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2007年版

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2007年版
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∼スルガ銀行の経営基盤∼
■お客さまの声から生まれた主な新商品・新サービス
私たちの価値観
「キャッシュカードの偽造などの金融犯罪が心配だ」
私たちスルガ銀行(グループ)は、社会から期待されている役
割を人生やビジネスのあらゆるシーンで、
「本当にお客さまのお役
スをご提供する「ファイナンシャルコンシェルジュ」の実現を目指
してまいりました。
に立てる存在=コンシェルジュ」になることであると自覚し、これ
2007年4月からの第3フェーズは、
「ファイナンシャルコンシェル
に近づくために、
「Our Philosophy(私たちの価値観)」
を定義
ジュ」実現に 向けたさらなる革新のために 、第3次経営計画
「Quest for Aim15」のもと、高度化・多様化する社会の要請や
し、企業としての目指すべき方向性を明確にしています。
スルガ銀行のミッション(使命)は 、お客さまの<夢をかたち
お客さまのご要望・ご期待にダイナミックに適合し、ビジョンを実現
に>する、<夢に日付を>いれるお手伝いをすることです。
また、
するために物事の本質を深く考え、お客さまの夢の実現に向け
当社が社会に果たすべき役割と存在理由は、お客さまのより確
て探求してまいります。
「海外旅行に便利な金融サービスはないか」
というお客さまの声にお応えして(P12)
「銀行取引をポイント化してほしい」
というお客さまの声にお応えして(P13)
お客さまの大切な財産をお守りするために、より安全な「ICキャッシュカード」の取り扱いを開始いた
しました。
毎年数多くの海外旅行・留学をサポートしている株式会社エイチ・アイ・エスと、海外旅行者・留学者
向けのトラベルカード「World-Cabit(ワールド・キャビット)カード」を発行する業務提携を行い、海外
旅行に際しての利便性向上に繋がるサービスを開始いたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとドコモポイント付与に関する業務提携を締結し、ドコモプレミアクラ
ブ会員の方専用クラブ「ドコモプレミアクラブ応援バンク」をスルガ銀行のインターネット支店(ネット
バンク支店内)に開設し、銀行取引に応じてドコモポイントを贈呈するサービスを開始いたしました。
詳細はインターネットホームページをご覧下さい。 (http://www.surugabank.co.jp/surugabank/01/06/0106070002.html)
そして、最終的には「ライフ アンド ビジネス コンシェルジュ」
と
かな未来を描き添えるサポートをすることであり、これらのテーマ
して、金融分野におけるファイナンシャルサポートを核としつつ、
の達成を成長のひとつの尺度とした経営を行っています。
というお客さまの声にお応えして(P12)
そして 、2 0 1 5 年の 当社像を明らかにした長期経営ビジョン
金融分野以外でも、暮らしやビジネスを幅広く支えるサポーティン
「Aim15」の第1フェーズ(段階)では、
「コンシェルジュバンク」
を
グサービスをご提供し、
「人生やビジネスをもっと安心して、もっと
目指して価値観・ビジョンの共有を図り、お客さま満足の実現を図
夢を描いて営みたい」
というお客さまの真のニーズにお応えして
り、第2フェーズは「コンシェルジュバンク」
をさらに進化させ、金
まいります。
主要な市場と5つのコア事業
当社は、
ある「住宅ローン事業」をさらに伸ばしていくとともに、今後の
有望な市場である、
「フリーローン事業」、
「クレジットカード事業」、
○当社の本拠地である「静岡エリア」
「神奈川エリア」
○社会・経済の中心として今後も人口の増加が予想される「首
融全般を熟知し、お客さまの立場・長期的な視点で最適なサービ
都圏エリア」
第3フェーズの位置付け
第3フェーズ Quest for
基本フレーム
ファイナンシャル
コンシェルジュ
Business
Model
第5フェーズ
Our
Philosophy
Work
Style
5つのコア事業を重点的に展開していきます。
さらに、時代や社会の変化に伴い、従来とは異なる新しい層
○日本の市場全体をカバーする「ダイレクトバンク」
のお客さまが現れることを見据えた、新市場へ のニーズに適応
の4つを主な市場として営業展開を行っています。現在の強みで
ライフ アンド ビジネス
コンシェルジュ
「資産運用サポート事業」、
「スモール・ミドル法人事業」を含めた
する商品・サービスの開発にも積極的に取り組んでいきます。
ビジネスデザイン 主な市場
ゴール
コンシェルジュ
バンク
第4フェーズ
Needs
第3フェーズ
Quest for
Aim15
銀行
Quest
5つ のコア事 業
Value
探求する
住宅ローン事業
第2フェーズ
Fly-high for
Aim15
発表
Grow-up
第1フェーズ
Start for
Aim15
Aim15
フリーローン事業
首都圏
Identity
阪神圏
ダイレクトバンク
中京圏
クレジットカード事業
資産運用サポート事業
神奈川
エリア
静岡
エリア
お客さま本位の経営
品質経営
「お客さま本位の経営」を追究する当社は、お客さまからのお
す高度化・多様化する社会の要請や、お客さまのご期待・ご要望
に適合できるような経営革新と経営品質向上に取り組むことで、
問い合わ せ・ご相談・ご要望等を幅広く積極的に経営に活かす
お客さまとのより良い信頼関係を構築してまいります。
取り組みを行っております。お客さまの視点から自らの業務を見
お客さまの声を把握し、活用する仕組み 直し、不断に検証し改善する姿勢を持ち続けることで、
『お客さま
向上のために、迅速な業務の見直しを行う管理体制を整備して
いくことで、お客さまのご期待やご要望(ニーズ)に的確にお応え
してまいります。
また、
『お客さまの声』
『社内情報』
『外部環境』など経営をとり
まく内外の情報は継続的に把握・分析し、厳密なセキュリティ管
理体制のもと、経営層の意思決定や戦略策定の場において活用
対応・改善
お客さまの声
お客さまの声
お
客
営業店・ハウジングローンセンター・
さ
ビジネスバンク・アクセスセンター・
ま
ローンリレーションセンター・ダイレクトバンク の
声
サポート
情報収集
営業店
サポート
の実現に結びつける具体化の仕組みを構築しています。ますま
10
対
応
・
改
善
報告
問題抽出
コンシェルジュ・
コミッティ事務局
お客さま相談センター
カスタマーサービス (お客さまの情報を一元的に把握)
カスタマーサポート
改善要望
ホームページ・
各種アンケート・調査
報告
現場の要改善事項
されています。経営インフラであるBSC(バランスト・スコアカード)
により各部署・各社員の行動、質の高い顧客提供価値(バリュー)
お客さまのニーズにお応えするために
お客さま
の声』を貴重な経営資源として有効活用させていただいており
ます。商品・サービスの利用者であるお客さまの保護や利便性の
スモール・ミドル法人事業
問
題
抽 (全社的な仕組みの改善を提言)
出
議題の上程
コンシェルジュ・コミッティ
担当部署
当社は、金融業界の常識にとらわれない、お客さま視点の発想
電子マネー機能の搭載、当社との銀行取引によって、航空機の
に基づく斬新なアイデアを、アジリティ
(俊敏性)
を持って付加価値
マイレージや携帯電話のポイントが貯まるサービスや、VISAプリ
の高い魅力的な商品・サービスを開発する仕組み・社風のもと、
ンシパルメンバーである当社の優位性を活用し、新しい決済手段
いかにすみやかにお客さまにご提供できるかを追求し続けてい
「VISAデビットカード」を旅行代理店と提携し発行するなど、パー
ます 。例えば、インターネット支店(36ページご参照)の開設や、
トナー企業とWin-Winの関係を構築しながら、付加価値の高い
「ジャンボ宝くじ付き定期預金」、女性向け住宅ローン「ホームロー
ンレディース」など、今までにない付加価値を持った「違い」のあ
る商品・サービスを業界に先駆けて数多く生み出してきました。
サービスを次々とご提供しています。
さらに、お客さまのさまざまな「夢」やニーズを実現するため、
「d-labo」
(14∼15ページご参照)の開設や、セカンドライフを応援
また、当社は信頼できるパートナーとして非金融サービス企業
する「ドリームライフシリーズ」、上質なコミュニケーションを目指す
とのネットワーク(アライアンス)を拡大・活用し、当社の金融サー
「サロン・
ド・コンシェルジュ」の設置など、空間や商品などあらゆる
(全社的な仕組みの改善を検討・実施)
ビス機能をご提供することで、生活の中へ 金融サービスのチャ
ものを通じて当社とお客さまが一体となって「夢」の実現に向
経営会議・執行会議
ネルを浸透させています。例えば、銀行発行クレジットカードへの
かっていく仕組みづくりを行っています。
改善要望
11
ALL-OUT UNIQUENESS
リテール戦略とニューマーケットの創造
当社は従来から定評のあるお客さま情報管理システム「CRM(Customer Relationship Management)」の機能をさらに
∼投資信託商品・保険商品取り扱いの充実∼
向上させ、お客さまへのサービスの高度化、独自商品やアライアンス先の商品・サービスの迅速なご提供、業務スピード、コスト
削減、セキュリティ強化を同時に実現し、常に新しいマーケットの創造に取り組んでいます。
投資信託業務
保険業務
お客さまのさまざまな資産運用ニーズにお応えすべく、平成19
∼より安全に、より便利に∼
当社は、生命保険・損害保険募集代理店として個人年金保険、
年3月31日現在、合計53銘柄の商品を取り揃えています。また、
一時払終身保険、火災保険、海外旅行傷害保険をお取り扱いし
投資信託の窓口販売業務を行っている取り扱い店舗は、
ドリーム
ています。個人年金保険は、ご契約者が払い込まれた保険料を
ダイレクト支店などのインターネット支店6店舗(ドリームダイレクト
引受保険会社が一定期間運用し、その運用結果(=年金原資)
支店、ANA支店、ソフトバンク支店、ソネット支店、SEバンク支店、
を年金保険として受け取ることができる保険商品です。一時払終
ネットバンク支店)
を含め、110か店(うち14か店は公社債型投資
身保険は、ご契約者が保険料を一時払いで払い込み、一生涯に
従来の磁気ストライプのキャッシュカードに比べ 、偽造や不正な情報の読み取りが困難な
信託4銘柄のみ)となっています 。また、営業本部アクセスセン
わたる死亡保障が準備できる保険商品です。火災保険について
ICチップを搭載した、安全性の高いカードです。
ターに「投信デスク」を設置し、電話やインターネット経由で手軽
は、当社の住宅ローンをご利用いただいているお客さま向けに、
に投資信託がお取引できる「ダイレクト投資信託」サービスもご提
建物の補償に加え、家財の補償や地震保険など、充実した補償
スルガのキャッシュカードが生まれかわりました。お客さまの大切な財産をお守りするため、
「安全性」と「利便性」を兼ね備えた
新しいタイプのキャッシュカード「ICキャッシュカード」の取り扱いを開始しました。
■ ICキャッシュカード
■ ICキャッシュカードの特徴
当社のICキャッシュカードは、
「VISAデビット機能」
をご利用いただけます。
(一部ご利用できない場合があります。
)
※「VISAデビット機能」は、世界中のVISA加盟店でご利用いただける即時決済機能で、現金よりも「便利」で「安全」な決済ツールです。また、クレジッ
トカードと違い預金口座からの即時決済なので、預金残高以上に使いすぎてしまうことはありません。
VISAデビット機能についての詳細はインターネットホームページをご覧下さい。 http://www.surugabank.co.jp/surugabank/01/05/11/0105112000.html
ICキャッシュカードについての詳細はインターネットホームページをご覧下さい。 http://www.surugabank.co.jp/surugabank/01/07/0107070011.html
供しています 。さらに「ダイレクト投資信託」では、上記取り扱い
内容をご提案しています。海外旅行傷害保険については、当社
銘柄とは別に、
「ダイレクト投資信託」専用の商品を12銘柄ご用意
のホームページにて「新・海外旅行保険インターネット契約サービ
するなど、より多くのお客さまのニーズにお応えできるように、
ス」
を受け付けしています。
商品ラインナップの充実を図っています。
※取り扱い店舗やコールセンター「アクセスセンター」には専門のスタッフ
を配し、皆さまからのご相談に応じています。
アクセスセンター投信デスク
A0120-86-1449
平成18年1月から販売を開始しました「VISAデビットカード」。その利便性を最も強く感じていただけるのが、海外旅行・留学など
外国でのご利用時です。そこでその便利さをより多くの方に実感していただくために、旅行会社や留学事業を行う会社と提携
いたしました。
インターネット支店∼異業種との連携を拡大し、新たなマーケットの開拓へ∼
15歳から持てるトラベルカードの誕生
「海外滞在中や、海外留学の際に便利な金融サービスはないか」
というお客さまの声にお応えして
株式会社エイチ・アイ・エスと提携デビットカードを発行
株式会社 毎日コミュニケーションズ
∼海外旅行・留学時の両替、送金、決済ニーズに対応∼
株式会社スタッフサービス・エデュケーション・インターナショ
海外・国内でのキャッシュカード機能とVISAデビットカードの
ナルと提携
当社は、お客さまの潜在的なニーズにお応えすべく、異業種の
企業と提携を行い提携先とのシナジー効果を高めております。
平成19年3月、
株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ
(以下NTTドコモ)
と提携し、当社のインターネット支店であるネットバンク支店内にド
SURUGA VISAデビットカードのご利用により、世界各地のATM
ク」を開設いたしました。また、綜合警備保障株式会社(以下
トラベルカードとして、
「World Cabit(ワールド・キャビット)」
を両
で現地通貨のお引き出しや、VISA加盟店でのショッピングにご利
ALSOK)
と提携し、同じく当社インターネット支店であるネットバン
社で共同開発し、平成19年3月から発行を開始しました。
用いただくことで、海外での銀行口座の開設が必要なくなり、海外
ク支店内にALSOK会員限定の「ALSOK CLUB」
を開設いたし
くための決済ツールとしてお客さまにご好評いただいております。
客さまとのお取引の拡大を目指します。
詳細は36ページまたは当社ホームページをご覧下さい。
http://www.surugabank.co.jp/surugabank/index.html
コモプレミアクラブ会員専用クラブ「ドコモプレミアクラブ応援バン
ショッピング機能がひとつになった海外旅行者・留学者向けの
海外でのお金の不安を軽減し、快適な旅行・留学をしていただ
ました。今後も異業種の企業との連携を通じて、幅広い層のお
送金手数料の費用負担も不要など、便利な金融サービスをご利用
いただけるようにいたしました。
∼個人情報のお取り扱いについて∼
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得
アクセスセンター
当社の総合コールセンターである「アクセスセンター」の情報セキュリティ管理強化の一環
として、国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得しました。今回の認証取得と
JQA-QM4469
JQA- E M1256
JQA- I M0301
アクセスセンター
合わ せて3つのISO認証を取得している地方銀行として、これからも引き続き総合的な
「経営品質」
を高めていきます。
12
13
d-labo(夢研究所)/ミッドタウン支店オープン
01
02
東京ミッドタウン(六本木)内に新しいコミュニケーションプラットフォームである
「d-labo(夢研究所)」を併設したミッドタウン支店を開設しました。
d-labo∼夢研究所dream laboratory∼とは?
03
スルガ銀行は<夢をかたちに>する、<夢に日付を>いれるお手伝いを企業理念と
してきました。その発展的活動として「これがしたい!」というお客さまの想いを顕在化
させる全く新しいコミュニケーションプラットフォーム、それがd-labo
( 夢研究所)
です。
04
夢研究所誕生
東京ミッドタウンにスルガ銀行の考える21世紀の新しいバンキング
スタイルとお客さまとのこれまでにない 新たなリレーション空間
『d-labo(dream laboratory)』がオープンしました。
「お客さまの夢
から未来を創る」をテーマに、
「夢見る力」
「 夢探し」をサポートします。
05
01 atlas
地球をイメージさせる木製の球体を回転させると、d-laboウェブサイ
トから集まった「みんなの想い」がマッピングされています。迫力の
103インチの広大な地図で世界を旅しながら、いろいろな人の夢に
出会えます。
02 time
100年前から100年後まで、さまざまな出来事や未来予測とともに
集められた夢が360°
回転する夢年表です。環境・科学など、いろい
ろなテーマ別に描かれています。
03 gallery
引き出しに、見る人の夢を想起させるいろいろな人達の「夢のかけら」
が収納されています。
04 library
d-labo とは
銀行に行くことが大好きな人。そんな人はなかなかいませんよね。誰にとっても、最も大切なもののひとつであるお金を司るこの場所。
夢とお金にまつわる約1,500冊の本が収められた「夢・お金・環境の
図書館」です。
05 リフレッシュカウンター
なのに、私たちは何故だか淋しい思いをすることが多かったのも事実です。ものすごく切実に思って訪ねて来ているのに、あくまでも
商品の一部として扱われているように感じたり、なんだか形式ばっていて事務的だったり、思いもよらず長時間待たされて退屈な思い
その他、夢を軸にしたセミナー、交流会などを開催しております。
をしたり、いざって時に開いてなかったり。だけれども、d-laboは違います。多分、世界で最初の、必要がなくても行きたくなるような
銀行。お金を媒介としたコミュニケーションを、自発的に行う初めての銀行。ここには、お金という道具をつかって、何を実現するのか
という生き方のヒントが溢れています。そして、銀行で時間を過ごすことが、未来に思いを馳せることと同義だと気付かせてくれます。
2007年、
「夢」というのは、まだまだこれからの言葉だと、d-laboは胸を張って宣言したいと思います。
14
インターネットホームページ
http://www.d-labo-midtown.com/
15
コーポレートガバナンス
基本的な考え方
具体的な強化策
当社では、経営戦略のスピード化と明確化を図るために、よ
これまで、経営における監督と執行の区分を明確にするため、
り実効性のあるコーポレートガバナンスの構築を重要課題と
執行役員制度、社外取締役制度などを同業他社に先駆けて積
して、
「コンプライアンス(法令遵守)
」、
「ディスクロージャー
極的に導入してきました。
(情報開示)」、
「アカウンタビリティ(説明責任)」、
「リスクマネ
当社は統合リスク管理委員会を各種リスク委員会の上部機
ジメント( 危 機 管 理 )」の充実により、お客さまや株主さまを
関として位置づけ、金融機関として当社が抱える広範かつ複雑
はじめとするステークホルダー重視の経営に努めています。
なリスクを適切にコントロールし、資本効率の向上を図るための
体制を整備しています。また、コンシェルジュ・コミッティ、アドバイ
監査役制度
ザリー・コミッティ、業務改善委員会、コンプライアンス委員会、危
当社は監査役制度を採用していますが、本部組織から独立
した部門として「内部監査部」を設置し、内部管理体制のさら
なる強化を図っています。平成19年6月27日現在、取締役10名
のうち社外取締役は3名、監査役5名のうち社外監査役は3名と
なっております。
会計監査につきましては、新日本監査法人と監査契約を締結
し、法令に従い適時適切に実施されています。また、顧問弁護士
につきましては、複数名と顧問契約を締結し、経営上の法律相
談など、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整備しています。
機管理委員会、統合リスク管理委員会、信用リスク委員会、事
務リスク委員会、システムリスク委員会、新経営システム構築委
員会の各種委員会を設置し、リスク管理体制の確立と経営の高
度化に努めてきました。さらに、平成16年10月より一層のコンプ
ライアンス体制強化を図るため、コンプライアンス委員会を経営レ
ベルで各種リスクの実態や問題点について議論・審議を行う機
関として強化し、実務レベルでのコンプライアンスに関する諸問
題を議論・審議・報告するため、コンプライアンス委員会の下部
組織として「コンプライアンス・情報セキュリティリスク委員会」を
設置しました。平成18年9月にはコンプライアンス委員会を取締
役会の諮問機関へと変更し、ガバナンス態勢のさらなる強化を
図りました。
役員のご紹介
取締役・監査役
代表取締役社長 兼CEO ......... 岡野 光喜
代表取締役副社長 兼COO ..... 岡野喜之助
代表取締役専務 兼CFO ......... 乾 精治
常務取締役 ............................... 星野 俊樹
取締役 ...................................... 内山 義郎
取締役 ...................................... 稲葉 常宏
取締役 ...................................... 土屋 隆司
取締役 ...................................... 田村 達也
(平成19年6月27日現在)
監査役 ...................................... 望月 保身
監査役 ...................................... 奥本英一朗
監査役 ...................................... 池田 達郎
執行役員 ................................... 青木 孝弘
執行役員 ................................... 澤西 隆大
執行役員 ................................... 飯野 隆
執行役員
執行役員 ................................... 佐藤 悟郎
執行役員 ................................... 大川 行則
執行役員 ................................... 内田 考信
執行役員専務 兼Co-COO ...... 野村喜八郎
執行役員常務 ........................... 増田 清和
執行役員常務 ........................... 望月 和也
取締役 ...................................... 矢作 恒雄
取締役 ...................................... 成毛 眞
執行役員常務 ........................... 岡崎 吉弘
執行役員常務 ........................... 麻生 治雄
執行役員常務 ........................... 秋山 邦彦
常勤監査役 ............................... 大岩 正隆
常勤監査役 ............................... 櫻本 安史
執行役員常務 ........................... 牛越 徳光
執行役員常務 ........................... 田子 博英
執行役員 ................................... 土屋 孝秀
執行役員 ................................... 小島 政彦
執行役員 ................................... 柳沢 昇昭
執行役員 ................................... 中野 隆広
コーポレートガバナンス
組織内部のチェックの仕組み、ビジネスに関するリスクのマネジメント体制、さらには経営意思決定の仕組みなど、企業経営に対する責任を
遂行する体制。言葉はもっと幅広い定義や考え方を含んでいます。
コンプライアンス(法令遵守)
18ページをご参照ください。
ディスクロージャー(情報開示)
企業の事業や活動、決算情報といった経営情報についてタイムリーかつ公正な情報開示を行うこと。
アカウンタビリティ
(説明責任)
企業や組織、個人のしたこと、あるいはすることを怠ったことにより招いた結果について、合理的な説明を行う責務。
16
本部組織図
(平成19年6月1日現在)
株 主 さ ま
株
主
総
営
業
本
部
営
会
監査役 監査役会
取
締
役
会
執
営
行
会
会
議
業
推
進
eビジネス企画
コンプライアンス委員会
営
業
企
画
市
場
営
業
内 部 監 査 部
市
場
管
理
委
国
際
業
務
コンプライアンス・
情報セキュリティリスク委員会
経
カスタマーリレーションセンター
員
市 場 金 融 部
会
議
品質マネジメント部
カスタマーサービス
シ
ス
テ
ム
カスタマーサポート
委員会組織
審
コンシェルジュ・コミッティ
査
審
(事務局)カスタマーサービス
査
G
アドバイザリー・コミッティ
(事務局)企画
業
務
改
善
委
員
お
客
さ
ま
部
会
企
画
管
理
審
査
第
一
審
査
第
二
融
資
管
理
与
信
査
定
(事務局)カスタマーサービス
危
機
管
理
員
融資管理G
会
(事務局)企画・総務・システム
統 合 リ ス ク 管 理 委 員 会
経 営 企 画 部
(事務局)統合リスク管理
信 用 リ ス ク 委 員 会
統合リスク管理
コンプライアンス
(事務局)企画管理
事 務 リ ス ク 委 員 会
企
画
財
務
総
務
(事務局)カスタマーサービス
シ ス テ ム リ ス ク 委 員 会
(事務局)システム
新経営システム構築委員会
キャスティング
(事務局)システム
コーポレートガバナンス体制の模式図
(平成18年5月24日現在)
株 主 総 会
選任・解任
選任・解任
選任・解任
監 査
報 告
監 査
報 告
報 告
取 締 役 会
監 督
選任・解任の同意
監 査 役 会
監 督
報 告
報 告
経 営 会 議
内 部 監 査 部
報 告
委 員 会 組 織
報 告
会
計
監
査
内 部 監 査
報 告
執 行 会 議
会
計
監
査
人
営 業 店 ・ 本 部
法
的
助
言
顧
問
弁
護
士
17
コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンスの基本方針
あるコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する
重要な事項を審議・報告しています。また、経営企画部にコンプ
公共的使命と社会的責任を負っている銀行にとって、コン
ライアンス統括部署を設置し、当該部署においてコンプライアン
プライアンスの重要性は高く、さらに、金融に関する自由化、
スに関する企画・管理を統括しています。さらに、全部署・営業
グローバル化の流れがますます加速するなかで、銀行に対する
店にコンプライアンス責任者および内部責任者を配置し、全部
経営の自己責任原則の徹底と、透明性の確保がより一層強く
署・営業店におけるコンプライアンスの遵守状況をチェックする体
求められています。当社では、全役職員の職務の執行が法令、
制を整備しています。
社内規程、社会規範に適合することを確保するため、
「遵法を
法令、社内規程および社会規範を遵守することを明文化した
超える正しさに沿う経営」を経営理念として位置づけ、
「コンプラ
「ビジネス・ガイドライン」を策定し、全役職員はこれに則り行動す
イアンス規程」その他の社内規程等を制定するとともに、内部統
ることとしております。このビジネスガイドラインは電子化され、全
制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライア
役職員がいつでもパソコンで閲覧でき、また、法令改正等に迅
ンス体制を構築しています。
速に対応できる体制としています。
コンプライアンス体制
ンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアン
当社では、取締役会および経営会議においてコンプライアン
スの基本方針等の重要事項を決定し、取締役会の諮問機関で
また、コンプライアンスに関する具体的な行動計画である「コ
ス統括部署および内部監査部門においてその遵守状況を
チェックしています。
原則として年4回内部監査・コンプライアンス会議を全部店長
倫理規範(抜粋)
1. 公共性の自覚
銀行の公共性・社会的使命を常に自覚する。
2. 法令遵守
あらゆる法令・ルールを遵守する。
3. 自己責任
自己責任に基づく健全経営に徹する。
4. 企業行動
厳正かつ公正に行動する。
を対象として開催し、コンプライアンスに関する重要事項を伝達
しています。また、全社員向けにコンプライアンスに関する情報
を掲載したコンプライアンス・メールマガジンを配信、コンプライア
ンスに関するeラーニングを定期的に実施するなど、全社的なコ
ンプライアンス意識の醸成を図っています。
コンプライアンスおよびセクシャルハラスメント・パワーハラスメ
ントに関する問題について、社員が直接コンプライアンス統括部
署および外部の法律事務所に報告・相談できるコンプライアン
ス・ヘルプラインを整備し、不祥事や不正行為の未然防止に努
めています。
勧誘方針
当社は、金融商品の勧誘に当たっては、各種法令ほか次の事項を遵守し、お客さまの信頼確保に努めます。
1. お客さまの知識や経験、財産の状況、投資目的に照らして、適正な金融商品の提供に努めます。
2. 金融商品の内容やリスク等の重要事項について、十分にご理解いただけるよう、わかりやすい商品説明に努めます。
3. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際には、商品内容の重要事項について
ご確認いただきます。
4. 断定的判断や事実と異なる情報の提供など、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。また、お客さまにご迷惑となる
時間帯や場所での勧誘は行いません。
5. 当社の役職員は、お客さまに適切な勧誘が行えるよう、常に知識の習得、研鑽に努めてまいります。
6. 当社の役職員は、誠実かつ公正に業務を行い、お客さまからのご要望やご意見には、迅速かつ適切に対応いたします。
コンプライアンス:法令や社内規程等の社内ルールや
社会規範を遵守すること。
18
内部統制システム構築の基本方針
1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に
適合することを確保するための体制
(1)当社はコンプライアンスの実践を経営理念として位置づけ、
「コン
プライアンス規程」その他の社内規程等を制定するとともに、内
部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプ
ライアンス体制を構築しています。
(2)常勤取締役等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、
当該委員会においてコンプライアンスに関する重要な事項を審
議・報告しています。また、経営企画部にコンプライアンス統括部
署を設置し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・監
理を統括しています。さらに、全部署・営業店にコンプライアンス責
任者および内部責任者を配置し、全部署・営業店におけるコンプ
ライアンスの遵守状況をチェックする体制を整備しております。
(3)法令、社内規程および社会規範を遵守することを明文化した
「ビジネス・ガイドライン」を策定し、取締役および使用人はこれに
則り行動することとしております。また、具体的な行動規範である
「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス統括部
署および内部監査部門においてその遵守状況をチェックするこ
ととしています。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)当社は取締役の職務執行に係る情報について、法令および各
種の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存・管理する体制を
構築しております。
(2)情報資産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資
産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が有効に機
能する体制を確立しています。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は「リスク管理方針」
「リスク管理規程」その他の社内規程
等を定め、信用リスク、システムリスク等のさまざまなリスクに対処
するための各種リスク委員会を設置して、リスクの個別管理を行
うとともに、これらの委員会を統括する統合リスク委員会を設け
て、各種リスクを総括的に管理する体制を構築しております。
(2)不測の事態が発生した場合は、社内規程に基づき社長を本部
長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行う危機管理体
制を確立しています。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制
(1)当社は「組織規程」その他の社内規程等に基づき、経営会議お
よび執行会議を設置しております。経営会議は経営管理等に係
る事項の審議を行い、執行会議は、業務執行等に係る事項の
審議を行うものとし、これらの会議体における慎重かつ機動的な
審議を通じて、適正かつ効率的な取締役の職務施行を確保す
る体制を構築しています。
(2)当社は「組織規程」
「執行役員規程等」に基づいて執行役員制
度を採用しています。執行役員は、取締役会の決議により選任
され、取締役会の経営管理のもと、適正かつ効率的な業務執行
をしています。
(3)社長は、当社の最高経営責任者(CEO)として、取締役会の定
める方針に基づき、当社の業務の統括をしています。
5. 当社および子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制
(1)当社は「子会社等管理規程」その他の社内規程等を定め、子
会社が行う業務について、事前に協議し、または報告させること
により、子会社の健全化および業務の円滑化を図り、グループ
全体の経営管理を適切に行う体制を構築しています。
(2)子会社のリスク管理、コンプライアンスおよび内部監査について
は、
「内部監査規程」その他の社内規程等により実効性のある
モニタリング等を実施し、子会社の統合的な管理体制を確立し
ています。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の職務を補助すべき専属の使用人として、監査役補助
