まれる公正価
値オプションの規定のもとで公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
―16―
(6) 編纂書815(旧財務会計基準書第133号「デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する会計処理」)のも
とで区分処理されている仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価
損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(7) 編纂書815のもとで区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にと
って評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(8) 編纂書860の規定上譲渡に該当しない譲渡取消による担保付借入を含んでおり、当該負債について編纂
書825のもとで公正価値オプションを選択しております。
以下の表はレベル3に分類された資産の額から、負債のデリバティブ取引に計上されたレベル3の金額を相
殺した正味のレベル3資産の、公正価値評価されている資産合計(デリバティブ取引は純額)に対する比率を
示しております。
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
レベル3資産
相殺:レベル3デリバティブ取引(負債)
1,637
△ 541
レベル3資産(デリバティブ資産負債相殺後)
1,096
公正価値評価資産合計
相殺:デリバティブ取引(負債)
26,609
△ 13,780
公正価値評価資産合計(デリバティブ資産負債相殺後)
レベル3資産の公正価値評価資産合計に対する比率 (デリバティ
ブ資産負債相殺後)
―17―
12,829
9%
(3) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については、「四半期連結財務諸表注記3
および注記4
金融商品の公正価値
デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用
しております。
1) VaRの前提
・信頼水準:2.33標準偏差
片側99%
・保有期間:1日
・商品間の価格変動の相関を考慮
2) VaRの実績
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
(億円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
(億円)
株式関連
28
38
金利関連
63
67
為替関連
112
87
小計
203
192
△ 66
△ 75
137
117
分散効果
バリューアットリスク(VaR)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
最大値(億円)
バリューアットリスク(VaR)
最小値(億円)
152
―18―
平均値(億円)
118
135
(4) リスクについての定性的開示
1) 当社のリスク管理
当社のビジネス活動は内在的にさまざまなリスクに晒されています。当社はこれらのリスクを管理すること
が財務の健全性を確保することおよび企業価値の維持・拡大に資する最も重要な責務と考えています。当社の
リスク・マネジメント・フレームワークおよびガバナンスはこれらのリスクを総合的にコントロール、モニタ
リング、報告できるよう構築されています。
なお、当社は「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において制定し、その中で「損失の危険の管
理に関する規程その他の体制」を定めています。当社はこの体制に則りリスク管理の高度化、リスク管理の強
化・整備に継続的に取り組んでいます。
2) リスク管理体制
ガバナンス
当社では、適切な財務的経営資源の配賦およびリスク管理を行うために業務部門から組織的に独立した財務
的経営資源およびリスク管理を行う部署(主計部、グループ財務部、グループ資金部、グループ・リスク・マネ
ジメント部)を置いています。
この内、グループ・リスク・マネジメント部は、チーフ・リスク・オフィサー(CRO)のリスク管理の統括機
能を補佐し、リスク管理体制の整備の実務にあたるとともに、各種リスクを統括管理します。ここでいう統括
管理とは、グループ全体のリスク管理の枠組みを構築し、グループ全体への浸透・定着を図り、リスク管理が
適切に行われているかモニタリングを行うこと、およびグループ全体のリスクの計測・分析を行うことを指し
ます。具体的には各種規定の策定と整備を行い、対フロント部門に対してはリスク管理に必要な情報を集め、
リスク管理手法に準拠したリスク管理を実施しています。また、経営者に対してはリスクの現況と分析結果を
報告します。これらのプロセスに関しては、インターナル・オーディットによる定期的な監査が行われていま
す。
当社では、バーゼルⅡの規制対象となるリスクを含む重要なリスクに関する事項、野村グループの負債構造
および資本政策に関する事項、およびリスク管理に係る重要な規程の制定、改廃を目的として、取締役会、経
営会議の下に「統合リスク管理会議」(Group Integrated Risk Management Committee)を設置しています。
さらに、野村グループのマーケット・リスクおよびクレジット・リスク管理における重要性の高いポジション
および個別の事案に関する事項、および野村グループにおけるリスク集中の管理および戦略的なリスク配置に
係 る 事項 を 目的 とし て 、統合 リ スク 管 理会 議の 下 に、「 リ スク 審 査委 員会 」 ( Global Risk Management
Committee)を設けています。
リスクの定義および分類
リスクは、業務において損失を生じせしめ資本を毀損する可能性、および業務運営の質(効率性・有効性)
が低下することにより当初想定した結果や期待した水準に到達しない可能性と定義します。当社はリスクをポ
ートフォリオ・リスク(保有するポートフォリオ資産の価値が種々の要因で変動、消失し損失を被るリスク)
とノン・ポートフォリオ・リスクに分類しています。ポートフォリオ・リスクには市場リスク、信用リスク、
―19―
プライベート・エクイティ・リスク等があります。また、ノン・ポートフォリオ・リスクはオペレーショナル
リスクとビジネス・リスクから成ります。さらに、ポートフォリオ・リスクはトレーディングに基づくリスク
とトレーディング以外のリスクに分類しています。
当社は各リスク単位での管理に加え、これらリスクをエコノミック・キャピタルとして把握・評価していま
す。
リスク・コントロール
当社は、各地域のフロント・オフィスでダイナミックなリスク管理を行っています。これら部門が市場状況
の変化や各地域のビジネス・ニーズに迅速かつ柔軟に対応するのに最も良い立場にあります。このようにリス
クを管理することは、当社のキャピタル・アロケーションの枠組みであるエコノミック・キャピタルのリミッ
ト/ガイドライン運用と整合しています。この枠組みは、上位のエコノミック・キャピタルと下位のVaRや個別
ビジネスラインに適切な別のリスク指標がリンクする仕組みになっています。エコノミック・キャピタル・ガ
イドラインはビジネス部門の中核ビジネスに設定します。また、あらかじめ規定された権限にトレーディング
活動を収めるようリスク・リミットも設定します。財務的経営資源の管理およびリスク管理を行う部署は、リ
スク・コントロール・リミット、クレジット・ライン、カントリー・リミット、規制資本リミット、無担保資
金調達リミット(UFリミット)等のリミットを設定し、モニタリングしています。また、リスク・マネジメン
ト部署は経営者に対してリスクの状況を報告しています。
―20―
(5) 流動性資金調達の管理
資金流動性管理
概況
金融セクターにある他の企業同様、当社にとっても資金流動性管理は非常に重要です。当社では、流動性リ
スクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。資金流動性
リスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になること、当社の信用格付けが低下すること、
予定外の資金需要の変化に対応できないこと、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができないこと、あるい
は、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。資
金流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じ
て、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社は、危機発生等によ
り最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング
資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としてお
ります。
当社は、資金流動性管理の目的を満たすために、資金流動性管理に関する規程を定めております。これらに
は、1)適切な流動性リスク管理、2)資金調達ソースの分散、3)無担保調達資金の管理、4)コミットメント・
ファシリティーの維持、そして、5)非常時の資金調達プランの維持およびテストに関することが含まれており
ます。
経営会議は、当社の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しております。財務統括責任者は、
経営会議の決定に基づき、当社の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。グロ
ーバル・トレジャリーは、経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議(GIRMC)の定める流動性リスク・ア
ピタイトに従った管理を行っております。
1)
適切な流動性リスク管理:当社は、金融市場の環境変化等に起因して最長1年間にわたり、新たな無担保
調達が行えない場合であっても、トレーディング資産等の売却を迫られることなく当社が業務を継続すること
を可能にするため、負債期間構造を適切に維持しながら、長期借入金の額、長期債の発行額および株主資本を
充分な水準に維持するように努めています。また、現金および極めて流動性の高い証券等で構成される流動性
ポートフォリオ及びそれを補完する担保未提供資産を保有するとともに、MCO(Maximum Cumulative Outflow)
を使用したモニタリングを行っております。なお、MCOでは、以下のようなアウトフローを考慮に入れておりま
す。
(i)
既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日(1年以内)
(ii)
発行済み社債の買い取りの可能性
(iii)
流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失
(iv)
通常の事業環境下での運転資金需要の変化
(v)
ストレス時の現金および担保流出
―21―
2) 資金調達ソースの分散:当社は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために資金調達を行う市場
および手段を分散させております。当社は、プロダクト別、投資家別、マーケット別に、調達ソースおよび返
済期限の分散をさせております。自社債やコマーシャル・ペーパーを幅広い顧客層へ販売することにより、調
達する金額の大部分については、資金調達先の分散のメリットを享受しています。
3)
無担保調達資金の管理:当社は、すべての無担保調達資金を一元的に管理しており、その使用に関して、
内部で上限を設けております。この上限は、経営会議で設定され、グローバル・トレジャリーによって、使用
状況はモニタリングされております。
4)
コミットメント・ファシリティーの維持:流動性ポートフォリオに加えて、当社は、緊急時の資金調達の
一助とするために、グローバルに業務を展開する銀行との間で、一定量の未使用コミットメント・ファシリテ
ィーを維持しています。当社は、これらのファシリティーの契約満期日を一時期に集中しないように分散させ
ております。これらのファシリティーに対する貸出条件や財務制限条項は個別に設定されておりますが、現時
点において、当社はこれらのファシリティー契約における財務制限条項に抵触することにより、ファシリティ
ーの利用が制限される状況にはありません。
5)
非常時の資金調達プランの維持およびテスト:当社は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディ
ング・プラン(CFP)を持っております。この中で、リクイディティイベントの範囲の分析と特定方法を記載して
おります。その上で、当社特有の或いはマーケット全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させ
るために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報
を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、当社が規制上、法的、あるいは税務上の
制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社
レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、当社は、定期的に様々なマーケットや
当社特有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。また、当社は、日本銀行や欧州中央銀行等
が行う様々な債券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも有しております。これらのオペレ
ーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場環境の悪化による不測のリスクを軽減させる重要
な手段のひとつです。
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の前第3四半期連結会計期間末残高および当第3四半期連結会計期間末残高は、それ
ぞれ5,231億円、5,454億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結会計期間
において、主に売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)の減少、トレーディング負債の
増加等により1,406億円の収入、また当第3四半期連結会計期間において、主に売戻条件付買入有価証券および
買戻条件付売却有価証券(純額)の増加等により7,693億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間において、建物、土地、器具備品および
設備の購入、トレーディング目的以外の負債証券の増加(純額)等の理由により、それぞれ693億円、686億円
の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結会計期間および当第3四
半期連結会計期間において、借入金の増加等により、それぞれ950億円、8,736億円の収入となりました。
―22―
四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ
平成21年12月31日現在の資産合計は、平成21年3月31日現在の24兆8,378億円に対し、担保付契約、トレーデ
ィング資産等が増加したことにより、4兆9,718億円増加し、29兆8,096億円となりました。また、平成21年12月
31日現在の負債は、平成21年3月31日現在の23兆2,863億円に対し、トレーディング負債等の増加により、4兆
4,000億円増加し、27兆6,863億円となりました。平成21年12月31日現在の野村ホールディングス株主資本は、
平成21年3月31日現在の1兆5,394億円に対し、資本金および資本剰余金の増加により、前期末比5,704億円増加
の2兆1,098億円となりました。この結果、当社の財務レバレッジは、平成21年3月31日現在の16.1倍から平成
21年12月31日現在は14.1倍になりました。
当社は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持する
ことに努めています。当社の適正資本の維持に係る基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。
適正資本の維持に係る基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定
などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに由来する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を
維持しているかにつき、定期的な確認を行っていますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会
社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。
以下の表は、当社の野村ホールディングス株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示し
ています。
(単位:十億円)
当第3四半期
連結会計期間末
(平成21年12月31日)
野村ホールディングス株主資本
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
2,109.8
1,539.4
総資産
29,809.6
24,837.8
調整後総資産(1)
18,333.2
16,425.2
14.1倍
16.1倍
8.7倍
10.7倍
レバレッジ・レシオ(2)
調整後レバレッジ・レシオ(3)
(1) 調整後総資産は、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したもの
となります。
(2) レバレッジ・レシオは、総資産の額を野村ホールディングス株主資本の額で除して得られる比率です。
(3) 調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を野村ホールディングス株主資本の額で除して得られる
比率です。
―23―
連結自己資本規制
金融庁は平成17年6月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設け
ました。この金融コングロマリット監督指針に基づき、平成17年4月より連結自己資本規制のモニタリングを開
始しました。
平成21年3月末より、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ-二-六ただし書きに基づき、金融コ
ングロマリット監督指針による監督の下、「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持
株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準」(平成十八年金融庁告示第二十号、以下「銀行持株会社告示」という。)の規定を準用して連結
自己資本規制の計測を開始しました。
金融コングロマリット監督指針の中で金融コングロマリットは合算自己資本が所要自己資本を下回らないよう
にすることとされています。銀行持株会社告示の準用の開始に伴い所要自己資本に代えてリスク相当額を12.5倍
したリスク・アセット額を測定している為、自己資本とリスク・アセットの比率が8%を上回ることをもって、こ
の要件を満たしているか確認しています。平成21年12月31日現在の連結自己資本比率は25.0%となり、要件を満
たしました。
平成21年12月31日現在の連結自己資本比率について、下記に示しております。
(単位:億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
自己資本
基本的項目
19,897
補完的項目
5,599
準補完的項目
3,032
控除項目
625
自己資本合計
27,902
リスク・アセット
信用リスク・アセットの額
44,014
マーケット・リスク相当額を8%
で除して得た値
53,057
オペレーショナル・リスク相当
額を8%で除して得た値
14,219
リスク・アセット合計
111,290
連結自己資本比率
連結自己資本比率
25.0%
Tier 1比率
17.8%
―24―
(6) 対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
―25―
第3 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結会計期間において、第2四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設につい
て、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第3四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
―26―
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
6,000,000,000
第1種優先株式
200,000,000
第2種優先株式
200,000,000
第3種優先株式
200,000,000
第4種優先株式
200,000,000
計
6,000,000,000
(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)
(平成21年12月31日) (平成22年2月15日)
普通株式
3,719,133,241
3,719,133,241
計
3,719,133,241
3,719,133,241
(注)1
2
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(注2)
大阪証券取引所(注2)
名古屋証券取引所(注2)
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所
―
内容
単元株式数100株
―
提出日(平成22年2月15日)現在の発行数には、平成22年2月1日からこの四半期報告書提出日までの間
に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
各市場第一部
―27―
(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
株主総会の特別決議日(平成15年6月26日)
第2回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
1,230(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,230,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
1株当たり
新株予約権の行使期間
1,337円
平成17年7月1日∼平成22年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1,337円
資本組入額
669円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が新株予約権の付与時から行使時点
まで当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有
していること。
ただし、要項に定める事由より当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の
子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
3. 新株予約権者が、行使時点で、当社又は当社子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決
定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡する場合、当社取締
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整され
るものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除
く。)を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上
げます。
既発行株式数+
調整後払込金額=調整前払込金額×
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
―28―
株主総会の特別決議日(平成15年6月26日)
第3回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
153(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
153,000
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成18年6月5日∼平成23年6月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額
1円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役職
員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
3.新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又
は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がな
いこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
―29―
株主総会の特別決議日(平成16年6月25日)
第4回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
1,250(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,250,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
1株当たり 1,330円
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日∼平成23年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1,330円
資本組入額
665円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時
点まで、当社又は当社の子会社の役職員たる地位
を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
3. 新株予約権者が、行使時点で、当社又は当社の子
会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整され
るものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合ならびに
単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+
調整後払込金額=調整前払込金額×
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
―30―
株主総会の特別決議日(平成16年6月25日)
第5回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
33(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
33,000
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成19年4月26日∼平成24年4月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額
1円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役職
員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
3.新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又
は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がな
いこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
―31―
株主総会の特別決議日(平成16年6月25日)
第6回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
280(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
280,000
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成19年6月4日∼平成24年6月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額
1円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役職
員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
3.新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又
は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がな
いこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡する場合、当社取締
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
―32―
株主総会の特別決議日(平成17年6月28日)
第8回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
15,193(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,519,300
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
1株当たり 1,167円
新株予約権の行使期間
平成19年7月1日∼平成24年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1,167円
資本組入額
584円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時
点まで、当社又は当社の子会社の役職員たる地位
を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
3.新株予約権者が、行使時点で、当社又は当社の子
会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の
決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整され
るものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合ならびに単
元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+
調整後払込金額=調整前払込金額×
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
―33―
株主総会の特別決議日(平成17年6月28日)
第9回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
4,751(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
475,100
