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文部科学省における少子化対策について

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文部科学省における少子化対策について
資料8
文部科学省における少子化対策について
平成26年11月26日
(1)教育における普及・啓発
文部科学省においては、学校教育・社会教育を通じて、子供を産み育てていくことの大切
さに関する教育や、男女が生涯の生活を主体的に設計する力を身につけさせるための教
育を、キャリア教育の観点等を踏まえつつ、総合的に推進しているところ。
学校教育
○家族・家庭、性や結婚等に関する教育
小学校、中学校、高等学校等の各学校段階を通じて、家族・家庭生活の大切さや子供を
生み育てることの意義及び性機能や妊娠・出産等に関する知識について、学習指導要領
に基づく教育を実施
具体的な教育科目:家庭科、保健・体育、道徳 等
○キャリア教育における取組
小学校、中学校、高等学校、大学等の各学校段階を通じて、社会的・職業的自立に向け
て必要な基盤となる能力等を育成する教育を実施
社会教育
働き方や子育てへの参画等について多様な選択が可能となるよう、(独)国立女性教育
会館等において情報発信やワークショップ等を実施
1
具体的な取組事例
家庭科における幼児との触れ合いに関する取組
<栃木県宇都宮市立陽西中学校>
幼児の心身の発達や遊び道具について理解した上で、中学校に隣接する保育園で「幼児触れ合い
体験」を行い、レポートにまとめる。体験後の生徒の感想としては、「ことばの上手さにも差があって、
気持ちを体で表現していた」「体験前は、触れ合い活動に不安があったけれど、実際は、とてもかわい
くて、もう一度、もっと長く触れ合いたい」などがみられた。また、自分が育ってきたことについて親への
感謝の思いをもつ生徒も多い。
保健・体育における結婚生活に関する取組
<教科書(高等学校保健・体育)における記載>
「結婚生活には、多くの場合、子どもを産み育てる営みがともないま
す。したがって、性機能の成熟は結婚の大切な要件です。若年出産や
高齢出産では、死産など、出産にともなう健康問題が起こる危険性が高
くなります。」などの記載がある。
出典:和唐正勝
髙橋建夫ほか「現代高等保健体育」大修館書店
大学における女性のキャリアプラン設計に関する取組
<中央大学における取組>
企業で活躍する女性研究者・技術者を招いた講演会や、企業の見学会を開催し、仕事・結婚・出産・育児休暇後の仕事の継続
方法等、様々なライフステージについての理解を深め、各自のキャリアプランの設計方法について学ぶ取組を実施。男子学生も
女性による講義や交流を通して、女性が様々なライフステージで能力を発揮するために、男性が果たすべき役割を理解させる。
社会教育における情報発信やワークショップ等に関する取組
<学生を対象としたワークショップの実施(文部科学省)>
男女の働き方や家庭生活に関する現状を知り、男女が共に活躍できる社会について議論する「100人男子会×女子会!」を実施。
<(独)国立女性教育会館による情報発信>
女性のキャリア形成支援やワークライフバランス等の課題解決に資するために男女共同参画推進フォーラムや、Webサイト上で女
性のロールモデルの紹介等を実施。
2
(参考)学習指導要領等における主な記載
家庭科
<中学校学習指導要領 技術・家庭(家庭分野) >
A 家族・家庭と子どもの成長
2 内容
(1) 自分の成長と家族について,次の事項を指導する。
ア 自分の成長と家族や家庭生活とのかかわりについて考えること。
(2) 家庭と家族関係について,次の事項を指導する。
ア 家庭や家族の基本的な機能と,家庭生活と地域とのかかわりについて理解すること。
イ これからの自分と家族とのかかわりに関心をもち,家族関係をよりよくする方法を考えること。
(3) 幼児の生活と家族について,次の事項を指導する。
ウ 幼児と触れ合うなどの活動を通して,幼児への関心を深め,かかわり方を工夫できること。
3 内容の取扱い
(3)のウについては,幼稚園や保育所等の幼児との触れ合いができるよう留意すること。
<高等学校学習指導要領 家庭 家庭基礎> ※家庭総合、生活デザインにも同旨の記載あり。
2 内容
(1) 人の一生と家族・家庭及び福祉
ア 青年期の自立と家族・家庭
生涯発達の視点で青年期の課題を理解させ,男女が協力して,家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性について考
えさせるとともに,家庭や地域の生活を創造するために自己の意思決定に基づき,責任をもって行動することが重要であることを認識さ
せる。
イ 子どもの発達と保育
乳幼児の心身の発達と生活,親の役割と保育,子どもの育つ環境について理解させ,子どもを生み育てることの意義を考えさせるとと
もに,子どもの発達のために親や家族及び地域や社会の果たす役割について認識させる。
(2) 生活の自立及び消費と環境
カ 生涯の生活設計
生涯を見通した自己の生活について考えさせるとともに,主体的に生活を設計できるようにする。
3 内容の取扱い
ア 内容の(1)のイ及びウについては,学校や地域の実態等に応じて,学校家庭クラブ活動等との関連を図り,乳幼児や高齢者との触れ