者を任命しています。
(2)監査役補助者は、取締役の指揮命令のもとに属さず、独立した
立場を堅持しています。また、監査役補助者の人事考課や人事
異動については、常勤監査役と事前協議を行うこととしています。
7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
(1)取締役および使用人は、法令および社内規程に基づき監査役
へ報告を行うほか、監査役から業務執行に関する事項の報告を
求められた場合には、速やかに報告を行うこととしています。
(2)当社は、使用人がコンプライアンス上の問題につき直接経営企
画部コンプライアンスおよび外部の法律事務所に報告・相談でき
るコンプライアンス・ヘルプラインを整備し、受け付けた通報につ
いては監査役に報告することとしています。
(3)監査役会は、必要に応じ、会計監査人、取締役、内部監査部、
経営企画部コンプライアンス等に属する使用人その他の者に対
して報告を求めることができることとしています。
(4)監査役は、毎月開催される取締役会へ出席するほか、社内規
程等に基づき経営会議その他の会議にも出席し、取締役等から
の報告を聴取できることとしています。
8. その他の監査役の監査が実効的に行われることを
確保するための体制
監査役会は、監査役監査を効率的、効果的に行うため、会計監査人、
内部監査部、経営企画部コンプライアンスとの連携を強化するととも
に、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深め、監査役監
査の実効性確保に資する体制としています。
19
リスク管理への取り組み
リスク管理に対する基本的な考え方
金融自由化の進展や、金融技術の革新、新規業務へ の参入
など、銀行を取り巻く環境変化により、銀行が直面しているリスク
は多様化、複雑化しています。
すべての銀行業務に内在するリスクを正確に把握し、適切な
管理体制を確立することが不可欠と認識し、経営の最重要課題
として、経営陣の積極的な関与のもと、リスク管理の高度化に努
めています。
統合リスク管理
的に評価することでバランスのとれた貸出ポートフォリオを構築す
ることを目指しています。
審査部門では、営業および融資を通じて蓄積した各種データを
もとに、お取引先の信用力を当社が設定した基準により判定する
債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信
用力判定に正確さを期する体制を整えています。なかでも、貸出
資産の半分以上を占める個人ローンについては、データベースを
有効に活用し、仮説・統計的分析・検証を繰り返しながら、信用力
判定の精度向上を図っています。資産査定部門においては、貸
出債権を主体とした自己査定が的確に行われているかを査定する
体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めています。
当社では、リスクを計量化しリスクとリターンのバランスを勘案
しつつ自己資本の範囲内にリスク量をコントロールする統合リス
ク管理を行っており、その精度向上に努めております 。また、信
用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリ
スクなどさまざまなリスクが存在する銀行業務においてそれぞれ
のリスクを個々に管理するだけでなく、リスクカテゴリー毎に評価
したリスクを総体的に捉え管理する、統合的なリスク管理の実現
を目指しています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格および為替等の市
場リスク要因の変動により、保有する資産の価値が変動し、金融
機関が損失を被るリスクを言います 。市場リスクが経営に与える
事務リスク管理
事務リスクとは役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不
正・事務処理体制の不備等により当社が損害を被るリスクを言い
ます 。事務全般に関するリスクを的確・適正に把握し適切なリス
ク管理を実施することにより、銀行業務の健全性を維持するとと
もに、事故・
トラブル・苦情・不祥事およびそれに係る損失等を未
然に防止することを事務リスク管理の方針とする「事務リスクに
対する戦略目標ならびに管理方針」
を定めております。
管理手続きは事務全般に対するリスクの把握と適切なリスク管
理のために「事務リスク管理規定」に基づき事務リスク管理体制
を構築しております。
事務リスク管理規定には、事務リスクを回避もしくは最小化す
影響を十分に認識し、統合リスク管理体制における配賦資本によ
るためにリスクの発生の可能性・頻度・損失度を勘案したリスク評
るリスクリミットの導入等、適切な市場リスク管理体制の構築に努
価、営業店指導、天災・社会インフラの障害あるいは社内システ
めています。
ム障害等への緊急対応策、お客さまからの苦情等への対応策な
流動性リスク管理
流動性リスクとは、金融機関の信用悪化等により、必要な資金
が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保
らびに不正・不祥事件等への対応策などが定められています。
当社においては、これらの事務リスクの管理状況について、
定期的および必要に応じた報告体制を整備するとともに問題点
の是正(規定の是正・再発防止)に努めています。
において通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくさ
れることにより、金融機関が損失を被るリスクを言います。
セキュリティリスクとは、当社の情報資産に係る「機密性」、
「完
ることや、流動性リスクが顕在化した場合において迅速に対応す
全性」、
「可用性」の欠如により、情報漏洩や各種業務上の支障
ることの必要性を十分に認識し、よりリアルタイムな状況の把握
に起因し、当社のお客さまが損失を被る、当社が社会的責任を果
および報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築に努め
たせなくなる、あるいは当社が損失を被るリスクを言います。これ
ています。
には、情報漏洩等に起因した当社の信認を損なうレピュテーショ
当社の調達は預金が大半を占め、市場からの調達は限定的
ナルリスクやセキュリティ対策の欠如を理由とした訴訟といった
であり、資金繰りは安定しています。しかし、不測の事態に備え
リーガルリスクの原因となるリスクも含みます。なお当社において
るため、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有有価証券を
はセキュリティリスクを、システムリスク(コンピューターシステムの
利用した市場調達の準備および資金調達枠の設定等、調達手
ダウン、誤作動、誤処理、不備、不正使用など)と情報セキュリ
段の多様化に努めています。
ティリスク(情報資産に係るデータの改ざんや不正アクセスなど)
信用リスク管理
を含有したものと捉えます。
これらセキュリティリスクの定義および 管理体制等について
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出
「セキュリティリスク・ポリシー」に定め、当社に関連した全ての従
資産などの価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクを言います。
業員等が守るべき具体的な基準・項目を「セキュリティリスク・スタ
貸出資産の健全性維持・向上を図るため、営業部門と審査・資
産査定部門を分離・独立させ、各部門が互いに牽制しつつ客観
20
セキュリティリスク
安定した資金繰りと高い流動性の確保が経営の重要課題であ
ンダード」に定めています。
平成18年度ハイライト
業績について(単体)
個人ローンの増加に伴う利息収入の増加や、個人預
業務粗利益
769
かり資産の増加を主因とする役務取引等利益の増加
により前年度比37億円増加し769億円となりました。
731
682
680
16年3月期
17年3月期
業務粗利益は、銀行の基本的な業務による利益を表すもので、貸出
金などの利息収支を表す「資金利益」、各種手数料収支を表す「役務取
引等利益」、外国為替などの売買損益を表す「その他業務利益」により
構成されます。
(億円)
18年3月期
19年3月期
コア業務純益は、資金利益の増加や役務取引等利
業務純益/コア業務純益
357
366 359
346
302
372
382
益の増加等により、前年度比22億円増加しました。
業務純益は、一般貸倒引当金繰入額は増加したも
のの、それを上回るコア業務純益の増加により前年度
313
比6億円の増加となりました。
業務純益は、一般企業の「営業利益」に相当する銀行固有の指標です。
コア業務純益は、業務純益から一般貸倒引当金と有価証券関連損益
の影響を控除したものです。
業務純益=業務粗利益−経費−一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益=業務純益(一般貸倒引当金繰入前)−国債等債券損益(5勘定)
(億円)
16年3月期
業務純益
17年3月期
18年3月期
19年3月期
コア業務純益
本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
21
経常利益は、業務純益の増加と不良債権処理額の
経常利益/当期純利益
304
13.37%
減少等により、前年度比76億円増加しました。当期純
利益は、経常利益の増加等により前年度比57億円増
加し3期連続過去最高益更新となりました。
227
200
183
174
10.37% 143
104
87
8.12%
7.26%
(億円)
16年3月期
経常利益
17年3月期
当期純利益
18年3月期
19年3月期
ROE(当期純利益ベース)
平成19年3月期におきまして見通しを上回る業績と
一株当たり年間配当金
11.0
なったことから、期末配当金を従来予想に対して1株
当たり1円増配し6円といたしました。これにより、1株
当たり年間配当金額は前年度比3円増配の11円となり
8.0
5.0
5.0
2.5
2.5
6.0
5.0
5.0
2.5
2.5
3.0
(円)
16年3月期
中間配当金
22
17年3月期
期末配当金
18年3月期
19年3月期
ました。
自己資本/自己資本比率(国内基準)
(新基準)
1,758
1,593
たな基準に基づき算出しております。利益の積み上げ
により自己資本は増加しましたが、新基準への移行に
伴うオペレーショナルリスク相当額の増加、貸出金等の
1,464
1,374
自己資本比率につきましては、平成19年3月期より新
10.73%
10.66%
10.12%
10.13%
10.14%
増加によるリスクアセットの増加および住宅ローン(抵当
権付)の担保評価の見直しを行った結果、自己資本比
9.46%
9.53%
率は10.66%となりました。当社の補完的項目(Tier Ⅱ)
は一般貸倒引当金のみ計上しており、負債性の資本
調達および土地の再評価益は計上していません。
8.85%
(億円)
16年3月期
17年3月期
自己資本
18年3月期
19年3月期
自己資本比率=自己資本額(基本的項目+補完的項目)/リスクアセット×100
Tier I 自己資本比率
自己資本比率
自己資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金等の基本的項目(Tier I)
と一般貸倒引当金等の補完的項目(Tier II)により構成されています。
Tier I自己資本比率=自己資本額(基本的項目:Tier I)/リスクアセット×100
Tier Ⅰに対する繰延税金資産の比率は、Tier Ⅰの増
TierⅠと繰延税金資産の状況
加と繰延税金資産の減少により、前年度末比2%低下
1,670
29.1%
1,502
し9.6%となり、自己資本の質の改善が進みました。
1,376
1,286
20.6%
繰延税金資産とは、過去に支払った税金が将来戻ってくると見込み
計上するものです。
11.6%
9.6%
374
283
175
161
(億円)
16年3月期
Tier I
17年3月期
繰延税金資産
18年3月期
19年3月期
繰延税金資産/Tier I
本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
23
貸出金期末残高/国内貸出金利回り
22,468
21,831
21,296
貸出金期末残高は、個人ローンの順調な増加により、
前年度末比636億円増加の2兆2,468億円となりました。
また、国内貸出金利回りは前年度比0.11%上昇し
3.35%となりました。
20,728
3.35%
3.24%
3.17%
3.19%
(億円)
16年3月期
貸出金期末残高
17年3月期
18年3月期
19年3月期
国内貸出金利回り
個人ローン期末残高は、前年度末比963億円増加し、
個人ローンの推移
16,686
15,722
14,727
13,778
14,469
13,758
13,036
74.2%
12,079
72.0%
1兆6,686億円となりました。
住宅ローン期末残高は、前年度末比710億円増加し、
1兆4,469億円となりました。
総貸出金に占める個人ローンの比率は2.2%上昇し、
74.2%となりました。
69.1%
66.4%
(億円)
16年3月期
個人ローン(
17年3月期
うち住宅ローン)
18年3月期
19年3月期
個人ローン比率
預金期末残高/国内預金利回り
27,029
27,676
27,966
28,326
0.13%
預金期末残高は、個人預金の増加を主因に、前年
度末比360億円増加し、2兆8,326億円となりました。個
人預金期末残高は、前年度末比235億円増加し、1兆
9,805億円となりました。国内預金利回りは、ゼロ金利解
除に伴う金 利 上 昇により、前 年 度 比 0 . 0 9%上 昇し
0.13%となりました。
18,737
19,805
19,570
19,348
0.07%
0.05%
0.04%
(億円)
16年3月期
預金期末残高(
24
17年3月期
18年3月期
うち個人預金期末残高)
19年3月期
国内預金利回り
個人預かり資産残高(投資型商品)
個人預かり資産(投資型商品)の期末残高は商品ラ
インアップの充実と営業力の強化により、前年度末比
2,992
793億円増加し、2,992億円となりました。
1,109
2,199
884
1,404
867
333
(億円)
465
302
152 57
16年3月期
外貨預金
1,353
615
845
401
251 71
17年3月期
国債等保護預かり
18年3月期
投資信託
45
0.9※
個人年金保険
466
19年3月期
38
25※
一時払終身保険※
営業強化に伴う投資の増加等により、経費は前年度
経費/OHR
比13億円の増加となりましたが、効率性を示す指標で
364
18
364
20
360
20
377
22
あるOHR(オーバーヘッドレシオ)は、業務粗利益の増
加(21ページをご覧ください)により前年度比0.7%改善
し、49.1%となりました。
204
203
208
220
OHR(オーバーヘッドレシオ(%))=経費/業務粗利益×100
53.4%
52.9%
142
136
49.8%
49.1%
135
135
18年3月期
19年3月期
(億円)
16年3月期
人件費
17年3月期
物件費
税金
OHR
金融再生法開示債権残高・比率の推移
より一層の資産の健全化を図るため、迅速な処理を
進める一方、お取引先の経営改善支援にも積極的に
1,427
1,380
268
250
616
6.82%
697
取り組みました結果、開示債権額は、前年度末比230
億円減少し897億円となりました。総与信額に対する開
1,127
示債権比率は前年度末比1.16%低下し3.95%となりま
167
897
6.42%
した。
129
549
5.11%
542
432
410
17年3月期
18年3月期
397
開示債権比率(%)=開示債権残高/総与信合計×100
370
3.95%
(億円)
16年3月期
要管理債権
危険債権
破産・更生債権及びこれらに準ずる債権
19年3月期
開示債権比率
本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
25
平成18年度ハイライト
資産の健全性(単体)
資産の自己査定について
リスク管理債権の状況
自己査定とは、資産の健全性を確保し、適正な償却・引当
を行うための作業です。債務者の実態的な財務内容、資金繰
り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者を「正常
先」、
「要注意先」、
「破綻懸念先」、
「実質破綻先」および「破綻
先」の5つに区分しています 。また、銀行グループ全体のリス
ク管理を強化する観点から、連結対象会社においても、原則
として銀行本体と同様に自己査定を実施しています。
また、自己査定に基づいて5つに区分した債務者区分ごと
に、償却・引当基準を定めています。
銀行法に基づくリスク管理債権については、貸出金を対象と
して「破綻先債権」、
「延滞債権」、
「3ヶ月以上延滞債権」、
「貸
出条件緩和債権」の4つに区分し、開示しています。
単体ベースのリスク管理債権は総額で891億円となりました。
破綻先債権および延滞債権の合計は520億円となりました。こ
の金額は、貸出先からの返済や担保の処分などによる回収見
込額および個別貸倒引当金の引当額等を控除する前の金額
ですので、このすべてが当社の損失となるわけではありません。
3ヶ月以上延滞債権は、11億円となりました。貸出条件緩和債
権は、358億円となりました。
金融再生法に基づく開示債権
対象:要管理債権は貸出金のみ、その他は貸出金等与信関連債権
総与信残高に占める比率
担保・保証
破産・更生債権及び
これらに準ずる債権
危険債権
3.95%
要管理債権
小計
正常債権
合計
129億円
397億円
370億円
897億円
2兆1,784億円
2兆2,681億円
95億円
240億円
194億円
530億円
引当額
保全率
33億円 100.00%
139億円 95.76%
67億円 70.66%
240億円 86.01%
86.01%
保全率
リスク管理債権
自己査定における債務者区分
対象:貸出金
総貸出金に占める比率
破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
3.96%
貸出条件緩和債権
合計
11億円
508億円
11億円
358億円
891億円
対象:貸出金等与信関連債権
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
571億円
要管理先以外の要注意先
1,974億円
正常先
1兆9,608億円
合計
2兆2,681億円
要管理先
85.91%
保全率
※貸出金等与信関連債権:貸出金・支払承諾見返・外国為替・貸付有価証券・貸出金に準ずる仮払金・貸出金未収利息
26
14億円
115億円
397億円
CSR(企業の社会的責任)について
当社の営業は静岡・神奈川を中心とするコミュニティバンクのエリアから、首都圏広域に展開するパーソナルバンク、日本全
国に展開するダイレクトバンクと順次拡大しており、社会から期待される役割も変化し、社会的責任の内容も従前とは同じでは
なくなっています。
当社は、公共性の高い金融機関として、コンプライアンス(法令遵守)、倫理的行動規範、アカウンタビリティ
(説明責任)、
コーポレートガバナンス(企業統治)など、社会から当然期待されている社会要請に対応するとともに、地域社会への貢献、メ
セナ、フィランソロピーなど社会への貢献も欠かせない活動と捉えています。これらの要件を満たしながら、顧客価値をご提供
し続け、企業として成長し続けることで、お客さま、株主さま、地域社会、社員といったステークホルダーのご期待に応え、社
会的責任を継続的に果たしてまいります。
価値創造型CSRへ
これからのCSR
CSRスタートライン
法令遵守
雇用
人権擁護
顧客情報管理の
高度化
共存
社会貢献活動
• 社会からの最低限の要請
• マイナスリスクの軽減
金融取引の
安全確保
公正
社会的側面の活動
地域の活性化
社会基盤で事業を
行う上で必須のCSR
• 市場における違いの確立
• ステークホルダーとの厚い信頼
• 遵法を越える正しさに沿う経営
• 限りなく透明性と納得性を高める経営
社会的価値の
高い商品群
企業の永続性
経済的側面の活動
持続的
成長
収益性
キャッシュ・フロー
均衡
利益計画
環境意識の
環境配慮型
環境的側面の活動
啓発活動
金融商品
エコオフィス
汚染防止
エコ調達
CSRについて
環境への取り組み
環境に配慮した金融商品の開発や環境保全活動に取り組んでいます。
スルガ平本部におけるISO14001活動
当社では、環境問題に対して積極的に取り組むにあたり、スルガ平本部においてISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築
し、平成12年12月に認証を取得しました。
CEOを頂点とする環境マネジメント体制のもと、その仕組みを効果的に活用し、環境関連金融商品の開発・販売や地域社会への貢献活
動の実施、エコオフィス化の推進など、積極的に取り組んできました。また、平成17年12月には、平成16年度版へ改定となったISO14001規
格への対応も実施しております。
環境方針
ISO14001
ISO(国際標準化機構)において、会社や自治体な
どの組織の仕組みに与えられる環境マネジメントシス
テム認証。原則となる方針を立て、計画(Plan)−実
行(Do)−分析(Check)−見直し(Action)のサイ
クルを回すことで、企業活動による環境への影響をコ
ントロールするとともにマネジメントシステムの継続的
な改善を行う。
見直し
(Action)
継続的改善
分析
(Check)
計画
(Plan)
実行
(Do)
1年のサイクル
27
環境への取り組み
環境方針
社会的に有益な商品・サービスをご提供することで社会の人々の生活を豊かに、幸せにする、
“コンシェルジュ”としての
企業。スルガ銀行の目指す未来像は、ここにあります。
私たちがご提供できるものは、お客さま自身の豊かさを実現するサービスだけではないはずです。お客さまはもちろん、
そのお客さまの住む環境も豊かにできる、本当の意味でのサービスをご提供したい、そう考えたのです。
そこで、私たちは次のような環境方針を定めました。この方針のもとで、人と環境にとって本当に必要な「サービス」を
ご提供したいと思います。
1. 環境に配慮した金融商品およびサービス等をご提供することで、環境保全活動に取
り組むお客さまを支援し、地域社会の環境改善に貢献します
2. 環境マネジメントシステムの継続的改善および環境汚染の予防に努めます
3. 環境に関する法規制およびスルガ銀行が同意するその他の要求事項を遵守します
4. 環境目的および目標を定め、定期的なレビューを実施します
5. 本方針を全従業員および当社で働くすべての人に周知徹底させ、環境保全に配慮
した行動に努めます
6. 本方針を内外に公開します
(平成17年6月1日改定)
認証場所
■ 環境マネジメントシステム推進体制
静岡県駿東郡長泉町スルガ平500
スルガ平本部
CEO
(経営者)
インターネット支店
品質マネジメント部長
(環境管理責任者)
ISO事務局
職務部長
(環境リーダー)
インターネット支店長
(環境リーダー)
グループ企業社長
(環境リーダー)
・ANA支店
・ドリームダイレクト支店
・ソネット支店
・ソフトバンク支店
・ダイレクトワン支店
・エスイーバンク支店
・マイ支店
・イービジネスダイレクト支店
・ネットバンク支店
・ハウジングローン支店
・タウンネットワーク支店
グループ企業
社 員
28
社 員
社 員
・スルガ・キャピタル株式会社
・スルガコンピューターサービス株式会社
・スルガカード株式会社
・スルガクレジットサービス株式会社
環境に関連した金融商品・サービスのご提供
金融サービス業本来の特性を生かした環境保全活動として、
環境関連金融商品・サービスの開発・販売に取り組んでいます。
オール電化向け専用ローン
給湯設備・調理設備・暖房設備などオール電化住宅向けの機
器のご購入および一般住宅からオール電化住宅へリフォームさ
れるお客さまをサポートするためのローンです。
エコ・カー・ローン
エコ・カーと呼ばれる低公害車を購入されるお客さまのオート
インターネットバンキングでのふじさんネットワークへの募金
富士山の総合的な環境保全に取り組む「ふじさんネットワーク」
への募金を、当社のインターネットバンキングで受け付けています。
インターネットバンキングをご利用いただいているお客さまは、登録
している代表口座から
「ふじさんネットワーク」への募金を振込手
数料無料で行うことができます。当社
インターネットバンキングにログオン
していただき、
「決済資金入金」より
ご利用いただけます。
ローン金利を優遇させていただく「エコ・カー・ローン」をダイレク
トワン支店においてお取り扱いしています。
環境負荷低減にむけた取り組み
職場環境のエコオフィス化
各種帳票類の再生紙使用促進、通達文書やマニュアル、申請文書等のデータ化によるペーパーレスや電力消費量の削減などのエコオ
フィス化に取り組み、取り組み以前と比較し使用量の削減を達成しています。今後も職場環境のエコオフィス化に取り組み、資源の有効利用
を進めていきます。また、スルガ平本部の各部署に環境目的を設定し、各部署の業態に合わせた環境活動にも取り組んでいます。
環境保全活動への参加
お客さまの住む地域環境に対して良い影響を与える活動に
取り組んでいます。
富士山清掃への参加
※チーム・マイナス6%
地球温暖化解決のために発効された京都議定書における、日本の温室効果ガ
ス排出量6%削減の実現のために、環境省が推進しているプロジェクト。政府を
はじめ、地方公共団体、事業者、国民一人ひとりがひとつの“チーム”として一
丸となって協力して活動することをコンセプトとしています。
富士山の環境保全・美化の
ため、毎年富士宮市・御殿場
COOL BIZ(クールビズ)の実践
市・小山町が開催している富
環境省では温室効果ガス削減のために、夏のオフィス冷房温
士山清掃に参加しています。
度設定を28℃程度にすることを呼びかけ、夏の軽装「COOL
BIZ(クールビズ)」を推進しています。社会的責任を担う企業と
して、スルガ版「COOL BIZ」に取り組み、地球温暖化防止の
ISO認証取得を目指す企業へのサポート
行動を実践しています。
地域一帯となった環境問題への取り組みをより促進させるた
め、ISOの認証取得に興味のある企業をサポートしています。セ
ミナーの開催によるISOへの理解・浸透の促進から、個別の相
談業務まで行っています。
ライトダウンキャンペーンの実施
環境省の推進する「ライトダウンキャ
ンペーン(※)」に当社営業店および本
部における全部署で独自に取り組む
ことで、地域社会の環境改善を促進
チーム・マイナス6%への参加
社会貢献の一環として、環境省の推進する「チーム・マイナス
6%(※)」に参加し、エコオフィス化やクールビズ、18時以降のライ
トダウンなどを実施することで、地球温暖化防止に関する活動に
協力しています。
しました。
※ライ
トダウンキャンペーン
夜間の消灯を実施することで電力消費量の削
減を図るとともに、環境問題への意識を啓蒙す
る活動です。
29
CSRについて
社会とのかかわり
地域社会の特色ある文化づくり、経済の活性化に取り組んでいます。
地域社会の文化づくりのために当社では、地域の皆さまとのより豊かなコミュニケーションを目指して、地域文化の活性
化に努めています。こうした文化支援活動を通じて、地域の皆さまとの連帯・共感を深め、特色ある文化づくりのお役に立
ちたいと念願しています。
文化・スポーツ・教育等支援活動
ビュフェ美術館
〒411-0931
SURUGA CUP
地域社会のスポーツ振興をお手伝いするため、
「スルガカップ
静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘(スルガ平)515-57
静岡県ユース(U-15)サッカー選手権大会」、
「スルガカップ静岡
TEL: 055-986-1300(http://www.buffet-museum.jp/)
県ユースサッカーリーグ」、
昭和48年創設の当美術館は、現代フランス画壇の巨匠、故ベ
「スルガカップ静岡県サッ
ルナール・ビュフェの作品のみを展示しています。約2,000点に
カー選手権大会<天皇杯
のぼる作品コレクションをより多く皆さまにご覧いただけるように、
全日本サッカー選手権大
昭和63年には新館を、さらに平成8年には第二新館(グラビュー
会静岡県代表決定大
ル・リトグラフ美術館)を増設し、展示内容もより充実しました。
会>」にスポンサー協賛し
ています。
財団法人スルガ奨学財団
昭和38年、当社創立者岡野喜太郎翁の百歳を記念して設立
されました。高校在学3年間、大学在学4年間、外国人留学生
の大学在学2年間、それ
ぞれ返済の義務のない奨
夏休み絵画展
学 金を支 給しています 。
ビュフェ美術館が主催する「夏休みの思い出」をテーマとし
奨学金制度による卒業生
た園児・小中学生を対象とした絵画展も、平成18年で26回を数
は平成19年3月末で4,780
えました。静岡県全域より
名にのぼります。
2,437点の作品が寄せら
れ、同年11月26日に当社
研修施設「ヘブンズカレッ
ジ」で表彰式が行われま
した。
財団法人芹沢・井上文学館
作家芹沢光治良氏と井上靖氏の文学館を設立・運営してい
ます。生前ゆかりの物品・資料を保存し公開しています。井上
靖文学館は、文豪井上靖生誕100年を記念して平成19年4月に
リニューアルオープンしました。
静岡サッカーミュージアム
〒411-0931
静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘(スルガ平)2200
芹沢光治良文学館
TEL: 055-989-9300(http://www.shizuoka-fm.jp/)
〒410-0823
平成16年8月に開館した当資料館は、サッカー王国静岡の歴
TEL: 055-932-0255
史を後世に伝えていくため静岡県出身の歴代名選手のユニ
昭和45年創設。我入道公園内にある、松林に囲まれた記念
フォームやスパイクなどを
館です。全著作、初版本、
多 数 展 示し 、パネル や
代表作『人間の運命』の
大型スクリーンで静岡サッ
肉筆原稿、パリ留学時代
カーのすべてをわかりや
の鞄や衣類、少年時代の
すくご紹介しています。
机など、貴重な資料を展
示しています。
30
静岡県沼津市我入道蔓陀ヶ原517-1
文化・スポーツ・教育等支援活動
井上靖文学館
〒411-0931
福祉支援活動への取り組み
株式会社エイ・ピー・アイ
重度身障者に雇用機会を提供することで、社会的経済的自
静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘(スルガ平)515-57
立を促進するとともに、障害者
TEL: 055-986-1771
自らが技術習得を図ることな
昭和48年創設。幼少の頃伊豆で過ごし、
『あすなろ物語』に
どを目 的とした印 刷 会 社 で
登場する沼津市郊外の丘陵地、クレマチスの丘(スルガ平)に
す。平成2年に静岡県、沼津
設立しました。同氏の姿を
市、当社の共同出資のもと、
展示したパネル、全著書
資本金50百万円で設立しまし
と各国語訳本、
創作ノート、
た(当社出資比率51%)。
資料文献、生原稿などを
展示公開しています。
24時間テレビ「愛は地球を救う」への協賛
社会貢献活動の一環として平成6年より実施している日本テ
小島伝記文学館・伝記図書館
レビの24時間テレビ「愛は地球を救う」へボランティア協賛して
〒411-0931
おり、店頭にてお預かりしたチャリティー募金は以下のような支
静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘(スルガ平)2200
援活動に充てられています。
TEL: 055-986-8006
昭和58年創設。伝記作家小島直記氏による寄贈本(約6,500
冊)および内外の伝記・評伝(約1,800冊)を収蔵し公開してい
ます。
福祉
お年寄りや身体の不自由な方のための福祉車両等の
贈呈や支援
環境
地球環境保護の支援
災害援助
災害緊急支援
岡野喜太郎翁記念社史図書館
〒411-0931
静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘(スルガ平)2200
TEL: 055-986-8006
昭和58年創設。内外の社史約11,500冊、静岡県・神奈川県
の県史および両県の各市町村史と地方史の著書約1,800冊を
収蔵し公開しています。関連分野を研究されている方々などが
訪れており、毎年内容の充実を図っています。
J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動)の
オフィシャルサポーターに登録
スルガ銀行はNPO法人 J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動)
のオフィシャルサポーターに登録し、本団体の活動を応援すると
ともに乳がん(マンモグラフィー)検診の重要性について啓発し
ていきます。
31
社会とのかかわり
地元企業に対する経営相談・支援機能の強化
財団法人企業経営研究所
昭和57年7月に地域経済社会の新しい方向性を模索すると
スルガ・マネジメントセミナーの開催
経営者のみなさまにとっての実務的な経営課題の対応策
ともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与することを目
となるヒントをタイムリーにご提供するため、年4回のペースで
(財)
的として設立されました。
企業経営研究所(理事長 岡野光喜)の後援により、マネジメン
◇ 調査研究事業
高度な専門知識と幅広い情報収集力による地域の調査研究活
動を行っています。
トセミナーを開催しています。
【第1回】2006年9月6日(水曜日)
「新会社法、これを知らないと損!」
◇ 企業コンサルティング事業
― 中小企業、事業主さまの実務的な活用方法 ―
経営全般にかかわる問題のほか、MBA、中小企業診断士等の
講師:浦野・櫻庭公認会計士事務所
資格を持った専門家が各種相談を行い、外部専門家とのネット
公認会計士・税理士 櫻庭 周平 氏
ワークを構築し、中堅・中小企業の方々のさまざまなニーズに対
応すべく体制を整えて事業の発展をサポートしています。
◇ 人材育成支援事業
企業経営に役立つセミナー・講演会などを企画・開催し、企業の
発展を支える人材育成を支援しています。毎年行われている
「スルガビジネススクールMBA講座」は経営の現場で発生した
内容を教材にした実践的セミナーであり、通算700名以上の経
営幹部の方々に参加していただいています。
【第2回】2006年12月6日(水曜日)
中小企業の「成功するコーチング」
講師:有限会社ドリームコーチ・
ドットコム
代表取締役 コミュニケーション・コンサルタント 吉田 典生 氏
【第3回】2007年3月12日(月曜日)
女性クチコミニストがもたらすビジネスチャンス
― Hahako(ハハコ・母娘)世代のマーケット―
◇ 情報提供事業
講師:マーケティングライター 有限会社インフィニティ
調査研究活動の成果や、各方面から収集した資料・情報を提
代表取締役 牛窪 恵 氏
供し、企業活動を支援しています。
◇ 国際交流支援事業
地域経済社会の国際化を推進するため、人材の育成や地域の
国際交流活動を積極的に支援しており、静岡県内において教
鞭をとっている国内外の教員等の方々への研究助成金の授
与、国際交流活動を行っている団体・個人への顕彰等を行って
います。
(http://www.srgi.or.jp/)
静岡県立大学地域経営研究センターにて寄附講座を開講