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成20年4月25日∼平成25年4月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額
1円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役職
員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
3.新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又
は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がな
いこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
―34―
株主総会の特別決議日(平成17年6月28日)
第10回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
5,069(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
506,900
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成20年6月13日∼平成25年6月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 1,053円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期
間 の開始時 点まで 、当社 又は 当社の子 会社の役
員・社員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社又は
当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているも
のとみなす。
3.新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又
は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は
懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がな
いこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
―35―
株主総会の特別決議日(平成18年6月28日)
第11回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
18,010(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,801,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
1株当たり 1,820円
新株予約権の行使期間
平成20年7月7日∼平成25年7月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1,820円
資本組入額 1,153円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
時点まで、当社又は当社の子会社の役員・社員た
る地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社
又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当
社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒
解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこ
と。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
2 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式また
はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、
交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、
その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定め
があるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回
る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価
額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額×
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
―36―
株主総会の特別決議日(平成18年6月28日)
第12回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
124(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
12,400
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成20年10月11日∼平成25年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 1,105円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・社員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社
又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―37―
株主総会の特別決議日(平成18年6月28日)
第13回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
12,155(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,215,500
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年4月26日∼平成26年4月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 1,165円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・社員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社又は
当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているも
のとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―38―
株主総会の特別決議日(平成18年6月28日)
第14回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
9,696(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
969,600
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年6月22日∼平成26年6月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 1,278円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―39―
第15回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
1,130(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
113,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
1株当たり 1,969円
新株予約権の行使期間
平成21年8月2日∼平成26年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1,969円
資本組入額 1,233円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使
時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人
たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当
社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒
解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこ
と。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
2 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式また
はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、
交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、
その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定め
があるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回
る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価
額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額×
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
―40―
株主総会の特別決議日(平成19年6月27日)
第16回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
18,820(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,882,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
1株当たり
新株予約権の行使期間
1,969円
平成21年8月2日∼平成26年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1,969円
資本組入額 1,233円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使
時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人
たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当
社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒
解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこ
と。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
2 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式また
はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、
交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、
その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定め
があるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回
る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価
額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額×
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
―41―
株主総会の特別決議日(平成19年6月27日)
第17回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
6,087(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
608,700
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年8月2日∼平成26年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 1,105円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―42―
株主総会の特別決議日(平成19年6月27日)
第18回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
436(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
43,600
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年10月20日∼平成26年10月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 972円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―43―
株主総会の特別決議日(平成19年6月27日)
第19回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
62,929(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
6,292,900
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年4月24日∼平成27年4月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 806円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―44―
第20回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
1,523(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
152,300
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年6月24日∼平成27年6月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 819円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―45―
株主総会の特別決議日(平成19年6月27日)
第21回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
7,725(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
772,500
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年6月24日∼平成27年6月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 819円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―46―
第22回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
1,100(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
110,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
1株当たり
新株予約権の行使期間
1,353円
平成22年8月6日∼平成27年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1,353円
資本組入額
818円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人
たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当
社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒
解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこ
と。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
2 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式また
はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、
交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、
その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定め
があるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回
る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価
額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額×
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
―47―
株主総会の特別決議日(平成20年6月26日)
第23回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
19,660(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,966,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
1株当たり
新株予約権の行使期間
1,353円
平成22年8月6日∼平成27年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1,353円
資本組入額
818円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人
たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当
社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒
解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこ
と。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
2 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式また
はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、
交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、
その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定め
があるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回
る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価
額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額×
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
―48―
第24回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
60(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
6,000
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年8月6日∼平成27年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 747円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―49―
株主総会の特別決議日(平成20年6月26日)
第25回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
30(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
3,000
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年8月6日∼平成27年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 747円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―50―
第26回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
156(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
15,600
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年11月11日∼平成27年11月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 488円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―51―
株主総会の特別決議日(平成20年6月26日)
第27回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
6,759(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
675,900
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年11月11日∼平成27年11月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 488円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員又は使用人たる地位を有していること。
ただし、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる
地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有しているものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―52―
株主総会の特別決議日(平成20年6月26日)
第28回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
100,259(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
10,025,900
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成23年5月1日∼平成28年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 295円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―53―
第29回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
4,811(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
481,100
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成23年6月17日∼平成28年6月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 409円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―54―
株主総会の特別決議日(平成20年6月26日)
第30回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
11,489(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,148,900
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成23年6月17日∼平成28年6月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 409円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―55―
第31回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
1,760(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
176,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
1株当たり
新株予約権の行使期間
767円
平成23年8月6日∼平成28年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
767円
資本組入額 470円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人
たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当
社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒
解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこ
と。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
2 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式また
はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、
交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、
その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定め
があるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回
る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価
額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額×
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
―56―
株主総会の特別決議日(平成21年6月25日)
第32回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
24,085(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
2,408,500
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
1株当たり
新株予約権の行使期間
767円
平成23年8月6日∼平成28年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
767円
資本組入額 470円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人
たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当
社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒
解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこ
と。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
2 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式また
はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、
交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、
その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定め
があるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回
る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価
額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額×
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
―57―
株主総会の特別決議日(平成21年6月25日)
第33回新株予約権
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)
6,013(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
─
普通株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
601,300
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成23年11月26日∼平成28年11月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
1円
資本組入額 297円
1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使
期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
3.新株予約権者について、行使期間の開始時点で、
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解
職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
─
(注) 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
―58―
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(千円)
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成21年10月14日(注1)