合いや交流などの実践的な活動を取り入れるよう努めること。
3
保健・体育
<高等学校学習指導要領 保健体育 保健 >
2 内容
(2)生涯を通じる健康
ア 生涯の各段階における健康
生涯にわたって健康を保持増進するには,生涯の各段階の健康課題に応じた自己の健康管理及び環境づくりがかかわっていること。
3 内容の取扱い
(6) 内容の(2)のアについては,思春期と健康,結婚生活と健康及び加齢と健康を取り扱うものとする。また,生殖に関する機能について
は,必要に応じて関連付けて扱う程度とする。責任感を涵養することや異性を尊重する態度が必要であること,及び性に関する情報等へ
の適切な対処についても扱うよう配慮するものとする。
<高等学校学習指導要領解説 保健体育編 保健>
3 内容
(2)生涯を通じる健康
ア 生涯の各段階における健康
(ア)思春期と健康
思春期における心身の発達や健康課題について特に性的成熟に伴い,心理面,行動面が変化することについて理解できるようにす
る。また,これらの変化に対応して,自分の行動への責任感や異性を尊重する態度が必要であること,及び性に関する情報への適切な
対処が必要であることを理解できるようにする。
なお,指導に当たっては,発達の段階を踏まえること,学校全体で共通理解を図ること,保護者の理解を得るなどに配慮することが大
切である。
(イ)結婚生活と健康
健康な結婚生活について,心身の発達や健康状態など保健の立場から理解できるようにする。
その際,受精,妊娠,出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとともに,家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身へ
の影響などについても理解できるようにする。また,結婚生活を健康に過ごすには,自他の健康への責任感,良好な人間関係や家族
や周りの人からの支援,及び母子への健康診査の利用などの保健・医療サービスの活用が必要なことを理解できるようにする。
なお、男女それぞれの生殖にかかわる機能については,必要に応じて関連付けて扱う程度とする。
大学設置基準
(社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制)
第四十二条の二 大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を
図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体
制を整えるものとする。 (平成23年度施行)
※98%の大学において、「今後の将来設計」を目的とした授業科目の開設などのキャリア教育を実施(平成24年度)
4
(2)安心して子育てを行っていくための環境整備
「スポーツ」
「健康教育」 を活用した健康長寿社会の実現
課題
○地域において安心・安全に子育てできる環境整備
←人口減少地域において、親の就労状況で利用施設(幼稚園・保育所)が分かれると、子どもの集団が小規模化・施設運営が非効率化
← 「小1の壁」の打破や、多様な体験・学習活動のための環境が必要であるが、放課後の支援策が不十分
← 社会環境の変化によって地縁・血縁関係が希薄化し、保護者が子育ての悩みや不安を気軽に相談できない
※保護者の約4割が子育てに悩みや不安を抱えている(平成20年度文部科学省委託調査:家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究)。
一方、子育てをする人にとって、地域の支えが重要だと回答した人は約9割(平成26年度少子化社会対策白書)。
○結婚・出産等を機に離職した女性の社会参画や復職のための学び直し環境整備 ← 第一子出産を機に約6割の女性が離職
参考事例:放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に運用∼山口県周南市の取組∼
・同じ学校敷地内に放課後児童クラブと放課後子供教室の活動場所があることにより、子供たちに対して、「学びの時
間」、「体験活動等の多様なプログラム」を提供。
・働く保護者の間では、「放課後児童クラブが同じ学校敷地内にある放課後子供教室と連携することで、子供たちが宿題
や多様な体験ができ、より安心して子供を預けられた。」と好評。
・多様な地域人材が参画し、子供たちを中心とした地域住民の繋がりの場となり、コミュニティの活性化に繋がっている。
今後の方針
○子ども・子育て支援新制度による子育て環境の充実
→子ども・子育て支援新制度において、就労の有無にかかわらず全ての家庭が安心して子育てできる環境の充実を図るため、認定こども
園への移行を希望する幼稚園等への支援や幼稚園における預かり保育の充実等。
○放課後子ども総合プランの推進
→ 放課後子ども総合プランに基づき、放課後子供教室と放課後児童クラブの計画的整備を推進。平成31年度末までに、全ての小学校区
(約2万カ所)で一体的に又は連携して実施、うち1万か所以上を一体型とすることを目指す (現在600か所)。
○家庭教育支援の充実
→ 全ての小学校区等の地域の身近な場において、家庭教育・子育てに関する学びや相談の機会を提供することを目指す。
○地域における女性の社会参画や復職支援の充実