平成13年度より、静岡県立大学の地
域経営研究センターにて寄附講座を開
講しています。ベンチャービジネスの育
成や地域経済の活性化に向けた講座
開講や医療・福祉から見た地域ケアの
セミナー開催など、地域における経営に
携わる方々の教育支援を通じて地域経
済の活性化を目指しています。
32
地域密着型金融推進計画
当社は、中小企業金融再生ならびに地域活性化に貢献するため、中小企業や個人事業主のお客さまに対する起業支援、経営
相談、事業再生などの取り組みを積極的に行うとともに、健全性確保と収益性向上を図るべく資産査定や信用リスク管理の
高度化に努めています。そして、質の高い総合金融サービスをご提供し、地域金融機関としての社会的使命と役割を担い続け
たいと考えています。
平成17年4月から平成19年3月における当社の「地域密着型金融推進計画」にかかる主な施策の取り組み状況については
次のとおりです。
事業再生・中小企業金融の円滑化
(1)創業・新事業支援機能等の強化
(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
静岡県ファルマバレープロジェクトへの参画の一環として、静
格付自己査定システム(CRAS)において、実態財務諸表作
岡県ファルマバレーセンターとの連携を継続して維持強化してい
成機能のチューニングを実施し、債務者モニタリングの精度を
ます。平成18年度上期には、
「富士山麓ファルマバレーバイオ
向上させることにより、深度のある取引先の把握が可能となり、
ネットワーク」の立上げに参画し、産学官、医看工連携の一層
さらなるリレーションシップの強化を行いました。
の推進、新事業の創出、ベンチャー企業の育成等に協力して
地銀協信用リスク定量化システム(CRITS)等の外部データ
います。今後も同プロジェクト第2次戦略計画に沿って、地元金
を活用した信用リスクデータベースの蓄積等により審査能力を
融機関として全面的な協力体制を構築していきます。
向上させています。また、信用リスク管理の精緻化のため、回収
また、
「SOHOみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業
務をはじめ、政府系金融機関との協調融資も継続的に実施し
データ蓄積システム(LEADS)稼動により、回収データの蓄積に
努めています。
ております。
(5)お客さまへの説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
経営支援取り組み先245社のうち、32社をランクアップさせる
ことができました。
さらにコンビニエンスストアや警備会社とのビジネスマッチング
利用者保護や利用者利便性のさらなる向上を目指し、投資
信託・保険販売について、厳格な販売基準を策定し、優越的地
位の濫用の防止や取引等の適切性確保を強化する等、重要な
経営課題として取り組んでいます。
契約をはじめ、証券会社3社との市場誘導業務に関するビジネ
当社のコンプライアンス・マニュアルであるビジネスガイドライン
スマッチング契約を締結し、取引先への支援機能を充実させて
については、適時改定を行っており、証券業務、保険業務等多
います。また、地元企業の経営品質のさらなる向上を目的とした
分野にわたり、内容を整備しています。また、コンプライアンス研
社会経済生産性本部と連携した「JQAセミナー」や「スルガマネ
修についても、
所属長に加え内部管理責任者や融資担当者等、
ジメントセミナー」の開催により、経営管理や財務管理等のノウ
直接間接を問わず、全社員を対象にした研修体系とし、顧客へ
ハウの提供に努めています。
の説明態勢の整備ならびに相談苦情処理機能を強化するよう
周知徹底を図っています。
(3)事業再生に向けた積極的取り組み
平成19年3月には、中堅建設業に対するM&Aによる再生支
援を行い、不動産事業の再生に寄与することができました。
また、
また、金融商品取引法ならびに金融検査マニュアルの改訂
に伴い、社内体制の見直しや各種規程の見直し等を行い、顧
客保護態勢の整備を拡充しています。
ホテル旅館業の事業再生やショッピングセンター運営会社に対
する経営改善支援に加え、他の業種においても事業再生ファン
ドの組成・活用ならびにDES、DDS等の手法を活用し、取引先
企業の事業再生に積極的に取り組んでいます。
(6)人材の育成
ビジネスバンクスタッフを中心に、外部講師を招聘した業務知
識や法律問題など幅広いジャンルで、勉強会を継続的に開催し
ています。
さらに、各種研修会の開催や通信講座の受講を通じ、
企業の将来性や技術力等の目利き能力ならびに企業再生事業
等の経営支援能力を高めています。特に、
「慶応ビジネススクー
ル」、
「マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院」等外部
の教育機関へ引続き人員を派遣し、あらゆる角度からスキルの
高いスペシャリストの育成に積極的な取り組みを行っています。
33
地域密着型金融推進計画
地域のお客さまの利便性向上
(1)地域貢献等に関する情報開示
地域向け貸出金残高
ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、決算短信、
ホームページ等においてグラフや図表および写真を使用し、お
20,728
客さまに分かりやすい積極的な情報開示を行っています。また、
21,296
21,831
20,260
19,682
22,468
20,907
18,923
各種新聞や情報誌ならびにテレビやラジオ等の多様化するチャ
92.80%
ネルも積極的に活用しています。
93.05%
92.42%
また、CSRについては、環境、文化スポーツ、教育支援、福
祉支援等、地域で取り組んでいる活動状況を積極的に情報開
91.29%
示しています。
(億円)
16年3月期
総貸出金残高
17年3月期
18年3月期
地域向け貸出金残高
19年3月期
地域向け貸出金比率
総貸出金残高のうち地域向け貸出金残高の比率は93.05%
を占めており、地域向け貸出金残高は、前年度末比647億円
増加し、2兆907億円となっています。
(注)地域とは、静岡県、神奈川県です。地域向けの諸計数は、所在
地が静岡県、神奈川県である営業店の取引です。
(2)地域のお客さまの満足度を重視した金融機関経営の確立
地域の預金残高
地域のお客さまからの苦情・相談を『お客さまの声』として経
営に生かし、良質なサービスをご提供するため、さまざまなチャネ
27,676
ルにより積極的に苦情・相談を受け付ける体制を構築していま
27,966
28,326
27,029
す。平成18年度においては、お客さまからのお褒めや苦情であ
26,084
26,255
26,293
25,470
る『お客さまの声』を29,170件頂戴し、
「カテゴリー別」
「原因別」
等に区分・分析し、経営会議の諮問機関である「業務改善委員
会」ならびに執行会議の諮問機関である「コンシェルジュ・コミッ
94.23%
94.24%
93.88%
ティ」等にて具体的に検討いたしました。その結果、
『お客さまの
92.82%
声』から16件の新商品と17件の改善に結びつけることができ、
ホームページに掲載し公表しています。
また、偽造・盗難キャッシュカード対策ならびにインターネット
バンキングにおける不正取引防止へも積極的に安全管理を徹
底する具体的対策を講じる等、迅速な業務の見直しを行う管
理体制を整備しています。
詳細はインターネットホームベージをご覧下さい。
(http://www.surugabank.co.jp/surugabank/01/06/0106070000.html)
(3)地域再生推進のための各種施策との連携等
静岡県ファルマバレープロジェクトとして、
「富士山麓ファルマ
バレーバイオネットワーク」の立上げに参画し、産学官、医看工
連携の一層の推進、新事業の創出、ベンチャー企業の育成支
援を積極的に行っています。また、静岡県東部の企業で構成さ
れる「サンフロント21懇話会」の活動、平成19年11月に沼津市
で開催される「技能五輪国際大会」等、地域の再生・活性化に
積極的に取り組んでいます。
34
(億円)
16年3月期
総預金残高
17年3月期
地域の預金残高
18年3月期
19年3月期
地域の預金比率
総預金残高のうち地域向け預金残高の比率は92.82%を占
めており、地域向け預金残高は、前年度末比38億円増加し、
2兆6,293億円となっております。
主要な業務の内容
預金業務
貸出業務
預金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、
納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っております。
譲渡性預金
譲渡可能な定期預金を取り扱っております。
貸付
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っております。
手形の割引
銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取り扱っております。
商品有価証券売買業務
国債等公共債および国内コマーシャル・ペーパーの売買業務を行っております。
有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。
内国為替業務
送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っております。
外国為替業務
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。
信託業務
公益信託、特定贈与信託、土地信託を取り扱っております。
社債受託および登録業務
担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託および登録に関する業務を行っております。
金融先物取引等の受託業務
金融先物取引、オプション取引、スワップ取引等の業務を行っております。
附帯業務
代理業務
日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務
地方公共団体の公金取扱業務
中小企業基盤整備機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
中小企業金融公庫等の代理貸付業務
信託契約代理業務
保険代理店業務
保護預かりおよび貸金庫業務
有価証券の貸付
債務の保証(支払承諾)
金の売買
公共債の引受
国債等公共債および証券投資信託の窓口販売
確定拠出年金運営管理業務
クレジットカード業務
コマーシャル・ペーパー等の取り扱い
証券仲介業務
35
主なインターネット支店
当社ならではのユニークな商品ラインナップで展開するインターネット支店
は、お客さまがインターネットやモバイルといったダイレクトチャネルを活用す
ることにより、時間と場所を問わずにアクセスすることができます。また、さま
ざまな異業種との業務提携(アライアンス)により、お客さまに魅力ある各種商
品・サービスをご提供しています。
インターネットでは24時間365日受け付けしています。
(システムメンテナンス作業のため、一部ご利用いただけない時間帯があります。)
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さまざまな宝くじ付き商品をご提供
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フリーダイヤル/0120-708-807
電話受付時間 9:00∼19:00(月∼金曜日)
(祝日を除く) 9:00∼17:00(土曜日)
http://www.surugabank.co.jp/directone/(24時間/365日)
フリーダイヤル/0120-60-1616
電話受付時間 10:00∼20:00(月∼金曜日)
10:00∼17:00(土・日・祝日)
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(祝日を除く)
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フリーダイヤル/0120-243-053
電話受付時間 9:00∼17:00(月∼金曜日)
(祝日を除く)
(詳細はインターネットホームページをご覧下さい)
(平成19年7月1日現在)
36
主な商品の概要
■預金商品
(平成19年4月1日現在)
種類
総合口座
内容
期間
お預入額
普通預金の手軽さに、定期預金、国債をセットして、自動融資機能を持たせた大変便利な口座です。預金通帳の代わ
りに「お取引明細書」を郵送する、無通帳サービス「ブックフリー」もご利用いただけます。
普通預金
定期預金
総合積立定期預金
普通預金は給与・年金などのお受け取り、各種自動支払いなどにご利用いただけます。キャッシュカードで自動取引
(ご融資利率)
機をご利用になると一層便利です。定期預金は、スーパー定期、大口定期預金、期日指定定期預金、変動金利定期預 定期預金の利率+0.50%
金、総合口座積立定期預金の5種類。お預かり残高の90%、最高500万円まで、いざという時に貸越ができます。国 国債の場合は一律8.20%
債は、額面額の80%、最高200万円まで貸越ができます。
(利率はいずれも年利です。)
国債
当座預金
お客さまが当社に小切手や手形の支払いを委託され、その支払い資金をお預かりする預金です。商取引に広くご利用
いつでも出し入れ自由
いただいています。パーソナルチェック、専 口座もご利用いただけます。
1円以上
普通預金
お預け入れ、払い戻しが自由にできるもっとも一般的な預金口座です。キャッシュカードが郵便局・セブン銀行・
いつでも出し入れ自由
E-net・タウンネットワークサービス(スリーエフ)・全国の提携金融機関のATM・CDでもご利用いただけます。
1円以上
バイオセキュリティ
普通預金
払い戻し/解約の際に、暗証番号、パスワード、および手のひら静脈認証(生体認証)による本人認証を行う、セキュ
1円以上(口座開設時の
いつでも出し入れ自由
リティを強化した預金です。大切な資産を最高水準の安心でガードします。
預入金額は100万円以上)
貯蓄預金
通知預金
お預け入れ残高に応じて自動的に有利な利率が適用される貯蓄型の預金です。キャッシュカードもご利用いただけます。 いつでも出し入れ自由
納税準備預金
納税の資金をお預かりする貯蓄口座です。払い戻しは納税に限り、お利息は非課税となります。
定期預金
お預け入れの際、期間を定めて、期日までは払い戻しをしないお約束でお預かりするご預金です。
お手持ちの資金を安全・確実に増やすのに最適です。目的に応じてさまざまなタイプの定期預金をご用意しています。
ごく短期間の運用に便利です。お引き出しの際は、2日前までにご通知をいただくことが必要です。
1円以上
7日以上
5万円以上
ご入金は自由
お支払いは原則納税時
1円以上
引き出し自由型定期預金
“フリーチョイス”
6か月の据置期間経過後は自由にお引き出しいただけ、お預け入れ期間が長くなるほど高利回りとなります。個人の
お客さまのみご利用いただけます。
6か月以上
最長5年
1円以上
期日指定定期預金
“おおぞら”
お利息は1年複利で計算します。お預け入れより1年の据置期間経過後は、1か月前のご通知により満期日を自由に
指定することができます。また、お預け入れ額の一部を(1万円以上)お引き出しになることもできます。
1年以上最長3年
100円以上
スーパー定期
(単利型・複利型)
自由金利型定期預金で、お預かり利率は毎週基準金利を店頭にて表示いたします。1か月超5年未満で期間指定する
1か月、3か月、6か月
ことができます。3年もの、4年もの、5年もの、7年もの、10年ものについては個人の方に限り複利型(半年複利)を 1年、2年、3年、4年、5年、
ご利用いただけます。複利型については、満期日前に定期預金の一部を解約できる一部解約機能サービスをご利用い
7年、10年および
ただけます。
1か月超5年未満の期日指定
100円以上
大口定期預金
変動金利定期預金
自由金利型定期預金で、お預かり利率は毎週基準金利を店頭にて表示いたします。
同上
1千万円以上
お預け入れ期間中、半年ごとに利率の見直しを行います。個人の方に限り複利型(半年複利)をご利用いただけます。
3年
100円以上
アニバーサリー
定期預金
お客さまの記念日を満期日に指定していただき、以後毎年その記念日を満期日として自動継続させていただきます。 第1回満期継続以降は
さらに4年目の記念日まで金利を上乗せさせていただきます。
1年の自動継続
5万円以上
ジャンボ宝くじ付き
定期預金
変動金利定期預金をベースに、期間中景品として年3回(100万円型は年2回)ジャンボ宝くじを進呈する定期預金。
お預かり利率は店頭表示金利です。
ドリームダイレクト支店、ソネット支店、ANA支店でご利用いただけます。
3年
100万円
300万円
600万円
900万円
ジャンボ宝くじ付き 個人以外のお客さまを対象として、スーパー定期(1年もの)をベースに、ご契約期間中は年3回ジャンボ宝くじを進
定期預金(法人向け) 呈する定期預金。お預かり利率は店頭表示金利です。ドリームダイレクト支店の専用商品です。
1年
500万円以上
500万円単位
スペシャルギフト付き
定期預金
スーパー定期(1年もの)をベースに、お預入金額10万円を1口として毎月抽せんを行い、当せんされたお客さまに
豪華な景品を進呈する定期預金。お預かり利率は店頭表示金利です。ソネット支店、ANA支店、ソフマップ・バンク
クラブの専用商品です。
1年
10万円以上
バイオセキュリティ
定期預金
1円以上
解約の際に、暗証番号、パスワード、および手のひら静脈認証(生体認証)による本人認証を行う、セキュリティを強
※口座開設時はバイオセ
一般の定期預金と同じ
化した定期預金です。
キュリティ普通預金と
合わせて100万円以上
定期的な警備料金のお支払いに併せて、定期預金の利息お受け取りの間を設定できます。ネットバンク支店でご利用 1年、2年、3年、4年、
10万円以上
5年、7年、10年
みまもり定期(おたのしみ定期預金) いただけます。
ドリームライフ定期
55歳以上の個人のお客さまにご利用いただけます。お預け入れはお一人さま1千万円まで可能です。インターネッ
ト支店を除く全店でご利用いただけます。
1年のみ
100円以上
1千万円まで
hahaco定期預金
2名1組でお申し込みいただくと、抽せん(年4回)により旅行券を景品として進呈する定期預金です。お預かり利率
は店頭表示金利です。ソネット支店でご利用いただけます。
6か月
10万円以上
総合口座積立定期預金
普通預金から、一定金額をお積み立ていただけます。定額積立を条件とし、随時に積み立てることもできます。ご希
望により増額月を年2回までご指定いただけます。
エンドレス方式
定額積立…5,000円以上
随時積立…100円以上
財形預金
勤労者のための財産形成預金です。事業主(会社)が従業員の賃金(給与・賞与)から一定額を天引し銀行に積み立
てる制度です。雇用・能力開発機構や住宅金融公庫の低利な持ち家資金制度を利用できるほか、進学資金のご融資を
受けることができます。
一般財形預金、財形住宅預金、財形年金預金がご利用いただけます。
種類により
異なります
ドリームライフ
年金定期 I 型
年金定期II型
I型およびI型(特別枠) I型…100円以上
当社に公的年金の振込口座を指定していただいているお客さま、もしくは、制度上、公的年金の資格を持たない満
…1年(定型方式)
100万円以内
65歳以上の在日外国人のお客さまを対象として、スーパー定期をベースとした定期預金。お預かり利率は、店頭表
II型
I型
(特別枠)
…100円以上
示金利より優遇させていただきます。
…1か月、3か月、6か月、
300万円以内
障害年金、遺族年金等を受給されており「福祉定期」の対象となる方のうち、当社にこれらの各種年金や手当ての振
1年の定型方式または
II型…100円以上
1か月以上1年未満の
込口座を指定していただいているお客さまには年金定期I型(特別枠)がご利用いただけます。
1千万円以内
期日指定方式
ドリームライフ年金積立定期預金
当社で公的年金をお受け取りいただいているお客さまを対象に、各お預け入れ時の店頭表示基準金利から優遇させ
ていただきます。
譲渡性預金(NCD)
満期日前に自由に譲渡することのできる預金です。中途解約はできません。
無利息型普通預金
①無利息、②要求払い、③決済サービスに提供できる、決済用預金の3条件を満たし、預金保険制度の全額保護対象
いつでも出し入れ自由
となる普通預金です。
エンドレス方式
自動振替扱いは
1万円以上
1日以上
1円以上
1円以上
*定期預金のお預かり利率についてのご注意
定期預金の利率は変動金利定期預金を除き、お預け入れ時に定められた利率が満期日まで適用されます。変動金利定期預金は半年毎にお預かり利率が見直し(変動)されます。それぞれの利率
は定期預金の種類、お預かり金額・期間等により異なります。店頭・ホームページにて主要金利を表示していますので、ご利用の際にご確認ください。
37
主な商品の概要
■ローン商品
1.事業性
種類
内容
バンクライン
中小企業、個人事業主向け当座貸越です。貸越限度額を設定し、その範囲内で何度でもご利用になれる大変便利なご
融資です。信用保証協会の保証制度をご利用いただきます。
バンクライン
カード型
中小企業、個人事業主向け当座貸越で、カードによりATM等でもご利用になれます。
信用保証協会の保証制度をご利用いただきます。
融資額
期間
1億2千万円以内
2年以内
(更新可)
1千万円以内
(無担保500万円以内)
2年以内
(更新可)
融資額
期間
原則300万円以内
原則5年以内
2.個人向け
種類
内容
お使いみち自由、10万円以上5万円単位で何度でもご利用いただけます。ご返済は、1,000円単位の毎月定額返済
で。保証人は原則不要です。他社のローンやクレジットをまとめて一本化でき、返済額を軽減する<おまとめプラ
ン>もございます。
(事業性融資にはご利用できません)
<静岡がんセンター高度先進医療>プランは、静岡県立静岡がんセンターで、がん治療の最先端療法である陽子線治
クレジットサービス
療などの高度先進医療の治療を受けられる方を対象に、その医療費や入院費を無担保でご融資します。資金面での不
クレジットワン
安を解消して、がん治療に専念していただくことができる静岡県の利子補給制度の対象商品です。
(おまとめクレジット) このプランはダイレクトワン支店でご利用いただけます。
<オール電化>プランは、オール電化住宅向け機器の購入や一般住宅からオール電化住宅へのリフォーム資金向け
のプランです。
<クレジットワン>はインターネット支店の専用商品です。
カードキャッシング
「自動貸越サービス」
10万円∼300万円
(増額500万円まで)
「リザーブドプラン」
お使いみちご自由なカードローンです。お客さまが必要とされる金額やご利用形態に合わせ、
「自動貸越サービス」、
当初10万円∼300万円
「リザーブドプラン」
「イー・ビッグキャッシュ」
「ダイレクトエース」
「イークイックキャッシュ」をご用意していま
(増額500万円まで)
す。保証会社が保証しますので、保証人は不要です。
「イー・ビッグキャッシュ」
「イー・ビッグキャッシュ」
「ダイレクトエース」
「イークイックキャッシュ」はインターネット支店の専用商品です。 当初100万円∼300万円
(増額500万円まで)
(事業性資金にはご利用できません)
「ダイレクトエース」
1万円∼300万円
「イークイックキャッシュ」
1万円∼90万円
1年更新
スキルアップローン
スキルアップ、キャリアアップを目指す方のための教育ローンです。
ソフトバンク支店の専用商品です。
10万円∼300万円
最長7年
スタートアップローン
新たに起業・開業を目指す方や、起業・独立・創業等から間もない事業主・会社役員向けカードローンです。
イービジネスダイレクト支店の専用商品です。
30万円∼500万円
1年更新
1億円以内
30年以内
1千万円以内
3年更新
10億円以内
30年以内
3億円以内
(生保付2億円以内)
30年以内
ホームローン
親子リレーホームローン
住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金としてご利用いただけます。
1億円以内
35年以内
住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金を親子2代でご返済いただくローンです。
1億円以内
35年以内
返済サポート
保険付き住宅ローン
ホームローンご利用期間中に、万一、病気やけが等で就業不能となってしまわれた場合に、ローンご返済金額相当額
の保険金が支払われる保険をセットしたホームローンです。
1億円以内
35年以内
リフォームローン
住宅の増改装、改築、システムキッチンの購入資金等にご利用いただけます。
ホームローン
レディース
女性を対象に、住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金としてご利用いただけます。通常のホームローン
に比べ、保証料や手数料の面で優遇されています。
5千万円以内
35年以内
超団信付き
ホームローン
健康上の理由で、今まで住宅ローンをご利用することができなかったお客さまを対象にした特別条件付き団体信用
生命保険を付保した住宅ローンです。
1億円以内
35年以内
外国人専用
ホームローン
在日外国人のお客さまの住宅購入ニーズを資金面からサポートするため、専用商品として、よりきめ細かく外国人の
お客さまのお手伝いをします。
1億円以内
35年以内
ドリームライフ
シリーズ
住宅の新築・購入・借り換えに「ホームローン」、別荘・セカンドハウスに「アセット」、ご自由なお使いみちに「プ
ラン」と50歳以上のお客さまに多目的にご活用いただけるセカンドライフのためのシリーズです。
1億円以内
30年以内
自動車・家電製品等耐久消費財の購入、医療費・教育費・結婚費用等さまざまなライフサイクルに合わせた生活資
アセットプラン(証貸型) 金に役立つ安心のプランです。
(事業性資金にはご利用できません)
担保が必要ですが、住宅ローンご利用中でも可能です。
アセットライン(カード型)融資枠(極度額)を定めて、何度でもご利用いただけるカード型もご用意しました。
マンションビルプラン
アパートローン
マンション等賃貸ビル建設資金にご利用いただけます。
アパート、貸家、貸店舗の新築・増改築資金等にご利用いただけます。
500万円以内
10年以内
(無担保300万円以内) (5年以内)
●上記のローンの他にも、お客さまのご要望にお応えできる各種ローンをご用意しております。
●ローンご利用にあたっての留意点
1. ローン商品はご利用の目的、ご返済計画に合わせて、多様な商品をご用意しています。ご契約内容(返済方法、期間、金利、基本的取り決め等)をご確認のうえご利用ください。
2. ご利用になるお客さまが、ご返済期間中に無理が生じることのないよう、当社ではご返済基準を設けています。ご自身の将来のライフステージに沿った資金計画をお立てください。
3. ご融資利率について
ご利用の融資の利率は、ご契約の時期により異なる場合があります。ご融資中の利率変更ならびに新規ご融資の利率の変更につきましては、市場金利の状況により見直します。
利率の変更時期等の主な例は以下のとおりです。
①変動金利型住宅ローン ............. 基準となる利率を原則として毎年3月・9月に見直し、翌月から新規ご融資に適用します。
融資後の利率は毎年4月・10月の基準利率をもとに、それぞれ6月・12月のご返済日の翌日から適用します。
②固定金利選択型住宅ローン ..... 新規ご融資の時にお客さまが固定金利を選択された場合、5年間の利率は変動しません。
その後この期間(固定期間の5年間)終了時に、再度固定金利とするか変動金利型に切り替えるか選択いただきます。以後も同様です。
38
■カード業務
種類
内容
スルガVISA
デビットカード
預金口座の預金残高内であれば、全世界のVISA加盟店でショッピングができ即時引き落としされるカードです。また、海外のPLUSマークのあるATMで現
地通貨による預金のお引き出しが可能で、パソコンや携帯電話のメールアドレスをご登録いただければ、ご利用時に確認メールが送られ安心です。
スルガVISA
クレジットカード
お客さまのライフスタイルに合わせ自由なお支払いのできる「FREE PAYMENT」方式を採用しており、毎月最小金額をお支払いいただければ、あとはATM
や携帯電話、パソコンから自由にお支払いが可能になります。また、ご利用金額に対して1.0%∼1.5%をキャッシュバックいたします。
スルガJCBカード
スルガVISAカード
ご利用に応じて加算されるポイントをATMで確認することができ、また、そのポイントを<ATM宝くじサービス>で宝くじに交換できたり、ATMのお引き
出し・振込手数料を優遇できるなど、自由に特典を選べる、新しいポイントサービス<マネーマイレージ>もご利用いただけます。
ダイレクトバンキング
提携デビットカード
ALSOK CLUB、ドコモプレミアクラブ応援バンクのキャッシュカードにそれぞれVISAデビット機能を搭載しています。
■国際業務
種類
内容
米ドルなどの外国通貨によるご預金です。普通・定期の取り扱いをいたします。特に個人のお客さまを対象に、余資の運用手段の一つとして自動継続のスー
パー外貨定期預金の取り扱いをしています。
外貨預金
ジャンボ宝くじ付き
外貨定期預金
インパクトローン
輸出関係
貿易為替
輸入関係
海外送金
ウエスタンユニオン
国際送金サービス
外国通貨の売買
旅行小切手の売買
国際証券
外為関係保証
海外支援サービス
スーパー外貨定期自動継続型をベースに5,000米ドルまたは5,000ユーロごとに年間5枚(年末ジャンボ宝くじ)を進呈する外貨定期預金。お預かり利率は
店頭表示金利です。ドリームダイレクト支店の専用商品です。
資金使途のご自由な、米ドル等外貨建てのご融資です。資金調達の多様化、為替リスクヘッジ等にご利用いただけます。
輸出信用状の通知、輸出手形・外貨建小切手の買い取り、取立てなどの取り扱いをしています。
輸入信用状の発行、輸入ユーザンス、輸入取立手形の決済などの取り扱いをしています。
世界各国へのご送金の取り扱いをしています。送金小切手の発行、電信によるご送金の方法があります。
ウエスタンユニオンを使用した国際送金サービスの取り扱いをしています。世界を網羅する30万か所以上のネットワークにより、200か国を超える国々へ
迅速に送金可能です。
日本円を米ドル、ユーロなどの主要外国通貨に交換いたします。また、お持ち帰りの外国通貨を日本円に交換いたします。
外貨建て、円建ての旅行小切手を販売しています。また、お持ち帰りの旅行小切手を日本円に交換いたします。
海外資本市場からの直接資金・外国証券への投資をしています。
スタンドバイ信用状の発行のほか、借入保証、入札保証、契約履行保証などの各種保証の取り扱いをしています。
お客さまの海外進出・海外取引・海外投資等に対応し、世界各地の情報・海外企業の信用調査・お取引斡旋等を行っています。
■証券業務
種類
公共債窓口販売
国債
地方債
政府保証債
ジャンボ宝くじ付き個人向け国債
ディーリング
私募債
貸付有価証券
債券先物・オプション取引の取次
内容
国債等公共債の窓口販売を取り扱いしています。
長期利付国債(10年)
、中期利付国債(2、5年)、個人向け利付国債(変動10年、固定5年)を取り扱いしています。
地方公共団体発行の公募地方債を取り扱いしています。
政府保証の期間が10年の利付債です。
個人向け国債の購入金額に応じてジャンボ宝くじ(払込金額100万円につき5枚)を進呈します。ドリームダイレクト支店専用の商品です。
既に発行済みの公共債の売買を取り扱いしています。
また、公共債現物や長期国債先物取引を商品有価証券として自己売買も行っています。
私募形式で発行される社債の受託、財務代理、引受を取り扱いしています。社債発行をご希望のお客さまのご相談を承ります。
当社が保有する有価証券を貸付し、担保や保証金としてご利用いただけます。
証券取引所に上場されている債券先物、債券先物オプションの売買注文の取次業務を行っています。
■投資信託業務
種類
スルガ積立投信
公社債投信
株式投信
不動産投信
内容
毎月1万円から投資信託が購入できる定期定額購入方式です。
無理なく長期的な資産形成が可能となります。
(ご利用できない商品もあります)
国内外の公社債に投資をする投資信託です。
(株式には投資しません)
国内外の株式、公社債に投資する投資信託です。
(リスク限定型、毎月分配型の取り扱いもしています)
主として国内外の不動産に投資する投資信託です。
39
主な商品の概要
■確定拠出年金
種類
確定拠出年金運営管理業務
内容
運営管理機関として、運営管理業務の受託、受付業務およびコンサルティングを行っています。
■金業務
種類
現物引渡
金地金
金貨
内容
金地金および金貨の現物を販売、買い戻しいたします。価格は毎日の金相場により取り扱いします。
5g、10g、50g、100g、500g、1kgの6種類を取り扱いしています。
ウィーンを取り扱いしています。その他各種記念貨を取り扱いしています。
金地金を100g以上10g 単位(2回目以降10g単位)でお買い求めいただけます。現物は保護預かりさせていただき、通帳に記載する方式です。ご購
入単位でいつでもお引き換え、売却することができます。
金通帳
■保険業務
種類
個人年金保険
投資型年金保険
定額年金保険
年金払積立傷害保険
一時払終身保険
内容
「特別勘定(ファンド)」で運用される年金保険です。
将来受け取る年金額があらかじめ確定している年金保険です。
保険期間中の万一のケガによる死亡・重度後遺障害についても補償される損保版の年金商品です。
一生涯にわたり、大切な資産をご家族に遺すための準備ができる終身保険です。
火災保険
住宅関連ローンをご利用のお客さま向けの新価・実損払の長期火災保険です。
建物の保険にあわせて、家財の保険や地震保険、個人賠償責任担保特約など各種特約もご加入いただくことができます。
海外旅行傷害保険
行き先別リスク細分型の海外旅行傷害保険です。24時間いつでもインターネットで申込手続が完結する「新・海外旅行保険インターネット契約サー
ビス」にて取り扱いしています。
■各種サービス
種類
内容
Webコンシェルジュ
個人のお客さまとのお取引をインターネット上でサポートします。インターネット支店を含めた複数口座のお取引状況の一覧照会や、メールによる
振込通知や口座振替予定通知サービスもご利用いただけます。
Webビジネスコンシェルジュ
インターネット上で法人ビジネスをサポートします。産業別最新ニュースや地域経済情報など質の高い情報サービスをご提供します。ビジネスマッ
チングサービスのプラットフォームとしてもご利用いただけます。
インターネットバンキング
インターネットを利用して、振込、振替、照会、定期預金のご契約、住所変更などができるほか、外貨預金、外国送金などができます。24時間365日
ご利用いただけます。お取引の結果をご案内するメール配信サービスも行っています。
テレフォンバンキング
電話を利用して、振込・振替・照会・トラベラーズチェックのお届け等、窓口とほぼ同じサービスをご提供しています。
モバイルバンキング
i モード、EZweb、Yahoo!ケータイを使って、振込、振替、照会等ができます。24時間365日ご利用いただけます。お取引の結果をご案内するメー
ル配信サービスも行っています。
「Lモード」バンキングサービス
Lモード付きの電話機・FAX等から照会や各種ご案内等のサービスをご利用いただけます。
ビジネスバンキング
法人・個人事業主のお客さまを対象に24時間365日インターネットバンキングにて振込、振替、照会、給与振込、メールによる結果通知サー
ビス等がご利用いただけます。
メディアサービス
振込・振替・資金移動サービス・照会等がご利用いただけ、経理事務を合理化できます。
ネットデビット
(口座振替方式)
