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【資料5】中間報告書(案)

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【資料5】中間報告書(案)
資料5
【概要】通訳案内士制度に関する中間報告(案)
平成22年6月
観光庁観光地域振興部観光資源課
通訳案内士制度の見直しの必要性
【通訳案内士試験】
○一次試験:筆記(語学、地理、歴史、一般常識)+二次試験:面接
【就業状況】
○就業者は登録者のうち4分の1
○通訳案内士の60%超が年収100万円未満、80%超が年収300万円未満
通訳案内士
(業務独占資格)
14,559人
+ 地域限定通訳案内士(都道府県限定)・・・北海道、岩手県、栃木県、静岡県、長崎県、沖縄県の6道県
制度変革の必要性
①政府の新たな訪日外国人旅行者数目標「将来的には3000万人」
④アジア言語ガイドのニーズ
②ピンポイントガイドへのニーズ
■日本文化の体験
(例) 侍・忍者体験
生花、茶の湯体験
寿司握り体験
屋形船体験 等
■スポーツ観戦、体験
(例) 富士山登山
大相撲観戦 等
地域別訪日外国人旅行者割合
(平成20年)
北米
12%
■空白時間帯の街歩き
(例) 秋葉原3時間買い物 等
通訳案内士登録者言語別割合
(平成20年)
その他
3%
韓国語
5%
ヨーロッ
パ
11%
③多様なサービス形態へのニーズ
⑤地域ガイドの育成ニーズ
中国語
11%
アジア
74%
都市部・地方部別通訳案内士登録者割合
(地域限定通訳案内士を含む)(2009年4月1日現在)
地方部
26%
その他
15%
都市部
74%
英語
69%
■地方での世界遺産登録地やミシュランガイド掲載
観光地の増加
■個性ある地域限定の有償ガイドニーズが顕在化
(例) 広域ガイド(関西全域、九州全域)、
地方部(熊野古道、高野山、岐阜県高山市)
顧客である「外国人旅行者」の視点に立ち
多様化する外国人旅行者ニーズに柔軟に対応できるよう、通訳案内士制度を見直すべき
-1-
新しい通訳案内士制度
通訳案内士を業務独占から名称独占へ移行
資質管理を行いながら、通訳案内士以外にもガイド業務を認めるべき
通訳案内士
■インバウンド促進に向けて通訳案内士は今後も重要な役割を担う者
■全国区域にまたがる団体ツアーから少人数の極め細やかな顧客のリクエストに対応したツアーまで高度な技術を持って対応
○
○
○
○
通訳案内士の業務独占の廃止、名称独占への移行
通訳案内士によるサービスの高度化を図るため、通訳案内士試験に「旅程の管理」や「ガイドスキル」を追加
通訳案内士の職の魅力の向上、活用促進に向けた実効的方策の検討
外国人受験者を適切に評価する試験方法への改善、国内非居住者の登録時の代理人要件の緩和
新ガイド
■通訳案内士を補完する役割として、多様な外国人旅行者ニーズに柔軟に対応
■国のガイドラインを踏まえながら、地方自治体等が自らの責任で育成・認定・活用
○ 通訳案内士以外のインバウンド促進のための接遇を担う者として法律上位置付ける等の措置を講ずる
○ 新ガイド育成のための研修に関する基本的事項について国が「研修ガイドライン」を策定
○ 地方自治体や民間主体等において、国のガイドラインに基づき、新ガイドを育成・認定・活用
悪質なガイド行為への対応
○ 土産物屋で高額商品を販売するような詐欺まがいの商売を行う悪質ガイド行為に対しては、苦情受付窓口を活用し、改善を図る
■ 外国人旅行者のあらゆるニーズに対応したガイドサービスの実現、魅力的な訪日観光の提供
■ 地域での受入体制整備・雇用創出、観光産業での新規ビジネスチャンスの創出
■ 観光立国の実現
-2-
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