→ 学び直しから地域活動参画まで総合的にサポートする地域ネットワーク形成や、大学・専修学校等での女性も学びやすいカリキュラム
開発等の支援・全国展開により、子育て支援等の地域活動への参画や復職を促進。
→ 子育てをしながら、地域で活躍する女性研究者の増加を図るため、支援の多様化・柔軟化と複数機関の連携による取組を進める。
地域において安心して子育てができる環境が醸成され、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現。出生率低下の抑制へ。
5
(3) 教育費負担の軽減のための施策
少子化対策としての教育費負担軽減の意義
子育てに対する不安要因である家計の教育費負担を軽減することにより、若い世代が安心して希望通り結婚・出産・子育てをすること
ができる社会経済環境が整備され出生率が向上し、人口減少に歯止めをかける。
※教育への投資は、経済成長や将来の公的支出の抑制等にもつながる。
主な教育費負担軽減策
義務教育
就学前教育
・幼稚園就園奨励費補助
【低所得世帯の保護者負担の軽減】
【多子世帯の保護者負担軽減の拡充を実施】
各教育段階共通
・義務教育の無償
・義務教育教科書無償給与
・就学援助
高校
・高等学校等就学支援金制度
・高校生等奨学給付金
大学等
・授業料減免等
・大学等奨学金事業
【低所得世帯の高校生等の教育費負担を軽減】
・教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置
など
少子化の克服に向けた課題
○
○
○
○
1夫婦当たりの理想子供数は2.42人であるのに対し、夫婦の最終的な平均出生子供数は1.96人にとどまる。
理想の子供数を持てない理由としては「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が60.4%と最も多い。
経済的負担の中でも「学校教育費」の負担が大きい。
子育てや教育についての経済的負担感は、特に地方において高い。
◆理想の子供数を持たない理由
◆子育てにかかる経済的な負担として大きいと思われるもの
子育てや教育にお金がかかりすぎる
高年齢で生むのはいやだ
欲しいけれどもできない
健康上の理由
これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない
自分の仕事(勤めや家業)に差し支える
家が狭い
夫の家事・育児への協力が得られない
一番末の子が夫の定年退職までに成人してほしい
夫が望まない
子どもがのびのび育つ社会環境ではない
自分や夫婦の生活を大事にしたい
60.4%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0%
出典:国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査」(2010)
特に、第3子以降を産まない理由としては・・・71.1%の人が
子育てや教育に対する経済的負担を挙げている
学校教育費(大学・短大・専門学校など)
学習塾など学校以外の教育費
子どもを増やすにあたって
の課題として「子育てや教
育にお金がかかりすぎる」
ことを挙げた人の割合
保育所・幼稚園・認定こども園にかかる費用
学校教育費(小学校・中学校・高等学校)
食費
学習塾以外の習い事の費用
衣服費
医療費
レジャー、レクリエーション費
住宅費
通信費
その他
特になし
0.0% 20.0% 40.0% 60.0%
出典:内閣府「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」(H25)
出典:松田茂樹『少子化論』より。内閣府「都市と地方にお
ける子育て環境に関する調査」のデータを筆者が分析した
結果を加工。6歳以下の子どもをもつ母親の回答。
6
○ 国際的にみても、我が国の家計の
教育費負担の割合は高い。
○ 子供2人を大学まで卒業させる場合に必要な教育費は 約2,600万円
600
第1子大学
(万円)
◆教育支出の公財政負担割合(OECD図表で見る教育(2014年度版))
・就学前教育段階 日本:45.4%
・高等教育段階
日本:34.5%
OECD平均:81.6%
OECD平均:69.2%
500
400
300
第2子大学
平均可処分所得
第1子負担
第1子幼稚園
200
第2子幼稚園
100
20%
0
第2子負担
70%
※31歳で第1子、
33歳で第2子を出
産と想定。
小中学校は公立、
それ以外は私立の
場合。
30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55
出典:文部科学省「平成24年度子どもの学習費調査」(2014年)
総務省統計局「平成24年度家計調査年報」(2013年)
日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成24年度)」
今後の方針
2020年の
ビジョン
家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある
全ての子供・若者、社会人が質の高い教育を受けることができる社会の実現
<実施すべき施策>
高等学校等就学支援金制度の着実な実施
高校生等奨学給付金の充実
就学援助等の充実
幼児教育の段階的無償化
大学・専門学校段階
高校等段階
義務教育段階
幼児期
•
•
•
•