インターネットバンキングをご利用のお客さまは、イー・トレード証券にお持ちの証券口座に、ほぼ24時間いつでも振替手数料無料でリアルタイム
に振替をご利用いただけます。
ネット振込決済
インターネットバンキングのご契約をされているお客さまが、お取引先の画面から入金指示で当社をお選びいただくと、お客さまの通帳からお取引
先へ即時に振込ができます。
FTnet方式
インターネットバンキングのご契約をされているお客さまが、お取引先の証券会社で株式等を購入すると、3営業日後に当社よりご指定の証券会社
へ入金します。カブドットコム証券でご利用いただけます。
入金照合サービス【eコンビ】請求先ごとに口座を割り当てることで、振込に対する調査・確認といった入金照合事務を合理化できます。
税金・各種料金振込
【Pay-easy(ペイジー)
】
スルガATM宝くじ
定額自動送金
40
インターネット・モバイル・ビジネスバンキングのご契約をされているお客さまが、パソコン、携帯電話にて税金、各種料金等の払い込みにご利用い
ただけます。
当社発行のキャッシュカードをお持ちのお客さまが、ATMで数字選択式宝くじ(ロト6、ミニロト、ナンバーズ)をご購入いただけます。
ご指定の口座から、毎月一定日に一定額を引き落とし、ご指定先へ自動振込いたします。家賃のお支払い、学資の仕送り等に便利です。
スルガキャッシュライナー
お電話一本で、ご自宅に現金をお届けするサービスです。午後3時までのお申し込みなら当日中に配達します。テレフォンバンキングご契約の方のみ
の取り扱いとなります。
外貨宅配サービス
世界27通貨の「外貨キャッシュ」をお客さまのご自宅、ご勤務先などのご指定場所にお届けいたします。24時間365日、インターネットでお申し込
みいただけます。
ブックフリー
貸金庫
夜間金庫
ATM不正引出防止サービス
預金通帳の代わりに「お取引明細書」を郵送するサービスです。通帳管理の煩わしさや盗難・紛失の不安を解消します。
キャッシュカード利用条件
変更サービス
ATMにおける1日のお引き出し・お振り込み限度や総合口座の貸越限度の減額、あるいは、デビットカードや他行・郵貯・コンビニATMの利用制限
など、キャッシュカードの利用条件をお客さまのご意志で個々に設定いただけるサービスです。
貴金属、預金証書など大切な貴重品を、火災や地震等予期せぬ災害・盗難から安全・確実にお守りいたします。
銀行の閉店後や休日でも、売上代金などを安全保管するサービスです。24時間いつでも、ご利用いただけます。
ATMでの普通預金口座からの出金取引(引出・振込・振替など)を二重の暗証番号でコントロールし、不正な引き出しを防止するサービスです。
(平成19年8月1日現在)
記載手数料金額には、消費税等相当額が含まれています。
主要手数料
1.内国為替手数料
種類
区分
当社あて振込
他行あて振込
窓口扱い
インターネット/ インターネット/
モバイル/
モバイル
ビジネスバンキング バンキング※
ATM扱い
現金
テレフォン
バンキング
FB等利用
キャッシュカード
1万円未満
315円
無料
無料
105円
無料
52円 (52円)
52円 (無料)
3万円未満
315円
無料
無料
105円
無料
52円 (52円)
52円 (無料)
3万円以上
525円
無料
無料
315円
無料
210円 (105円)
210円 (無料)
1万円未満
630円
210円
210円
420円
420円
210円
210円
3万円未満
630円
315円
210円
420円
420円
315円
315円
3万円以上
840円
420円
210円
630円
630円
525円
525円
(注)( )…同一店内口座への振込です。ただし、店番号が異なる支店と出張所の間のお振り込みは、本支店あてでのお取り扱いとなります。
※前々月のお取引において預金平残50万円以上もしくは融資残高のある個人のお客さま
項目
区分
送金小切手手数料
当社本支店あて
他行あて
代金取立手数料
金額
項目
1件につき420円
金額
送金・振込の組戻料
1件につき 735円
普通扱い(送金小切手)1件につき630円
取立手形組戻料
1通につき 735円
電信扱い
取立手形店頭呈示料
1通につき 735円
不渡手形返却料
1通につき 735円
1件につき840円
同地交換(集手等の期日管理を伴うもののみ)1通につき210円
隔地交換
1通につき420円
遠隔地・期近交換
1通につき630円
個別取立
1通につき840円
2.手形・小切手交付手数料等
約束手形・為替手形
25枚綴(署名判なし)
(署名判あり)
525円
小切手
50枚綴(署名判なし)
630円
パーソナルチェック
25枚綴
(署名判あり)
3.貸金庫手数料
形式
自動式
手動式
420円
専 口座
専用約束手形
1枚
口座開設手数料
自己宛小切手
525円
3,150円
1枚
525円
840円
315円
4.その他の手数料
高さ
月間使用料
10㎝以下
1,575円
15㎝以下
2,625円
30㎝以下
3,465円
15㎝以下
1,575円
30㎝未満
2,205円
30㎝以上
2,625円
夜間金庫手数料
残高証明書発行手数料
基本料
1か月
6,300円
専用入金通知票
1冊
9,450円
当社制定書式
による発行
定期発行
事前のお申し込みにより
定期的に発行するもの
個別発行
お申し込みの都度随時
発行するもの
窓口両替手数料※1
840円
お客さまご指定の (監査法人などの制定書式である依頼
依頼書による発行 書による発行)
3,150円
年間
無料
通帳・証書
1通
1,050円
キャッシュカード
1枚
1,050円
ローンカード
1枚
1,050円
お取り扱い枚数
(硬貨・紙幣を含む)
1∼1,000枚
1,001∼2,000枚
2,001枚以上※2
硬貨投入式両替機利用手数料
1,050円
(うち前月末・前々月末
を発行基準とするもの)
国債保護預かり手数料
再発行手数料
525円
お客さま両替後の枚数
(硬貨・紙幣を含む)
315円
630円
945円
1∼49枚
無料
50∼1,000枚
100円
1,001∼1,600枚
200円
※1 次の場合は窓口両替手数料が無料となります。記念硬貨の両替/汚損した現金の両替/お取り扱い枚数が100枚以下となる同
一金種への両替
※2 以後1,000枚ごとに315円追加
41
店舗ネットワーク
(平成19年6月1日現在)
タウンネットワーク支店
国内123店舗
静岡県(79か店)
ANA支店
9E ○本店営業部
マイ支店
9E ○沼津原町支店
9E
〒411-0916 駿東郡清水町中徳倉16番の11
0055-933-0456
9E ○清水町支店
9E ○大場支店
※
9E ○伊豆長岡支店
9E ○伊豆中央支店
〒410-0845 沼津市千本港町46番地
0055-963-1616
8E ○修善寺支店
8E
沼津静浦支店
〒410-0106 沼津市志下345番地の23
0055-931-3105
9E ○沼津青野支店
〒410-0307 沼津市青野421番地の1
0055-966-2492
9E
沼津あしたか支店
〒410-0302 沼津市東椎路1482番地の2
0055-924-2221
9E ○沼津セントラル支店
〒410-0053 沼津市寿町1番5号
0055-926-1001
9E ○三島支店
〒411-0838 三島市中田町9番30号
0055-981-6688
9E ○三島セントラル支店
〒411-0036 三島市一番町15番26号
0055-971-1212
9E ○三島西支店
〒411-0901 駿東郡清水町新宿179番地の1
0055-976-2790
9E ○長泉支店
〒411-0943 駿東郡長泉町下土狩1334番地の6
0055-986-0218
9E
ウェルディ長泉出張所
〒411-0934 駿東郡長泉町下長窪1076番地の1
0055-989-9090
ソフトバンク支店
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-988-8920
エスイーバンク支店
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-987-5335
ソネット支店
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-989-2289
ドリームダイレクト支店
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-987-1230
ダイレクトワン支店
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-987-1235
イービジネスダイレクト支店
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-987-5599
ネットバンク支店
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-989-9205
ハウジングローン支店
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-989-0990
42
〒424-0816 静岡市清水区真砂町3番22号
0054-366-3101
9E ○清水三保支店
〒424-0901 静岡市清水区三保935番地の1
0054-334-0821
8E
8E ○中伊豆支店
9E ○草薙支店
〒424-0888 静岡市清水区中之郷1丁目4番10号
0054-347-0180
9E ○静岡支店
〒420-0031 静岡市葵区呉服町2丁目1番地の5
0054-252-0141
9E ○静岡南支店
〒422-8067 静岡市駿河区南町14番1号
0054-286-0371
〒410-2505 伊豆市八幡471番地の3
00558-83-1012
8E
天城湯ヶ島支店
6
8E ○伝馬町支店
〒420-0858 静岡市葵区伝馬町9番1号
0054-255-2311
〒413-0013 熱海市銀座町9番10号
00557-81-8261
9E ○熱海駅支店
9E ○静岡東支店
〒422-8021 静岡市駿河区小鹿923番地の1
0054-288-7911
〒413-0011 熱海市田原本町8番6号
00557-81-9137
9E ○伊東支店
8E
8E ○焼津支店
〒425-0022 焼津市本町5丁目3番16号
0054-628-2165
〒414-0003 伊東市中央町2番8号
00557-37-0180
8E ○下田支店
9E ○岡部支店
〒421-1131 志太郡岡部町内谷948番地の8
0054-667-0003
〒415-0022 下田市2丁目1番1号
00558-22-0888
8E ○松崎支店
9E ○藤枝駅支店
〒426-0034 藤枝市駅前1丁目7番8号
0054-641-3455
〒410-3624 賀茂郡松崎町江奈228番地の3
00558-42-0349
8E ○伊豆稲取支店
8E ○島田支店
〒427-0022 島田市本通3丁目2番の8
00547-37-3151
〒413-0411 賀茂郡東伊豆町稲取651番地の4
00557-95-2421
9E ○御殿場駅支店
9E ○榛原支店
〒421-0422 牧之原市静波239番地の1
00548-22-1221
〒412-0043 御殿場市新橋2034番地の2
00550-82-1122
9E ○御殿場西支店
8E ○相良支店
〒421-0523 牧之原市波津1丁目40番地
00548-52-1422
〒412-0042 御殿場市萩原字立道853番地の1
00550-89-6710
9E ○御殿場東支店
10E ○金谷支店
〒428-0021 島田市金谷河原377番地の1
00547-45-2171
〒412-0028 御殿場市御殿場166番地の1
00550-84-3100
8E ○裾野支店
9E ○掛川支店 〒436-0077 掛川市駅前3番地13
00537-22-5121
〒410-1118 裾野市佐野1039番地
0055-993-1911
9E ○小山支店
8E ○袋井支店
〒437-0027 袋井市高尾町25番地の1
00538-42-3178
〒410-1304 駿東郡小山町藤曲54番地の18
00550-76-1500
9E ○富士吉原支店
8E ○磐田支店
〒438-0086 磐田市見付5614番地1
00538-32-8151
〒417-0051 富士市吉原2丁目10番23号
00545-52-5000
9E ○富士支店
8E
9E ○浜松支店
〒430-0926 浜松市中区砂山町328番地11
0053-454-1050
〒416-0932 富士市柳島287番地の1
00545-64-0500
9E ○富士鷹岡支店
〒419-0201 富士市厚原872番地の1
00545-71-1020
8E ○富士宮支店
〒418-0065 富士宮市中央町4番8号
00544-24-8000
天竜支店
〒431-3314 浜松市天竜区二俣町二俣1060番地
0053-925-2161
〒416-0914 富士市本町8番9号
00545-61-0290
8E ○新富士駅支店
静岡上土支店
〒420-0810 静岡市葵区上土1丁目3番51号
0054-261-5311
〒414-0027 伊東市竹の内1丁目4番3号
00557-37-0080
9E ○伊東駅支店
○静岡県庁支店
〒420-8601 静岡市葵区追手町9番6号
0054-272-5511
〒410-3205 伊豆市市山289番地
00558-85-2233
9E ○熱海支店
清水高橋支店
〒424-0027 静岡市清水区飯田町1番3号
0054-366-0749
〒410-2407 伊豆市柏久保544番地の40
00558-72-2028
9E ○沼津南支店
〒410-0822 沼津市下香貫1486番地の2
0055-931-0414
9E ○清水駅支店
〒410-2322 伊豆の国市吉田153番地の1
00558-76-1080
8E ○沼津港支店
興津支店
〒424-0204 静岡市清水区興津中町226番地の1
0054-369-0151
〒410-2114 伊豆の国市南條732番地の1
0055-949-1241
沼津市役所出張所
〒410-0832 沼津市御幸町16番1号
0055-934-0825
8E
〒419-0123 田方郡函南町間宮439番地の1
0055-979-1222
9E ○沼津大手町支店
〒410-0801 沼津市大手町5丁目6番7号
0055-963-3086
〒424-0821 静岡市清水区相生町5番10号
0054-352-5137
〒411-0902 駿東郡清水町玉川61番地の2
0055-975-6996
9E ○沼津駅支店
〒410-0801 沼津市大手町5丁目2番1号
0055-962-1282
8E ○清水支店
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-987-1000
徳倉支店
富士市役所前出張所
〒417-0055 富士市永田町1丁目148
00545-53-6555
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-980-2988
〒410-8689 沼津市通横町23番地
0055-962-0080
〒410-0312 沼津市原909番地の2
0055-966-0022
9E
〒411-8689 駿東郡長泉町スルガ平500
0055-987-0113
8E
浜松追分支店
〒432-8011 浜松市中区城北2丁目1番12号
0053-473-1161
8E ○浜松北支店
〒433-8112 浜松市北区初生町602番地の1
0053-436-1311
神奈川県(36か店)
8E ○東林間支店
〒228-0802 相模原市上鶴間7丁目5番7号
0042-745-6911
8E ○横浜支店 〒231-0015 横浜市中区尾上町5丁目67番地の1
0045-651-1501
6
〒242-0007 大和市中央林間6丁目1番18号
0046-274-5111
〒243-0432 海老名市中央1丁目4番35号
0046-232-3311
9E ○秦野支店
〒257-0043 秦野市栄町4番12号
00463-81-1811
9E ○小田原支店
〒250-0011 小田原市栄町1丁目14番52号
00465-22-2191
9E ○小田原東支店
〒256-0813 小田原市前川120番地
00465-49-6911
8E ○松田支店
〒258-0003 足柄上郡松田町松田惣領1206番地14
00465-83-0231
9E ○久里浜支店
〒239-0831 横須賀市久里浜5丁目11番22号
0046-836-7447
8E ○三浦海岸支店
〒238-0101 三浦市南下浦町上宮田字水深3112番5
0046-888-4111
8E ○鎌倉支店
〒248-0006 鎌倉市小町1丁目13番20号
00467-23-1133
8E ○南足柄支店
〒250-0105 南足柄市関本569番地
00465-74-2145
8E ○湘南ライフタウン支店
〒251-0861 藤沢市大庭5061番地の24
00466-88-1311
9E ○箱根支店
〒250-0401 足柄下郡箱根町宮城野108番地の1
00460-2-2441
6E
慶應義塾大学出張所
8E
〒251-0042 藤沢市辻堂新町1丁目2番9-101号
00466-36-9106
8E
浜見平支店
〒253-0062 茅ヶ崎市浜見平377番地
00467-82-5161
9E ○平塚支店
〒254-0042 平塚市明石町9番3号
00463-21-3441
9E ○厚木支店
〒243-0018 厚木市中町2丁目1番18号
0046-221-5161
9E ○厚木鳶尾支店
〒243-0204 厚木市鳶尾2丁目25番7号
0046-241-8611
8E ○相模原支店
〒229-0031 相模原市相模原6丁目23番10号
0042-754-5151
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003-3270-1834
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ドリームプラザ渋谷(渋谷支店内)
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003-3464-6371
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ドリームプラザ新宿(新宿支店内)
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003-3343-5721
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0048-648-1810
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ドリームプラザ横浜(横浜東口支店内)
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0045-451-3722
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0052-961-6911
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ドリームプラザ大阪(大阪支店内)
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006-6344-2401
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横須賀ハウジングローンセンター(横須賀支店内)
0046-823-2203
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9E ○東京支店
〒103-8689 中央区日本橋室町1丁目7番1号
003-3279-5511
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6E ○新宿支店
〒163-1524 新宿区西新宿1丁目6番1号
003-3343-5978
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00463-21-6783
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6E ○渋谷支店
〒150-0043 渋谷区道玄坂1丁目12番1号
003-3464-7210
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7E
ミッドタウン支店
〒107-6207 港区赤坂9丁目7番1号 東京ミッドタウン
ミッドタウンタワー7階
003-5411-2361
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千葉県(1か店)
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柏出張所
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小田原ハウジングローンセンター(小田原支店内)
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三島ハウジングローンセンター(三島セントラル支店内)
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沼津ハウジングローンセンター(沼津セントラル支店内)
0055-925-8400
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富士ハウジングローンセンター(富士市役所前出張所内)
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静岡ハウジングローンセンター(静岡南支店内)
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0054-286-0250
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藤枝ハウジングローンセンター(藤枝駅支店内)
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浜松ハウジングローンセンター(浜松北支店内)
0053-438-6163
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ダイレクトハウジングローンセンター
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0055-987-5220
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6E
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中央林間ハウジングローンセンター(中央林間支店内)
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厚木ハウジングローンセンター(厚木支店内)
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平塚ハウジングローンセンター(平塚支店内)
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藤沢ハウジングローンセンター(藤沢支店内)
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〒277-0852 柏市旭町1丁目1番5号
004-7145-6988
店舗のご案内
埼玉県(1か店)
6E
大宮出張所
〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5号
0048-648-1799
○は外貨両替業務取扱店
EはATM土・日・祝日取扱店
(1/1∼1/3および5/3∼5/5を除く)
<5/3∼5/5のうち日曜日にあたる日は営業>
愛知県(1か店)
6E ○名古屋支店
〒460-0003 名古屋市中区錦3丁目22番26号
0052-961-5311
〒253-0043 茅ヶ崎市元町2番3号
00467-85-8121
〒253-0003 茅ヶ崎市鶴が台10番5号
00467-51-4121
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11E ○茅ヶ崎支店
9E ○茅ヶ崎鶴が台支店
湯河原支店
〒259-0314 足柄下郡湯河原町宮上462番地の3
00465-62-5121
〒252-0816 藤沢市遠藤4322番地の2
00466-48-0330
9E ○辻堂支店
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9E ○湘南台支店
〒252-0804 藤沢市湘南台1丁目12番地の1
00466-43-1211
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ドリームプラザ日本橋(東京支店内)
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9E ○藤沢支店
〒251-0052 藤沢市藤沢388番地
00466-23-4511
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〒238-0007 横須賀市若松町2丁目5番地の8
0046-822-5200
〒238-0315 横須賀市林1丁目21番5号
0046-856-4343
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9E ○横須賀支店
8E ○横須賀武山支店
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9E ○横浜六ツ川支店
〒232-0066 横浜市南区六ツ川3丁目79番14号
0045-712-1711
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9E ○横浜磯子支店
〒235-0023 横浜市磯子区森1丁目7番6号
0045-753-1011
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8E ○横浜若葉台支店
〒241-0801 横浜市旭区若葉台3丁目6番1号
0045-922-1311
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8E ○横浜弥生台支店
〒245-0008 横浜市泉区弥生台16番地1
0045-811-6700
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9E ○横浜戸塚支店
〒244-0003 横浜市戸塚区戸塚町4100番地口号
0045-871-0081
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9E ○横浜日吉支店
〒223-0061 横浜市港北区日吉2丁目2番17号(仮店舗)
0045-562-1191
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9E ○海老名支店
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3E ○横浜東口支店
〒220-0011 横浜市西区高島2丁目19番12号
0045-461-3910
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神奈川県庁出張所
〒231-0021 横浜市中区日本大通1
0045-201-7115
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8E ○中央林間支店
ローンご相談窓口
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大阪府(1か店)
6E
大阪支店
〒530-0003 大阪市北区堂島1丁目6番20号
堂島アバンザ7階
006-6344-2402
3はATM平日15時までの取扱店
6はATM平日18時までの取扱店
7はATM平日19時までの取扱店
8はATM平日20時までの取扱店
9はATM平日21時までの取扱店
10はATM平日22時までの取扱店
11はATM平日23時までの取扱店
※ はATM平日17時30分までの取扱店
自動取引機(CD・ATM)設置状況
(平成19年5月31日現在)
●店舗内設置
●店舗外設置
111か所
19,696か所
(うちスルガATM
190か所
(うちセブン銀行ATM
11,893か所
(うちイーネットATM
7,262か所
(うちタウンネットワーク
サービスATM
351か所
●合計
337台
19,997台
220台)
12,140台)
7,286台)
351台)
20,334台
43
店舗外キャッシュポイント
静岡県(143か所)
沼津市
沼津市役所
沼津市役所共同
東部総合庁舎
沼津市立病院
☆ 米久
E マキヤ本部
E かぬき
E キミサワ香貫店
E 西友沼津店
E 西友沼津松長店
E 学園通り
E イシバシプラザ
E 沼津原出張所
E R1ヌマヅ・イースト
E エスポット沼津
E ドライブスルーバンク・セントラル
E 沼津駅北
E カインズホーム沼津店
E 富士急沼津店
E 沼津大岡キミサワプラザ
三島市
E 加茂
E JR三島駅
三島市役所
東芝テック三島事業所
☆ 日本大学国際関係学部
E デニーズ三島北店
E 大場駅前
E 三島北
E 三島支店本町出張所
長泉町
E 長泉町役場
キャンパスヘブン
E マキヤ長泉店
E 静岡県立静岡がんセンター
清水町
E サンテラス駿東
☆ 卸団地食遊市場
E 卸団地
函南町
E R11ミシマ・イースト
E ルピア函南
E ザ・コンボキミサワ函南店
E ミシマ・ニッタステーション
伊豆の国市
☆ 伊豆の国市役所韮山庁舎出張所
☆ 順天堂伊豆長岡病院
E ハックキミサワ伊豆長岡店
☆ 伊豆の国市役所大仁庁舎出張所
E 大仁
伊豆市
☆ 伊豆市役所
E 修善寺駅
伊豆市中伊豆支所
☆ 青羽根プラザ
熱海市
E JR熱海駅
熱海市役所
E 昭和町
伊東市
E JR伊東駅
☆ 伊豆高原駅
伊東市役所
E 伊東ショッピングプラザデュオ
下田市
下田市役所
下田総合庁舎
E 東急ストア下田店
東伊豆町
E 熱川駅前
西伊豆町
E ハック西伊豆店
御殿場市
御殿場市役所
E 御殿場高原
E ヤオハン東田中店
リコー御殿場工場
E エスポット御殿場店
E 御殿場プレミアムアウトレット
陸上自衛隊板妻駐屯地
陸上自衛隊駒門駐屯地
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地
E 御殿場便船キミサワプラザ
裾野市
裾野市役所
E JR裾野駅
E 千福
☆ キヤノン富士裾野リサーチパーク
小山町
陸上自衛隊富士学校
富士市
富士市役所
富士総合庁舎
E ユニー吉原店
E ユーストア富士中央店
ジャトコ
東芝キヤリア富士
E ヤオハン八幡町店
E 西友富士今泉店
E つたや本吉原店
E 西友楽市富士青島店
E 富士見台団地
富士宮市
富士宮市役所
☆ 富士宮市立病院
☆ サンテラス富士宮
E イオン富士宮ショッピングセンター
富士宮駅前
静岡市
☆ 清水総合事務所
☆ 静岡市立清水病院
☆ 静岡市清水保健センター
E 袖師
E 入江
☆ 東海大学1号館
E ジャスコ清水店
静岡市役所静岡庁舎出張所
E パルシェ
静岡県立大学
☆ 静岡大学
☆ 静岡大学共同
タミヤ
E アピタ静岡
☆ 常葉学園
E エスポット静岡東店
静岡県庁別館
静岡県庁東館
E 冨士屋中田店
E FIVE-J
E 静岡パルコ
焼津市
E 田子重西焼津店
アステラス製薬焼津工場
E 田子重登呂田店
E 焼津駅前
藤枝市
藤枝市役所
☆ 藤枝市立総合病院
E 富士屋高洲店
E エスポット藤枝店
E 藤枝
島田市
E アピタ島田
☆ 島田市役所
大井川町
E 大井川
牧之原市
牧之原市役所榛原庁舎
榛原総合病院
牧之原市役所相良庁舎
掛川市
掛川市役所
☆ 掛川市立総合病院
E 掛川駅南
E サンテラス掛川
E 掛川駅前
袋井市
☆ 静岡理工科大学
E ユーストア袋井店
磐田市
E ユーストア上岡田店
E 豊岡とれたて元気村
浜松市
浜松労災病院
静岡大学工学部
静岡文化芸術大学
浜松大学
E プレスタワー浜松
(平成19年5月1日現在)
神奈川県(45か所)
川崎市
E 川崎アゼリア
横浜市
神奈川県新庁舎
☆ 慶應義塾大学理工学部
☆ 鴨志田
☆ けいゆう病院
横須賀市
E 防衛大学校
☆ 汐入商店街
E 横須賀市役所
鎌倉市
鎌倉市役所
藤沢市
☆ 藤沢市役所
☆ 藤沢市民病院
☆ 卸市場
E 湘南台ウエスト
湘南とうきゅう移動
☆ 慶應義塾湘南藤沢キャンパス
E ジャスコ藤沢店
E 西友藤沢石川
E 湘南モールFILL
茅ヶ崎市
茅ヶ崎市役所
E JR茅ヶ崎駅南口
E マルエツ茅ヶ崎店
E ジャスコ茅ヶ崎店
高座郡
E R45大曲
Fuji倉見店移動
平塚市
☆ 平塚市役所
厚木市
厚木市役所
☆ 厚木市立病院
E ザ・コンボ厚木妻田店
相模原市
E 相模大野
大和市
E つきみ野サティ
イオン大和ショピングセンター移動
海老名市
海老名市役所
E 海老名南
秦野市
秦野市役所
E キミサワ秦野店
小田原市
小田原市役所
日立小田原工場
E 小田原アプリ
ダイドー208 日立館
E JR国府津駅
松田町
県立足柄上病院
南足柄市
☆ 南足柄市役所
湯河原町
E JR湯河原駅前
E エスポット湯河原店
湯河原ゆうゆうの里移動
東京都(1か所)
渋谷区
広尾
山梨県(2か所)
富士吉田市
E 富士急ハイランド
E 富士吉田
(注)☆は土曜日、Eは土曜・日曜・祝日営業店(1/1∼1/3および5/3∼5/5を除く)<5/3∼5/5のうち日曜日にあたる日は営業>
44
資料編
目次
財務データ
46
○平成18年度の業績(連結)
○直近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(連結・単体)
連結財務データ
47
○連結財務諸表
○連結貸借対照表
○連結損益計算書
○連結剰余金計算書
○連結株主資本等変動計算書
○連結キャッシュ・フロー計算書
○セグメント情報
○連結自己資本比率(国内基準)
○資金運用/調達の状況
○役務取引の状況
○預金種類別期末残高
○貸出金業種別内訳
○連結リスク管理債権情報
時価情報
64
○有価証券
○金銭の信託
○その他有価証券評価差額金
デリバティブ取引について
67
○金利関連取引
○通貨関連取引
○株式関連取引
○債券関連取引
○商品関連取引
○クレジットデリバティブ取引
45
平成18年度の業績(連結)
当社および連結子会社7社の当連結会計年度の業績は次のとおりと
なりました。
(1)連結ベースの主要勘定
預金の期末残高は、個人預金が順調に増加したことにより、前年
同期比362億50百万円増加し2兆8,320億85百万円となりました。貸
出金の期末残高は、個人ローンが順調に増加した結果、前年同期比
635億62百万円増加し2兆2,426億82百万円となりました。有価証券
の期末残高は、前年同期比25億89百万円減少の4,654億67百万円と
なりました。
(2)連結ベースの損益の状況
経常収益は、資金運用収益および役務取引等収益が順調に増加し
たことにより、前年同期比69億3百万円増加の1,056億56百万円とな
りました。資金調達費用等は増加しましたが、貸倒償却費用等の減
少により、前年同期比13億62百万円減少の743億98百万円となりま
した。この結果、経常利益は前年同期比82億64百万円増加し、312
億57百万円となりました。当期純利益は、前年同期比60億68百万円