766,000,000
3,598,914,058
208,474,560
567,739,412
208,474,560
497,443,888
平成21年10月28日(注2)
34,000,000
3,632,914,058
9,253,440
576,992,852
9,253,440
506,697,328
平成21年10月1日∼
平成21年12月31日
(注3)
86,219,183
3,719,133,241
17,500,000
594,492,852
17,500,000
524,197,328
(注) 1 一般募集:発行株数 766,000,000株、発行価格 568円、発行価額 544.32円、資本組入額 272.16円
2 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資):
発行株数 34,000,000株、発行価額 544.32円、資本組入額 272.16円、割当先 三菱UFJ証券株式会社
3 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
―59―
(5) 【大株主の状況】
平成21年12月31日現在の株主名簿により、平成21年9月30日に大株主であったザ チェース マンハッタン バ
ンク 385036、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)、学校法人川崎学園は、大株主でなく
なり、以下のジェーピー モルガン チェース バンク 380055、ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー、モルガンスタンレーアンドカンパニーインクが大株主になったことが判明しました。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055
(常任代理人 株式会社みずほコ
ーポレート銀行)
米国ニューヨーク州、ニューヨーク
パークアベニュー270
(東京都中央区月島4丁目16−13)
78,393
2.11
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
米国マサチューセッツ州、ボストン
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
66,343
1.78
モルガンスタンレーアンドカン
パニーインク
(常任代理人 モルガン・スタン
レー証券株式会社)
米国ニューヨーク州、ニューヨーク
ブロードウェイ1585
(東京都渋谷区恵比寿4丁目20−3 恵比寿
ガーデンプレイスタワー)
44,773
1.20
平成21年10月21日付でフィデリティ投信株式会社および同社グループ1社から提出された大量保有報告書
(変更報告書)により、平成21年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として平成21年12月31日における実質所有株式数が確認できません。なお、大量保有報告書(変更報告書)
の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
フィデリティ投信株式会社
東京都港区虎ノ門4丁目3番1号城山トラス
トタワー
66,459
1.86
エフエムアール エルエルシー
米国 マサチューセッツ州ボストン、デヴォ
ンシャーストリート82
91,014
2.55
―
157,473
4.41
計
―60―
平成21年12月31日現在の大株主の状況は以下のとおりであります。
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント
(常任代理人 株式会社みずほコ
ーポレート銀行)
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055
(常任代理人 株式会社みずほコ
ーポレート銀行)
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン アズ デポジタリー
バンク フォー デポジタリー
レシート ホルダーズ
(常任代理人 株式会社三菱東京
UFJ銀行)
モルガンスタンレーアンドカン
パニーインク
(常任代理人 モルガン・スタン
レー証券株式会社)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口 9)
オーディー05オムニバスチャイ
ナトリーティ808150
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505225
(常任代理人 株式会社みずほコ
ーポレート銀行)
計
(注)
住所
平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
東京都中央区晴海1丁目8−11
214,797
5.78
東京都港区浜松町2丁目11−3
197,039
5.30
英国ロンドン
コールマンストリート
ウールゲートハウス
(東京都中央区月島4丁目16−13)
86,564
2.33
米国ニューヨーク州、ニューヨーク
パークアベニュー270
(東京都中央区月島4丁目16−13)
78,393
2.11
米国マサチューセッツ州、ボストン
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
66,343
1.78
米国ニューヨーク州、ニューヨーク
バークレーストリート101
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン気
付
(東京都千代田区丸の内2丁目7−1)
60,930
1.64
米国ニューヨーク州、ニューヨーク
ブロードウェイ1585
(東京都渋谷区恵比寿4丁目20−3 恵比寿
ガーデンプレイスタワー)
44,773
1.20
東京都中央区晴海1丁目8−11
41,838
1.12
オーストラリア
ニューサウスウェールズ州、シドニー
ピットストリート338
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
41,637
1.12
米国マサチューセッツ州、ボストン
(東京都中央区月島4丁目16-13)
38,593
1.04
870,906
23.42
―
当社は、平成21年12月31日現在、自己株式を49,889千株保有しておりますが、上記大株主からは除外して
おります。
―61―
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
─
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
─
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
(自己保有株式)
普通株式
49,889,300
(相互保有株式)
普通株式
3,000,000
─
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,664,302,200
単元未満株式
普通株式
1,941,741
─
発行済株式総数
3,719,133,241
─
総株主の議決権
―
(注)
36,643,022
─
1単元(100株)未満の株式
─
36,643,022
─
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
東京都中央区日本橋
1丁目9−1
49,889,300
─
49,889,300
1.34
2,000,000
─
2,000,000
0.05
1,000,000
─
1,000,000
0.03
52,889,300
─
52,889,300
1.42
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
野村ホールディングス
株式会社
(相互保有株式)
株式会社ジャフコ
株式会社野村総合研究所
東京都千代田区丸の内
1丁目8−2
東京都千代田区丸の内
1丁目6−5
計
―
2 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
最高(円)
649
734
934
838
850
826
691
650
717
最低(円)
498
589
712
668
770
522
515
578
612
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。
―62―
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
―63―
第5 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」(平成21年内閣府令第73号)附則第6条の規定に基づき、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、米国預託証券の発行に関し
て要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認
められた会計原則に基づき作成されております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業
会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて
作成されております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日か
ら平成20年12月31日まで)および前第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表について、また、当第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)
および当第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
―64―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
区分
注記
番号
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
(資産)
現金・預金:
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金および
その他の顧客分別金
計
545,423
153,793
613,566
537,084
129,908
272,059
829,124
1,422,709
997,410
519,179
54,537
719,860
△ 6,828
1,764,979
23,619
1,103,974
△ 3,765
1,643,007
6,521,674
4,954,722
11,476,396
2,657,151
5,755,467
8,412,618
13,611,855
11,348,747
323,717
323,865
13,935,572
11,672,612
364,968
357,256
291,609
120,044
248,883
778,055
1,803,559
244,027
118,902
243,474
723,243
1,686,902
29,809,630
24,837,848
貸付金および受取債権:
貸付金
※3
(平成21年12月31日現在 401,715百万円、
平成21年3月31日現在 12,431百万円の
公正価値オプションの適用により、
公正価値評価を行っている金額を含む。)
顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計
担保付契約:
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
計
トレーディング資産および
プライベート・エクイティ投資:
トレーディング資産
※3,4
(平成21年12月31日現在 3,658,417百万円、
平成21年3月31日現在 2,851,759百万円の
担保差入有価証券を含む。
平成21年12月31日現在17,096百万円、
平成21年3月31日現在 21,189百万円の
公正価値オプションの適用により、
公正価値評価を行っている金額を含む。)
プライベート・エクイティ投資
※3
(平成21年12月31日現在 62,068百万円、
平成21年3月31日現在 62,108百万円の
公正価値オプションの適用により、
公正価値評価を行っている金額を含む。)
計
その他の資産:
建物、土地、器具備品および設備
(平成21年12月31日現在 244,562百万円、
平成21年3月31日現在 225,475百万円の
減価償却累計額控除後)
トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券
関連会社に対する投資および貸付金
その他
計
※3
※3
※3,8
資産合計
―65―
区分
注記
番号
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
(負債および資本)
短期借入
※3
1,236,673
1,183,374
316,495
579,203
449,603
1,345,301
403,797
398,187
440,334
1,242,318
5,000,787
2,243,152
2,914,015
10,157,954
4,752,054
467,574
(平成21年12月31日現在 113,565百万円、
平成21年3月31日現在 36,304百万円の
公正価値オプションの適用により、
公正価値評価を行っている金額を含む。)
支払債務および受入預金:
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金
計
担保付調達:
買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入
計
トレーディング負債
その他の負債
※3,4
※3,8
7,602,227
1,565,080
1,095,365
10,262,672
7,584,656
614,946
長期借入
※3
6,642,077
5,483,028
27,686,325
23,286,302
594,493
321,765
635,509
1,070,463
△ 120,958
2,179,507
374,413
1,038,557
△ 118,437
1,616,298
△ 69,739
△ 76,902
2,109,768
13,537
2,123,305
29,809,630
1,539,396
12,150
1,551,546
24,837,848
(平成21年12月31日現在 1,664,011百万円、
平成21年3月31日現在 913,790百万円の
公正価値オプションの適用により、
公正価値評価を行っている金額を含む。)
負債合計
コミットメントおよび偶発事象
※13
野村ホールディングス株主資本:
資本金
無額面
授権株式数
平成21年12月31日現在 6,000,000,000株
平成21年3月31日現在 6,000,000,000株
発行済株式数
平成21年12月31日現在 3,719,133,241株
平成21年3月31日現在 2,661,092,760株
発行済株式数(自己株式控除後)
平成21年12月31日現在 3,668,113,115株
平成21年3月31日現在 2,604,779,843株
資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括損益
計
自己株式(取得価額)
自己株式数
平成21年12月31日現在 51,020,126株
平成21年3月31日現在 56,312,917株
野村ホールディングス株主資本合計
非支配持分
資本合計
負債および資本合計
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「編纂書」)810「連結財務諸表」で言及されている非支配
持分に関する会計と開示の新指針(以下、「非支配持分新指針」)の適用により、従来その他の負債に含め
ておりました非支配持分を資本に含めて表示しております。
(2) 当期の開示様式に合わせて過年度の負債・資本の数値を組み替えて表示しております。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
―66―
(2) 【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
(自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
収益:
委託・投信募集手数料
投資銀行業務手数料
アセットマネジメント業務手数料
トレーディング損益
プライベート・エクイティ投資関連損益
金融収益
投資持分証券関連損益
その他
収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)
240,457
298,512
43,111
89,825
114,600
98,582
△ 145,018
336,100
△ 39,278
2,236
290,849
179,402
△ 21,778
3,666
35,375
32,330
518,318
1,040,653
304,912
167,731
213,406
872,922
329,831
410,953
金融費用以外の費用:
人件費
支払手数料
56,538
64,671
108,829
128,003
不動産関係費
56,293
65,888
事業促進費用
23,074
19,180
192,185
107,557
766,750
796,252
△ 553,344
76,670
△ 60,789
27,374
△ 492,555
49,296
△ 197
△ 75
△ 492,358
49,371
情報・通信関連費用
その他
金融費用以外の費用計
税引前四半期純利益(△損失)
法人所得税等
※11
四半期純利益(△損失)
差引:非支配持分に帰属する四半期純利益
(△損失)
野村ホールディングス株式会社に帰属する
四半期純利益(△損失)
―67―
区分
普通株式1株当たり:
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
金額(円)
金額(円)
注記
番号
※9
基本野村ホールディングス株主に帰属する
四半期純利益(△損失)
△ 257.98
16.74
希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する
△ 258.62
16.67
四半期純利益(△損失)
(1) 「非支配持分新指針」の適用により、非支配持分に帰属する四半期純利益(△損失)を控除する前の損益を
四半期純利益(△損失)として表示しております。また、従来の四半期純利益(△損失)を野村ホールディ
ングス株式会社に帰属する四半期純利益(△損失)として表示しております。
(2) 当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
―68―
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
(自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
収益:
委託・投信募集手数料
73,373
101,050
投資銀行業務手数料
19,678
44,516
アセットマネジメント業務手数料
29,410
34,235
△ 134,518
66,481
△ 24,782
2,342
トレーディング損益
プライベート・エクイティ投資関連損益
金融収益
投資持分証券関連損益
その他
収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)
45,899
67,414
△ 12,938
△ 3,827
6,588
9,377
2,710
321,588
52,456
47,050
△ 49,746
274,538
金融費用以外の費用:
人件費
161,823
126,239
支払手数料
17,561
22,922
情報・通信関連費用
40,838
43,919
不動産関係費
23,245
21,298
事業促進費用
8,123
6,544
その他
金融費用以外の費用計
税引前四半期純利益(△損失)
法人所得税等
※11
四半期純利益(△損失)
差引:非支配持分に帰属する四半期純利益
(△損失)
野村ホールディングス株式会社に帰属する
四半期純利益(△損失)
―69―
98,274
35,659
349,864
256,581
△ 399,610
17,957
△ 56,648
7,745
△ 342,962
10,212
△ 68
△ 24
△ 342,894
10,236
区分
普通株式1株当たり:
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
金額(円)
金額(円)
注記
番号
※9
基本野村ホールディングス株主に帰属する
四半期純利益(△損失)
△ 179.62
2.91
希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する
△ 180.97
2.89
四半期純利益(△損失)
(1) 「非支配持分新指針」の適用により、非支配持分に帰属する四半期純利益(△損失)を控除する前の損益を
四半期純利益(△損失)として表示しております。また、従来の四半期純利益(△損失)を野村ホールディ
ングス株式会社に帰属する四半期純利益(△損失)として表示しております。
(2) 当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
―70―
(3) 【四半期連結資本勘定変動表】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
(自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
区分
資本金
期首残高
新株の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
四半期末残高
182,800
―
―
182,800
321,765
217,728
55,000
594,493
177,227
―
―
2,257
6,439
―
―
―
―
185,923
374,413
228,934
55,000
4,816
△ 3,670
△ 26,923
2,959
555
△ 575
635,509
1,779,783
1,038,557
△ 492,358
49,371
△ 48,675
10,383
5,258
―
1,254,391
△ 11,126
―
―
△ 6,339
1,070,463
△ 28,416
△ 56,929
△ 85,345
△ 73,469
△ 2,753
△ 76,222
△ 42,695
1,359
△ 41,336
△ 126,681
△ 44,968
232
△ 44,736
△ 120,958
自己株式
期首残高
取得
売却
従業員に対する発行株式
その他の増減(純額)
四半期末残高
△ 80,575
△ 86
60
3,239
△ 68
△ 77,430
△ 76,902
△ 13
11
7,099
66
△ 69,739
野村ホールディングス株主資本合計
四半期末残高
1,419,003
2,109,768
資本剰余金
期首残高
新株の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
自己株式売却損益
新株予約権の付与および行使
「企業自身の株式に関する契約」初年度適用調整額
転換社債型新株予約権付社債に関連する有利転換条項
子会社株式の売却等
その他の増減(純額)
四半期末残高
利益剰余金
期首残高
野村ホールディングス株式会社に帰属する四半期純利益
(△損失)(2)
現金配当金(4)
「公正価値測定」初年度適用調整額
「公正価値オプション」初年度適用調整額
「企業自身の株式に関する契約」初年度適用調整額
四半期末残高
累積的その他の包括損益
為替換算調整額
期首残高
当期純変動額
四半期末残高
確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額
四半期末残高
四半期末残高
―71―
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
(自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
区分
金額(百万円)
金額(百万円)
非支配持分
期首残高
現金配当金
12,978
△ 90
12,150
△ 51
非支配持分に帰属する四半期純利益(△損失)
非支配持分に帰属する累積的その他包括損益
△ 197
△ 75
為替換算調整額
子会社株式の売却等
△ 2,130
2,490
△ 53
△ 1,112
その他の増減(純額)
△ 1,695
2,678
11,356
13,537
1,430,359
2,123,305
四半期末残高
資本合計
四半期末残高
(1) 「非支配持分新指針」の適用により、従来その他の負債に含めておりました非支配持分を資本に含めて表示
しております。
(2) 「非支配持分新指針」の適用により、従来の四半期純利益(△損失)を野村ホールディングス株式会社に帰
属する四半期純利益(△損失)として表示しております。
(3) 当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
(4) 1株当たり配当金
前第3四半期連結累計期間
25円50銭
前第3四半期連結会計期間
8円50銭
当第3四半期連結累計期間
4円00銭
当第3四半期連結会計期間
0円00銭
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
―72―
(4) 【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
(自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
区分
金額(百万円)
四半期純利益(△損失)
金額(百万円)
△ 492,555
49,296
△ 59,059
△ 2,806
2,125
409
△ 766
△ 177
1,359
232
△ 57,700
△ 2,574
△ 550,255
46,722
△ 2,327
△ 128
△ 547,928
46,850
その他の包括損益:
為替換算調整額(税引後)
確定給付年金制度:
年金債務調整額
繰延税額
計
その他の包括損益合計
包括利益(△損失)
差引:非支配持分に帰属する包括利益(△損失)
野村ホールディングス株式会社に帰属する
包括利益(△損失)
(1) 「非支配持分新指針」の適用により、非支配持分に帰属する包括利益(△損失)を控除する前の損益を包括
利益(△損失)として表示しております。また、従来の包括利益(△損失)を野村ホールディングス株式会
社に帰属する包括利益(△損失)として表示しております。
(2) 当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
―73―
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
(自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
区分
金額(百万円)
四半期純利益(△損失)
金額(百万円)
△ 342,962
10,212
△ 38,993
△ 3,487
1,318
509
△ 455
△ 212
863
297
△ 38,130
△ 3,190
△ 381,092
7,022
△ 2,012
224
△ 379,080
6,798
その他の包括損益:
為替換算調整額(税引後)
確定給付年金制度:
年金債務調整額
繰延税額
計
その他の包括損益合計
包括利益(△損失)
差引:非支配持分に帰属する包括利益(△損失)
野村ホールディングス株式会社に帰属する
包括利益(△損失)
(1) 「非支配持分新指針」の適用により、非支配持分に帰属する包括利益(△損失)を控除する前の損益を包括
利益(△損失)として表示しております。また、従来の包括利益(△損失)を野村ホールディングス株式会
社に帰属する包括利益(△損失)として表示しております。
(2) 当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
―74―
(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
区分
注記
番号
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー:
四半期純利益(△損失)
△ 492,555
49,296
減価償却費および償却費
54,423
53,413
投資持分証券関連損益
21,778
△ 3,666
△ 75,575
△ 35,374
△ 266,423
395,766
△ 65,064
150,850
△ 1,884,719
△ 2,071,776
985,055
2,812,201
970,545
△ 1,303,774
1,969,115
121,996
その他の担保付借入
△ 1,567,585
△ 1,818,650
貸付金および受取債権
(貸倒引当金控除後)
△ 1,034,343
100,152
403,606
△ 52,928
△ 74,979
110,083
794,017
114,808
△ 262,704
△ 1,377,603
四半期純利益(△損失)の営業活動に
使用された現金(純額)への調整
繰延税額
営業活動にかかる資産
および負債の増減:
定期預金
取引所預託金および
その他の顧客分別金
トレーディング資産および
プライベート・エクイティ投資
トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および
買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および
貸付有価証券担保金(純額)
支払債務
未払法人所得税(純額)
その他(純額)
営業活動に使用された現金(純額)
―75―
区分
注記
番号
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー:
建物、土地、器具備品および設備の購入
△ 54,665
△ 49,977
建物、土地、器具備品および設備の売却
65
209
投資持分証券の購入
△ 4,180
△ 1,738
投資持分証券の売却
1,404
865
△ 5,025
△ 69,299
△ 29,825
△ 48,689
△ 36,307
△ 14,353
△ 128,533
△ 182,982
長期借入の増加
1,802,281
2,169,271
長期借入の減少
△ 861,458
△ 1,179,217
短期借入の増加(△減少)(純額)
△ 441,639
52,934
22,002
3,298
新株発行に伴う収入
−
446,662
自己株式の売却に伴う収入
62
9
自己株式の取得に伴う支払
△ 86
△ 13
△ 48,686
△ 11,130
2,433
2,423
474,909
1,484,237
△ 67,821
8,205
15,851
△ 68,143
現金および現金同等物の期首残高
507,236
613,566
現金および現金同等物の四半期末残高
523,087
545,423
銀行貸付金の増加(純額)
トレーディング目的以外の
負債証券の増加(純額)
その他投資およびその他資産の増加
(純額)
投資活動に使用された現金(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー:
受入銀行預金の増加(純額)
配当金の支払
子会社における株式の発行に伴う収入
財務活動から得た現金(純額)
現金および現金同等物に対する
為替相場変動の影響額
現金および現金同等物の増加(△減少)額
―76―
区分
注記
番号
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
補足開示:
期中の現金支出額−
利息の支払額
344,679
法人所得税等支払(△還付)額(純額)
89,765
185,292
△
61,033
現金支出を伴わない財務活動−
事業の取得
前第3四半期連結累計期間、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き61,477百万円、増
加した負債の合計金額は29,346百万円であります。
当第3四半期連結累計期間、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き15,557百万円、増
加した負債の合計金額は1,576百万円であります。
転換社債の転換
平成21年4月1日から平成21年12月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債が110,000百万円転換