•
無利子奨学金の一層の充実
より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の実施
給付型支援の実施
国公私立大学生等に対する授業料減免等の充実
専門学校生に対する授業料の負担軽減 等
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置
7
(参考1)教育費負担軽減策に係る平成27年度概算要求のポイント
平成27年度概算要求(平成26年度予算額)
○幼児教育に係る保護者負担の軽減(無償化に向けた段階的取組)
事項要求
・「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」で取りまとめられた方針を踏まえ、「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、
5歳児から段階的に無償化に向けた取組を進めることとし、その対象範囲や内容等については予算編成過程において検討することと
されているため、事項要求とする。
○義務教育段階における就学支援の充実
25億円( 17億円増)
◇学習活動支援費補助の創設14億円(新規)
家庭における学習活動を支援するため、低所得世帯に対して、学習活動支援費(辞書・事典の購入費等)補助を創設。(補助率1/2)
◇学校支援地域本部を活用した中学生への学習支援3億円(新規)
特に、学習が遅れがちなどの中学生を対象として、大学生や教員OBなどの地域住民の協力による原則無料の学習支援(地域未来
塾)を新たに実施。2,000箇所
等
○高等学校等就学支援金等
3,835億円(△87億円)
・高等学校等就学支援金制度等を着実に実施するとともに、高校生等への修学支援の充実を図る。
◇高等学校等就学支援金等
3,748億円
高等学校等に在籍する生徒等に対して、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減を図る。
①支給上限は年額118,800円。私立高校に通う低所得世帯及び中所得世帯の生徒等には、所得に応じて59,400円∼
178,200円を加算して支給。
②年収910万円以上程度の世帯の生徒等について所得制限を設定。
③平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学する者には、従前の制度を適用。
◇その他の高校生等への修学支援32億円
①特別支援教育就学奨励費の充実
②海外の日本人高校生への支援
③学び直し等への支援
④家計急変世帯への支援
⑤高等学校奨学金事業の強化支援経費(新規)
等
○高校生等奨学給付金
116億円( 87億円増)
・高等学校等就学支援金制度に所得制限を導入することにより捻出された財源を活用して、高校生等奨学給付金を拡充し、非課税世
帯における第1子と第2子以降の給付額の差を解消することで、低所得世帯への更なる教育費負担の軽減を図る。(補助率1/3)
※給付額(年額) 第1子37,400円∼ 38,000円→ 126,000円∼147,200円(改定)
第2子以降126,000円∼147,200円
8
○大学等奨学金事業の充実(無利子奨学金事業)
871億円(195億円増)
〔復興特別会計45億円(△23億円)〕
【事業費3,196億円(197億円増)】
〔被災学生等分48億円〕
・意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境の整備。
◇「有利子から無利子へ」の流れの加速(無利子奨学金事業の拡充)
貸与基準を満たす希望者全員への貸与の実現を目指し、無利子奨学金の貸与人員を増員し、奨学金の「有利子から無利子
へ」の流れを加速。
<貸与人員>
無利子奨学金44万1千人→ 47万1千人 3万人増※
※うち新規貸与者の増員分2万人
(有利子奨学金95万7千人→ 93万9千人(1万8千人減))
◇より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた対応の加速
奨学金の返還の負担を軽減し、返還者の状況に応じてきめ細やかに対応するため、所得の捕捉が容易となる社会保障・税
番号制度(マイナンバー制度)の導入を前提に、返還月額が卒業後の所得に連動するより柔軟な「所得連動返還型奨学金制
度」の導入に向けて、詳細な制度設計を進めるとともにシステムの開発・改修に着手する等の対応を加速。
○国立大学・私立大学等の授業料減免等の充実
398億円(23億円増)
〔復興特別会計26億円(△16億円)〕
◇国立大学の授業料減免等の充実
307億円(13億円増)
免除対象人数:約0.3万人増(26年度約5.4万人→27年度約5.7万人)
※意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大するとともに、学内ワーク
スタディへの支援を行う。
◇私立大学の授業料減免等の充実
86億円(5億円増)
減免対象人数:約0.3万人増(26年度約3.9万人→27年度約4.2万人)
※私立大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業料減免について、第三子以降の学生に対する支援の
充実を図るとともに、学内ワークスタディ等への支援など、学生の経済的負担軽減のための多様な支援策を講じる大学等を