増加し、203億45百万円となりました。
(3)事業の種類別セグメント
銀行業での経常収益は、前年同期比73億67百万円増加の951億21
百万円、経常利益は、前年同期比77億95百万円増加し、304億48百
万円となりました。その他の事業における経常収益は、前年同期比4
億10百万円減少の136億98百万円、経常利益は、前年同期比4億36百
万円増加し、9億62百万円となりました。
(4)連結ベースの自己資本比率
自己資本比率は、10.48%となりました。(国内基準)
(5)連結キャッシュ・フローの状況
連結ベースでの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増
加およびコールローン等の減少等による収入の増加が貸出金の増加
等による支出を上回り、417億16百万円の収入超過(前年同期は136
億11百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出の増
加を主因として、61億8百万円の支出超過(前年同期は84億67百万円
の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、
配当金の支払い等による支出がストック・オプション行使に伴う自
己株式の売却等による収入を上回り、25億19百万円の支出超過(前年
同期は7億75百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金および現金同等物の期末残高は、前期末比330億89
百万円増加し、972億91百万円(前年同期は642億1百万円)となりま
した。
直近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)
連結経常収益
連結経常利益
連結当期純利益
連結純資産額
連結総資産額
連結ベースの1株当たり純資産額
連結ベースの1株当たり当期純利益
連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益
連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(Tier Ⅰ)
(単位:百万円)
平成14年度
平成15年度
連結会計年度
平成16年度
84,346
9,737
7,921
113,976
2,826,918
438.31円
30.31円
—
8.32%
7.71%
89,546
17,965
9,194
129,091
2,876,690
497.15円
35.28円
35.28円
9.29%
8.68%
90,390
19,037
10,735
142,112
2,954,148
547.16円
41.24円
41.21円
10.00%
9.39%
平成17年度
平成18年度
98,753
22,993
14,277
158,023
2,992,507
606.06円
54.72円
54.64円
10.61%
9.99%
105,656
31,257
20,345
177,215
3,059,114
677.49円
78.01円
77.85円
10.48%
9.95%
直近5営業年度における主要な経営指標等の推移(単体)
経常収益
経常利益
当期純利益
資本金
(発行済株式の総数、単位:千株)
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高
自己資本比率(国内基準)
1株当たりの配当額
(うち1株当たりの中間配当額)
配当性向
46
(単位:百万円)
平成14年度
平成15年度
事業年度
平成16年度
75,942
8,616
7,436
30,043
(264,939)
115,927
2,811,477
2,673,317
2,034,104
428,728
8.50%
5.00円
(2.50円)
17.66%
80,814
17,481
8,799
30,043
(264,939)
130,651
2,862,361
2,702,918
2,072,830
512,856
9.46%
5.00円
(2.50円)
14.96%
81,820
18,301
10,444
30,043
(264,939)
143,223
2,940,961
2,767,671
2,129,649
463,522
10.14%
5.00円
(2.50円)
12.59%
平成17年度
平成18年度
89,893
22,735
14,304
30,043
(264,939)
158,800
2,978,008
2,796,672
2,183,198
467,217
10.73%
8.00円
(3.00円)
14.73%
97,320
30,427
20,079
30,043
(264,939)
177,285
3,045,231
2,832,697
2,246,830
464,793
10.66%
11.00円
(5.00円)
14.41%
連結財務データ
連結財務諸表
当社は、連結財務諸表すなわち連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッ
シュ・フロー計算書について、証券取引法第193条の2の規定に基づき新日本監査法人の監査証明を受けております。
また、銀行法第20条第2項の規定により作成した書類については、平成17年度について、「株式会社の監査等に
関する商法の特例に関する法律」
(昭和49年法律第22号)により、平成18年度について、会社法444条第4項の規定
に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。
連結貸借対照表
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
平成17年度
(平成18年3月31日現在) (平成19年3月31日現在)
資産の部
現金預け金
負債の部
71,543
102,133
2,795,835
2,832,085
822
2,361
9,252
8,983
14
12
その他負債
19,781
30,258
賞与引当金
526
546
預金
コールマネー及び売渡手形
コールローン及び買入手形
200,601
170,558
借用金
外国為替
買入金銭債権
397
396
商品有価証券
499
499
役員賞与引当金
—
51
退職給付引当金
360
133
0
0
7,584
7,467
2,834,177
2,881,899
306
—
30,043
—
資本剰余金
18,640
—
利益剰余金
105,886
—
特別法上の引当金
金銭の信託
2,246
2,188
支払承諾
負債の部合計
有価証券
468,056
465,467
少数株主持分
少数株主持分
貸出金
2,179,120
2,242,682
資本の部
資本金
外国為替
3,156
3,207
26,461
32,651
7,306
—
自己株式
△3,854
—
資本の部合計
158,023
—
2,992,507
—
資本金
—
30,043
資本剰余金
—
18,640
その他有価証券評価差額金
その他資産
動産不動産
有形固定資産
無形固定資産
繰延税金資産
支払承諾見返
貸倒引当金
資産の部合計
平成18年度
(平成18年3月31日現在) (平成19年3月31日現在)
55,369
—
—
41,901
—
18,259
7,584
11,386
16,510
7,467
△40,790
△37,937
2,992,507
3,059,114
負債、少数株主持分
及び資本の部合計
純資産の部
利益剰余金
—
123,571
自己株式
—
△3,699
株主資本合計
—
168,555
その他有価証券評価差額金
—
8,169
繰延ヘッジ損益
—
55
評価・換算差額等合計
—
8,224
新株予約権
—
68
少数株主持分
—
366
純資産の部合計
—
177,215
負債及び純資産の部合計
—
3,059,114
47
連結財務データ
連結損益計算書
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益
その他経常収益
株式等売却益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
動産不動産処分益
固定資産処分益
償却債権取立益
特別損失
動産不動産処分損
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益
48
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
平成17年4月 1日から
(平成18年3月31日まで
)
1日から
(平成18年4月
平成19年3月31日まで)
98,753
75,492
71,417
3,493
38
0
0
541
12,910
7,717
222
786
6,709
2,633
1,957
676
75,760
6,746
1,759
14
151
4,821
6,567
5,693
37,641
19,112
8,430
7,256
0
26
3,398
22,993
2,956
240
—
2,716
683
249
—
433
25,267
1,841
9,100
48
14,277
105,656
82,908
77,113
3,669
425
—
1
1,698
14,271
7,313
88
1,057
6,167
1,163
38
1,124
74,398
10,970
5,371
106
144
5,348
7,400
5,382
38,954
11,689
3,588
3,938
—
29
4,132
31,257
3,003
—
105
2,898
219
—
219
—
34,042
12,509
1,055
132
20,345
連結剰余金計算書
(単位:百万円)
平成17年度
平成17年4月 1日から
(平成18年3月31日まで
)
(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金期末残高
(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
役員賞与
自己株式処分差損
利益剰余金期末残高
18,585
54
54
18,640
93,136
14,277
14,277
1,527
1,426
30
71
105,886
連結株主資本等変動計算書
平成18年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
平成18年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)
剰余金の配当
役員賞与(注)
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社保有自己株式
(当社株式)の変動分
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
30,043
18,640
105,886
△3,854
150,716
△168
259
△1,300
△1,300
△50
20,345
△168
249
63
63
154
△3,699
17,839
168,555
△1,300
△1,300
△50
20,345
△9
—
30,043
—
18,640
17,685
123,571
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成18年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)
剰余金の配当
役員賞与(注)
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社保有自己株式
(当社株式)の変動分
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高
繰延ヘッジ損益
7,306
—
評価・換算差額等合計
7,306
新株予約権
—
少数株主持分
306
純資産合計
158,329
△1,300
△1,300
△50
20,345
△168
249
862
862
8,169
55
55
55
917
917
8,224
68
68
68
△63
—
122
59
366
1,109
18,885
177,215
(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
49
連結財務データ
連結キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員賞与支払額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
動産不動産処分損益(△)
固定資産処分損益(△)
商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高
50
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
平成17年4月 1日から
(平成18年3月31日まで
)
1日から
(平成18年4月
平成19年3月31日まで)
25,267
7,041
433
△2,896
8
—
245
△30
△75,492
6,746
△2,689
△93
9
—
0
△55,614
29,522
3
4,457
17,387
822
△2,451
7
74,813
△6,589
△5,207
15,701
△2,089
13,611
34,042
6,981
—
△2,853
70
51
△954
△50
△82,908
10,970
△942
△12
—
113
△0
△63,562
36,250
△268
2,499
30,044
1,538
△50
△1
81,801
△9,701
327
43,383
△1,667
41,716
△551,817
35,517
519,772
△284
—
△12,659
1,005
—
—
—
△8,467
△553,033
16,138
542,051
—
△1,426
△164
815
△775
11
4,380
59,820
64,201
△2,601
△168
71
—
—
△7,272
598
△4,662
△6,108
249
△2,519
0
33,089
64,201
97,291
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 7社
連結子会社名は、「連結子会社の状況」に記載しているため省略しま
した。
(2)非連結子会社
該当ございません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当ございません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4. 会計処理基準に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準および評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)
により行っております。
(2)有価証券の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法に
よる償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものに
ついては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移
動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法に
よる原価法または償却原価法により行っております。なお、その他
有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理して
おります。
② 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、上記(1)および(2)①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年∼50年
その他 4年∼20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却
しております。
②無形固定資産
無形固定資産の減価償却については、定額法により償却しております。
なお、ソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内
部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指
針」
(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づい
て定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下「破綻先」という)に係る債権およびそれと同等の状況にある
債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、担保
の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残
額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しており
ます。その金額は8,093百万円であります。
② 破綻先および実質破綻先に対する債権については、①による直接
減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収
可能見込額を控除し、その残高に対し全額引当計上しております。
③ 現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保
の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その
残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し必要と認
められる額を引当計上しております。
④ 上記①∼③以外の債権については、過去の一定期間における貸倒
実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づき引当を行っております。
連結子会社は、当社に準じて資産査定を実施し必要と認めた額を
引き当てております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員の賞与の支払いに備えるため、従業員に対す
る賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上して
おります。
(7)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対
する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上し
ております。
(会計方針の変更)
従来、役員賞与は、利益処分により支給時に未処分利益の減少とし
て処理しておりましたが、
「役員賞与に関する会計基準」
(企業会計基準
第4号平成17年11月29日)が会社法施行日以後終了する事業年度から適
用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同基準を適用
し、役員に対する賞与を費用として処理することとし、その支給見込
額のうち、当連結会計年度に帰属する額を役員賞与引当金として計上
しております。これにより従来の方法と比べ営業経費は51百万円増加
し、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
(8)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額
を計上しております。また、過去勤務債務および数理計算上の差異の
処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務 :発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の
年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の
年数(13年)による定率法により、翌連結会計
年度から損益処理
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、当社が計上した証券取引責任準備金であり
ます。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充て
るため、証券取引法第65条の2第7項において準用する同法第51
条および金融機関の証券業務に関する内閣府令第32条に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
(10)外貨建資産・負債の換算基準
外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付
しております。
(11)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処
理により算定しております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当社の、金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価
しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証に
より有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・
預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管
理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロ
ヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金
51
連結財務データ
額に応じ平成15年度から5年間にわたって、資金調達費用または資
金運用収益として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損失は172百万円(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は164
百万円(同前)であります。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社の、外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対す
るヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理
に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権
債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。な
お、連結子会社は、一部の負債について、金利スワップの特例処理
を行っております。
(13)消費税等の会計処理
当社および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税
抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は費用に計上しており
ます。
5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用
しております。
6. のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については重要性に乏しいため、一括償
却を行っております。
7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
(企業会計基準第5号平
成17年12月9日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
の適用指針」
(企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日)を当連結会計年
度から適応しております。当連結会計年度末における従来の「資本の部」に相
当する金額は176,725百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
連結財務諸表規則および銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸
表規則および銀行法施行規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準)
「ストック・オプション等に関する会計基準」
(企業会計基準第8号平成17年
12月27日)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」
(企
業会計基準適用指針第11号平成17年12月27日)が会社法の施行日以後に付与
されるストック・オプション、自社株式オプションおよび交付される自社の
株式について適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会
計基準および適用指針を適用しております。これにより、経常利益および税
金等調整前当期純利益が68百万円減少しております。
表示方法の変更
「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「無尽業法施行細則
等の一部を改正する内閣府令」
(内閣府令第60号平成18年4月28日)により改正
され、平成18年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになっ
たこと等に伴い、当連結会計年度から以下の通り表示を変更しております。
52
(連結貸借対照表関係)
1. 繰延ヘッジ損失として「その他資産」に、繰延ヘッジ利益として「その他負
債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る評価損益または評価差額は、
税効果額を控除のうえ、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺
表示しております。
2. 負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示してお
ります。
3. 「動産不動産」は、
「有形固定資産」、
「無形固定資産」または「その他資産」に
区分して表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「動産不動産処分損益(△)」は連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定
資産」、「無形固定資産」等に区分表示されたことに伴い、「固定資産処分損益
(△)」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」
等として、
「動産不動産の売却による収入」
は
「有形固定資産の売却による収入」
等として表示しております。
注記事項
(平成18年度連結貸借対照表関係)
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,615百万円、延滞債権額は52,092百万円であ
ります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続して
いることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みが
ないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号
に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収
利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援
を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であり
ます。
2. 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額は1,249百万円であります。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の
翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当
しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は35,849百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ること
を目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債
権額の合計額は90,806百万円であります。
なお、1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び
監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形お
よび買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は4,535百万円であります。
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
7,751百万円
担保資産に対応する債務
該当ございません。
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引差入証
拠金等の代用として、有価証券142,531百万円を差し入れております。
また、自己株式(子会社の所有する親会社株式)のうち1,788百万円は、
借用金2,200百万円の担保として、未経過リース期間に係るリース契約債
権預かり手形等250百万円および未経過リース契約債権等10,015百万円は
借用金6,033百万円の担保としてそれぞれ差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金等は5,304百万円であります。
7. 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から
の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反
がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,024,646百万円であります。
このうち原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可
能なものが1,019,162百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当社および連結子会社の将来の
キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の
多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があると
きには、当社および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じており
ます。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
50,719百万円
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
4,267百万円
(当連結会計年度圧縮記帳額
—百万円)
10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(証券取引法第2条第3項)によ
る社債に対する保証債務の額は815百万円です。
(平成18年度連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関す
る事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
株式数
増加株式数
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数
264,939
264,939
—
—
—
—
264,939
264,939
4,285
4,285
108
108
386
386
4,006
4,006
新株予約権等に関する事項
会社名
内訳
目的となる株式の数(千株)
目的となる
前連結
当連結会計年度
当連結
株式の種類 会計年度末
増加
減少
会計年度末
当連結会計
年度末残高
(百万円)
—
—
—
68
—
68
当社
ストック・オプション
としての新株予約権
連結子会社
—
合計
3. 配当に関する事項
(1)配当支払額
決議
平成18年6月27日
定時株主総会
平成18年11月22日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式
1,314百万円
5.00円
平成18年3月31日
平成18年6月27日
普通株式
1,315百万円
5.00円
平成18年9月30日
平成18年12月8日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結
会計年度の末日後となるもの
決議
平成19年5月22日
取締役会
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および連結会計年度
末残高相当額
動産
その他
合計
取得価額相当額
410百万円
—百万円
410百万円
減価償却累計額相当額
連結会計年度末残高相当額
30百万円
379百万円
—百万円
—百万円
30百万円
379百万円
(注)取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年
度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
1年超
284百万円
合計
379百万円
(注)未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が
有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によ
り算定しております。
3. 当連結会計年度の支払リース料および減価償却費相当額
支払リース料
27百万円
減価償却費相当額
27百万円
減価償却費相当額の算定方法:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法により算定しております。
(注)リース資産に配分された減損損失はございません。
(注) 1. 普通株式の自己株式の増加108千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2. 普通株式の自己株式の減少386千株は、ストック・オプション行使によるもの302
千株、単元未満株式の買増請求によるもの3千株および連結子会社保有自己株式
(当社株式)の変動分の減少によるもの80千株であります。
2.