されております。結果、資本金が55,000百万円、資本剰余金55,000百万円がそれぞれ増加しております。
(1) 「非支配持分新指針」の適用により、非支配持分に帰属する四半期純利益(△損失)を控除する前の損益を
四半期純利益(△損失)として表示しております。
(2) 当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
―77―
〔四半期連結財務諸表注記〕
1
会計処理の原則:
平成13年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「提出会社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を
上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。
以後提出会社は、年次報告書である「様式20−F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年一回提出することを
義務付けられております。
上記の理由により、当社(以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」)の四半期連
結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年内
閣府令第73号)附則第6条の規定に基づき、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原
則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原
則」)に基づき作成されております。当社は平成21年7月1日より開始した第2四半期より米国会計原則の唯一の参
照文献となった米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下「編纂書」)を適用しました。従前の米国の会計基
準文献の参照は全て編纂書への参照に置き換えられています。詳細につきましては「注記2
会計方針の変更およ
び将来の会計基準の進展」をご参照ください。なお、当第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12
月31日まで)および当第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)において当社が採用
している米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法(以下
「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については、日本会計原
則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額をあわせて開示しております。
・連結の範囲
米国会計原則では、主に、議決権所有割合または主たる便益享受者を特定することにより連結の範囲が決定さ
れます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」
により、連結の範囲が決定されます。
また、米国会計原則では投資会社に対する監査および会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該
指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は四半期連結損益計算書
で認識されます。日本会計原則では、ベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式
を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する場合であっても、一定の要
件を満たすときには子会社に該当しないものとしています。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は四半期連結損益計
算書に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等
を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。日本会計原則に基づいた場合の前第3四半期連結累計期間
および当第3四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ19,181百万円(損失)およ
び4,016百万円(利益)であります。前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間の税引前四半期
純損益と比較した影響額は、それぞれ11,552百万円(損失)および3,892百万円(損失)であります。
―78―
・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、
評価差額は四半期連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への
投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、仮定と異なる実績から生じた損益または年金数理上の仮定の変更から生じた損益は、当該
損益の期首時点の残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10%と定義される回廊額を超過し
ている場合に、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務と年金資産の公正価値
との差額で測定される年金制度の財政状況が資産または負債として計上されます。日本会計原則では、年金数理
差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては、償却は行われず、定期的に減損判定を実施することが規定されており
ます。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。日本会計原則に基づいた場
合の前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、そ
れぞれ 213百万円(利益)および4,878百万円(利益)であります。前第3四半期連結会計期間および当第3四半期
連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ1,306百万円(利益)および1,606百万円(利
益)であります。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は
公正価値で評価され、評価差額は、損益もしくはその他の包括損益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ
手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は純資産の部に計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権(「公正価
値オプション」)が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、
期間損益として認識されます。日本会計原則では、この様な公正価値オプションは容認されておりません。日本
会計原則に基づいた場合の前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と
比較した影響額は、それぞれ24,055百万円(利益)および4,176百万円(損失)であります。前第3四半期連結会計
期間および当第3四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ8,781百万円(利益)
および518百万円(利益)であります。なお、当社の四半期連結財務諸表上公正価値により計上されている市場価
格のない株式については、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスターネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品につい
ては、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則におい
ては、この様な相殺処理は容認されておりません。
―79―
・新株発行費用
日本会計原則では、払込金額を新株発行費用を控除する前の金額で資本として計上する一方で、新株発行費用
を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後3年以内の一定期間において均等償却を行
うこととされています。米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上すること
とされております。
・転換社債型新株予約権付社債の会計処理
米国会計原則では、転換社債型新株予約権付社債が内包するデリバティブが発行会社の株価にインデックス付
けられている場合には一体として負債として処理し、インデックス付けられていない場合にはデリバティブ部分
を区分処理し負債として処理します。ただし、区分処理されていない転換社債型新株予約権付社債の転換価格が
発行時の株価を下回る場合は、本源的価値部分を資本剰余金として認識し、償還金額との差額は支払利息として
毎期償却されます。日本会計原則では、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う払込金額を、社債の対価部分
と新株予約権の対価部分に区分せず、普通社債の発行に準じて処理する方法(一括法)、もしくは、 転換社債型
新株予約権付社債の発行に伴う払込金額を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債の対
価部分は普通社債の発行に準じて処理し、新株予約権の対価部分は純資産の部に「新株予約権」として計上する
方法(区分法)が選択可能です。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残
余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、
従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会
社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却
後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。
―80―
2
会計方針の変更および将来の会計基準の進展:
会計方針の変更
米国基準の参照
平成21年7月1日より当社は編纂書105「一般に公正妥当と認められた会計原則」(以下、「編纂書105」)なら
びに会計基準の更新(以下、「ASU」)第2009-01号「トピック105
一般に公正妥当と認められた会計原則」(旧財
務会計基準書第168号)(以下、「ASU2009-01」)により要求されている編纂書を適用しております。従前の米国の
会計基準関連文献は全て編纂書に一元化され、編纂書が唯一の参照文献となりました。編纂書により従前の米国会
計原則への参照は全て編纂書への参照に置き換えられています。下記には、よりわかりやすくするため編纂書の番
号とともに該当する場合には従前の会計基準への参照を付しています。米国基準の編纂については下記をご参照く
ださい。
当第3四半期連結会計期間に適用した当社に関わる新会計基準は以下のとおりです。
1株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資の評価方法
平成21年9月、米国財務会計基準審議会は、ASU第2009-12号「1株(1単位)当たりの純資産価額を計算する事業
体(あるいはそれと同等の事業体)への投資の評価方法」(以下、「ASU2009-12」)を公表しました。ASU2009-12
の公表にともなう編纂書820の改正は1株あるいは1単位あたりの純資産価額を計算する非連結の事業体の大半への
投資の公正価値決定に影響を与える可能性があります。ASU2009-12はある一定の要件を満たす場合に1株当たりの
純資産価額を投資の公正価値測定の実務上の簡便法として使用することを許容するものです。またASU2009-12は簡
便法が使用されたか否かに関わらず、このような投資について公正価値の階層のどこに帰属するかの明示とより詳
細な開示を要求するものです。ASU2009-12は平成21年12月16日以降に終了する事業年度および四半期より適用され、
早期適用が許容されています。当社は当四半期よりASU2009-12を適用し、当該基準により要求されている開示に対
応しております。
負債の公正価値評価
平成21年8月、米国財務会計基準審議会は、ASU第2009-05号「負債の公正価値評価」(以下、「ASU2009-05」)
を公表しました。ASU2009-05は公正価値で評価をする場合の金融負債ならびに非金融負債の公正価値決定について
新しいガイダンスを与えるものです。ASU2009-05は負債の公正価値評価方法、公正価値評価方法の優先順位、公正
価値評価を行う際のインプットや調整項目として負債の譲渡制限を考慮に入れないということを明示したものです。
ASU2009-05は平成21年8月以降に開始する事業年度および四半期より適用され、ASU2009-05が公表された時点で未
発表であった財務諸表への早期適用が許容されています。当社はASU2009-05を当四半期より適用し、公正価値オプ
ションの適用を選択した仕組み債等の負債の公正価値評価に公正価値階層を適用しています。ASU2009-05の適用に
より当社の四半期連結財務諸表に重大な影響はありませんでした。
子会社株式の持分の減少
平成22年1月、米国財務会計基準審議会は、編纂書810-10「連結-総論」(旧財務会計基準書第160号「連結財務
諸表の少数株主持分」、以下「基準書第160号」)による子会社の所有持分の減少に伴い支配に変化があり損益が発
生する場合の様々なパターンについて適用するガイダンスについて解説するASU第2010-02号「所有子会社株式の減
少の会計と報告」(以下、「ASU2010-02」)を公表しました。ASU2010-02は、基準書第160号のガイダンスが事業が
持分法適用の投資先やジョイント・ベンチャーに譲渡される場合を含め、ビジネスである子会社に適用されること
―81―
を明らかにするものです。また、ASU2010-02は実質的に不動産の取引の場合には適用されません。ASU2010-02はさ
らに、段階的な買収により支配権を持ち企業結合を達成する場合なども含めて、支配に変化があったため損益が発
生する場合に、公正価値評価についての開示を新たに要求するものです。ASU2010-02は基準書第160号の適用時、あ
るいは平成21年12月16日以降に終了する事業年度および四半期(その場合には開示されている基準書第160号の適用
時点から後の会計期間に遡及適用)のどちらか早い時点より適用されます。当社は当四半期よりASU2010-02を適用
しております。
当社が平成21年6月30日ならびに9月30日に終了した第1四半期連結会計期間ならびに第2四半期連結会計期間に
適用した新基準は以下のとおりです。
米国基準の編纂
平成21年7月1日より当社は編纂書105ならびにASU2009-01により要求されている編纂書を適用しております。編
纂書の主な目的は、従前は会計原則に関わる意見書が米国財務会計基準審議会意見書、緊急問題専門委員会要約、
米国財務会計基準審議会解釈指針、米国財務会計基準審議会スタッフの見解、米国公認会計士協会の意見書や業種
別のガイドなど様々な所より発表されていたため、これらの文献を一元化することにあります。編纂書は現行の原
則を単に一箇所に集めたものであり、新しい指針を示すものではないため、当社の四半期連結財務諸表に重要な影
響はありませんでした。また、平成21年7月1日以降の米国財務会計基準審議会による編纂書の変更は全てASUを通
じて公表されることとなりました。
証券会社による非デリバティブ契約の会計
平成21年9月より当社は、当社のような証券会社においてエネルギー取引契約を締結する場合に、会計上のデリ
バティブの定義にあてはまらない契約の会計処理を解説するASU第2009-10号(以下、「ASU2009-10」)による編纂
書の改訂を適用しました。ASU2009-10は証券会社による非デリバティブエネルギー取引契約の会計処理に一貫性を
持たせるため、特に証券会社に適用される編纂書940「金融サービス−ブローカー・ディーラー」(以下、「編纂書
940」)(旧米国公認会計士協会「証券を扱うブローカー・ディーラー」の監査会計ガイド)においてもトレーディ
ング資産として所有する非デリバティブエネルギー取引契約について特例措置が無いことを明らかにしたものです。
ASU2009-10による編纂書の改訂により当社の四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
後発事象
平成21年4月1日より当社は貸借対照表日以降財務諸表が公表される、または公表が可能となる前までに生じた
事象に対する会計処理ならびに開示を新たに規定する編纂書855「後発事象」(以下、「編纂書855」)(旧財務会計
基準書第165号「後発事象」)を適用しました。新基準の適用により当社の四半期連結財務諸表に重要な影響はあり
ませんでした。
非支配持分の会計
平成21年4月1日より当社は編纂書810「連結財務諸表」(以下、「編纂書810」)に含まれた非支配持分の会計
処理についての新会計基準(基準書第160号)(以下、「非支配持分新指針」)を適用いたしました。非支配持分新
指針は、原則として初年度適用した事業年度の開始時点から将来に向けて適用されますが、例外として表示および
開示要請は全ての比較開示期間にわたり遡及適用されます。遡及適用により前第3四半期連結累計期間および前第
3四半期連結会計期間の四半期純損益はそれぞれ、197百万円(損失)および68百万円(損失)を組み替えていると
ともに、前連結会計年度末のその他の負債12,150百万円を非支配持分に組み替えて表示しております。
―82―
企業結合会計
平成21年4月1日より当社は編纂書805「企業結合」(以下、「編纂書805」)(旧財務会計基準書第141号改訂
「企業結合」)に含まれた企業結合の会計基準を適用しました。新基準は、当社においては取得日が平成21年4月
1日以降となる企業結合より適用され、企業結合に該当する取引と事象の定義を拡大し、取得資産と偶発債務を含
む負債の全てを取得日に決定された公正価値で計上し、その後の変動をのれんではなく損益に反映させること、評
価損益の認識時点の変更、取得関連費用を発生時に費用化することを要求するものです。新基準の適用は当社の四
半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんが、将来に企業結合があった場合には当該会計処理に重要な
影響が生じる可能性があります。
リパーチェス・ファイナンシング契約
平成21年4月1日より当社は編纂書860「譲渡とサービシング」(以下、「編纂書860」)に定められた、金融資
産の譲渡と当該譲渡された金融資産に関する買い戻し契約が同時に行われたかあるいは両方の取引が行われること
を前提として行われた場合に、特定の条件を満たした取引を除いて、当該譲渡と関連する買い戻し契約をひとつの
取引として認識することを求める新指針(旧財務会計基準書第140号の意見書3「金融資産の譲渡とリパーチェス・
ファイナンシング取引」)を適用しました。新指針の適用により当社の四半期連結財務諸表に重要な影響はありま
せんでした。
1株当たり利益計算の改訂
平成21年4月1日より当社は権利を喪失しない配当または配当と同等の権利(支払われたか未払いかに係らず)が
含まれる株式報酬取引で付与された商品は、権利確定前に参加型証券となり、そのため基本1株当たり利益を計算
する際に使用する二段階法の利益配分に含めなければならないと明記した最新の編纂書260「一株当たり利益」(以
下、「編纂書260」)(旧緊急問題専門委員会発行番号03-6号意見書1「株式報酬取引において付与された商品が参
加型証券であるか否かの判断」)を適用しました。新指針の適用により当社の基本的および希薄化後1株当たり利
益の計算に重要な影響はありませんでした。
企業自身の株式に連動した商品
平成21年4月1日より当社は株式に連動した金融商品(または組込商品)が企業自身の株式にインデックス付け
られているかどうかを判定するためのガイダンスを示す編纂書815-40「企業自身の株式に関する契約」(以下、編
纂書815-40」)(旧緊急問題専門委員会発行番号07-5号「ある商品(または組込商品)が企業自身の株式にインデ
ックス付けられているかの決定」)を適用しました。新ガイダンスは転換価格の調整メカニズムが株式に連動した
金融商品(または組込商品)を資産あるいは負債として区分処理し、公正価値による損益計上が必要かどうかを判
断するための従来のガイダンスを変更するものです。
新ガイダンスの適用に伴い、120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約
付)(以下、「転換社債」)に付されていた一部の転換価格の修正に関わる条項が当社の株式にインデックス付け
られていないと判断され、この結果、当該転換社債の転換権を区分処理し長期借入、利益剰余金およびその他の資
産―その他の金額を調整いたしました。また、当該転換社債より当該転換価格修正条項をデリバティブとして区分
処理し、更にその後当該転換価格修正条項の有効期間の満了に伴い区分処理された転換権を資本剰余金に振り替え
る調整を行ったため、利益剰余金の金額が調整されております。なお、当該調整による当連結会計年度期首利益剰
余金への影響は6,339百万円(減額)でした。また新ガイダンスを適用しなかった場合の当第3四半期連結累計期間
の税引前四半期純利益と野村ホールディングス株式会社に帰属する四半期純利益への影響はそれぞれ56,375百万円
(減額)と33,261百万円(減額)であり、基本ならびに希薄化後の野村ホールディングス株主に帰属する1株当た
―83―
り四半期純利益はそれぞれ5.46円と5.44円となります。当第3四半期連結会計期間の税引前四半期純利益と野村ホ
ールディングス株式会社に帰属する四半期純利益への影響はそれぞれ17,154百万円(減額)と10,121百万円(減
額)であり、基本ならびに希薄化後の野村ホールディングス株主に帰属する1株当たり四半期純利益は0.03円と
0.03円になります。希薄化後の野村ホールディングス株主に帰属する1株当たり四半期純利益に関しては、「注記
9
1株当たり四半期純利益」をご参照ください。
活発でない市場における公正価値測定
平成21年4月1日より当社は編纂書820「公正価値測定と開示」(以下、「編纂書820」)に含まれている資産お
よび負債の市場の取引量および活動レベルが著しく下落している場合における公正価値の決定についての指針、お
よび公正価値で測定される金融資産および負債についての情報開示の拡充を義務付ける指針(旧財務会計基準書第
157号の意見書4「資産および負債の市場の取引量および活動レベルが著しく下落している場合における公正価値の
決定ならびに通常でない取引の識別」(以下、「旧基準書第157号の意見書4」))を適用しました。この新指針は
当社の既存の評価方法と整合的であるため、当社の四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新指針
に沿った開示は「注記3
金融商品の公正価値」をご参照ください。
持分法会計の考慮事項
平成21年4月1日より当社は編纂書323「投資-持分法会計とジョイント・ベンチャー」(以下、「編纂書323」)
により要求されている特定の取引の会計処理、ならびに持分法適用対象投資に対する減損の考慮についての新ガイ
ダンス(旧緊急問題専門委員会発行番号08-6号「持分法会計の考慮事項」)を適用しました。この新ガイダンスは
平成20年12月15日以降に開始する事業年度(期中およびその期末)から将来に向かって適用されました。新ガイダ
ンスの適用により当社の四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
金融商品の公正価値についての期中開示
平成21年4月1日より当社は編纂書825「金融商品」(以下、「編纂書825」)で新たに要求された、すべての金融
商品に関しての四半期毎に当該四半期に用いられた公正価値の測定方法、ならびに重要な仮定を含む公正価値の定
量的および定性的情報を開示する新指針(旧財務会計基準書第107号の意見書1および会計原則審議会意見書28号の
意見書1」)を適用しました。この新指針は、公正価値の決定に影響するものではなく、期中財務諸表への公正価
値の開示に関する規定であったため、当社の四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新指針に沿っ
た開示は「注記3
金融商品の公正価値」をご参照ください。
将来の会計基準の進展
将来において適用が予定される、当社に関連する新しい会計基準は以下のとおりです。
複数回にわたる引渡し売上の収益計上
平成21年10月、米国財務会計基準審議会は、ASU第2009-13号「複数回にわたる引渡し売上の収益計上-新会計問題
審議部会の合意」(以下、「ASU2009-13」)を公表しました。ASU2009-13は商品やサービスの供給者が複数回に分
けて引渡しを行う場合に、一括計上ではなく分割計上を可能にするものです。ASU2009-13は、平成22年6月15日以
降に開始する事業年度より適用され、早期適用が許容されています。
当社は、ASU2009-13を平成23年4月1日より適用する予定でありますが、当社の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさない見込みです。
―84―
金融資産の譲渡
平成21年6月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第166号「金融資産の譲渡についての会計処理―基準
書140号の改訂」(以下「基準書第166号」)を公表しました。また、平成21年12月、米国財務会計基準審議会は基
準書第166号を編纂書に加えるASU第2009-16号「金融資産の譲渡の会計」(以下、「ASU2009-16」)を公表しました。
ASU2009-16は、金融資産の消滅についての要件を変更し、適格特別目的事業体の概念を削除し、金融資産の譲渡お
よび譲渡人が売却取引として会計処理した金融資産の譲渡に対する継続的関与についての追加的開示を要求するも
のです。
当該金融資産の消滅の要件として、金融資産の一部が売却取引として認識されるためには新しい制限や譲渡資産
の隔離が生じたことを法的観点から確認しなければならないことなどが明示されています。適格特別目的事業体の
概念が削除されるため、当社が適用日にそれら事業体の変動持分を保有している場合には、そのような事業体の連
結については後述する編纂書810とASU2009-17により改訂された規定によることになります。
ASU2009-16は平成21年11月16日以降に開始する最初の事業年度(期中および期末)の期首より発効となります。
金融資産の譲渡についての当該新規定は発効日以降将来に向かって適用されます。
当社は、平成22年4月1日にASU2009-16の適用を予定しており、現在、当該規定が当社の連結財務諸表へ与える
影響を評価中であります。
変動持分事業体の連結
平成21年6月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第167号「注釈書第46号改訂の変更」(以下、「基準
書第167号」)を公表しました。この新基準は、変動持分事業体を連結すべきかどうかを判断する際の現行のガイダ
ンスを大
幅に改訂するものであります。平成21年12月、米国財務会計基準審議会は基準書第167号を編纂書810に加えるASU第
2009-17号「変動持分事業体に関わる企業の財務報告書の改善」(以下、「ASU2009-17」)を公表しました。
ASU2009-17は、どのような事業体が変動持分事業体であるかを定義し、また、変動持分事業体を連結しなければ
ならないかどうかを判断する際に定性的分析の実施を会社に求めるものです。もし会社が変動持分事業体の最も重
要な活動を支配するパワーを有し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務を与える持分を有してい
る場合で、別途規定されている受託者として受益者の為に行動しているという要件を満たさない場合には、会社は
その事業体を連結することとなります。新しい定性的アプローチの下では、期待損益に対する定量的分析は、それ
のみでは決定要因とはなりません。ASU2009-17はまた、変動持分事業体の連結・非連結を継続的に評価することを
求め、事業体の開始時および再考慮のきっかけとなる特定の事象が発生した時だけ評価を要求する現行のガイダン
スとは異なっております。
ASU2009-17は、平成21年11月16日以降に開始する最初の事業年度(期中および期末)の期首より発効となります。
早期適用は容認されておりません。
ASU2009-17では、資産、負債および適用日において事業体を連結したことから生じる非支配持分が帳簿価額(適
用日以前において基準書第167号に従ってあたかも当該事業体が連結されていたかのように計算された帳簿価額)、
公正価値または未払残高のいずれで評価されるべきかを決定する特別な初年度適用条項を含んでおります。一定の
―85―
場合には、連結によって貸借対照表に追加された純額と非連結基準で従来認識されていた金額との差額は、利益剰
余金の累積的調整として認識されます。ASU2009-17は、過去に公表された財務諸表に対して利益剰余金の累積的調
整をすることにより、任意に遡及的適用が可能です。
当社は、平成22年4月1日にASU2009-17の適用を予定しており、現在、ASU2009-17が当社の連結財務諸表へ与え
る影響を評価中であります。
退職後給付制度資産の開示の拡充
平成20年12月、米国財務会計基準審議会は、編纂書715-20「報酬-退職給付-確定給付年金」に取り込まれた旧財
務会計基準書第132号改訂の意見書1「退職後給付制度資産についての事業主の開示」を公表しました。この指針は、
年次での年金制度資産の開示を拡充することにより編纂書820に基づく開示との整合性を持たせるものです。特に、
報告主体は、年金制度資産を3つの公正価値階層レベルに区別し、レベル3に分類される年金制度資産については、
公正価値の変動を開示することが求められています。新指針は、平成21年12月16日以降に終了する事業年度(当該
事業年度が終了する前の四半期報告書には非適用)から将来に向かって適用されます。
当社は、新指針を平成22年3月31日に終了する事業年度の年次連結財務諸表より適用する予定であります。新指
針は、開示に関する規定であるため、年金制度資産および給付債務の会計処理には影響がありません。そのため、
当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込です。
公正価値評価の開示の拡充
平成22年1月、米国財務会計基準審議会はASU第2010-06号「公正価値評価の開示の改善」(以下、「ASU201006])を公表しました。ASU2010-06は編纂書820による公正価値情報の開示を拡大するものです。ASU2010-06は公正価
値階層のレベル1と2から、あるいは1と2への重要な移動についての金額と移動の理由の開示を要求するもので
す。ASU2010-06はまたレベル3商品の購入、売却、発行と償還についてグロス金額での開示を要求しています。さ
らに、ASU2010-06には現行の公正価値評価のガイダンスのうち公正価値階層、インプット、評価方法に関しての開
示の細分化をどこまで行うかについての解説があります。このような新開示規定や既存の開示の解説の大部分は平
成21年12月16日以降に開始する事業年度あるいは四半期から将来に向かって適用されるため、当社には平成22年1
月1日に開始する第4四半期より適用されます。購入、売却、発行と償還についてのグロス金額の情報の開示規定
は平成22年12月16日以降に開始する事業年度(期中および期末)より適用されるため、当社には平成23年4月1日
より開始する事業年度(期中および期末)より適用となります。
新連結基準適用延期
平成21年12月、米国財務会計基準審議会は「基準書167号の投資ファンドに関しての改訂」のASUの草案を公表し
ました。(以下、「基準書167号改訂草案」)基準書167号改訂草案は編纂書946「金融サービス-投資会社」に該当
する事業体の大半、また、編纂書946による評価原則に沿ったガイダンスが業界の慣行の場合に適用され、ASU200917による連結と開示のガイダンスの適用を無期限に延期するものです。基準書167号改訂草案はASU2009-17による連
