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KDDIが「スマホ+固定回線」で大幅割引、スマホ起点に3M戦略推進

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KDDIが「スマホ+固定回線」で大幅割引、スマホ起点に3M戦略推進
2012.2.6
第三種郵便物認可
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FTTH、通信事業者
KDDIが「スマホ+固定回線」で大幅割引、スマホ起点に3M戦略推進
KDDI は、同社のスマートフォンと指定の固定通信サ
< ID 使いマルチ端末から利用できるサービス>
ービスを一緒に利用するユーザー向けに、スマートフォ
au スマートバリューでは、指定の固定回線とセット
ンの月額利用料を 1 台当たり 1480 円割り引く「au スマ
で利用することで、同じ住所に住む家族が利用するスマ
ートバリュー」の申し込み受付を 2012 年 2 月 14 日に開
ートフォンを 1 台につき月額 1480 円、最大 2 年間割り引
始する。これはスマートフォンやタブレットなど好みの
く(最大 10 台まで)。さらに 2 年経過した後も、月額利
端末で(マルチデバイス)
、最適なネットワーク(マル
用料を 980 円継続して割り引く。大胆な割引額に目が行
チネットワーク)を介して、さまざまな使い方(マルチ
きがちだが、単なる割引施策には終わらないという。
ユース)をシームレスに実現することを目指す KDDI の
「au スマートバリューは、コンテンツサービスの au スマ
「3M 戦略」の一環として提供するサービスであり、固定
ートパスとの組み合わせで、FMC としての ARPU を最
通信と移動通信両方のアクセス回線を持つ同社ならでは
大化する『au スマートパスポート戦略』の要素の一つ」
の FMC サービスとして注目を集めている。au スマート
と説明する。
バリュー提供の狙いについて、同社コンシューマ事業企
au スマートパスで提供するサービスは、アプリの取
画本部 次世代ビジネス戦略部 3M ビジネス戦略グルー
り放題やオンラインストレージサービス、クーポン / ポ
プリーダーの長谷川渡課長と、同戦略部料金制度グルー
イントサービスなど、ネットワーク接続を前提としてい
プリーダーの岡本輝幸課長に聞いた。
る。サービスの多くは KDDI のスマートフォン契約に紐
日経ニューメディアをコピー等で複製することは、社内用、社外用を問わず、日経 BP 社の承認なしにできません。無断複製は損害賠償、著作権法の罰則の対象となります。
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2012.2.6
第三種郵便物認可
付いた ID とパスワードを使って、タブレット端末やセ
KDDI では au スマートバリューをきっかけにユーザー
ットトップボックス(STB)でも、携帯電話番号と紐付
のボリュームを拡大して売り上げを伸ばす方針だが、割
けした ID に基づいてサービスを利用できるようになる
り引きがある分だけ加入者一人当たりの売上高である
予定だ。回線は特に選ばないので、出張先の海外からな
ARPU はどうしても低下する。この点については、事業
ど他社のネットワーク経由でも利用できる。また具体的
動向を適切に判断する指標として「今後は世帯単位での
な提供は未定だが、仕組み上はネット接続対応のデジカ
売り上げで比較するなど、工夫が必要」と考えている。
メや音楽プレーヤーが au スマートパスのクラウドと連
<他事業者と組んでタッチポイントを増やす>
動するようなサービスも考えられるという。
au スマートバリューのもう一つの特長は、KDDI のス
<固定回線の必要性を自発的に意識してもらう>
マートフォンの割引対象となる固定通信回線に、地域系
スマートフォンをサービス利用の起点として捉えて、
通信事業者やケーブルテレビ事業者など、KDDI とは資
タブレット端末や STB といったサブ端末にも広がりを
本関係のない通信事業者の回線も含んでいる点である。
持たせることで、自宅には高速の固定回線があった方が
これには「ユーザーのタッチポイントを増やす」という
いいとユーザーが自発的に意識する流れを作るのが狙い
狙いがあるという。
だ。その際に単にラインアップとして固定回線を取り揃
KDDI は FTTH サービスの提供エリアを全国に拡大す
えるだけでは、回線加入時の一時的な割り引きに目が行
る方針を明らかにしているが、地域によっては十分カバ
ってしまう。対抗策として、スマートフォンと組み合わ
ーできていない。こうした地域で既にサービス展開して
せて回線を長期間利用する程お得になるサービスとし
いる地域系通信事業者やケーブルテレビ事業者と組むこ
て、au スマートバリューを用意したという。
とで、au スマートバリューの対象エリアを一気に拡大
既に KDDI のスマートフォンと FTTH の両方を利用
できる。また、地域密着型のケーブルテレビ事業者が得
しているユーザー層については、au スマートバリュー
意とする販売方法や、多チャンネルから入ってトリプル
を導入することで KDDI にとって減収要因となる。この
プレーサービスを利用しているユーザーも取り込めるな
減収分は、au スマートバリュー導入による新規加入回
ど、提携事業者の特長を生かしながら幅広いユーザーに
線 の 獲 得 で カ バ ー で き る と KDDI で は 考 え て い る。
au スマートバリューを訴求する考えがある。
「KDDI の携帯電話機利用世帯約 1400 万と、au スマート
<スマホ利用を前提にサービスを拡大>
バリュー対象固定回線の利用世帯約 910 万のうち、重な
今後 au スマートパス向けにサービスを拡張した場合、
っているのは約 270 万世帯。どちらか一方しか利用して
他事業者が提供する固定回線や端末で均一なサービスが
いない多数のユーザーを取り込むことで、増収を期待で
提供できなくなる可能性もある。この点について KDDI
きる」と見ている。
は、今回の協業はあくまでセット割り引きの協業である
割引額が低いと回線の乗り換えまで繋がらなかった
と前置きした上で、対象者がスマホを持っていることか
り、競合事業社が追随して単なる減収に終わる可能性が
ら「3M 戦略の一貫として新サービスを提供するときは、
あることから、シミュレーションを繰り返して「スマー
KDDI のスマートフォンで利用できることを前提として
トフォン 1 回線当たり 1480 円の割り引き」という水準を
提供する」と説明した。
設定したという。また、固定回線とのセット利用を積極
KDDI と提携事業者は、ユーザーから au スマートバリ
的に促しスマートフォンのデータトラフィックを固定側
ューの申し込みがあった場合に、適用条件である KDDI
に逃がすことで、携帯側のインフラ投資コストを圧縮
のスマートフォンの契約住所と固定回線の契約住所が同
し、総合的に利益を生み出す展開にも期待をかける。
一であることを確認できるような取り決めを行ってい
ユーザーに固定回線を乗り換えてもらうに当たり重要
る。この際必ずしも提携事業者が顧客データベースを
なのが、これまで利用していたサービスや端末を乗り換
KDDI に渡す必要はなく、適用条件が揃っているかの問
え後も利用できるかという点だ。
「一過性だが工事はど
い合わせに回答できればよい。サービスの発表時点で
うしても必要。電話番号はそのまま移行できる。サービ
au スマートバリューの対象となっていない固定通信事
スもほとんど同等のものが使えるが、テレビの再送信サ
業者とも提携に関する交渉を行っており、今後対象回線
ービスは提供していない」といったハードルがある。な
は随時増加する見込みである。
お、割り引きについては工事日程に関係なく、申し込み
(西畑浩憲= [email protected])
の翌月から適用するという。
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