(平成17年度リース取引関係)
(借手側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
2. 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
1年以内
95百万円
(平成18年度連結損益計算書関係)
記載事項はありません。
発行済株式数
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(平成18年度連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金預け金勘定
102,133百万円
定期預け金
△100百万円
普通預け金
△2,163百万円
その他預け金
△2,579百万円
現金及び現金同等物
97,291百万円
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
1株当たり配当額
普通株式
1,578百万円
利益剰余金
6.00円
基準日
(貸手側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
1. リース物件の取得価額、減価償却累計額および連結会計年度末残高
動産
その他
合計
取得価額
27,139百万円 3,207百万円
30,346百万円
減価償却累計額
連結会計年度末残高
18,941百万円
8,198百万円
2,238百万円
968百万円
21,179百万円
9,167百万円
2. 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
1年以内
1年超
3,699百万円
6,794百万円
合計
10,493百万円
(注)未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高お
よび見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の年度末残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法により算定しております。
3. 当連結会計年度受取リース料および減価償却費
受取リース料
減価償却費
4,359百万円
3,569百万円
(注)リース資産に配分された減損損失はございません。
効力発生日
平成19年3月31日 平成19年6月1日
53
連結財務データ
(平成18年度リース取引関係)
(借手側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および連結会計年度
末残高相当額
動産
その他
合計
取得価額相当額
408百万円
—百万円
408百万円
減価償却累計額相当額
連結会計年度末残高相当額
125百万円
283百万円
—百万円
—百万円
125百万円
283百万円
(注)取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年
度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2. 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
1年以内
95百万円
1年超
187百万円
合計
283百万円
1株当たり情報(平成18年度)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1.
「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針
第4号平成14年9月25日)が平成18年1月31日付けで改正され、会社法の施行日
以後終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度より同適用指針を適用し、1株当たり純資産額は「繰延ヘッジ損益」を
含めて算出しております。これにより、従来の方法に比べ1株当たり純資産額
は21銭増加しております。
2. 算定上の基礎は次のとおりです。
1. 1株当たりの純資産額
(注)未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が
有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によ
り算定しております。
3. 当連結会計年度の支払リース料および減価償却費相当額
支払リース料
95百万円
減価償却費相当額
95百万円
減価償却費相当額の算定方法:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法により算定しております。
(貸手側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
1. リース物件の取得価額、減価償却累計額および連結会計年度末残高
動産
その他
合計
取得価額
26,567百万円 3,320百万円
29,887百万円
減価償却累計額
18,488百万円 2,310百万円
20,799百万円
連結会計年度末残高
8,078百万円 1,009百万円
9,088百万円
2. 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
1年以内
1年超
3,619百万円
6,900百万円
合計
10,519百万円
(注)未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高お
よび見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の年度末残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法により算定しております。
3. 当連結会計年度受取リース料および減価償却費
受取リース料
減価償却費
4,095百万円
3,389百万円
677.49円
78.01円
77.85円
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(平成19年3月31日)
177,215
434
68
366
176,780
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
260,932
2. 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(単位:百万円)
当連結会計年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
(
1株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち利益処分による役員賞与金
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(千株)
うち新株予約権(千株)
(注1)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
)
20,345
—
—
20,345
260,806
—
508
508
新株予約権1種類(新株予約権の
数364個)
旧商法第210条ノ2第2項(ストッ
ク・オプション制度)の規定に
より取得した自己株式386千株。
(注)1. 旧商法第210条ノ2第2項(ストック・オプション制度)の規定により取得した自己株
式を含んでおります。
2. 旧商法とは、商法等の一部を改正する法律(平成13年3月29日 法律第128号)による
改正前の規定であります。
54
退職給付関係
税効果会計関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制
度および退職一時金制度を設けております。一部の子会社については、確
定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けて
おります。なお当社は、退職給付信託を設定しております。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
(A)
年金資産
(B)
未積立退職給付債務 (C)=(A)+(B)
未認識数理計算上の差異
(D)
連結貸借対照表計上額純額
(E)=(C)+(D)
前払年金費用
(F)
退職給付引当金
(E)−(F)
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
(平成18年3月31日現在) (平成19年3月31日現在)
△18,174
△18,245
20,851
21,476
2,677
3,231
△2,704
△2,304
△27
333
△360
926
1,059
△133
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
(平成18年3月31日現在) (平成19年3月31日現在)
勤務費用
591
538
利息費用
352
360
期待運用収益
△154
△208
数理計算上の差異の費用処理額
416
△440
その他(臨時に支払った割増退職金等)
21
17
退職給付費用
1,226
267
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて
計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
(2)期待運用収益率
(3)退職給付見込額の
期間配分方法
(4)過去勤務債務の額の
処理年数
(5)数理計算上の差異の
処理年数
平成17年度
平成18年度
(平成18年3月31日現在) (平成19年3月31日現在)
2.0%
同左
1.0%
同左
期間定額基準
5年(発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一
定の年数による定額法に
よる)
13年(発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一
定の年数による定率法に
より、翌連結会計年度か
ら損益処理することとし
ている)
(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額等
減価償却費損金算入限度超過額
有価証券等減損額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額
平成17年度
平成18年度
20,557
5,207
502
321
1,408
27,996
△2,133
25,863
18,528
4,913
476
301
2,230
26,451
△1,725
24,725
2,653
4,951
—
7,604
18,259
2,653
5,525
37
8,215
16,510
(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延
税金資産の算定より除外したものであります。
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目
別の内訳
平成17年度
平成18年度
法定実効税率と
親会社の法定実効税率
40.2%
税効果会計適用
(調整)
後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
負担率との間の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0
差異が法定実効
税率の百分の五
住民税均等割等
0.2
以下であるた
評価性引当額の増減
2.7
め、注記を省略
その他
0.4
しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.3%
同左
同左
同左
55
連結財務データ
ストック・オプション等関係
平成18年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
1. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額および科目名
営業経費 68百万円
2. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成11年
ストック・オプション
平成12年
ストック・オプション
平成13年
ストック・オプション
平成14年
ストック・オプション
当社の取締役
9名
当社の使用人 13名
当社の取締役 10名
当社の使用人 36名
当社の取締役 10名
当社の使用人 30名
当社の取締役 10名
当社の従業員 22名
普通株式 580,000株
普通株式 399,000株
普通株式 610,000株
普通株式 550,000株
平成11年7月1日
平成12年7月1日
平成13年7月1日
平成14年7月1日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
同左
同左
同左
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
同左
同左
同左
付与対象者の区分および人数
株式の種類別
ストック・オプションの付与数(注)
付与日
権利行使期間
平成13年7月1日∼平成18年6月30日 平成14年7月1日∼平成19年6月30日 平成15年7月1日∼平成20年6月30日 平成16年7月1日∼平成21年6月30日
平成15年
ストック・オプション
平成16年
ストック・オプション
平成17年
ストック・オプション
平成18年
ストック・オプション
当社の取締役 10名
当社の従業員 20名
当社の取締役 10名
当社の従業員 16名
当社の取締役 10名
当社の監査役
4名
当社の従業員 14名
当社の取締役 10名
当社の従業員 14名
普通株式 278,000株
普通株式 243,000株
普通株式 268,000株
普通株式 364,000株
平成15年7月1日
平成16年7月1日
平成17年7月1日
平成18年8月1日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
同左
同左
同左
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
同左
同左
同左
付与対象者の区分および人数
株式の種類別
ストック・オプションの付与数(注)
付与日
権利行使期間
平成17年7月1日∼平成22年6月30日 平成18年7月1日∼平成23年6月30日 平成19年7月1日∼平成24年6月30日 平成20年8月1日∼平成25年7月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
平成18年度(平成19年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成11年
ストック・オプション
平成12年
ストック・オプション
平成13年
ストック・オプション
平成14年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
—
—
—
—
付与
—
—
—
—
失効
—
—
—
—
権利確定
—
—
—
—
未確定残
—
—
—
—
205,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
92,000
386,000
504,000
権利確定
—
—
—
—
権利行使
92,000
—
98,000
45,000
失効
—
—
—
—
未実行残
—
386,000
406,000
160,000
②単価情報
平成11年
ストック・オプション
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)
56
平成12年
ストック・オプション
平成13年
ストック・オプション
平成14年
ストック・オプション
748
1,964
1,050
592
1,536
—
1,617
1,618
—
—
—
—
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
平成16年
ストック・オプション
平成17年
ストック・オプション
平成18年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
—
238,000
268,000
—
付与
—
—
—
364,000
失効
—
—
—
—
権利確定
—
238,000
—
—
未確定残
—
—
268,000
364,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
202,000
—
—
—
権利確定
—
238,000
—
—
権利行使
59,000
8,000
—
—
—
—
—
—
143,000
230,000
—
—
失効
未実行残
②単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
平成16年
ストック・オプション
平成17年
ストック・オプション
平成18年
ストック・オプション
665
835
954
1,517
1,633
—
—
—
—
—
564
付与日における公正な評価単価(円)
1,573
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値およびその見積方法
平成18年ストック・オプション
株価変動性(注)1
45.0%
予想残存期間(注)2
4年6ヶ月
予想配当(注)3
8円/株
無リスク利子率(注)4
1.4%
(注)1. 予想残存期間に相当する期間の株価変動実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 平成18年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間等を勘案した期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
関連当事者との取引
平成17年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
平成18年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
1. 親会社および法人主要株主等
取引について記載すべき重要なものはありません。
2. 役員および個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金
(百万円)
役員
望月保身
—
—
事業の内容
議決権等の所有
関係内容
または職業 (被所有)割合(%) 役員の兼任等
当社社外
監査役
弁護士
被所有
直接0.0%
—
取引の内容
事実上の関係
—
取引金額
科目
(百万円)
弁護士報酬
1
期末残高
(百万円)
—
—
(注)1. 弁護士報酬は、当社の登記および訴訟関連で支払われた報酬であります。
2. 取引金額に消費税は含まれておりません。
3. 子会社等
取引について記載すべき重要なものはありません。
4. 兄弟会社等
取引について記載すべき重要なものはありません。
57
連結財務データ
セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報
平成17年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)
平成17年度
銀行業
(単位:百万円)
その他
計
11,259
98,753
消去または全社
連結
経常収益および経常損益
経常収益
260
2,848
3,109
(3,109)
98,753
—
87,754
14,108
101,863
(3,109)
98,753
経常費用
65,101
13,582
78,684
(2,923)
75,760
経常利益
22,653
526
23,179
(186)
22,993
2,966,266
36,025
3,002,292
(9,785)
2,992,507
2,999
4,042
7,041
40
8,965
3,694
433
12,659
—
—
—
7,041
392
(1)外部顧客に対する経常収益
(2)セグメント間の内部経常収益
計
87,493
—
資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
平成18年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
平成18年度
銀行業
433
12,659
(単位:百万円)
その他
計
消去または全社
連結
経常収益および経常損益
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
(2)セグメント間の内部経常収益
94,806
10,849
105,656
—
105,656
314
2,848
3,163
(3,163)
—
95,121
13,698
108,819
(3,163)
105,656
経常費用
64,672
12,736
77,409
(3,010)
74,398
経常利益
30,448
962
31,410
(152)
31,257
3,035,946
34,007
3,069,954
(10,840)
3,059,114
計
資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
資産
減価償却費
2,867
4,113
6,981
—
6,981
資本的支出
7,323
4,610
11,934
—
11,934
(注)1. 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、その他は、リース業務、クレジットカード業務等であります。
2. 一般企業の売上高および営業損益に代えて、それぞれ経常収益および経常損益を記載しております。
2. 所在地別セグメント情報
連結会社は海外に営業拠点を有していないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
3. 国際業務経常収益
国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、前連結会計年度および当連結会計年度の国際業務経常収益の記載を省
略しております。
58
連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、平成19年3月31日から、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の
充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算
式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、平成18年3月31日は銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率
の基準を定める件(平成5年大蔵省告示第55号。以下、「旧告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出
しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位:百万円)
平成17年度
基本的項目(Tier Ⅰ)
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
連結調整勘定相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計
(A)
うちステップ・アップ金利条項付きの優先出資証券
補完的項目(Tier Ⅱ)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先株
計
うち自己資本への算入額
(B)
控除項目
控除項目(注)
(C)
自己資本額
(A)+(B)−(C)
(D)
リスク・アセット等
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
(E)
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((G)/8%)
(F)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額
(G)
計(E)+(F)
(H)
(D)
連結自己資本比率(国内基準)= ×100
−
(H)
(A)
(参考)Tier Ⅰ比率= ×100
−
(H)
平成18年度
30,043
—
—
18,640
104,536
3,854
—
—
—
—
—
306
—
—
—
—
—
—
—
—
149,672
—
30,043
—
—
18,640
123,571
3,699
—
1,561
—
—
68
366
—
—
—
—
—
481
—
—
166,947
—
—
17,504
—
—
—
17,504
9,355
—
19,383
—
—
—
19,383
10,479
202
1,561
158,825
175,865
1,488,654
8,158
1,496,813
—
—
1,496,813
1,509,570
12,198
1,521,768
155,006
12,400
1,676,774
10.61%
10.48%
—
9.95%
(注)告示第31条第1項第1号から第6号(旧告示第25条第1項)に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額および証券化エクスポージャーのうち自己資本控除に該
当する額であります。
59
連結財務データ
資金運用/調達の状況
(単位:百万円)
平成17年度
国内業務部門
平均残高
利息
資金運用勘定
2,739,377
1,948,004
531
415,478
231,201
2,054
—
3,443
2,683,328
2,674,398
—
—
—
—
—
9,964
67,975
64,874
0
2,947
10
0
—
0
1,672
1,227
—
—
—
—
—
151
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
平成18年度
利回り
2.48%
3.33
0.04
0.70
0.00
0.00
—
0.01
0.06
0.04
—
—
—
—
—
1.51
平均残高
利息
2,758,895
2,035,909
410
428,545
195,013
—
—
685
2,686,259
2,677,795
—
—
—
—
—
9,538
73,895
70,194
0
3,090
392
—
—
1
3,875
3,639
—
—
—
—
—
144
利回り
2.67%
3.44
0.06
0.72
0.20
—
—
0.21
0.14
0.13
—
—
—
—
—
1.51
(注)1. 当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3. 国内業務部門は当社および連結子会社の円建取引であります。
4. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18,007百万円 当連結会計年度18,157百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,011百
万円 当連結会計年度1,981百万円)および利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
平成17年度
国際業務部門
資金運用勘定
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
平均残高
利息
157,276
131,851
—
22,622
898
—
—
—
156,151
17,564
—
310
—
—
—
—
7,628
6,543
—
545
27
—
—
—
5,184
531
—
14
—
—
—
—
平成18年度
利回り
4.85%
4.96
—
2.41
3.09
—
—
—
3.32
3.02
—
4.52
—
—
—
—
平均残高
利息
136,997
112,070
—
21,031
730
—
—
—
135,854
35,948
—
1,954
—
—
—
—
9,197
6,918
—
579
33
—
—
—
7,276
1,732
—
106
—
—
—
—
利回り
6.71%
6.17
—
2.75
4.53
—
—
—
5.35
4.82
—
5.43
—
—
—
—
(注)1. 当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2. 当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3. 資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度447百万円 当連結会計年度1,521百万円)を含んでおります。
4. 資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度4,526百万円 当連結会計年度5,253百万円)を含んでおります。
5. 国際業務部門は当社および連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
60
合計
(単位:百万円)
平均残高
平成17年度
小計
相殺消去額(△)
資金運用勘定
2,896,654
うち貸出金
2,079,855
利息
合計
小計
相殺消去額(△)
531
438,101
うち預け金
232,099
2,054
—
3,443
—
—
—
—
232,099
2,054
—
3,443
38
0
—
0
—
—
—
—
38
0
—
0
0.01
0.00
—
0.01
資金調達勘定
2,839,479
2,701,218
6,856
0.24
2,691,962
2,691,962
1,759
1,759
0.06
—
—
—
△111
—
—
6,744
うち預金
△138,261
—
—
—
—
310
—
—
—
9,964
—
—
—
—
—
310
—
—
—
9,964
14
—
—
—
151
—
—
—
—
—
14
—
—
—
151
4.52
—
—
—
1.51
うち商品有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
75,603
71,417
531
438,101
0
3,493
△111
—
—
—
合計
△138,261
—
—
—
うち有価証券
2,758,392
2,079,855
利回り
平均残高
平成18年度
75,492
2.73%
71,417
3.43
0
3,493
0.04
0.79
利息
利回り
小計
相殺消去額(△)
合計
小計
相殺消去額(△)
合計
資金運用勘定
2,895,892
△97,934
2,797,958
83,092
△184
82,908
2.96%
うち貸出金
2,147,980
—
2,147,980
77,113
—
77,113
3.59
410
449,576
—
410
449,576
0
3,669
—
0
3,669
0.81
—
—
195,744
—
—
685
425
—
—
1
—
うち預け金
195,744
—
—
685
資金調達勘定
2,822,113
△97,934
2,724,178
11,152
うち預金
2,713,744
—
2,713,744
—
—
—
1,954
—
—
—
9,538
—
1,954
—
—
—
9,538
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
—
—
—
—
—
—
—
—
0.06
—
425
—
—
1
0.21
△184
10,968
0.40
5,371
—
5,371
0.19
—
—
—
—
106
—
—
—
144
—
5.43
—
106
—
—
—
—
—
—
0.21
—
—
—
—
—
—
—
144
1.51
(注)1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18,007百万円 当連結会計年度18,157百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,011百
万円 当連結会計年度1,981百万円)および利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2. 相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高および利息であります。
61
連結財務データ
役務取引の状況
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△)
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託報酬
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預かり・
貸金庫業務
うち保証業務
うちその他業務
役務取引等費用
うち為替業務
合計
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
12,171
6,033
2,688
0
1,096
1,244
738
—
728
—
—
—
—
—
—
—
—
—
12,910
6,033
3,416
0
1,096
1,244
13,421
6,745
2,726
0
1,317
1,507
849
—
839
—
—
—
—
—
—
—
—
—
14,271
6,745
3,565
0
1,317
1,507
386
155
566
6,071
805
—
10
—
495
495
—
—
—
—
—
386
166
566
6,567
1,301
353
154
615
6,791
794
—
10
—
608
608
—
—
—
—
—
353
165
615
7,400
1,403
(注)当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
預金種類別期末残高
(単位:百万円)
平成17年度
国内業務部門 国際業務部門
流動性預金
定期性預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計
1,318,131
1,370,203
52,874
2,741,209
—
2,741,209
—
—
54,625
54,625
—
54,625
平成18年度
合計
1,318,131
1,370,203
107,500
2,795,835
—
2,795,835
国内業務部門 国際業務部門
1,246,085
1,455,652
42,611
2,744,349
—
2,744,349
—
—
87,736
87,736
—
87,736
(注)1. 当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金+据置貯金
62
合計
1,246,085
1,455,652
130,348
2,832,085
—
2,832,085
貸出金業種別内訳
(単位:百万円)
平成17年度
国内店(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
商工業
その他
合計
平成18年度
貸出金残高
構成比
貸出金残高
構成比
2,179,120
72,537
9,888
105
718
128
44,345
8,291
1,808
20,296
89,299
75,034
141,187
108,603
35,609
1,571,272
—
—
—
—
—
2,179,120
100.00%
3.33
0.45
0.00
0.03
0.01
2.04
0.38
0.08
0.93
4.10
3.44
6.48
4.98
1.64
72.11
—
—
—
—
—
—
2,242,682
67,201
9,226
94
766
65
42,141
9,254
1,579
18,511
85,260
70,901
144,971
96,342
30,349
1,666,022
—
—
—
—
—
2,242,682
100.00%
3.00
0.41
0.00
0.03
0.00
1.88
0.41
0.07
0.83
3.80
3.16
6.47
4.30
1.35
74.29
—
—
—
—
—
—
(注)
「その他」は主として個人ローンであります。
連結リスク管理債権情報
(単位:百万円)
平成17年度
破綻先債権額
(総貸出金等に占める比率)
延滞債権額
(総貸出金等に占める比率)
3ヶ月以上延滞債権額
(総貸出金等に占める比率)
貸出条件緩和債権額
(総貸出金等に占める比率)
総合計
(総貸出金等に占める比率)
担保・保証等による保全額
保全率
2,665
(0.12%)
69,591
(3.19)
1,246
(0.05)
39,796
(1.82)
113,299
(5.19)
97,380
(85.94)
平成18年度
1,615
(0.07%)
52,092
(2.32)
1,249
(0.05)
35,849
(1.59)
90,806
(4.04)
77,521
(85.36)
63
時価情報
有価証券
平成17年度
1. 売買目的有価証券
該当ございません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ございません。
3. その他有価証券で時価のあるもの
(単位:百万円)
取得原価
連結貸借対照表
評価差額
計上額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計
34,395
379,179
343,243
20,335
15,601
37,349
450,924
うち益
54,061
371,575
336,086
19,989
15,499
37,605
463,242
19,666
うち損
20,065
69
2
2
64
1,850
21,985
△7,604
△7,156
△345
△102
256
12,318
398
7,674
7,159
348
166
1,594
9,666
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについての減損処理はございません。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理をするとともに、30%以上50%未
満の銘柄については発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
4. 当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券
(単位:百万円)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
35,517
2,179
24
5. 時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
その他有価証券
4,158
655
非上場株式
非公募事業債等
6. その他有価証券のうち満期がある債券の償還予定額
1年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計
64
192,734
190,024
1,049
1,660
682
193,417
(単位:百万円)
1年超5年以内
35,406
4,896
18,455
12,055
5,830
41,237
5年超10年以内
6,073
3,150
484
2,438
9,095
15,169
10年超
138,015
138,015
—
—
13,424
151,440
平成18年度
1. 売買目的有価証券
該当ございません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ございません。
3. その他有価証券で時価のあるもの
(単位:百万円)
取得原価
連結貸借対照表
評価差額
計上額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計
34,593
366,885
322,903
27,442
16,539
44,920
446,398
うち益
54,588
360,386
316,515
27,344
16,526
45,169
460,144
19,995
△6,498
△6,387
△98
△12
248
13,745
うち損
21,050
158
9
94
55
1,445
22,654
1,054
6,657
6,397
192
67
1,196
8,908
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理をするとともに、30%以上50%未
満の銘柄については発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
4. 当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券
(単位:百万円)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
16,138
126
45
5. 時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
その他有価証券
4,473
850
非上場株式
非公募事業債等
6. その他有価証券のうち満期がある債券の償還予定額
1年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計
175,807
169,863
—
5,944
626
176,434
(単位:百万円)
1年超5年以内
37,238
4,958
22,844
9,435
9,340
46,578
5年超10年以内
105,306
98,810
4,499
1,995
9,779
115,085
10年超
42,883
42,883
—
—
14,057
56,941
65
時価情報
金銭の信託
平成17年度
1. 運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
1,129
129
運用目的の金銭の信託
2. 満期保有目的の金銭の信託
該当ございません。
3. その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)
取得原価
(単位:百万円)
連結貸借対照表
評価差額
計上額
その他の金銭の信託
1,116
うち益
1,116
—
うち損
—
—
(注)
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
平成18年度
1. 運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
1,097
97
運用目的の金銭の信託
2. 満期保有目的の金銭の信託
該当ございません。
3. その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)
取得原価
(単位:百万円)
連結貸借対照表
評価差額
計上額
その他の金銭の信託
1,090
うち益
1,090
—
うち損
—
—
(注)
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
(△)少数株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
66
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
12,318
12,318
—
4,951
7,366
59
13,745
13,745
—
5,525
8,220
50
—
7,306
—
8,169
デリバティブ取引について
金利関連取引
ヘッジ会計が適用されているため、該当ございません。
通貨関連取引
平成17年度末(平成18年3月31日現在)
(単位:百万円)
平成17年度末(平成18年3月31日現在)
区分
種類
店頭
為替予約
売建