結と開示の適用を延期するものであり、事実上同時に適用されるため、当社は平成22年4月1日より適用を予定し
ております。当社は現在ASU2009-17の適用が当社の財務諸表に与える影響を評価中であるため、基準書167号改訂草
案についても同時に評価を進めております。
―86―
3
金融商品の公正価値:
金融商品の公正価値
当社の金融資産および負債の大部分は公正価値または公正価値に近似する金額で計上されております。経常的に
公正価値で計上される資産は、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、
その他の資産に含まれており、負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、長期借入、そ
の他の負債に含まれております。
全ての公正価値は、編纂書820(旧財務会計基準書第157号「公正価値測定」)の規定に従い、測定日において市
場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融
負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、ここでいう取引は、当社が各金融資産または金融負債を取
引する場合、主に利用すると想定される市場(当該主要市場がないときは最も有利な市場)における取引を想定し
ております。
それらの金融商品には、編纂書820を適用したファンドへの投資も含まれています。編纂書820は、1株当たり純
資産価額が業界で一般的に使用されている原則に従って計算されている場合には、実務上の簡便な評価法として公
正価値評価に使用することを容認しております。
信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・
経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。当社の信用リスクは、日本国政府、EU加盟各国政府、
米国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して集中しております。こうした集中は一般に、
トレーディング目的有価証券の保有により発生しております。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政
府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、当第3四半期連結会計期間末24%、前連結会計年度末26%、とな
っております。次の表は、こうした政府、地方自治体および政府系機関の債券の地域別残高内訳を示しております。
デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記4 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照くださ
い。
政府債・地方債および政府系機関債
日本
3,110
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
米国
欧州
その他
合計 (1)
1,290
2,563
225
7,188
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
日本
米国
欧州
その他
合計 (1)
4,005
396
1,803
184
政府債・地方債および政府系機関債
6,388
(1)上記金額のほかに、その他の資産―トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債・政府系機関債が当
第3四半期連結会計期末162十億円、前連結会計年度末120十億円含まれております。
公正価値の階層
編纂書820は、公正価値評価の方法に使用されるデータについて市場での観察可能性に応じた優先順位を定めた公
正価値の階層を規定しました。編纂書820は、公正価値の算定に際して観察可能なデータの使用を最大化し観察可能
でないデータの使用を最小化するように要求しております。以下のように3段階のレベルに公正価値評価の階層は
―87―
規定されており、レベル1は、最も優先的なデータを表し、レベル3は最も優先的でないデータを表しております。
レベル1
測定日において、当社が取引可能な活発な市場における同一の資産および負債に対する未調整の取引価格が個別
に存在する場合はレベル1に分類されます。
レベル1のデータを用いて評価される公正価値評価の金融商品には以下のものが含まれます。
・G7の政府および米国政府機関証券
・東京証券取引所の市場第一部に上場されている株式
・流動性のある取引所で取引される持分証券
レベル2
活発でない市場、または直接・間接を問わず観察可能な他の重要なデータを含んでいる取引価格。観察可能なデ
ータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日にお
いて当社から独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。
レベル2のデータを用いて評価される公正価値評価の金融商品には以下のものが含まれます。
・観察可能なデータを用いた評価モデルにより評価される(政府および企業が発行するものを含む)負債証券
・観察可能なデータを用いた評価モデルにより評価される仕組債
・流動性のない取引所で取引される持分証券
・観察可能なデータを用いた評価モデルにより評価されるデリバティブ商品
・実務上の簡便法として公正価値が1株当たり純資産価額で評価され、即日または相当の期間内に換金できる事業
体への投資
レベル3
金融商品の公正価値測定時に観察不能なデータが全体的に重要である場合、観察不能なデータを用いた評価方法
は、類似の金融資産を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積り、および測定日に
おける利用可能な最善の情報に基づいて計算されます。
レベル3のデータを用いて評価される公正価値評価の金融商品には以下のものが含まれます。
・モーゲージおよびモーゲージ担保証券
・重要な観察不能なデータを用いた評価モデルにより評価される仕組債
・重要な観察不能なデータを用いた評価モデルにより評価される貸付金
・プライベート・エクイティ投資
・重要な観察不能なデータを用いた評価モデルにより評価されるデリバティブ商品
・実務上の簡便法として公正価値が1株当たり純資産価額で評価されている事業体への投資の中で、一株当り純資
産価額で換金できることが決してないか、将来できるとしてもその期日が不明かまたは相当の期間を越える投資
市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。
以下に限りませんが、重要な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合には市場における類似の商
品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、例えば
―88―
現在のデータが取得できる頻度および量による信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用
可能な観察可能のデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の
下位レベルに再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定するのに用いる重要な判断には、商品が取引される市場の性質や商品が内包するリスク、
市場データの種類と流動性、および類似商品で観察された取引の性質が含まれます。
評価モデルに市場においてあまり観察可能でないデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重
要な判断が含まれます。そのためレベル3の金融商品の評価は、上位レベルの商品の評価に比べてより多くの判断
が含まれます。
公正価値評価の階層を決定する際には、当社の判断で市場が活発であるかどうかを決定する必要があります。市
場が活発であるかどうかを判断するための重要な基準には、取引数、他の市場参加者による価格決定の頻度、他の
市場参加者間で取引される価格の信頼性、および公表された情報の量が含まれます。
特定の金融商品の公正価値評価に利用する複数の指標は、各々公正価値評価の階層において異なるレベルになる
可能性があります。そのような場合には、開示上、当該商品は全額その公正価値の測定にとって重要であるデータ
のレベルのうち最も低いレベルに従って分類されます。
当社は平成21年4月1日に編纂書820に含まれた活発でない市場における公正価値測定の指針(旧基準書第157号
の意見書4)を適用しましたが、前連結会計年度末、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間
に関する下記の開示は、当該編纂書820の指針適用以前の開示方法に準拠しております。
―89―
次の表は、毎期経常的に公正価値評価される資産および負債の当第3四半期連結会計期間末および前連結会計年
度末のレベル別の金額を示しています。
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
レベル 1
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)
エクィティ (3)
プライベート・エクイティ (3)
日本国債
レベル 2
取引相手毎
当第3四半
および
レベル 3
期連結会計
現金担保と
期間末残高
の相殺 (1)
630
2
964
0
170
322
―
―
1,764
324
3,027
81
―
2
―
0
―
―
3,027
83
3,271
103
783
1,204
24
124
―
―
4,078
1,431
―
3
66
739
78
4
―
―
144
746
債務担保証券 (CDO)
受益証券等
デリバティブ取引
小計
―
―
26
968
8,111
24
14
25
12,137
15,958
140
40
9
682
1,593
―
―
―
△ 11,726
△ 11,726
164
54
60
2,061
13,936
貸付金および受取債権 (4)
その他の資産
合計
0
453
8,564
399
51
16,408
3
41
1,637
―
―
△ 11,726
402
545
14,883
負債:
トレーディング負債
エクィティ
日本国債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
受益証券等
デリバティブ取引
小計
1,197
1,146
2,257
―
―
0
1,070
5,670
338
―
358
163
48
―
12,169
13,076
0
―
―
―
―
―
541
541
―
―
―
―
―
―
△ 11,702
△ 11,702
1,535
1,146
2,615
163
48
0
2,078
7,585
短期借入 (5)(6)
支払債務および受入預金 (7)
長期借入 (5)(6)(8)
その他の負債
合計
―
―
47
96
5,813
107
0
1,343
2
14,528
7
△ 0
△ 155
―
393
―
―
―
―
△ 11,702
114
△ 0
1,235
98
9,032
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券
―90―
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
レベル 1
レベル 2
取引相手毎
および
前連結会計
レベル 3
現金担保と 年度末残高
の相殺 (1)
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ
(含むプライベート・エクイティ)(3)
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引
271
6,007
19
638
592
1,401
35
15,581
606
793
6
1,691
―
―
△ 15,967
1,469
8,201
60
1,943
貸付金および受取債権(4)
その他の資産
合計
0
285
7,220
8
54
17,671
4
50
3,150
―
―
△ 15,967
12
389
12,074
負債:
トレーディング負債
エクイティ
負債証券
受益証券等
デリバティブ取引
413
2,355
1
722
117
250
―
15,192
1
0
―
1,424
―
―
―
△ 15,724
531
2,605
1
1,614
短期借入(5)(6)
支払債務および受入預金(7)
長期借入(5)(6)(8)
その他の負債
合計
9
―
39
―
3,539
28
0
485
1
16,073
8
△ 1
△ 81
―
1,351
―
―
―
―
△ 15,724
45
△ 1
443
1
5,239
―
(1) 編纂書210-20「オフセッティング」(以下、「編纂書210-20」)(旧財務会計基準審議会注釈書第39号「特
定の契約に関連した純額処理」ならびに旧財務会計基準審議会注釈書第39号の意見書1「米国財務会計基準
審議会注釈書第39号の修正」)に従い相殺されたデリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデ
リバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2) 編纂書820の一部改定に基づいて、公正価値が実務上の簡便法として1株当たり純資産価額で計算された事業
体への投資を含んでおります。
(3) 編纂書825「金融商品」(以下、「編纂書825」)(旧財務会計基準書第159号「財務会計基準書第115号の改
訂を含む金融資産および金融負債のための公正価値オプション)のもとで公正価値オプションを選択してい
なければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4) 編纂書825のもとで公正価値オプションを選択した貸付金を含んでおります。
(5) 編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下、「編纂書815」)に含まれる公正価値のオプションの規定(旧
財務会計基準書第155号「一定の複合商品に関する会計処理」)および編纂書825に含まれる公正価値オプシ
ョンの規定のもとで公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(6) 編纂書815(旧財務会計基準書第133号「デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する会計処理」)のもとで
区分処理されている仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回
る場合は当該部分が借入から控除されております。
(7) 編纂書815のもとで区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評
価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(8) 編纂書860の規定上譲渡に該当しない譲渡取消による担保付借入を含んでおり、当該負債について編纂書825
のもとで公正価値オプションを選択しております。
―91―
レベル3金融資産負債
レベル3の金融資産負債は、市場で観察困難な指標が公正価値算定に重要な影響を与える金融商品で成り立って
おります。金融商品は、公正価値算定にあたり重要な指標のうち最も低いレベルによって分類されます。デリバテ
ィブの公正価値がレベル1の指標、レベル2の指標ならびにレベル3の指標を使用して算定されている場合は、レ
ベル3の指標に重要性がある場合にはレベル3に分類されます。
レベル3の金融資産負債は多くの場合、レベル1または2の金融商品によってリスクヘッジされており、以下の
表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル3の金融資産負債の公正価値は、市場
で観察困難な指標と観察可能な指標を両方使用して算定されます。したがって、以下の表は観察困難な指標の変動
による損益と観察可能な指標の変動による損益の両方が反映されております。
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル3の資産および負債の前第3四半期連結累計期間および当第
3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間の損益と推移を示しておりま
す。
(単位:十億円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
実現および未実現損益合計
プライベ
前第3
投資持分
ート・エ
四半期 トレーデ
金融収益/
証券関連
クイティ
連結累計 ィング
金融費用
損益等
投資関連
期間
損益
(1)
損益
期首残高
購入(発
前第3
行)/売却
レベル3 四半期
(償還)、
への/から 連結累計
および現
の移動(3)
期間
金の授受
期末残高
(2)
実現
および
未実現
損益
合計
資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ(含むプライベー
ト・エクイティ)
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引 (純額)
貸付金および受取債権
その他の資産
合計
802
△ 131
―
△ 36
△ 0
△ 167
△ 42
3
596
783
21
△ 109
△ 1
―
―
―
―
2
―
△ 107
△ 1
△ 78
△ 4
48
2
646
18
121
△ 63
―
―
―
△ 63
△ 29
67
96
4
59
△ 1
△ 1
―
3
―
0
―
△ 0
△ 1
2
2
△ 13
0
△ 1
5
47
1,790
△ 306
3
△ 36
2
△ 337
△ 164
119
1,408
負債:
トレーディング負債
エクイティ
1
0
―
―
―
0
△ 1
△ 0
0
―
―
―
―
―
―
2
―
2
15
―
5
0
―
―
―
―
―
―
5
0
3
△ 1
△ 15
0
△ 2
△ 1
長期借入
△ 59
206
―
―
―
206
130
44
△ 91
合計
△ 43
211
―
―
―
211
133
29
△ 92
負債証券
短期借入
支払債務および受入預金
―92―
(単位:十億円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
実現および未実現損益合計
プライベ
投資持分
ート・エ
トレーデ
金融収益/
証券関連
クイティ
ィング
金融費用
損益等
投資関連
損益
(1)
損益
当第3
四半期
連結累計
期間
期首残高
購入(発
当第3
行)/売却
レベル3
四半期
(償還)、
への/から 連結累計
および現
の移動(3)
期間
金の授受
期末残高
(2)
実現
および
未実現
損益
合計
資産:
トレーディング資産およびプラ
イベート・エクイティ投資
エクイティ
プライベート・エクイティ
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関
債
銀行および事業会社の負債証
券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券
(CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券
(RMBS)
モーゲージおよびその他のモー
ゲージ担保証券
債務担保証券 (CDO)
受益証券等
デリバティブ取引 (純額)
小計
貸付金および受取債権
その他の資産
合計
284
322
△ 16
―
―
―
―
△ 0
△ 1
―
△ 17
△ 0
△ 30
0
△ 67
―
170
322
0
0
―
―
―
0
0
―
0
34
2
―
―
―
2
△ 8
△ 4
24
485
△ 6
―
―
0
△ 6
△ 182
△ 173
124
12
△ 15
―
―
―
△ 15
81
0
78
12
△ 0
―
―
―
△ 0
△ 10
2
4
234
17
7
2
―
―
―
―
―
―
7
2
△ 101
21
△ 0
△ 0
140
40
5
267
△ 0
△ 64
―
―
―
―
―
―
△ 0
△ 64
4
△ 49
―
△ 13
9
141
1,672
△ 90
―
△ 0
△ 1
△ 91
△ 274
△ 255
1,052
4
50
0
△ 0
―
1
―
―
―
―
0
1
△ 1
△ 9
―
△ 1
3
41
1,726
△ 90
1
△ 0
△ 1
△ 90
△ 284
△ 256
1,096
1
0
―
―
―
0
△ 0
△ 1
0
負債:
トレーディング負債
エクイティ
銀行および事業会社の負債証
券・売買目的の貸付金
0
―
―
―
―
―
△ 0
―
―
小計
1
0
―
―
―
0
△ 0
△ 1
0
短期借入
8
8
―
―
―
8
7
△ 0
7
支払債務および受入預金
長期借入
△ 1
△ 81
△ 1
89
―
―
―
―
―
―
△ 1
89
△ 0
166
△ 0
△ 151
△ 0
△ 155
合計
△ 73
96
―
―
―
96
173
△ 152
△ 148
―93―
(単位:十億円)
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
実現および未実現損益合計
プライベ
前第3
投資持分
ート・エ
四半期 トレーデ
金融収益/
証券関連
クイティ
連結会計 ィング
金融費用
損益等
投資関連
期間
損益
(1)
損益
期首残高
実現
および
未実現
損益
合計
購入(発
前第3
行)/売却 レベル3 四半期
(償還)お への/から 連結会計
よび現金 の移動(3)
期間
の授受(2)
期末残高
資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ(含むプライベー
ト・エクイティ)
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引 (純額)
貸付金および受取債権
その他の資産
合計
786
△ 92
―
△ 22
△ 0
△ 114
△ 81
5
596
794
19
△ 65
△ 1
―
―
―
―
0
―
△ 65
△ 1
△ 133
△ 0
50
―
646
18
137
△ 47
―
―
―
△ 47
△ 8
14
96
8
60
△ 1
0
―
0
―
0
―
―
△ 1
0
△ 2
△ 13
―
0
5
47
1,804
△ 206
0
△ 22
0
△ 228
△ 237
69
1,408
負債:
トレーディング負債
エクイティ
負債証券
短期借入
0
0
―
―
―
0
△ 0
△ 0
0
―
―
―
―
―
―
2
―
2
支払債務および受入預金
長期借入
19
―
5
△ 0
―
―
―
―
―
―
5
△ 0
△ 16
△ 1
△ 0
△ 0
△ 2
△ 1
△ 139
152
―
―
―
152
92
108
△ 91
合計
△ 120
157
―
―
―
157
77
108
△ 92
―94―
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
実現および未実現損益合計
プライベ
投資持分
ート・エ
トレーデ
金融収益/
証券関連
クイティ
ィング
金融費用
損益等
投資関連
損益
(1)
損益
当第3
四半期
連結会計
期間
期首残高
購入(発
当第3
行)/売却
レベル3
四半期
(償還)、
への/から 連結会計
および現
の移動(3)
期間
金の授受
期末残高
(2)
実現
および
未実現
損益
合計
資産:
トレーディング資産およびプラ
イベート・エクイティ投資
エクイティ
プライベート・エクイティ
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関
債
銀行および事業会社の負債証
券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券
(CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券
(RMBS)
モーゲージおよびその他のモー
ゲージ担保証券
債務担保証券 (CDO)
受益証券等
デリバティブ取引 (純額)
小計
貸付金および受取債権
その他の資産
合計
234
319
4
―
―
―
―
2
△ 0
0
4
2
△ 10
1
△ 58
―
170
322
0
0
―
―
―
0
0
―
0
35
△ 0
―
―
―
△ 0
△ 4
△ 7
24
189
△ 4
―
―
0
△ 4
1
△ 62
124
71
△ 8
―
―
―
△ 8
15
△ 0
78
10
0
―
―
―
0
△ 6
―
4
189
28
1
1
―
―
―
―
―
―
1
1
△ 50
11
0
△ 0
140
40
10
137
△ 1
△ 22
―
―
―
―
―
―
△ 1
△ 22
△ 0
8
―
18
9
141
1,222
△ 29
―
2
0
△ 27
△ 34
△ 109
1,052
3
42
0
0
―
2
―
―
―
―
0
2
△ 0
△ 3
―
△ 0
3
41
1,267
△ 29
2
2
0
△ 25
△ 37
△ 109
1,096
0
△ 0
―
―
―
△ 0
△ 0
△ 0
0
負債:
トレーディング負債
エクイティ
銀行および事業会社の負債証
券・売買目的の貸付金
1
―
―
―
―
―
△ 1
―
―
小計
1
△ 0
―
―
―
△ 0
△ 1
△ 0
0
短期借入
6
0
―
―
―
0
1
△ 0
7
支払債務および受入預金
長期借入
△ 1
△ 25
△ 1
△ 9
―
―
―
―
―
―
△ 1
△ 9
△ 0
21
△ 0
△ 160
△ 0
△ 155
その他の負債
合計
0
△ 19
―
△ 10
―
―
―
―
―
―
―
△ 10
△ 0
21
―
△ 160
―
△ 148
(1) 四半期連結損益計算書の収益―その他および金融費用以外の費用―その他への計上を含みます。
(2) 外国為替の変動による影響を含みます。
(3) 「レベル3への / からの移動」は、資産および負債がレベル3から他のレベルに移動した四半期および他の
レベルからレベル3に移動した四半期の期首現在の公正価値で記載されております。
―95―
以下の表は当社がレベル別の金額のうちレベル3として分類し、四半期連結貸借対照表日現在で保有している資
産および負債に関連する前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間
および当第3四半期連結会計期間の未実現損益であります。
(単位:十億円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
プライベー
投資持分証
トレーディ
ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
券関連損益
ング損益
ティ投資関 金融費用
合計
等(1)
連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ(含むプライベート・エクイティ)
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引 (純額)
△ 81
△ 85
△ 1
△ 1
―
―
―
―
△ 66
―
―
―
0
―
―
―
△ 147
△ 85
△ 1
△ 1
△ 3
△ 0
△ 171
―
3
3
―
0
△ 66
―
―
0
△ 3
3
△ 234
負債:
トレーディング負債
エクイティ
△ 0
―
―
―
△ 0
短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
合計
5
△ 0
112
117
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
5
△ 0
112
117
貸付金および受取債権
その他の資産
合計
―96―
(単位:十億円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
プライベー
トレーディ 投資持分証
ト・エクイ
ング
券関連損益
ティ投資関
損益
等(1)
金融収益/ 未実現損益
金融費用
合計
連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投
資
11
―
―
―
―
△ 3
△ 1
―
10
△ 3
0
△ 2
―
―
―
―
―
―
0
△ 2
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
△ 15
3
―
―
―
―
―
―
△ 15
3
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券
債務担保証券 (CDO)
受益証券等
△ 0
△ 10
―
―
―
―
―
―
△ 0
△ 10
4
0
―
―
―
―
―
―
4
0
デリバティブ取引 (純額)
△ 36
―
―
―
△ 36
△ 45
―
△ 3
△ 1
△ 49
△ 0
―
―
△ 1
―
―
―
―
△ 0
△ 1
△ 45
△ 1
△ 3
△ 1
△ 50
△ 7
△ 1
―
―
―
―
―
―
△ 7
△ 1
5
―
―
―
5
△ 3
―
―
―
△ 3
エクイティ
プライベート・エクイティ
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
小計
貸付金および受取債権
その他の資産
合計
負債:
短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
合計
―97―
(単位:十億円)
前3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
プライベー
投資持分証
トレーディ
ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
券関連損益
ング損益
ティ投資関 金融費用
合計
等(1)
連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ(含むプライベート・エクイティ)
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引 (純額)
貸付金および受取債権
その他の資産
合計
△ 88
△ 66
△ 1
47
―
―
―
―
△ 27
―
―
―
0
―
―
―
△ 115
△ 66
△ 1
47
△ 3
△ 0
△ 111
―
△ 0
△ 0
―
△ 0
△ 27
―
―
0
△ 3
△ 0
△ 138
0
―
―
―
0
5
△ 0
91
96
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
5
△ 0
91
96
負債:
トレーディング負債
エクイティ
短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
合計
―98―
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
プライベー
トレーディ 投資持分証
ト・エクイ
ング
券関連損益
ティ投資関
損益
等(1)
金融収益/ 未実現損益
金融費用
合計
連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投
資
エクイティ
プライベート・エクイティ
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券
債務担保証券 (CDO)
受益証券等
デリバティブ取引 (純額)
小計
3
―
0
0
△ 4
△ 8
0
△ 0
1
△ 0
15
7
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2
△ 0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△ 0
3
2
0
0
△ 4
△ 8
0
△ 0
1
△ 0
15
9
貸付金および受取債権
その他の資産
合計
△ 0
―
7
―
△ 0
△ 0
―
―
2
―
―
△ 0
△ 0
△ 0
9
△ 3
△ 1
△ 26
△ 30
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△ 3
△ 1
△ 26
△ 30
負債:
短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
合計
(1) 四半期連結損益計算書の収益―その他および金融費用以外の費用―その他への計上を含みます。