支援。
◇専門学校生の授業料等負担軽減事業 5億円(新規)
意欲と能力のある専修学校専門課程(専門学校)の生徒が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、特
に経済的に修学困難な私立専門学校の生徒に対して、授業料等の経費の一部を支援し、修学にかかる経済的負担を軽減する。
対象人数:約0.4万人
9
(参考2)教育費負担軽減策以外の平成27年度概算要求のポイント
平成27年度概算要求(平成26年度予算額)
○学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業
5,659百万円の内数(3,814百万円の内数)
地域住民等の参画による地域の実情に応じた取組を有機的に組み合わせて、授業等における学習補助や教職員の業務補助などの学校支援、放課
後等に子供たちの安心安全な活動場所を確保し学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する放課後等支援、親への学習機会の提供や相談対応
などの家庭教育支援等、様々な教育支援活動を行う。
・地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業
2,126百万円の内数(1,333百万円の内数)
地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の豊かな社会資源を活用し、体系的・継続的なプログラムを企画・実施する取組を支援することにより、
土曜日の教育支援体制等の構築を図る。
・健全育成のための体験活動推進事業
107百万円(46百万円)
(「学校を核とした地域力強化プラン」の一部)
いじめの未然防止を図るため、児童生徒の健全育成を目的とした体験活動の取組を支援する。
・体験活動推進プロジェクト等の充実
55百万円(54百万円)
青少年の体験活動を推進するため、全国的な普及啓発事業、青少年の体験活動推進に関する調査研究、企業の社会貢献としての体験活動推進に
関する企業CSRシンポジウム等を実施し、青少年の体験活動の機会の充実と普及啓発を図る。
・幼児期の運動に関する指導参考資料作成事業(「子供の体力の向上の推進」 の一部)
64百万円(65百万円)
幼児期運動指針を踏まえた指導の取組例をビジュアルに示し、各地域・関係者の創意工夫ある取組を広げていくために、デジタル教材を実践園と協
力して作成する。
○子供の健康と安全を守る
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業(再掲)
5,659百万円の内数 (3,814百万円の内数)
地域住民等の参画による地域の実情に応じた取組を有機的に組み合わせて、スクールガード・リーダーの配置や学校安全ボランティアの養成等を通
じた子供の安全確保のための見守り、スクールヘルスリーダーの派遣による子供の健康等に関する指導助言等、様々な教育支援活動を行う。
10
○障害のある子供への支援に取り組む
・インクルーシブ教育システム構築事業
1,326百万円(1,324百万円)
改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を行う。
・特別支援教育就学奨励費負担等
11,584百万円(10,151百万円)
特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある幼児児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学に必要な経費の援助等を行
う。
○児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する
・スクールソーシャルワーカー活用事業
1,324百万円(394百万円)
教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて、支援を行うスクール
ソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援する。
・スクールカウンセラー等活用事業
4,879百万円(4,113百万円)
児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや、児童生徒の非行・問題行動等の早期発見や児童が気軽
に相談できる相談相手として「生徒指導推進協力員・学校相談員」等を配置するとともに、24時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制の整備を
支援する。
○被災した子供のケア
・緊急スクールカウンセラー等派遣事業
3,709百万円(3,709百万円)
東日本大震災により被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員、保護者等への助言・援助、学校教育活動の復興支援、福祉関係
機関との連携調整等様々な課題に対応するため、被災地の学校等にスクールカウンセラー等を派遣するために必要な経費を措置(全額国庫負担、
復興特別会計)する。
11
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