買建
契約額等
時価
評価損益
2,679
2,366
313
△22
△25
3
△22
△25
3
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結
貸借対照表表示に反映されているもの、または当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
2. 時価の算定につきましては、割引現在価値により算定しております。
平成18年度末(平成19年3月31日現在)
(単位:百万円)
平成18年度末(平成19年3月31日現在)
区分
種類
店頭
為替予約
売建
買建
契約額等
5,160
2,789
2,371
時価
評価損益
△3
△9
5
△3
△9
5
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結
貸借対照表表示に反映されているもの、または当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
2. 時価の算定につきましては、割引現在価値により算定しております。
株式関連取引
該当ございません。
債券関連取引
該当ございません。
商品関連取引
該当ございません。
クレジットデリバティブ取引
該当ございません。
67
単体財務データ
単体財務諸表
当社は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および利益処分計算書について、証券取引法第193条
の2の規定に基づき新日本監査法人の監査証明を受けております。
また、銀行法第20条第1項の規定により作成した書類については、平成17年度については「株式会社の監査等に
関する商法の特例に関する法律」
(昭和49年法律第22号)により、平成18年度については、会社法第436条第2項第1
号に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。
目次
単体財務データ
68
○単体財務諸表
○有価証券期末残高
○貸借対照表
○有価証券平均残高
○損益計算書
○有価証券の残存期間別残高
○利益処分計算書
○商品有価証券平均残高
○株主資本等変動計算書
○公共債引受および入札額
損益
76
○公共債ディーリング実績
○粗利益
○有価証券の預金に対する比率(預証率)
○業務純益
国際・為替業務の状況
○その他業務収益の内訳
○内国為替取扱高
○経費の内訳
○外国為替取扱高
○資金運用・資金調達勘定平均残高等
○外貨建資産残高
○受取・支払利息の分析
○特定海外債権残高
○利益率
信託業務の状況
○利鞘
○信託財産残高表
○役務取引の状況
○信託業務における主要経営指標の推移
預金
81
○信託期間別の金銭信託の元本残高
○預金種類別平均残高
○貸出金および有価証券の区分別期末運用残高
○定期預金の残存期間別残高
○有価証券の種類別期末運用残高
○財形残高
時価情報
○預金者別残高
○有価証券
○従業員1人当たり預金、貸出金
○金銭の信託
○1店舗当たり預金、貸出金
○その他有価証券評価差額金
83
89
90
○金銭信託の期末受託残高
○預金種類別期末残高
貸出金
87
○公共債窓口販売実績および証券投資信託の窓口販売実績
○自己資本比率(国内基準)
68
有価証券等
デリバティブ取引
○貸出金種類別期末残高
○金利関連取引
○貸出金種類別平均残高
○通貨関連取引
○貸出金業種別内訳
○株式関連取引
○貸出金の残存期間別残高
○債券関連取引
○貸出金担保別内訳
○商品関連取引
○中小企業等向け貸出金
○クレジットデリバティブ取引
○貸出使途別内訳
オフバランス取引
○貸出金の預金に対する比率(預貸率)
○金融派生商品および先物外国為替取引
○個人向けローン残高
○与信関連取引
○貸倒引当金内訳
コーポレートデータ
○貸出金償却
○株式の状況
○リスク管理債権情報
○個人情報保護法への対応
○金融再生法に基づく開示債権情報
○スルガ銀行のあゆみ
91
93
95
96
貸借対照表
資産の部
現金預け金
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
(平成18年3月31日現在)
(平成19年3月31日現在)
(平成18年3月31日現在)
(平成19年3月31日現在)
70,215
101,872
現金
34,281
36,430
預け金
35,934
65,442
コールローン
200,601
170,558
買入金銭債権
397
396
商品有価証券
499
499
商品国債
499
499
2,246
2,188
有価証券
467,217
464,793
国債
336,086
316,515
地方債
19,989
27,344
社債
16,119
17,341
株式
57,750
58,672
金銭の信託
その他の証券
貸出金
割引手形
37,272
44,919
2,183,198
2,246,830
4,274
4,532
手形貸付
192,157
150,843
証書貸付
1,809,536
1,891,307
当座貸越
177,229
200,146
3,156
3,207
外国他店預け
731
972
買入外国為替
6
3
取立外国為替
2,418
2,231
その他資産
19,068
24,359
前払費用
1,183
1,874
未収収益
5,905
6,636
金融派生商品
1,184
1,108
繰延ヘッジ損失
1,553
—
その他の資産
9,241
14,740
外国為替
45,137
—
土地建物動産
32,498
—
保証金権利金
12,639
—
—
32,905
動産不動産
有形固定資産
建物
—
6,285
土地
—
16,044
建設仮勘定
—
99
その他の有形固定資産
—
10,475
—
10,282
ソフトウェア
—
4,308
ソフトウェア仮勘定
—
5,552
その他の無形固定資産
—
421
17,532
16,111
無形固定資産
繰延税金資産
支払承諾見返
貸倒引当金
資産の部合計
7,590
7,473
△38,854
△36,245
2,978,008
3,045,231
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
コールマネー
外国為替
売渡外国為替
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補てん備金
金融派生商品
繰延ヘッジ利益
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
特別法上の引当金
証券取引責任準備金
支払承諾
負債の部合計
2,796,672
80,407
1,183,381
37,161
18,000
1,366,375
3,844
107,501
822
14
14
13,402
878
3,474
448
817
1
1,396
1,691
4,692
482
—
223
0
0
7,590
2,819,207
2,832,697
73,774
1,054,999
35,306
82,601
1,455,364
303
130,348
2,361
12
12
24,854
11,931
4,935
330
790
0
752
—
6,113
497
51
—
0
0
7,473
2,867,946
資本の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
退職給与積立金
別途積立金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本の部合計
負債及び資本の部合計
30,043
18,585
18,585
105,013
30,043
59,872
840
59,032
15,097
7,202
△2,044
158,800
2,978,008
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
30,043
18,585
18,585
122,402
30,043
92,359
840
70,032
21,487
△1,953
169,078
8,080
58
8,138
68
177,285
3,045,231
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
69
単体財務データ
損益計算書
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成17年4月 1日から
平成18年4月 1日から
(平成18年3月31日まで
) (平成19年3月31日まで
)
89,893
97,320
資金運用収益
74,010
81,341
動産不動産処分益
240
—
貸出金利息
69,940
75,551
固定資産処分益
—
105
3,489
3,665
償却債権取立益
2,687
2,889
38
425
637
215
買現先利息
0
—
動産不動産処分損
買入手形利息
0
—
固定資産処分損
経常収益
有価証券利息配当金
コールローン利息
特別利益
特別損失
0
0
—
0
541
1,698
0
0
12,211
13,525
受入為替手数料
3,430
3,579
前期繰越利益
その他の役務収益
8,780
9,945
自己株式処分差損
1,096
1,292
中間配当額
外国為替売買益
87
126
商品有価証券売買益
—
20
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
その他業務収益
国債等債券売却益
222
88
国債等債券償還益
786
1,057
その他経常収益
2,576
1,162
株式等売却益
1,889
38
102
48
金銭の信託運用益
2,927
2,995
245
—
—
215
392
—
25,024
33,206
法人税、住民税及び事業税
1,437
12,335
法人税等調整額
9,283
792
14,304
20,079
1,652
—
71
—
減損損失
税引前当期純利益
当期純利益
当期未処分利益
787
—
15,097
—
利益処分計算書
(単位:百万円)
平成17年度
平成17年4月 1日から
平成18年3月31日まで
(
)
当期未処分利益
15,097
584
1,075
利益処分額
12,364
67,158
66,893
配当金
(1株につき5円)
資金調達費用
6,755
11,033
預金利息
1,759
5,372
役員賞与金
50
14
106
任意積立金
11,000
その他の経常収益
経常費用
コールマネー利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
0
—
289
91
4,691
5,463
7,130
7,975
支払為替手数料
1,297
1,400
その他の役務費用
5,832
6,574
263
211
役務取引等費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
14
—
国債等債券売却損
24
45
国債等債券償還損
224
166
営業経費
36,487
37,861
その他経常費用
16,520
9,811
貸倒引当金繰入額
7,670
3,594
貸出金償却
6,728
3,571
0
—
株式等売却損
16
9
金銭の信託運用損
8
35
その他の経常費用
2,096
2,599
22,735
30,427
株式等償却
経常利益
70
平成18年度
平成17年4月 1日から
平成18年4月 1日から
(平成18年3月31日まで
) (平成19年3月31日まで
)
1,314
〔うち別途積立金〕
次期繰越利益
11,000
2,732
株主資本等変動計算書 平成18年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
自己株式
株主資本
合計
59,032
15,097
105,013
△2,044
151,598
剰余金の配当(注)
△1,314
△1,314
△1,314
剰余金の配当
△1,315
△1,315
△1,315
△50
△50
△50
20,079
20,079
20,079
△11,000
—
—
△9
△9
平成18年3月31日残高
資本金
資本
準備金
利益
準備金
退職給与
積立金
30,043
18,585
30,043
840
当事業年度中の変動額
役員賞与(注)
当期純利益
11,000
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
△168
△168
259
249
株主資本以外の項目の
当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高
—
—
—
—
11,000
6,389
17,389
90
17,480
30,043
18,585
30,043
840
70,032
21,487
122,402
△1,953
169,078
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成18年3月31日残高
繰延ヘッジ損益
7,202
—
評価・換算差額等合計
7,202
新株予約権
純資産合計
—
158,800
当事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)
△1,314
剰余金の配当
△1,315
△50
役員賞与(注)
20,079
当期純利益
—
別途積立金の積立
自己株式の取得
△168
自己株式の処分
249
株主資本以外の項目の
当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高
878
58
936
68
1,004
878
58
936
68
18,485
8,080
58
8,138
68
177,285
(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
71
単体財務データ
重要な会計方針(平成18年度)
1. 商品有価証券の評価基準および評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)によ
り行っております。
2. 有価証券の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による
償却原価法(定額法)、子会社等株式については移動平均法による原価
法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場
価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のな
いものについては、移動平均法による原価法または償却原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法に
より処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、上記1.および2.(1)と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年∼50年
動産
4年∼20年
(2)無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額
法により償却しております。
5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
6. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制
の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」
(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づき、当社で定
めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下「破綻先」という)に係る債権およびそれと同等の状況にある
債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、担保
の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残
額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しており
ます。その金額は8,093百万円であります。
②破綻先および実質破綻先に対する債権については、①による直接減
額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
③現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の
処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残
額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し必要と認め
られる額を引当計上しております。
④上記①∼③以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績
から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づき引当を行っております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対
する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してお
ります。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対
する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してお
ります。
72
(会計方針の変更)
従来、役員賞与は、利益処分により支給時に未処分利益の減少とし
て処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」
(企業会計基
準第4号平成17年11月29日)が会社法施行日以後終了する事業年度か
ら適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を
適用し、役員に対する賞与を費用として処理することとし、その支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を役員賞与引当金として計上
しております。これにより、従来の方法に比べ営業経費は51百万円増
加し、経常利益および税引前当期純利益は同額減少しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末
における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計
上しております。また、過去勤務債務および数理計算上の差異の処理
方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
:発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の
年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の
年数(13年)による定率法により、翌事業年度
から損益処理
(5)証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるた
め、証券取引法第65条の2第7項において準用する同法第51条および
金融機関の証券業務に関する内閣府令第32条に定めるところにより算
出した額を計上しております。
7. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっ
ております。
8. ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査
上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規
定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジに
ついて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価してお
ります。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効
性の評価をしております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益の
うち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上
及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じ
る金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マ
クロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定した
それぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度か
ら5年間にわたって、資金調達費用または資金運用収益として期間配
分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ
損失は172百万円(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は164百万円(同
前)であります。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計
上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
9. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は費用に計上しております。
会計方針の変更
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
「貸借貸借表の純資産の部表示に関する会計基準」
(企業会計基準第5号平成
17年12月9日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の
適用指針」
(企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日)を当事業年度から
適用しております。
当事業年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は177,158百万円で
あります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表
等規則および銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則および
銀行法施行規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準)
「ストック・オプション等に関する会計基準」
(企業会計基準第8号平成17年
12月27日)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」
(企
業会計基準適用指針第11号平成17年12月27日)が会社法の施行日以後に付与
されるストック・オプション、自社株式オプションおよび交付される自社の
株式について適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基
準および適用指針を適用しております。これにより、経常利益および税引前
当期純利益が68百万円減少しております。
表示方法の変更
「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「無尽業法施行細
則等の一部を改正する内閣府令」
(内閣府令第60号平成18年4月28日)により改
正され、平成18年4月1日以降開始する事業年度から適用されることになった
こと等に伴い、当事業年度から下記のとおり表示を変更しております。
(1)「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」および「当期未処分利
益」は、「その他利益剰余金」の「退職給与積立金」、「別途積立金」およ
び「繰越利益剰余金」として表示しております。
(2)「繰延ヘッジ損失」として「その他資産」に、「繰延ヘッジ利益」として
「その他負債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益または評
価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損
益」として相殺表示しております。
(3)「動産不動産」は「有形固定資産」、
「無形固定資産」または「その他資産」
に区分して表示しております。
これにより、従来の「動産不動産」の中の「土地建物動産」について
は、「有形固定資産」中の「建物」、「土地」および「その他の有形固定資
産」として表示しております。
また「動産不動産」中の「保証金権利金」のうち権利金は「無形固定資
産」中の「その他の無形固定資産」に、ソフトウェアは「無形固定資産」
中の「ソフトウェア」および「ソフトウェア仮勘定」に、保証金は「その
他資産」中の「その他の資産」として表示しております。
3. 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額は1,185百万円であります。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日
の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該
当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は35,849百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ること
を目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債
権額の合計額は89,105百万円であります。
なお、2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監
査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形およ
び買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は4,535百万円であります。
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
7,751百万円
担保資産に対応する債務
該当ございません。
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引証拠金
等の代用として、有価証券142,531百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金等は4,981百万円であります。
8. 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から
の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反
がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は、999,120百万円であります。
このうち、原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消
可能なものが993,636百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融
資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当
の事由があるときには、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、
契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、
契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 有形固定資産の減価償却累計額
30,499百万円
10. 有形固定資産の圧縮記帳額
4,111百万円
(当事業年度圧縮記帳額
—百万円)
11. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(証券取引法第2条第3項)によ
る社債に対する当社の保証債務の額は815百万円であります。
(平成18年度損益計算書関係)
記載事項はありません。
(平成18年度株主資本等変動計算書関係)
注記事項
(平成18年度貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式総額
712百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,193百万円、延滞債権額は50,878百万円
であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続し
ていることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込
みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行
令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由
または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者
の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出
金以外の貸出金であります。
当会計期間(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
自己株式
普通株式
合計
前事業年度末
株式数
1,970
1,970
当事業年度
増加株式数
当事業年度
減少株式数
108
108
305
305
(単位:千株)
当事業年度末
株式数
1,772
1,772
(注)1. 自己株式における普通株式の増加108千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2. 自己株式における普通株式の減少305千株は、ストック・オプション行使によるも
の302千株および単元未満株式の買増請求によるもの3千株であります。
73
単体財務データ
3. 退職給付費用に関する事項
1株当たり情報(平成18年度)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
673円40銭
76円31銭
76円16銭
(注)1.
「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針
第4号平成14年9月25日)が平成18年1月31日付で改正され、会社法施行日以後
終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から
同適用指針を適用し、1株当たり純資産額は「繰延ヘッジ損益」を含めて算出し
ております。これにより、従来の方法に比べ1株当たり純資産額は22銭増加し
ております。
(注)2. 算定上の基礎は以下のとおりであります。
1. 1株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)
(単位:百万円)
前事業年度末
当事業年度末
(平成18年3月31日) (平成19年3月31日)
—
177,285
—
68
—
68
—
177,216
—
前事業年度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
(
1株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち利益処分による役員賞与金
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(千株)
うち新株予約権(千株)
(注)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
(単位:百万円)
当事業年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
)(
)
14,304
50
50
14,254
262,523
20,079
—
—
20,079
263,105
—
401
401
—
508
508
新株予約権1種類(新株
予約権の数364個。)詳細
は第4「提出会社の状況」
1「 株 式 等 の 状 況 」
(2)
「新株予約権等の状況」
⑤に記載。
旧商法第210条ノ2第2項 旧商法第210条ノ2第2項
(ストック・オプション (ストック・オプション
制度)の規定により取得 制度)の規定により取得
した自己株式386千株。 した自己株式386千株。
(注)1. 旧商法第210条ノ2第2項(ストック・オプション制度)の規定により取得した自己株
式を含んでおります。
2. 旧商法とは、商法等の一部を改正する法律(平成13年3月29日 法律第128号)による
改正前の規定であります。
退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制
度および退職一時金制度を設けております。当社は、退職給付信託を設定
しております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
(A)
年金資産
(B)
未積立退職給付債務 (C)=(A)+(B)
未認識数理計算上の差異
(D)
貸借対照表計上額純額 (E)=(C)+(D)
前払年金費用
(F)
退職給付引当金
(E)−(F)
74
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
(2)期待運用収益率
(3)
退職給付見込額の
期間配分方法
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
(平成18年3月31日現在) (平成19年3月31日現在)
△18,011
△18,086
20,825
21,451
2,814
3,364
△2,704
△2,304
109
1,059
333
1,059
△223
—
平成17年度
平成18年度
(平成18年3月31日現在) (平成19年3月31日現在)
2.0%
同左
1.0%
同左
期間定額基準
同左
(4)
過去勤務債務の額の
処理年数
5年(発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一
定の年数による定額法に
よる)
同左
(5)
数理計算上の差異の
処理年数
13年(発生時の従業員の平
均残存勤務期間内の一定の
年数による定率法により、
翌事業年度から損益処理す
ることとしている)
同左
263,166
2. 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
(平成18年3月31日現在) (平成19年3月31日現在)
勤務費用
531
519
利息費用
352
360
期待運用収益
△154
△208
数理計算上の差異の費用処理額
416
△440
その他(臨時に支払った割増退職金等)
21
17
退職給付費用
1,167
247
税効果会計関係
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額等
有価証券等減損額
減価償却費損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額
平成17年度
平成18年度
19,951
5,154
279
499
1,213
27,096
△2,069
25,027
18,191
4,862
264
474
2,120
25,912
△1,677
24,235
2,653
4,841
—
7,494
17,532
2,653
5,431
39
8,123
16,111
(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延
税金資産の算定より除外したものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異
があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
平成17年度
平成18年度
法定実効税率と
法定実効税率
40.2%
税効果会計適用
(調整)
後の法人税率等
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
の負担率との間
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0
の差異が法定実
効税率の百分の
住民税均等割等
0.2
五以下であるた
評価性引当額の増減
2.6
め、注記を省略
その他
△0.2
しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.6%
自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、平成19年3月31日から、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の
充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算
式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、平成18年3月31日は銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率
の基準を定める件(平成5年大蔵省告示第55号。以下、「旧告示」という。)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出
しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位:百万円)
平成17年度
基本的項目(Tier Ⅰ)
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
次期繰越利益
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計
(A)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
補完的項目(Tier Ⅱ)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
計
うち自己資本への算入額
(B)
控除項目
控除項目(注)
(C)
自己資本額
(A)+(B)−(C)
(D)
リスク・アセット等
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
(E)
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((G)/8%)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(E)+(F)
(D)
単体自己資本比率(国内基準)= ×100
−
(H)
(A)
(参考)Tier Ⅰ比率= ×100
−
(H)
(F)
(G)
(H)
平成18年度
30,043
—
—
18,585
—
30,043
59,872
13,732
—
—
2,044
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
150,233
—
30,043
—
—
18,585
—
30,043
—
—
167,086
—
—
16,994
—
—
—
16,994
9,272
—
18,851
—
—
—
18,851
10,301
202
1,561
159,303
175,826
1,475,489
8,156
1,483,646
—
—
1,483,646
1,496,629
12,242
1,508,871
139,424
11,153
1,648,296
92,359
—
1,953
—
1,578
—
68
—
—
—
481
—
—
10.73%
10.66%
—
10.13%
(注)告示第43条第1項第1号から第5号(旧告示第32条第1項)に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額および証券化エクスポージャーのうち自己資本控除に該
当する額であります。
75
損益
粗利益
(単位:百万円)
国内業務部門
資金運用収益
国際業務部門
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
66,255
72,053
7,869
9,479
1,521
64,734
0
11,473
6,635
4,838
1,008
263
744
70,316
2.56
3,732
68,321
0
12,675
7,366
5,308
1,166
211
954
74,584
2.70
5,348
2,520
—
738
495
242
87
—
87
2,851
1.76
7,490
1,989
—
849
608
240
126
—
126
2,356
1.66
115
74,010
115
6,755
67,255
0
12,211
7,130
5,081
1,096
263
832
73,168
2.64
192
81,341
192
11,033
70,310
0
13,525
7,975
5,549
1,292
211
1,080
76,940
2.74
資金調達費用
資金運用収支
信託報酬
役務取引等収益
役務取引等費用
役務取引等収支
その他業務収益
その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(%)
合計
(注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(平成17年度1百万円、平成18年度2百万円)を控除して表示しております。
3. 資金運用収益および資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
業務粗利益
4. 業務粗利益率=
×100
資金運用勘定平均残高
業務純益
業務収益
(単位:百万円)
(A)
資金運用収益
役務取引等収益
その他業務収益
業務費用
(B)
資金調達費用
(うち金銭の信託運用見合費用) (C)
役務取引等費用
その他業務費用
貸倒引当金繰入額
経費
業務純益 (A)−(B)+(C)
平成17年度
平成18年度
87,317
74,010
12,211
1,096
50,673
6,755
1
7,130
263
56
36,466
36,645
96,158
81,341
13,525
1,292
58,869
11,033
2
7,975
211
1,856
37,792
37,291
業務純益とは
銀行の本来の業務に係る期間損益をより正確に示すことを目的に、平成元年度中間決算(’89年9月期)より決算短信の参考資料として公表している利益指標です。決算経理基準見直しにより、
従来の「営業純益」に代わる利益概念として導入されたもので、業務純益=業務収益−(業務費用−金銭の信託運用見合費用)の算式で表されます。金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運
用平均残高×調達勘定の平均利回りです。
76
その他業務収益の内訳
(単位:百万円)
平成17年度
国内業務部門