当第3四半期連結会計期間末においても、第2四半期連結会計期間に引き続き、例えば特定の為替の変動率、特
定のクレジットスプレッドなどは依然として市場の流動性が欠如しており、観察可能ではありませんでした。しか
し、当期において一定のクレジットスプレッドなどの指標は市場の流動性の回復により、観察可能性が改善してお
ります。
上述のとおり、レベル3の金融資産負債の評価は、市場で観察もしくは立証できない特定の指標によって決まり
ます。例えば、取引が活発ではない市場で取引される特定の金融商品がこうしたケースに該当します。取引が活発
ではない市場の共通の特徴には、金融商品の取引件数が低調である、直近の取引価格提示がない、市場での取引価
格と時間外もしくはマーケットメーカーの提示値では相当価格が異なっている、公開されている情報が少ない、な
どが挙げられます。観察可能ではない指標には、デリバティブ取引ではボラティリティリスクや相関リスク、信用
に関連する商品や貸付金ではリファイナンスに必要な期間や回収率、資産担保証券化商品では担保価値に影響を及
ぼすマクロ経済環境などが含まれております。
仮にレベル3の金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を
参考として計算されます。特定のレベル3の金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関は、観察不能な
―99―
指標として考えられます。市場で観察不能な指標を適切に評価するために使われるその他の手法では、同業者間の
価格のコンセンサスデータ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、他の市場参加者が同種の商品の
評価に使用する他の情報を考慮します。
上述した不確実性により、レベル3の金融商品の公正価値には幅があると考えられます。こうした金融商品の個
別の評価は、当社が定めた評価方針および手続きに則り、市場環境一般に対する経営判断に基づいて行われます。
合理的に考えられうる代替的な仮定をレベル3の金融商品の評価に用いた場合には、公正価値に大きな影響が生じ
ることになります。
前述のとおり、レベル3の金融資産負債は多くの場合レベル1またはレベル2の金融商品によってリスクヘッジ
されております。当第3四半期連結累計期間におけるレベル3の資産から生じた損益は90十億円の損失となりまし
たが、これによる経営成績への影響は上記のヘッジ資産およびヘッジ負債の損益等により相当程度減殺されており、
また当社の流動性と資金調達の管理には重要な影響がありませんでした。
レベル3の資産の評価が市場全体のセンチメント、信用、金利、為替、相関リスクを含むがこれらに限定される
わけではない様々な要素により変動することに伴い、現在の評価額は市場の状況が悪化した場合、下落することが
あり得ます。一方、状況が改善した場合レベル3資産の評価が改善することが予想されます。
1株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動の中で当社は、投資会社の定義に該当するもしくは類似する非連結の事業体でありながら容易に
確定し得る公正価値を有しない事業体に投資しております。編纂書820の適用により、それらの投資の一部は実務上
の簡便法として公正価値を1株当たり純資産価額で算定しております。それらの投資には換金時に1株当たり純資産
価額とは異なる価格で換金されるような投資が含まれております。
次の表は、投資会社の定義に該当するもしくは類似する非連結の事業体で、1株当たり純資産価額が計算または
開示されてはいるものの容易に確定し得る公正価値を有しない事業体に対する当社の投資を、ビジネスの性質やリ
スクによって主要なカテゴリー別に示しております。
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
償還頻度(3)
コミットメ (現在償還 償還通知時
公正価値(1)
ント残高(2) 可能なもの
期(4)
のみ)
ヘッジファンド
159
ベンチャーキャピタル
1 週次・月次
前日-90日
2
0
―
―
プライベート・エクイティ・ファンド
50
26
四半期
30日
リアル・エステート・ファンド
10
14
―
―
221
41
合計
(1)
(2)
(3)
(4)
公正価値は編纂書820に基づき、実務上の簡便法として1株当たり純資産価額を通常用いて定められております。
投資先に当社が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
当社が投資の繰上げ償還等を受けられる頻度を示しております。
償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
―100―
ヘッジファンド:
このカテゴリーには、様々な資産クラスに亘ったファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ形式の投資も含
まれております。当社はこうしたヘッジファンドにリンクする仕組債を発行するビジネスなどを行っており、こう
したケースでは結果としてリスクの多くがパス・スルーされています。このカテゴリーの投資の公正価値は1株当
たり純資産価額を通常用いて見積もられております。大部分のファンドは6ヶ月以内に償還することができますが、
契約上の理由、流動性および償還制限などのため6ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。償還
停止中あるいは清算中のファンドの償還時期については見積もることはできません。また、これらのファンドには
第三者への譲渡に制限が設けられているものが含まれております。
ベンチャーキャピタル:
このカテゴリーは、主にスタートアップのファンドを含んでおります。このカテゴリーの投資の公正価値は1株
当たり純資産価額を通常用いて見積もられております。大部分のファンドは6ヶ月以内に償還することができませ
ん。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期については見積もることはできません。また、これらのファ
ンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものが含まれております。
プライベート・エクイティ・ファンド:
これらのファンドはヨーロッパ、アメリカ、日本の様々な業界に投資をしております。このカテゴリーの投資の
多くの公正価値は1株当たり純資産価額を通常用いて見積もられております。大部分のファンドは中途償還に制限
が課されています。これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものが含まれております。
リアル・エステート・ファンド:
このカテゴリーは、商業用不動産やその他の不動産への投資を含んでおります。このカテゴリーの投資の公正価
値は、通常1株当たり純資産価額を用いて見積もられております。それらのファンドの多くは中途償還に制限が課
されています。これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものが含まれております。
金融商品の公正価値オプション
編纂書825は、特定の選択日において、企業が通常公正価値で測定していない適格の金融資産と金融負債を公正価
値で測定することを容認しております。仮に企業が特定の項目について公正価値オプションを選択した場合、その
後の報告期間における当該項目の公正価値の変動は、期間損益として認識されることになります。編纂書825は、公
正価値オプションを、資産または負債の当初の認識時、もしくは、その商品に対する会計上の取り扱いを変更させ
る事象が生じた時に、個別商品ごとに選択することを容認しております。また、編纂書825は、類似の資産負債にお
いて異なった測定方法を選択した企業間の比較を可能とするための開示方法も規定しております。企業は、適用日
に存在する適格の資産および負債に対し公正価値オプションを選択した場合、その帳簿価額と公正価値との差額を
期首利益剰余金の累積的影響調整として報告することになります。
当社が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金。当社は、貸付金のリスク軽減目的で取引しているデリバティブ
の価格変動によって生じる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
―101―
・公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上
がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。当社はこれらの投資目的をより忠実に連結財務
諸表に反映させるために公正価値オプションを選択しております。
・編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。当社は、公正価値オプション
を選択しない場合に生じる連結損益計算書上の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。
当該取引に伴う金融資産については、当社のエクスポージャーがないもしくはある場合も少額ではあるものの、連
結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
・平成20年4月1日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリ
バティブの価格変動によって生じる連結損益計算書の変動を軽減することを目的として公正価値オプションを選択
しております。また、連結変動持分事業体が発行した社債に対しても同様の目的により、公正価値オプションを選
択しております。なお、当社は一部の仕組債に対して従前より編纂書815の規定により公正価値オプションを適用し
ております。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、その商品の特性に応じて、市場価格の
変動損益の一部となる場合はトレーディング損益に、そうでない場合には金融収益または金融費用に計上されます。
以下の表は、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間および当
第3四半期連結会計期間について、編纂書815および編纂書825のもとで公正価値オプションを使って公正価値で測
定されている金融商品の公正価値変動による損益を表示しております。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
(単位:十億円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
トレーディング損益
トレーディング損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投
資
トレーディング資産 (1)
プライベート・エクイティ
貸付金および受取債権
1
―
△ 0
△ 0
△ 4
6
△ 3
6
短期借入(2)
長期借入(2)(3)
9
186
△ 14
△ 58
合計
195
△ 72
合計
負債:
―102―
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
トレーディング損益
トレーディング損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投
資
トレーディング資産 (1)
プライベート・エクイティ
貸付金および受取債権
合計
負債:
短期借入(2)
長期借入(2)(3)
合計
1
―
△ 5
△ 4
△ 0
0
0
△ 0
5
72
77
△ 1
△ 36
△ 37
(1) 編纂書825のもとで公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んで
おります。
(2) 編纂書815および編纂書825のもとで公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(3) 編纂書860の規定上譲渡に該当しない担保付金融取引に伴う負債を含んでおります。
当社は普通株式への出資比率が45.5%である株式会社足利ホールディングスへの投資に対して公正価値オプショ
ンを適用し、プライベート・エクイティ投資に含めております。
公正価値オプションを適用した当社発行の仕組債等の負債の時価算定方法について従来は、負債の譲渡先として
同業種の同一の信用状態にある金融機関を想定し仮説上の譲受人に支払いを行うという負債としての取引価格をモ
デルにより算定する方法を採用しておりました。当第3四半期連結会計期間より、編纂書820に基づき、ひとつひと
つの仕組債の負債としての取引価格が活発な市場において観測できる場合はその価格を用い、それ以外の場合は、
その仕組債の資産としての取引価格、または同種の仕組債の負債としての取引価格あるいは資産としての取引価格
を利用する評価手法と、会社がその負債を測定日に移転するとしたら支払う額、もしくは、会社がその負債を測定
日に新規に契約するとしたら受け取る額に基づく評価手法とを組み合わせる方法を採用しております。これにより
当第3四半期連結会計期間の財務諸表に重要な影響はありませんでした。
当社は公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社
クレジットスプレッドの変動を反映したレートで将来キャッシュフローを割り引くことにより計算しております。
公正価値オプションを適用した金融負債に関して、自社クレジットの変化に起因する前第3四半期連結累計期間の
損益は、主にクレジットスプレッドの拡大により60十億円の収益、当第3四半期連結累計期間の損益は、主にクレ
ジットスプレッドの縮小により58十億円の損失となりました。前第3四半期連結会計期間の損益は、主にクレジッ
トスプレッドの拡大により41十億円の収益、当第3四半期連結会計期間の損益は、主にクレジットスプレッドの縮
小により20十億円の損失となりました。また、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに
関しては、重要な影響はありませんでした。
公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公
正価値は、その未回収元本総額に対して、当第3四半期連結会計期間末では25十億円上回っており、前連結会計年
度末では1十億円上回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延
―103―
滞が生じたもしくは未収利息の計上を休止したものはありませんでした。
また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、
その未償還元本総額に対して、当第3四半期連結会計期間末では6十億円下回っており、前連結会計年度末では14十
億円下回っております。
見積り公正価値
公正価値に近似する契約額で計上された資産には、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその
他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価
証券担保金が含まれております。公正価値に近似する契約額で計上された負債には、短期借入、顧客に対する支払
債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の
担保付借入が含まれております。こうした金融商品は、基本的に1年以内に満期が到来するものであり、市場相場
に近似した利率で付利されております。
貸付金
貸付金は公正価値オプションが選択されたものを除いて、通常当社が組成した貸付金に関する繰延収益および費
用、購入した貸付金に関する未償却プレミアムもしくはディスカウント、控除されるべき貸倒引当金等の控除によ
り調整された価額によって測定されております。貸付金の公正価値は、貸付金の特性に基づき推計されております。
市場取引価格が利用可能な場合には当該市場価格を見積公正価値としております。
下記に示した表では、貸付金の帳簿価額と公正価値または見積公正価値を表示しております。帳簿価額は貸倒引
当金を控除した後の金額です。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
帳簿価額
貸付金
991
公正価値
帳簿価額
984
516
公正価値
507
長期借入
長期借入については、仕組債を含む一定の金融商品は編纂書825に基づき公正価値で計上されております。当該金
融商品を除く長期借入は、編纂書815に基づく公正価値ヘッジによるヘッジ対象とならない限り、借入金額もしくは
社債の償却原価で計上されております。長期借入の見積公正価値は利用可能な場合には市場取引価格を用いること
により、または将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより推計しております。
下記に示した表では、長期借入の帳簿価額と公正価値または見積公正価値を表示しております。
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
(平成21年12月31日)
(平成21年3月31日)
帳簿価額
長期借入
6,642
―104―
公正価値
6,402
帳簿価額
5,483
公正価値
5,196
4
デリバティブ商品およびヘッジ活動:
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で当社は、顧客ニーズの充足のためもしくは当社のトレーディング目的のためまたは金利・
為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により当社に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金
融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特
定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
当社は、通常のトレーディング活動の一環として、また特定のトレーディング目的以外の資産および負債の市場
リスク管理を目的として、有価証券、外貨、金利およびその他資本市場商品にかかる先物、先渡、スワップおよび
オプション取引を含むさまざまなデリバティブ金融商品取引を行っております。
当社は、多種多様なデリバティブ金融商品において積極的にトレーディング業務を行っております。当社のトレ
ーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。当社は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズ
と投資家の需要を結びつける手段として多種多様なデリバティブ金融商品を活用しております。また当社は、顧客
が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブ
のトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり当社は、資本市場商品の在庫を保有す
るとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングによ
り、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場
商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。
先渡および先物取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または
売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先
渡取引を含み、契約当事者が合意した為替レートでの二つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契
約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を
通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先
物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に二人の当事者が相
対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で
金融商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプ
ションの売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をす
るリスクを引き受けることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて二人の当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換するこ
とに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もありま
す。スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。
こうしたデリバティブ金融商品により、当社が保有する相対する金融商品または有価証券ポジションが経済的に
ヘッジされている場合には、総合的にみた当社の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
―105―
当社は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品に
おいて相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により
最小限にするよう努めております。こうした金融商品にかかる信用リスクの管理は、与信審査、リスク上限の設定
および監視手続によって行われております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティ
ブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。当社は、経済的観点から関連する担保を考慮した上
で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに当社は、通常それぞれの取引相手と国際スワップ・デリ
バティブズ協会のマスター契約あるいはそれと同等の内容の契約(以下「マスター・ネッティング契約」)を交わ
しております。マスター・ネッティング契約により、特定の状況下で倒産隔離が可能となり、これらの取引から生
じる信用リスクを軽減させます。これらの契約により、場合によって、当社がデリバティブ金融商品を店頭取引で
相対に取引する際に生じる評価損益の額を編纂書210-20に従い取引相手ごとに純額表示することおよび現金担保と
相殺表示することが可能となります。
当第3四半期連結会計期間末のデリバティブ負債に対する支払現金担保の相殺額は、679十億円であり、デリバテ
ィブ資産に対する受取現金担保の相殺額は、704十億円であります。前連結会計期間末におけるデリバティブ負債に
対する支払現金担保の相殺額は、680十億円であり、デリバティブ資産に対する受取現金担保の相殺額は、923十億
円であります。
トレーディング目的以外のデリバティブ
当社がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、トレーディング目的以外の負債証券、顧
客への貸付金およびその他資産ならびに発行社債等、トレーディング目的以外の特定の資産および負債の市場リス
クを管理することであります。一定期間内に満期を迎えるもしくは条件の再設定が行われる当社の利付もしくは外
貨建の資産と負債との間に差額が生ずる範囲内において、当社は金利および為替相場の変動による影響を受けるお
それがあります。相場変動による影響を管理するため、当社はデリバティブ金融商品を利用しております。
当社は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しております。当社は通常の場合、発行社
債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しておりま
す。当該スワップ契約の満期日はヘッジ対象となる債券の満期日に対応しております。トレーディング目的以外に
使用されるデリバティブ金融商品にかかる信用リスクはトレーディング目的に使用されるデリバティブ金融商品に
かかる信用リスクと同様の手法により管理統制されております。
―106―
デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、当社の店頭デリバティブ取引に関するエクスポージャーを主な業種である金融機関について示したも
のであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け
入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に当社が被る最大限の損失を示しております。
デリバティブ資産の
公正価値の総額
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
信用リスクに対する
グ契約に基づく
に対する
エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額
担保の相殺額
10,421
金融機関
△ 8,098
△ 629
1,694
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
デリバティブ資産の
公正価値の総額
金融機関
マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
信用リスクに対する
グ契約に基づく
に対する
エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額
担保の相殺額
13,511
△ 11,962
△ 887
662
デリバティブ活動
次の表では、デリバティブの想定元本と公正価値により、当社のデリバティブ活動の規模を示しております。そ
れぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前またはデリバティブ取引純額に
対する現金担保の相殺前の金額となっております。
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
デリバティブ資産
想定元本
デリバティブ負債
公正価値
想定元本 (1)
公正価値 (1)
トレーディングに関するデリバティブ取引(2)
エクイティデリバティブ
金利デリバティブ (3)
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
その他のデリバティブ
合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
(4)
金利デリバティブ
合計
24,748
295,974
1,573
9,273
23,316
299,500
1,706
8,811
32,629
34,332
2,288
431
34,931
106,790
2,151
425
50
7,132
13
209
40
5,459
14
260
394,865
13,787
470,036
13,367
901
26
85
0
901
26
85
0
―107―
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
デリバティブ資産
デリバティブ負債
想定元本
公正価値
想定元本 (1)
公正価値 (1)
トレーディングに関するデリバティブ取引(2)
エクイティデリバティブ
金利デリバティブ (3)
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
8,286
878
8,963
860
186,151
49,587
11,195
5,512
192,117
49,409
10,421
5,137
28,799
70
270
23
15,193
68
405
23
その他のデリバティブ
合計
904
32
794
30
273,797
17,910
266,544
16,876
646
18
94
1
646
18
94
1
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
(4)
金利デリバティブ
合計
(1)編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2)デリバティブ資産はトレーディング資産に含まれております。デリバティブ負債はトレーディング負債、区
分処理された組込デリバティブは短期借入、長期借入に含まれております。
(3)金利デリバティブに加え、為替リスクを参照するデリバティブを含んでおります。
(4)ヘッジ活動に関するデリバティブ取引はその他の資産―その他およびその他の負債に含まれております。
―108―
次の表は四半期連結損益計算書に含まれるデリバティブ関連の損益を表しております。
(単位:十億円)
当第3四半期連結累計期間
( 自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
トレーディング損益
トレーディングに関するデリバティブ取引 (1)
エクイティデリバティブ
金利デリバティブ (2)
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
その他のデリバティブ
合計
348
75
△ 67
98
0
5
459
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間
( 自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
トレーディング損益
トレーディングに関するデリバティブ取引 (1)
エクイティデリバティブ
金利デリバティブ (2)
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
その他のデリバティブ
合計
95
△ 1
△ 13
86
0
△ 5
162
(1)組込デリバティブのトレーディング損益を含んでおります。
(2)金利デリバティブに加え、為替リスクを参照するデリバティブを含んでおります。
(単位:十億円)
当第3四半期連結累計期間
( 自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
金融収益/金融費用
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
合計
12
12
ヘッジ対象の損益
長期借入
合計
△ 12
△ 12
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間
( 自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
金融収益/金融費用
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
合計
6
6
ヘッジ対象の損益
長期借入
合計
△ 6
△ 6
―109―
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
当社は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。
これらの契約には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保や
ポジションの決済を求める条項が含まれています。
当第3四半期連結会計期間末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ
商品の公正価値の総計は1,987十億円となり、744十億円の担保を差し入れております。当社の長期格付けが1ノッ
チ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は19十億円です。前連結会
計期間末では、負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の
総計は1,578十億円となり、629十億円の担保を差し入れております。当社の長期格付けが1ノッチ引き下げられた
場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は13十億円です。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとはある特定(もしくは複数)の参照企業の信用リスク、もしくはある企業群の信用
リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発生するとクレジッ
ト・デリバティブの売り手は損失を被るリスクがあります。
当社が売り手となるクレジット・デリバティブは当社が第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を
内包するものであり、保証型の契約の保証者、オプション型の契約でのクレジット・プロテクションの提供、クレ
ジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態をとります。
当社は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応す
る取引目的で、クレジット・デリバティブの買い手もしくは売り手となっております。
当社が主として使用するクレジット・デリバティブの種類はクレジット・デフォルト指数に連動するものです。
また、当社は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別クレジット・デフォルト・スワップの販売や
その他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が起こった場合、当社はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりませ
ん。 信用事由の典型的な例には、参照企業の破産、清算および支払不能、参照証券の債務不履行や条件変更などが
あります。
通常のクレジット・デリバティブ契約では、参照債務の不履行などの信用事由が起き支払いがなされた後は契約
終了となり、当社による更なる支払い義務はなくなります。通常支払いの対価としてカウンターパーティーの参照
資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有
しません。しかしながら、少数ですが信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受
け取るという契約も存在します。
当社は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。当社がプロテクシ
―110―
ョンの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照
資産と発行体が同一でありかつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象とした
クレジット・プロテクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、当社が
売り手となったクレジット・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリ
コース条項としては、当社が提供したデリバティブ自身によってではなく、同一あるいは高い相関を有する参照資
産を対象としたクレジット・プロテクションを別途購入することが最も一般的です。
当社は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、当社が売り手であるクレジット・デリバティブのエ
クスポージャーについて開示している下記の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。
これらの数値は当社がプロテクションの売り手である場合に、当社のエクスポージャーに対するヘッジ手段として
プロテクションの対象と同一の資産を参照した第三者からのクレジット・プロテクションの購入額です。当社が売
り手であるクレジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額、
またはそれに近い金額を購入したクレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、当社が支払いをしなければならない場合が発生する際の
最大限の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や
支払額を減らす下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常当社が実際に支払う金額を正確に表すもので
はありません。
信用事由の発生可能性:当社はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発
生し、当社が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。当社のこれまでの経験と当社によるマー
ケットの現状分析に基づきますと、当社がプロテクションを提供している参照資産の全てについて一会計期間中同
時に信用事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本額はデリバ
ティブ契約に基づく当社のエクスポージャーを過大に表すものです。
参照資産からの回収価値:
ある信用事由が発生した場合に、当社の契約に基づく負債額は、想定元本額と参照
資産からの回収価値の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価値が最小限であるにしても、
これらの契約に基づいて支払う金額を減少させるものであります。
当社は、当社が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として預かっています。し
かしながら、それらの資産金額はクレジット・デリバティブに基づいて当社が支払う金額の回収に充てられるもの
ではなく、契約の相手方が当社に対する契約に基づく支払いを怠る場合に発生する経済的な損失リスクを軽減する
ためのものであります。担保の必要性については契約ごとではなくカウンター・パーティーごとで決定され、また
通常クレジット・デリバティブだけではなく全てのデリバティブ契約の種類をカバーするものであります。
―111―
当社が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付
金額の残高は以下のとおりであります。
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額
帳簿価額(1)
想定元本額
満期年限
(△資産)/負債
計
1年以内
1∼3年 3∼5年
クレジット・プロ
テクション買付額
5年超
クレジット・デフォルト・
スワップ(個別)
△ 279
12,996
249
3,035
5,738
3,974
11,374
クレジット・デフォルト・
スワップ(指数)
121
14,475
163
2,141
5,103
7,068
13,087
その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品
149
3,993
128
588
1,872
1,405
2,208
クレジット・リスク関連オプ
ションおよびスワプション
0
14
―
7
―
7
13
△ 9
31,478
540
5,771
12,713
12,454
26,682
合計
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額
帳簿価額(1)
満期年限
(△資産)/負債
クレジット・デフォルト・
スワップ(個別)
クレジット・デフォルト・
スワップ(指数)
その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプ
ションおよびスワプション
合計
想定元本額
計
1年以内
1∼3年 3∼5年
5年超
クレジット・プロ
テクション買付額
1,014
9,711
938
2,282
5,337
1,154
9,067
2,962
32,963
628
8,808
17,795
5,732
32,919
1,044
5,178
45
921
2,561
1,651
4,915
2
8
―
8
―
―
8
5,022
47,860
1,611
12,019
25,693
8,537
46,909
(1) 帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。
―112―
次の表は当社が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格
付は、平成21年12月31日および平成21年3月31日現在のStandard & Poor'sによる格付、同社による格付がない場合
はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltdまたは株式会社日本
格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デフォルト・スワップ(指数)についてはポートフォリオ
または指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA
AA
A
BBB
BB
その他(1)
合計
クレジット・デフォルト・
スワップ(個別)
511
764
3,723
4,597
1,987
1,414
12,996
クレジット・デフォルト・
スワップ(指数)
344
330
7,713
4,024
355
1,709
14,475
その他のクレジット・リスク関連ポ
ートフォリオ商品
23
―
―
―
―
3,970
3,993
クレジット・リスク関連オプション
およびスワプション
―
―
7
―
―
7
14
878
1,094
11,443
8,621
2,342
7,100
31,478
合計
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA
クレジット・デフォルト・
スワップ(個別)
クレジット・デフォルト・
スワップ(指数)
その他のクレジット・リスク関連ポ
ートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプション
およびスワプション
合計
AA
A
BBB
BB
その他(1)
合計
227
591
2,619
3,537
1,540
1,197
9,711
471
557
16,069
11,979
735
3,152
32,963
―
―
―
―
―
5,178
5,178
―
―
―
―
―
8
8
698
1,148
18,688
15,516
2,275
9,535
47,860
(1) その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれて
おります。
―113―
5
担保付取引:
当社は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫のための資金調達を行う、および特定の有価証券
を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入
取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。こうした取
引において当社は、日本国政府および政府系機関債、モーゲージ担保証券、銀行および事業債、日本国以外の政府
債、ならびに持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。多くの場合当社は、受け入れた有価証
券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証券の精算の
ために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。
当社が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社
が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供
されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
当社が担保として受け入れた有価証券および有担
保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証
券のうち当社が売却または再担保の権利を有して
いるものの公正価値
19,223
10,742
上記のうちすでに売却され(四半期連結貸借対照
表上ではトレーディング負債に含まれる)もしく
は再担保に提供されている額
17,357
8,631
当社は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。
担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券(現先レポ取引分を含む)は、四半期
連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。当社が所有す
る資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関な
どに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
トレーディング資産:
持分証券および転換社債
43,829
78,432
政府および政府系機関債
2,027,278
495,043
161,416
312,729
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
31,679
―
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)
557,254
―
15,537
―
5,434
52
2,842,427
886,256
トレーディング目的以外の負債証券
100,294
108,700
関連会社に対する投資および貸付金
35,587
35,682
銀行および事業会社の負債証券
モーゲージおよびその他モーゲージ担保証券
受益証券等
合
計
―114―
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
貸付金および受取債権
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
244
7,408
1,939,895
3,145,982
建物、土地、器具備品および設備
41,176
51,153
トレーディング目的以外の負債証券
82,127
55,244
その他
13,514
―
2,076,956
3,259,787
トレーディング資産
上記の資産は主にその他の担保付借入および譲渡取消による担保付借入を含む担保付借入ならびにデリバティブ
取引に関して差し入れられているものであります。
―115―
6
証券化および変動持分事業体:
証券化業務
当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化す
るために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目
的会社、信託勘定などの形態をとっております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を
組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含
まれております。当社は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、当
社の金融資産の譲渡について、当社がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理するこ
とを義務付けております。編纂書860は、(a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること(譲渡人が倒産した場合
もしくは財産管理下に置かれた場合においても)、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲
渡する権利を有していること、もしくは譲受人が適格特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持
分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持してい
ないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。当社は特別目的事業体を使った証券化
の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。当社の四半期連結貸借対照表では、
当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―トレー
ディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して保有する留保持分の公正価値は観察可能な価
格、もしくはそれが入手不可である留保持分については当社は、最良の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将
来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定に
は、想定される信用損失、早期償還リスク、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに比例した割
引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うこと
があります。
以上のように、当社は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。当社が当
第3四半期連結累計期間および当第3四半期会計期間において、新たに証券化した金額は626十億円と555十億円で
あり、その際の譲渡により認識した利益(△損失)は△23百万円と2百万円となっております。平成21年12月31日現
在および平成21年3月31日現在で継続的関与を持つ特別目的事業体に、当社が売却処理した譲渡金融資産の累計残
高はそれぞれ1,539十億円と1,122十億円となっております。また、これらの特別目的事業体の平成21年12月31日現
在および平成21年3月31日現在の総資産の金額は、それぞれ1,451十億円と1,198十億円となっており、当社はこれ
らの特別目的事業体に対して同152十億円と7十億円の持分を継続的に保有しております。当社はこれらの特別目的
事業体との間に、毀損した担保資産を入れ替える契約およびクレジット・デフォルト・スワップ契約を平成21年12
月31日現在53十億円、平成21年3月31日現在29十億円結んでおりますが、その他契約外の財務支援は行っておりま
せん。当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間においてこれらの特別目的事業体から受け取っ
た金額は476十億円と396十億円となっております。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産
となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの、金額およ
びその区分を表しています。
―116―
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
資産
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
貸付金
合計
444
136
154
139
246
84
28
―
765
466
721
443
負債
長期借入
―117―
変動持分事業体
当社は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動
持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受、売出、販売を行っております。当社はマーケット・メーク業
務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
当社は主たる受益者として、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保
証券を、リパッケージした仕組債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体などを連結しております。
当社はまた投資基準に沿って管理されている投資ファンドを、当社が主たる受益者となる場合は連結しております。
次の表は、連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。なお、
債権者は、当社に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
24
50
175
362
154
120
52
123
0
9
8
12
4
39
―
51
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
デリバティブ取引
プライベート・エクイティ
建物、土地、器具備品および設備
その他
合計
46
32
571
690
5
―
48
1
26
2
142
17
251
28
213
307
連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
債券関連商品
モーゲージ担保証券
デリバティブ取引
長期借入
その他
合計
当社が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し重要な変動持分を保有すること、および変動持分事
業体の設立・発起に関与したものとして変動持分を保有することがあります。そのような変動持分事業体に対し、
当社が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンス
に関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いロ
ーン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機の
オペレーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投
資が含まれます。
―118―
次の表はそれら非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを
表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失
額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動
持分事業体に対する当社の関与にかかわるリスクは帳簿金額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債
務保証の金額、および変動持分事業体の総資産額を上限としたデリバティブの想定元本に限定されます。しかしな
がら、当社は、デリバティブの想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。
(単位:十億円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
連結貸借対照表上の変動持分
最大損失のエクス
ポージャー
資産
負債
変動持分の種類:
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
デリバティブ取引
貸付金
その他
貸出コミットメント、その他債務保証
合計
67
16
―
―
67
16
61
2
―
―
61
2
3
88
11
―
69
88
1
―
―
―
1
22
238
11
326
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
連結貸借対照表上の変動持分
最大損失のエクス
ポージャー
資産
負債
変動持分の種類:
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
デリバティブ取引
貸付金
その他
貸出コミットメント、その他債務保証
合計
―119―
84
24
―
―
84
24
89
4
―
―
89
4
55
48
0
―
116
48
0
―
―
―
0
23
304
0
388
7
企業結合:
当第3四半期連結会計期間(自
平成21年10月1日
至
平成21年12月31日)
該当事項はありません。
なお、平成20年10月に当社は、リーマン・ブラザーズ(以下、「リーマン」)の日本、オーストラリアを含むア
ジア・パシフィック地域部門の大部分の雇用ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部
門の一部の雇用等を承継しました。これらの承継には、リーマンの人員および業務上必要な特定の資産や負債の承
継を含んでおりますが、リーマンの金融資産と金融負債は承継の対象外としました。これらの承継により、当社は、
ホール・セールビジネスおよび投資銀行業務をグローバルに強化していきます。
さらに、当社は、IT関連、会計関連、グローバルなリスク・マネジメント等の機能をリーマンの欧州地域部門お
よびアジア・パシフィック地域等に提供してきたリーマンのインドにおけるIT等のサービス関連会社Lehman
Brothers
Services
Brothers
Structured
India Private Ltd.、Lehman Brothers Financial Services (India) Private Ltd.、Lehman
Finance Services Private Ltd.の3社を買収しました。
これら一連の承継および買収は、当社の連結財務諸表において企業結合として認識されており、これらの事業に
かかる損益は平成20年10月より当社の連結損益計算書に含まれております。なお、取得価額の取得した資産と引き
受けた負債への配分は、承継および買収の完了日から1年以内に終了することとされており、平成21年9月末をも
ってかかる配分は全て完了しました。一連のリーマン関連の承継および買収による、のれんの計上額は平成21年9
月末に、23,224百万円で確定いたしました。これは平成21年3月末現在と比べて、10,206百万円増加しております。
また、当社がこれらの一連の承継および買収のために支出した金額は、48,159百万円となっており、平成21年3月
末現在と比べて5,296百万円増加しております。
平成21年9月末までに、これら一連の承継および買収に伴う事業の取捨選択による人件費や事務所の移転費用等
26,241百万円を取得時の負債として計上しております。また、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結
会計期間の四半期連結損益計算書の人件費に、既存事業の取捨選択にかかる一時費用2,054百万円、および651百万
円が含まれております。
―120―
8
その他の資産−その他およびその他の負債:
四半期連結貸借対照表上のその他の資産−その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
その他の資産−その他:
受入担保有価証券
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
96,809
32,079
のれんおよびその他の無形資産
繰延税金資産
134,679
374,481
130,972
334,123
営業目的以外の投資持分証券
その他
10,003
162,083
5,978
220,091
778,055
723,243
96,809
66,663
32,079
10,593
412,145
39,329
360,867
64,035
614,946
467,574
合
計
その他の負債:(1)
受入担保有価証券返還義務
未払法人所得税
その他の未払費用および引当金
その他
合
計
(1)「非支配持分新指針」の遡及適用により、前連結会計年度末の数値を組み替えて表示しております。
―121―
9
1株当たり四半期純利益:
基本および希薄化後の野村ホールディングス株主に帰属する1株当たり四半期純利益(△損失)の計算に用いら
れた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1株当たり情報 単位:円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
△ 492,358
49,371
1,908,526,334
2,949,493,521
△ 257.98
16.74
△ 492,359
49,359
1,903,807,101
2,961,636,041
△ 258.62
16.67
基本−
野村ホールディングス株式会社に帰属する
四半期純利益(△損失)
加重平均株式数
野村ホールディングス株主に帰属する1株
当たり四半期純利益(△損失)
希薄化後−
野村ホールディングス株式会社に帰属する
四半期純利益(△損失)
加重平均株式数
野村ホールディングス株主に帰属する1株
当たり四半期純利益(△損失)
(単位:百万円)
(1株当たり情報 単位:円)
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
△ 342,894
10,236
1,908,954,985
3,521,425,568
△ 179.62
2.91
△ 342,894
10,231
1,894,770,527
3,535,962,798
△ 180.97
2.89
基本−
野村ホールディングス株式会社に帰属する
四半期純利益(△損失)
加重平均株式数
野村ホールディングス株主に帰属する1株
当たり四半期純利益(△損失)
希薄化後−
野村ホールディングス株式会社に帰属する
四半期純利益(△損失)
加重平均株式数
野村ホールディングス株主に帰属する1株
当たり四半期純利益(△損失)
野村ホールディングス株式会社に帰属する四半期純利益(△損失)に対する希薄化は、関連会社が発行するスト
ック・オプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じます。
前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間の希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する1
株当たり四半期純損失の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式
数が減少したため、1株当たり四半期純損失を増加させております。当第3四半期連結累計期間および当第3四半
期連結会計期間の希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する1株当たり四半期純利益の計算に用いられる加重
平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が増加したため、1株当たり四半期純利益を
減少させております。
―122―
前第3四半期連結累計期間における163,957,006株を購入する権利を有する新株予約権および転換社債型新株予約
権付社債ならびに前第3四半期連結会計期間における157,616,306株を購入する権利を有する新株予約権および転換
社債型新株予約権付社債は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する1株当た
り四半期純損失の計算から除いております。当第3四半期連結累計期間における12,464,800株を購入する権利を有
する新株予約権および当第3四半期連結会計期間における12,455,800株を購入する権利を有する新株予約権は、逆
希薄化効果を有するため、希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する1株当たり四半期純利益の計算から除い
ております。
当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間における株式の発行は以下のとおりです。
平成21年4月1日から平成21年6月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債が、6,000百万円転換され、
13,745,702株の株式が発行されました。
平成21年7月1日から平成21年9月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債が、69,000百万円転換され、
158,075,596株の株式が発行されました。
平成21年10月1日から平成21年12月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債が、35,000百万円転換され、
86,219,183株の株式が発行されました。
平成21年10月13日を払込期日とする払込金額416,949百万円の公募増資および平成21年10月27日を払込期日とする
払込金額18,507百万円の第三者割当増資を実施し、766,000,000株および34,000,000株の株式が発行されました。
―123―
10
従業員給付制度:
当社は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特
定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
期間退職・年金費用
国内会社の確定給付年金制度にかかる期間退職・年金費用の主な内訳は以下のとおりであります。
国内会社の制度
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
勤務費用
7,582
6,473
利息費用
3,844
3,230
△ 2,761
△ 2,267
2,146
3,560
63
△ 861
10,874
10,135
年金資産の期待収益
年金数理上の損失の償却
過去勤務債務の償却
期間退職・年金費用(純額)
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
勤務費用
2,609
2,072
利息費用
1,281
1,076
△ 920
△ 755
716
1,185
21
△ 287
3,707
3,291
年金資産の期待収益
年金数理上の損失の償却
過去勤務債務の償却
期間退職・年金費用(純額)
上記の国内会社の制度以外にも、重要な金額ではありませんが期間退職・年金費用を計上しております。
11
法人所得税等:
前第3四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、主に海外子会社で発生した損失にかかる評価性引当金
が増加したことなどにより、法定実効税率41%に対して11.0%、当第3四半期連結累計期間の法人所得税等の負担
税率は、主に海外子会社での評価性引当金の戻入れなどにより、法定実効税率41%に対して35.7%となりました。
前第3四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、主に海外子会社で発生した損失にかかる評価性引当金
が増加したことなどにより、法定実効税率41%に対して14.2%、当第3四半期連結会計期間の法人所得税等の負担
税率は、主に海外子会社の一時差異に適用される税率差異および評価性引当金の増加などにより、法定実効税率
41%に対して43.1%となりました。
―124―
12
関連会社およびその他の持分法投資先:
平成21年12月31日に、当社の連結子会社でありましたチャイエックス・ヨーロッパ・リミテッドの発行済株式の
うち、議決権を持たない株式が普通株式に転換されました。これにより当社の議決権が34%に減少し、当社は支配
財務持分を持たなくなったため、同日チャイエックス・ヨーロッパ・リミテッドは連結除外となり、持分法投資先
となりました。
当社は当該連結除外に際して、3,043百万円の利益を認識し、当社の四半期連結損益計算書上、収益−その他に計
上しております。この金額は、チャイエックス・ヨーロッパ・リミテッドの純資産(当社持分)の帳簿価額1,761百万
円と残余の投資の公正価値4,804百万円との差額であります。当該残余の投資の公正価値測定は、マーケット・アプ
ローチとインカム・アプローチを併用しております。マーケット・アプローチでは、類似企業比較法を用い、ヨー
ロッパと米国の4証券取引所をベンチマークといたしました。インカム・アプローチでは、ディスカウント・キャ
ッシュ・フロー法を用いました。
なお、当第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日)のうち、チャイエックス・ヨーロッ
パ・リミテッドが当社の連結子会社であった期間に、第三者へチャイエックス・ヨーロッパ・リミテッド株の新株
を発行したことにより当社の所有持分に変動があり、その結果、資本剰余金が555百万円増加いたしました。
―125―
13
コミットメント、偶発事象および債務保証:
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定
満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを
保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれておりま
す。
また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを
行っております。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。こ
の契約のもとでのコミットメント残高はパートナーシップ等へ投資するコミットメントに含まれております。
こうしたコミットメントの残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
貸出コミットメント
パートナーシップ等へ投資するコミットメント
425,779
99,915
41,424
69,320
平成21年12月31日現在の上記コミットメントを満期年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
満期年限
契約総額
貸出コミットメント
パートナーシップ等へ投資する
コミットメント
1年以内
1∼3年
3∼5年
5年超
425,779
101,407
177,946
142,474
3,952
41,424
640
26,384
3,181
11,219
こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態とな
り、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締
結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの
契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスク
は、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価し
ております。信用供与に際して必要と考えられる場合に当社が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の
信用力評価に基づいております。
―126―
オペレーティング・リース
次の表は、当初契約期間または残存期間が1年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払わ
れる最低リース料の金額を示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
最低支払リース料合計
転貸収入
最低支払リース料純額
88,018
80,901
△ 15,401
△ 17,495
72,617
63,406
平成21年12月31日現在の上記最低支払リース料合計を支払年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
支払年限
合計
最低支払リース料
88,018
1年以内
1∼2年
2∼3年
3∼4年
4∼5年
14,292
14,689
13,362
9,497
7,265
5年超
28,913
平成21年3月31日現在の上記最低支払リース料合計を支払年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
支払年限
合計
最低支払リース料
80,901
1年以内
1∼2年
2∼3年
3∼4年
4∼5年
17,602
16,250
10,575
8,578
6,166
5年超
21,730
特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づき支払リース料の引
上げを定める段階的引上条項が規定されております。
偶発事象
訴訟その他法的手続き
当社は、通常の業務を行う過程で訴訟その他法的手続きに関係せざるを得ず、法的リスクを負うことはやむを得
ません。しかし、当社の経営者は、そのような訴訟の結果が当社の四半期連結財務諸表に重大な影響を与えないと
確信しております。
平成21年4月、ドイツの銀行WestLBは、当社の欧州子会社であるノムラインターナショナルplc(以下、NIP)およ
びノムラバンクインターナショナルplc(以下、NBI)に対して22百万米ドルの支払いを求める訴訟を提起しました。
WestLBは、NBIが発行し平成20年10月に償還された債券につき、その債券の条項で参照されるべき価値計算に基づけ
ば支払いを求める権利があると請求しています。NBIおよび計算代理人であるNIPは、この請求には根拠がないとし
て反訴を提起しています。
―127―
平成20年1月、NIPは、イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二重課税に係る租税条約(平成10年)に反し
た行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金
として受領した33.8百万ユーロ(金利を含む)の返還を求めるものでした。平成20年3月、NIPはこの還付金返還請
求に対して異議を申し立てましたが、平成21年11月に同県租税裁判所は、租税局の主張を認める決定を下しました。
NIPはこの決定を不服としその取消しを求める意向です。
当社は、当社の欧州の子会社による主張が正しいと確信しております。
債務保証
編纂書460「保証」(以下、「編纂書460」)(旧財務会計基準審議会注釈書第45号「第三者の債務に対する間接
保証を含む債務保証に関連する債務保証者の会計処理および必要開示項目」)は、債務保証をすることに伴い認識
される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負債として認識することを要求しております。
当社は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな
債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、当社は編纂書460の債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。編纂書460は
被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを
行うことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引を債務保証に加えることを定義しております。当社は顧客
がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、
編纂書460の債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、当社が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想
定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定
のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制
限であるため、見積ることができません。
当社はすべてのデリバティブ取引を四半期連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は
一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳
簿価額は個々の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。
―128―
編纂書460の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証は以下のと
おりであります。
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
潜在的な
帳簿価額
最大支払額
または契約額
デリバティブ取引 (1)
スタンドバイ信用状および
その他の債務保証 (2)
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
潜在的な
帳簿価額
最大支払額
または契約額
2,897,993
61,851,045
2,091,560
43,848,870
―
9,919
1
9,270
(1)クレジット・デリバティブは「注記4 デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバテ
ィブ取引には含まれておりません。
(2)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は平成21年12月31日においてはありませ
ん。平成21年3月31日においては6,571百万円となっております。
平成21年12月31日現在の編纂書460の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその
他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限
デリバティブ取引
スタンドバイ信用状および
その他の債務保証
帳簿価額
計
1年以内
1∼3年
3∼5年
5年超
2,897,993
61,851,045
24,365,178
11,947,389
4,097,590
21,440,888
―
9,919
9,600
103
208
8
―129―
14
セグメント情報および地域別情報:
【事業別セグメント】
当社の経営成績の報告は、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング部門、
マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行われております。当社の事業別
セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。
セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。
・
米国会計原則では税引前四半期純利益(△損失)に含まれる営業目的で長期間保有している投資持分証券の
評価損益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。
特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる当社の配分方法
に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金
融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営
者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。
なお、平成22年3月期より「非支配持分新指針」を適用したことに伴い、当期の開示方法と整合させるために、過
去に遡り報告数値の組み替えを行っております。
―130―
(単位:百万円)
グローバル・
マーケッツ
部門
インベストメ
ント・バンキ
ング部門
マーチャン
ト・バンキン
グ部門
アセット・
マネジメン
ト部門
その他
(消去分を
含む)
226,516 △ 149,468
55,444
△ 45,825
43,337
116,646
246,650
△ 17,184
1,447
△ 5,671
3,328
619
△ 14,063
収益合計
(金融費用控除後)
229,914 △ 166,652
56,891
△ 51,496
46,665
117,265
232,587
金融費用以外の費用
206,137
277,177
72,982
10,814
39,809
159,831
766,750
23,777 △ 443,829
△ 16,091
△ 62,310
6,856
グローバル・
マーケッツ
部門
インベストメ
ント・バンキ
ング部門
マーチャン
ト・バンキン
グ部門
アセット・
マネジメン
ト部門
その他
(消去分を
含む)
290,324
512,167
86,182
10,524
50,220
△ 92,182
857,235
2,496
13,310
4,900
△ 5,968
2,144
△ 5,211
11,671
収益合計
(金融費用控除後)
292,820
525,477
91,082
4,556
52,364
△ 97,393
868,906
金融費用以外の費用
203,436
383,458
89,953
7,741
38,681
72,983
796,252
税引前四半期純利益
(△損失)
89,384
142,019
1,129
△ 3,185
13,683 △ 170,376
72,654
国内営業
部門
計
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
金融収益以外の収益
純金融収益
税引前四半期純利益
(△損失)
3,398
△ 42,566 △ 534,163
(単位:百万円)
国内営業
部門
計
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
金融収益以外の収益
純金融収益
―131―
(単位:百万円)
グローバル・
マーケッツ
部門
インベストメ
ント・バンキ
ング部門
マーチャン
ト・バンキン
グ部門
アセット・
マネジメン
ト部門
その他
(消去分を
含む)
68,482 △ 170,320
22,093
△ 32,378
9,622
70,864
△ 31,637
△ 764
565
△ 2,609
1,220
△ 6,137
△ 6,557
収益合計
(金融費用控除後)
69,650 △ 171,084
22,658
△ 34,987
10,842
64,727
△ 38,194
金融費用以外の費用
67,370
124,438
42,601
2,604
12,933
99,918
349,864
2,280 △ 295,522
△ 19,943
△ 37,591
△ 2,091
グローバル・
マーケッツ
部門
インベストメ
ント・バンキ
ング部門
マーチャン
ト・バンキン
グ部門
アセット・
マネジメン
ト部門
その他
(消去分を
含む)
103,398
145,095
41,556
3,766
16,260
△ 52,009
258,066
892
18,755
2,908
△ 1,989
987
△ 1,189
20,364
104,290
163,850
44,464
1,777
17,247
△ 53,198
278,430
金融費用以外の費用
69,119
130,751
28,196
2,637
13,166
12,712
256,581
税引前四半期純利益
(△損失)
35,171
33,099
16,268
△ 860
4,081
△ 65,910
21,849
国内営業
部門
計
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
金融収益以外の収益
純金融収益
税引前四半期純利益
(△損失)
1,168
△ 35,191 △ 388,058
(単位:百万円)
国内営業
部門
計
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計
(金融費用控除後)
―132―
事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその
他の欄において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前四半期純損失の主要構成要素を示したものであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
61,459
△ 19,759
△ 2,597
△ 350
5,684
6,180
本社勘定
△ 42,922
△ 55,177
その他(1)
△ 64,190
△ 101,270
計
△ 42,566
△ 170,376
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益
関連会社利益の持分額
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
40,265
△ 24,943
△ 1,385
65
△ 376
1,877
本社勘定
△ 34,953
△ 10,693
その他(1)
△ 38,742
△ 32,216
計
△ 35,191
△ 65,910
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益
関連会社利益の持分額
(1) その他には、5セグメントに属さない関連会社およびその他の持分法投資にかかる減損損失を、前第3四半期
連結累計期間および前第3四半期連結会計期間に、86,046百万円および63,054百万円含んでおります。この他
に、編纂書825に基づき公正価値オプションが指定されている金融負債における自社の信用リスクによる影響額
等を含んでおります。
―133―
次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の四半期連結損益計算書計上の収益合計(金融費用控
除後)、金融費用以外の費用計および税引前四半期純利益(△損失)に対する調整計算を示したものであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
収益合計(金融費用控除後)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
232,587
868,906
△ 19,181
4,016
連結収益合計(金融費用控除後)
213,406
872,922
金融費用以外の費用計
766,750
796,252
―
―
766,750
796,252
△ 534,163
72,654
△ 19,181
4,016
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結金融費用以外の費用計
税引前四半期純利益(△損失)
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結税引前四半期純利益(△損失)
△ 553,344
76,670
0
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
収益合計(金融費用控除後)
△ 38,194
278,430
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
△ 11,552
△ 3,892
連結収益合計(金融費用控除後)
△ 49,746
274,538
349,864
256,581
―
―
349,864
256,581
△ 388,058
21,849
△ 11,552
△ 3,892
金融費用以外の費用計
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結金融費用以外の費用計
税引前四半期純利益(△損失)
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結税引前四半期純利益(△損失)
△ 399,610
17,957
0
―134―
【地域別情報】
当社の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行
われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて当社の営業活動およびサービスがグローバ
ル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作
成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、地域別業務毎の収益合計(金融費用控除後)、税引前四半期純利益(△損失)ならびに、当社の事業に
かかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計(金融費用控除後)は、主にそ
れぞれ米国および英国における当社の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計
(金融費用控除後)および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前四半期純利益(△損失)
においては、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
収益合計(金融費用控除後) (1):
米州
37,109
107,648
欧州
△ 161,820
262,982
アジア・オセアニア
10,240
46,809
△ 114,471
417,439
日本
327,877
455,483
連結
213,406
872,922
米州
△ 130,485
12,473
欧州
△ 305,540
13,780
△ 47,668
△ 6,448
△ 483,693
19,805
日本
△ 69,651
56,865
連結
△ 553,344
76,670
小計
税引前四半期純利益(△損失)(2):
アジア・オセアニア
小計
―135―
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
収益合計(金融費用控除後) (1):
米州
20,781
45,764
欧州
△ 134,066
76,699
2,593
15,696
△ 110,692
138,159
日本
60,946
136,379
連結
△ 49,746
274,538
米州
△ 65,400
6,306
欧州
△ 221,856
2,388
△ 35,186
△ 1,242
△ 322,442
7,452
日本
△ 77,168
10,505
連結
△ 399,610
17,957
アジア・オセアニア
小計
税引前四半期純利益(△損失)(2):
アジア・オセアニア
小計
(1) 単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。
(2) 「非支配持分新指針」の遡及適用により、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間の数値
を組み替えております。
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
長期性資産:
米州
92,748
100,241
欧州
アジア・オセアニア
91,227
32,621
62,690
30,804
216,596
193,735
日本
287,643
312,893
連結
504,239
506,628
小計
―136―
15
重要な後発事象:
平成22年1月1日から当四半期報告書提出日(平成22年2月15日)までの期間において、該当事項はありません。
―137―
2 【その他】
平成21年10月28日開催の取締役会において、平成21年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主
に対し、次のとおり平成21年9月末日を基準日とする配当を行うことを決議いたしました。
① 平成21年9月末日を基準日とする配当金の総額
② 1株当たりの平成21年9月末日を基準日とする配当金
―138―
11,130百万円
4円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
―139―
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月12日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御
中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
英
公
一
印
公認会計士
松
村
洋
季
印
公認会計士
櫻
井
雄 一 郎
印
公認会計士
亀
井
純
印
子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる野村ホールディングス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年
度の第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び第3四半期
連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結資本勘定変動表、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定さ
れた手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1参照)に準拠して、野村ホールディ
ングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシ
ュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか
った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※
上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
―140―
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月15日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御
中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
英
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
公
一
印
村
洋
季
印
櫻
井
雄 一 郎
印
亀
井
純
印
子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる野村ホールディングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年
度の第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び第3四半
期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結資本勘定変動表、四半期連結包
括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定さ
れた手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1参照)に準拠して、野村ホールディ
ングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシ
ュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか
った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※
上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
―141―
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成22年2月15日
【会社名】
野村ホールディングス株式会社
【英訳名】
Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】
執行役社長兼CEO
【最高財務責任者の役職氏名】
執行役兼CFO
【本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
渡部
仲田
賢一
正史
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の執行役社長兼CEOである渡部賢一および執行役兼CFOである仲田正史は、当社の第106期第
3四半期(自
平成21年10月1日
至
平成21年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令
に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。
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