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他
国際業務部門
外国為替売買益
国債等債券売却益
合計
1,008
222
786
—
87
87
—
1,096
平成18年度
1,166
88
1,057
20
126
126
—
1,292
経費の内訳
人件費
物件費
動産不動産償却
土地建物等賃借料
消耗品費
通信交通費
福利厚生費
事務委託費
その他
税金
合計
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
13,540
20,854
3,090
4,305
730
1,681
134
3,386
7,525
2,071
36,466
13,571
22,013
3,193
4,657
776
1,788
117
3,629
7,850
2,207
37,792
(注)上記の経費には、臨時損益に関する経費は含まれておりません。
77
損益
資金運用・資金調達勘定平均残高等
(単位:百万円)
平成17年度
国内業務部門
資金運用勘定
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
平均残高
(142,947)
2,743,636
1,947,677
531
414,655
229,390
2,054
1,811
4,166
2,674,302
2,675,336
—
—
—
—
0
利息
(115)
66,255
63,155
0
2,943
10
0
0
0
1,521
1,227
—
—
—
—
0
平成18年度
利回り
2.41%
3.24
0.04
0.70
0.00
0.00
0.01
0.00
0.05
0.04
—
—
—
—
0.89
平均残高
(102,350)
2,761,159
2,035,179
410
427,788
195,013
—
—
20
2,677,567
2,678,642
—
—
—
—
—
平成17年度
国際業務部門
資金運用勘定
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
平均残高
161,963
136,537
—
22,622
898
—
—
—
(142,947)
160,837
17,564
—
310
—
—
—
利息
7,869
6,784
—
545
27
—
—
—
(115)
5,348
531
—
14
—
—
—
資金運用勘定
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
平均残高
2,762,651
2,084,215
531
437,278
230,288
2,054
1,811
4,166
2,692,192
2,692,901
—
310
—
—
0
利息
74,010
69,940
0
3,488
38
0
0
0
6,754
1,759
—
14
—
—
0
(192)
72,053
68,350
0
3,086
392
—
—
0
3,732
3,639
—
—
—
—
—
利回り
2.60%
3.35
0.06
0.72
0.20
—
—
0.74
0.13
0.13
—
—
—
—
—
平成18年度
利回り
4.85%
4.96
—
2.41
3.09
—
—
—
3.32
3.02
—
4.52
—
—
—
平均残高
141,413
116,486
—
21,031
730
—
—
—
(102,350)
140,269
35,948
—
1,954
—
—
—
平成17年度
合計
利息
利息
9,479
7,201
—
579
33
—
—
—
(192)
7,490
1,732
—
106
—
—
—
利回り
6.70%
6.18
—
2.75
4.53
—
—
—
5.34
4.82
—
5.43
—
—
—
平成18年度
利回り
2.67%
3.35
0.04
0.79
0.01
0.00
0.01
0.00
0.25
0.06
—
4.52
—
—
0.89
平均残高
2,800,222
2,151,666
410
448,819
195,744
—
—
20
2,715,487
2,714,590
—
1,954
—
—
—
利息
81,341
75,551
0
3,665
425
—
—
0
11,030
5,372
—
106
—
—
—
利回り
2.90%
3.51
0.06
0.81
0.21
—
—
0.74
0.40
0.19
—
5.43
—
—
—
(注)1. 国内業務部門の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成17年度15,855百万円、平成18年度18,153百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(平成17年度
2,011百万円、平成18年度1,981百万円)および利息(平成17年度1百万円、平成18年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2. 国際業務部門の無利息預け金は平成17年度、平成18年度とも該当ございません。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息(内書き)であります。
4. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
5. 合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成17年度15,855百万円、平成18年度18,153百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(平成17年度2,011百万円、
平成18年度1,981百万円)および利息(平成17年度1百万円、平成18年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
6. 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しております。
78
受取・支払利息の分析
(単位:百万円)
平成17年度
国内業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
残高による増減
1,922
2,101
△0
△136
3
△0
△0
△0
△55
△17
△1
—
—
—
△0
利率による増減
1,238
865
0
388
2
△0
0
△0
△280
△141
—
—
—
—
0
平成18年度
純増減
3,170
2,966
0
252
5
△0
0
△0
△335
△158
△1
—
—
—
△0
残高による増減
2,831
2,950
△0
55
△69
△0
△0
△0
95
111
—
—
—
—
△0
平成17年度
国際業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
残高による増減
△1,513
△1,404
—
△94
△57
—
—
—
269
290
—
14
—
—
—
利率による増減
4,023
3,311
—
258
40
—
—
△0
2,447
166
—
0
—
—
—
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
残高による増減
804
1,212
△0
△463
12
△0
△0
△0
△607
15
△1
14
—
—
△0
利率による増減
4,929
3,661
0
879
△23
△0
0
△0
3,040
283
—
0
—
—
0
2,965
2,243
0
87
451
—
—
0
2,116
2,300
—
—
—
—
—
純増減
5,797
5,194
0
142
382
△0
△0
0
2,212
2,411
—
—
—
—
△0
平成18年度
純増減
2,510
1,907
—
164
△17
—
—
△0
2,716
456
—
14
—
—
—
残高による増減
△1,233
△1,239
—
△43
△7
—
—
—
899
886
—
89
—
—
—
平成17年度
合計
利率による増減
利率による増減
2,843
1,656
—
77
12
—
—
—
1,242
314
—
2
—
—
—
純増減
1,610
416
—
33
5
—
—
—
2,141
1,200
—
92
—
—
—
平成18年度
純増減
5,733
4,873
0
416
△11
△0
0
△0
2,433
298
△1
14
—
—
△0
残高による増減
2,393
2,368
△0
94
△75
△0
△0
△0
△879
42
—
89
—
—
△0
利率による増減
4,917
3,242
0
81
462
—
—
0
5,157
3,569
—
2
—
—
—
純増減
7,311
5,610
0
176
387
△0
△0
0
4,277
3,612
—
92
—
—
△0
(注)1. 残高および利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息は、相殺して記載しております。
79
損益
利益率
平成17年度
0.79%
16.49
0.50
10.37
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率
(注)1. 総資産経常(当期純)利益率=
2. 資本経常(当期純)利益率=
平成18年度
1.05%
20.26
0.69
13.37
経常(当期純)利益
×100
総資産(除く支払承諾見返)平均残高
経常(当期純)利益
×100
純資産(資本勘定)平均残高
利鞘
平成17年度
平成18年度
2.67%
2.41
4.85
1.60
1.36
4.19
1.07
1.04
0.66
資金運用利回り
国内業務部門
国際業務部門
資金調達原価
国内業務部門
国際業務部門
総資金利鞘
国内業務部門
国際業務部門
2.90%
2.60
6.70
1.79
1.49
6.41
1.10
1.11
0.28
役務取引の状況
(単位:百万円)
平成17年度
国内業務部門 国際業務部門
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務
代理業務
保護預かり・貸金庫業務
保証業務
役務取引等費用
うち為替業務
80
11,473
6,033
2,702
1,096
1,244
386
10
6,635
802
738
—
728
—
—
—
10
495
495
平成18年度
合計
12,211
6,033
3,430
1,096
1,244
386
20
7,130
1,297
国内業務部門 国際業務部門
12,675
6,745
2,740
1,317
1,507
353
10
7,366
792
849
—
839
—
—
—
10
608
608
合計
13,525
6,745
3,579
1,317
1,507
353
20
7,975
1,400
預金
預金種類別期末残高
平成17年度
流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定自由金利定期預金
うち変動自由金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計
平成18年度
流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定自由金利定期預金
うち変動自由金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計
(単位:百万円)
国内業務部門(構成比)
1,318,951
1,054,761
1,370,220
1,157,608
208,111
52,874
2,742,046
—
2,742,046
( 48.10%)
( 38.46)
( 49.97)
( 42.21)
( 7.58)
( 1.92)
(100.00)
(
—)
(100.00)
国内業務部門(構成比)
1,246,681
1,033,702
1,455,667
1,233,185
221,594
42,611
2,744,960
—
2,744,960
( 45.42%)
( 37.65)
( 53.03)
( 44.92)
( 8.07)
( 1.55)
(100.00)
(
—)
(100.00)
国際業務部門(構成比)
—
—
—
—
—
54,625
54,625
—
54,625
(
—%)
(
—)
(
—)
(
—)
(
—)
(100.00)
(100.00)
(
—)
(100.00)
国際業務部門(構成比)
—
—
—
—
—
87,736
87,736
—
87,736
(
—%)
(
—)
(
—)
(
—)
(
—)
(100.00)
(100.00)
(
—)
(100.00)
合計(構成比)
1,318,951
1,054,761
1,370,220
1,157,608
208,111
107,500
2,796,672
—
2,796,672
合計(構成比)
1,246,681
1,033,702
1,455,667
1,233,185
221,594
130,348
2,832,697
—
2,832,697
預金種類別平均残高
平成17年度
流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定自由金利定期預金
うち変動自由金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計
平成18年度
流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定自由金利定期預金
うち変動自由金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計
( 47.16%)
( 37.71)
( 48.99)
( 41.39)
( 7.44)
( 3.84)
(100.00)
(
—)
(100.00)
( 44.01%)
( 36.49)
( 51.39)
( 43.53)
( 7.82)
( 4.60)
(100.00)
(
—)
(100.00)
(単位:百万円)
国内業務部門(構成比)
1,215,199
990,347
1,423,516
1,216,714
200,397
36,620
2,675,336
—
2,675,336
( 45.42%)
( 37.01)
( 53.20)
( 45.47)
( 7.49)
( 1.36)
(100.00)
(
—)
(100.00)
国内業務部門(構成比)
1,195,746
992,489
1,449,247
1,232,700
214,720
33,648
2,678,642
—
2,678,642
( 44.64%)
( 37.05)
( 54.10)
( 46.01)
( 8.01)
( 1.26)
(100.00)
(
—)
(100.00)
国際業務部門(構成比)
—
—
—
—
—
17,564
17,564
—
17,564
(
—%)
(
—)
(
—)
(
—)
(
—)
(100.00)
(100.00)
(
—)
(100.00)
国際業務部門(構成比)
—
—
—
—
—
35,948
35,948
—
35,948
(
—%)
(
—)
(
—)
(
—)
(
—)
(100.00)
(100.00)
(
—)
(100.00)
合計(構成比)
1,215,199
990,347
1,423,516
1,216,714
200,397
54,185
2,692,901
—
2,692,901
( 45.12%)
( 36.77)
( 52.86)
( 45.18)
( 7.44)
( 2.01)
(100.00)
(
—)
(100.00)
合計(構成比)
1,195,746
992,489
1,449,247
1,232,700
214,720
69,597
2,714,590
—
2,714,590
( 44.05%)
( 36.56)
( 53.39)
( 45.41)
( 7.90)
( 2.56)
(100.00)
(
—)
(100.00)
(注)1. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2. 定期性預金=定期預金+定期積金+据置貯金
固定自由金利定期預金:預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金
変動自由金利定期預金:預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
81
預金
定期預金の残存期間別残高
期間
3カ月未満
3カ月以上
6カ月未満
6カ月以上
1年未満
1年以上
2年未満
2年以上
3年未満
3年以上
合計
367,531
437,249
350,163
421,912
17,193
15,336
226,701
265,793
214,294
254,402
12,406
11,391
402,687
403,299
378,132
362,013
24,554
41,285
162,897
149,707
90,410
74,266
72,486
75,441
157,917
163,508
76,920
85,374
80,997
78,134
45,131
30,137
44,658
30,132
472
5
1,362,866
1,449,696
1,154,580
1,228,102
208,111
221,594
期別
定期預金
平成17年度
平成18年度
うち固定自由
平成17年度
金利定期預金
平成18年度
うち変動自由
平成17年度
金利定期預金
平成18年度
(単位:百万円)
(注)本表の預金残高には、積立定期預金を含んでおりません。
財形残高
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
21,045
20,262
財形預金
(注)財形預金は、一般財形預金、財形年金預金、財形住宅預金の合計額であります。
預金者別残高
(単位:百万円)
個人(構成比)
平成17年度
平成18年度
1,957,046 (69.98%)
1,980,565 (69.92)
法人(構成比)
467,920 (16.73%)
455,391 (16.08)
その他(構成比)
371,705 (13.29%)
396,740 (14.00)
合計(構成比)
2,796,672 (100.00%)
2,832,697 (100.00)
(注)その他とは公金預金、金融機関預金であります。
従業員1人当たり預金、貸出金
従業員数
従業員1人当たり預金
従業員1人当たり貸出金
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
1,434人
1,950
1,522
1,400人
2,023
1,604
(注)従業員数は期中平均人員を記載しております。なお、従業員数には本部人員を含んでおります。
1店舗当たり預金、貸出金
営業店舗数
1店舗当たり預金
1店舗当たり貸出金
(注)店舗数には出張所を含んでおりません。
82
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
113店
24,749
19,320
115店
24,632
19,537
貸出金
貸出金種類別期末残高
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
国内業務部門 国際業務部門
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計
25,598
1,809,536
177,229
4,274
2,016,638
166,559
—
—
—
166,559
合計
国内業務部門 国際業務部門
192,157
1,809,536
177,229
4,274
2,183,198
21,309
1,891,307
200,146
4,532
2,117,295
129,534
—
—
—
129,534
貸出金種類別平均残高
平成18年度
国内業務部門 国際業務部門
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計
150,843
1,891,307
200,146
4,532
2,246,830
(単位:百万円)
平成17年度
手形貸付
合計
20,255
1,765,392
157,040
4,988
1,947,677
136,491
45
—
—
136,537
合計
国内業務部門 国際業務部門
156,747
1,765,438
157,040
4,988
2,084,215
18,102
1,835,762
177,230
4,084
2,035,179
116,486
—
—
—
116,486
合計
134,588
1,835,762
177,230
4,084
2,151,666
(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
貸出金業種別内訳
(単位:百万円)
平成17年度
国内店分
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
商工業
その他
合計
平成18年度
貸出先数
貸出金残高
構成比
貸出先数
貸出金残高
構成比
189,497件
1,286
79
7
16
2
1,631
59
34
222
2,308
42
301
2,498
46
180,966
—件
—
—
—
—
189,497件
2,183,198
72,517
9,888
105
718
128
44,331
8,290
1,808
20,296
89,255
75,034
141,187
116,228
35,609
1,567,804
—
—
—
—
—
2,183,198
100.00%
3.32
0.45
0.00
0.03
0.01
2.03
0.38
0.08
0.93
4.09
3.44
6.47
5.32
1.63
71.81
—%
—
—
—
—
/
195,326件
1,195
67
6
16
2
1,566
57
37
211
2,265
43
302
2,347
41
187,171
—件
—
—
—
—
195,326件
2,246,830
67,178
9,226
94
766
65
42,141
9,254
1,579
18,511
85,220
70,901
144,971
104,189
30,349
1,662,386
—
—
—
—
—
2,246,830
100.00%
2.99
0.41
0.00
0.04
0.00
1.88
0.41
0.07
0.82
3.79
3.16
6.45
4.64
1.35
73.99
—%
—
—
—
—
/
(注)1. 国内店分には特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.「その他」は主として個人ローンであります。
83
貸出金
貸出金の残存期間別残高
期間
1年以下
1年超
3年以下
3年超
5年以下
5年超
7年以下
7年超
期間の定め
のないもの
合計
316,570
265,848
104,710
92,775
211,860
173,073
53,145
74,111
32,294
59,047
20,850
15,064
66,883
55,454
39,710
32,996
27,172
22,457
41,933
43,915
28,754
29,943
13,179
13,971
1,527,435
1,607,353
1,439,595
1,504,437
87,839
102,916
177,229
200,146
32,862
34,301
144,366
165,844
2,183,198
2,246,830
1,677,928
1,753,501
505,269
493,328
期別
貸出金
平成17年度
平成18年度
うち変動金利
平成17年度
平成18年度
うち固定金利
平成17年度
平成18年度
(単位:百万円)
貸出金担保別内訳
(単位:百万円)
平成17年度
有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計
(うち劣後特約付貸出金)
平成18年度
貸出金残高
支払承諾見返額
貸出金残高
支払承諾見返額
15,069
23,741
—
870,650
9
909,470
978,551
295,176
2,183,198
(—)
—
280
—
968
—
1,249
5,992
349
7,590
(—)
14,578
23,396
—
963,602
8
1,001,586
967,359
277,884
2,246,830
(—)
8
311
—
985
—
1,304
5,971
196
7,473
(—)
中小企業等向け貸出金
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
2,059,725
94.34%
2,119,577
94.33%
中小企業等に対する貸出金
総貸出金に占める割合
(注)1. 本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし卸売業は100人、小売業は50人、サービス業
は100人)以下の会社および個人であります。
貸出使途別内訳
(単位:百万円)
平成17年度
残高
設備資金
運転資金
合計
84
1,501,117
682,081
2,183,198
平成18年度
構成比
68.76%
31.24
100.00
残高
1,572,968
673,862
2,246,830
構成比
70.01%
29.99
100.00
貸出金の預金に対する比率(預貸率)
(単位:百万円)
預貸率
国内業務部門
平成17年度
国際業務部門
合計
国内業務部門
平成18年度
国際業務部門
合計
貸出金(A)
預金(B)
2,016,638
166,559
2,183,198
2,117,295
129,534
2,246,830
2,742,046
54,625
2,796,672
2,744,960
87,736
2,832,697
期中平均
(A)/(B)
73.54%
304.90
78.06
77.13
147.64
79.31
72.80%
777.33
77.39
75.97
324.03
79.26
(注)預金には、譲渡性預金を含んでおります。
個人向けローン残高
(単位:百万円)
個人ローン
うち住宅ローン
平成17年度
平成18年度
1,572,296
1,375,878
1,668,673
1,446,949
貸倒引当金内訳
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
減少額
期首残高
16,938
25,251
うち非居住者向け債権分
—
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
減少額
増加額
目的使用
その他
期末残高
期首残高
増加額
目的使用
16,994
21,859
—
—
11,004
—
16,938
14,246
—
16,994
21,859
—
16,994
21,859
—
18,851
17,394
—
—
6,203
—
その他
期末残高
16,994
15,656
—
18,851
17,394
—
(注)破綻先および実質破綻先に対する債権について、担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額
(平成17年度9,797百万円 平成18年度8,093百万円)を除いて記載しております。
貸出金償却
貸出金償却
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
6,728
3,571
85
貸出金
リスク管理債権情報
(単位:百万円)
平成17年度
破綻先債権
(総貸出金に占める比率)
延滞債権
(総貸出金に占める比率)
3ヶ月以上延滞債権
(総貸出金に占める比率)
貸出条件緩和債権
(総貸出金に占める比率)
総合計
(総貸出金に占める比率)
担保・保証等による保全額
保全率
2,451
(0.11%)
68,462
(3.13)
1,211
(0.05)
39,796
(1.82)
111,922
(5.12)
96,081
(85.84)
平成18年度
1,193
(0.05%)
50,878
(2.26)
1,185
(0.05)
35,849
(1.59)
89,105
(3.96)
76,558
(85.91)
(注)リスク管理債権は、「銀行法施行規則第19条の2」
(平成10年12月改正)に則り該当債権を開示するものであり、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開
示額は回収不能額を表すものではありません。
1. 破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のう
ち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金が対象となります。
1. 会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始の申し立てがあった債務者
2. 民事再生法の規定による再生手続の開始の申し立てがあった債務者
3. 破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者
4. 会社法の規定による特別清算の開始の申し立てがあった債務者
5. 手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者
6. 海外の法律により、上記に準ずる法律上の整理手続の開始の申し立てがあった債務者
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
3. 3ヶ月以上延滞債権
元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、
延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
金融再生法に基づく開示債権情報
(単位:百万円)
平成17年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
(総与信額に占める比率)
危険債権
(総与信額に占める比率)
要管理債権
(総与信額に占める比率)
小計
(総与信額に占める比率)
上記債権の担保・保証等による保全額
カバー率
正常債権
(総与信額に占める比率)
16,756
(0.76%)
54,968
(2.49)
41,008
(1.86)
112,733
(5.11)
96,939
85.99
2,090,806
(94.88)
平成18年度
12,978
(0.57%)
39,701
(1.75)
37,034
(1.63)
89,714
(3.95)
77,165
86.01
2,178,447
(96.04)
(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」
(平成10年法律第132号)第6条に基づき貸借対照表の貸付有価証券、社債(うち当社保証付私募債)
、貸出金および外国為替、そ
の他資産中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として区分したものです。
1. 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3. 要管理債権
「危険債権」、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」を除く3ヶ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。
4. 正常債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
86
有価証券等
有価証券期末残高
(単位:百万円)
平成17年度
国内業務部門
国際業務部門
336,086
19,989
16,119
57,750
18,972
—
—
448,918
—
—
—
—
18,299
18,299
—
18,299
国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
うち外国株式
合計
平成18年度
合計(構成比)
国内業務部門
336,086 ( 71.93%)
19,989 ( 4.27)
16,119 ( 3.45)
57,750 ( 12.36)
37,272 ( 7.97)
18,299 ( 3.91)
—(
—)
467,217 (100.00)
316,515
27,344
17,341
58,672
24,556
—
—
444,430
国際業務部門
合計(構成比)
— 316,515 ( 68.10%)
— 27,344 ( 5.88)
— 17,341 ( 3.73)
— 58,672 ( 12.62)
20,362 44,919 ( 9.67)
20,362 20,362 ( 4.38)
—
—(
—)
20,362 464,793 (100.00)
有価証券平均残高
(単位:百万円)
平成17年度
国内業務部門
国際業務部門
320,678
20,045
13,554
40,646
19,731
—
—
414,655
—
—
—
—
22,622
22,622
—
22,622
国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
うち外国株式
合計
平成18年度
合計(構成比)
国内業務部門
320,678 ( 73.33%)
20,045 ( 4.58)
13,554 ( 3.09)
40,646 ( 9.29)
42,354 ( 9.68)
22,622 ( 5.17)
—(
—)
437,278 (100.00)
327,715
24,308
16,368
39,072
20,323
—
—
427,788
国際業務部門
合計(構成比)
— 327,715 ( 73.02%)
— 24,308 ( 5.42)
— 16,368 ( 3.65)
— 39,072 ( 8.70)
21,031 41,354 ( 9.21)
21,031 21,031 ( 4.68)
—
—(
—)
21,031 448,819 (100.00)
(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
有価証券の残存期間別残高
期間
1年以下
1年超
3年以下
3年超
5年以下
5年超
7年以下
7年超
10年以下
190,024
169,863
1,049
—
1,660
5,944
—
—
682
626
587
—
—
—
—
—
5,467
12,264
7,162
4,175
—
—
1,506
2,790
—
2,186
—
—
4,896
4,958
12,987
10,579
4,892
5,260
—
—
4,323
6,549
1,179
2,941
—
—
—
—
—
—
777
802
—
—
5,466
3,009
3,107
1,181
—
—
3,150
98,810
484
4,499
1,626
1,158
—
—
3,629
6,769
—
—
—
—
期別
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
(単位:百万円)
10年超
期間の定め
のないもの
138,015
42,883
—
—
—
—
—
—
13,424
14,057
13,424
14,052
—
—
—
—
—
—
—
—
57,750
58,672
8,238
11,115
0
0
—
—
商品有価証券平均残高
商品国債
商品地方債
その他の商品有価証券
合計
合計
336,086
316,515
19,989
27,344
16,119
17,341
57,750
58,672
37,272
44,919
18,299
20,362
—
—
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
356
174
—
531
309
101
0
410
87
有価証券等
公共債引受および入札額
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
21,232
24,910
4,616
50,758
14,020
19,200
5,028
38,248
国債
地方債
政保債
合計
公共債窓口販売実績および証券投資信託の窓口販売実績
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
13,877
4,356
—
18,233
61,049
10,141
3,000
—
13,141
67,993
国債
地方債
政保債
合計
証券投資信託
公共債ディーリング実績
(単位:百万円)
平成17年度
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
合計
平成18年度
売買高
平均残高
売買高
平均残高
22,434
4,978
—
27,412
356
175
—
531
18,503
3,185
—
21,688
310
101
—
411
有価証券の預金に対する比率(預証率)
(単位:百万円)
預証率
平成17年度
平成18年度
88
国内業務部門
国際業務部門
合計
国内業務部門
国際業務部門
合計
有価証券(A)
預金(B)
448,918
18,299
467,217
444,430
20,362
464,793
2,742,046
54,625
2,796,672
2,744,960
87,736
2,832,697
(A)/(B)
16.37%
33.49
16.70
16.19%
23.20
16.40
期中平均
15.49%
128.79
16.23
15.97%
58.50
16.53
国際・為替業務の状況
内国為替取扱高
(単位:千口、百万円)
平成17年度
口数
10,792
3,866
6,925
1,546
774
772
12,338
送金為替
仕向
被仕向
代金取立
仕向
被仕向
合計
外国為替取扱高
仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計
(単位:百万ドル)
平成17年度
平成18年度
26,834
13,753
13,081
106
75
30
26,941
26,999
13,871
13,128
155
106
48
27,155
平成18年度
金額
12,095,636
5,446,433
6,649,203
2,972,552
1,474,939
1,497,612
15,068,188
口数
金額
11,220
3,609
7,611
1,264
633
631
12,485
12,077,636
5,635,904
6,441,732
2,577,071
1,280,330
1,296,740
14,654,708
外貨建資産残高
国内店
合計
(単位:百万ドル)
平成17年度
平成18年度
1,482
1,482
1,155
1,155
(注)外貨建資産残高には支払承諾見返を含んでおりません。
特定海外債権残高
貸倒引当金(特定海外債権引当勘定)の引当対象とされる貸出金はございません。
89
信託業務の状況
信託財産残高表
資産
有価証券
信託受益権
現金預け金
合計
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
負債
5
—
0
5
金銭信託
7
5
合計
7
5
5
2
0
7
平成17年度
平成18年度
信託業務における主要経営指標の推移
信託報酬
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高
信託財産額
(単位:百万円)
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
0
—
5
7
0
—
5
7
0
—
5
7
0
—
5
7
0
—
5
5
(注)1. 共同信託他社管理財産 前事業年度45百万円 当事業年度45百万円
2. 共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3. 元本補てん契約のある信託については、前事業年度末、当事業年度末の取扱残高はありません。
金銭信託の期末受託残高
金銭信託
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
7
5
信託期間別の金銭信託の元本残高
5年以上
平成17年度
平成18年度
7
5
貸出金および有価証券の区分別期末運用残高
(単位:百万円)
平成17年度
金銭信託
合計
平成18年度
貸出金
有価証券
合計
貸出金
—
—
5
5
5
5
—
—
有価証券
5
5
有価証券の種類別期末運用残高
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合計
(単位:百万円)
合計
5
5
(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
—
—
—
—
5
5
—
—
—
—
5
5
(注)以下について該当はございません。
1. 年金信託・財産形成給付信託・貸付信託の期末受託残高および有価証券種類別期末残高
2. 元本補てん契約のある信託の種類別の期末受託残高および貸出金のうち破綻先債権・延滞債権・3ヶ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に該当する額
3. 信託期間別の貸付信託の元本残高
4. 金銭信託・年金信託・財産形成給付信託・貸付信託の貸出金期末運用残高、貸出金の科目別・契約期間別・担保の種類別・使途別期末残高および中小企業等貸出金残高・中小企業等
貸出金割合・業種別貸出金残高・業種別貸出金割合
90
時価情報
有価証券
平成17年度
1. 売買目的有価証券
該当ございません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ございません。
3. その他有価証券で時価のあるもの
(単位:百万円)
平成17年度
取得原価
貸借対照表
評価差額
計上額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計
34,248
379,179
343,243
20,335
15,601
37,018
450,446
53,643
371,575
336,086
19,989
15,499
37,272
462,490
うち益
19,395
△7,604
△7,156
△345
△102
253
12,043
19,793
69
2
2
64
1,847
21,710
うち損
398
7,674
7,159
348
166
1,594
9,666
(注)1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価のあるものについての減損処理はございません。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、期末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄につい
ては発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
4. 時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額
(単位:百万円)
平成17年度
その他有価証券
非上場株式
非公募事業債等
子会社株式
3,394
620
712
5. 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの(単体)
該当ございません。
平成18年度
1. 売買目的有価証券
該当ございません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ございません。
3. その他有価証券で時価のあるもの
(単位:百万円)
平成18年度
取得原価
貸借対照表
評価差額
計上額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計
34,446
366,885
322,903
27,442
16,539
44,677
446,008
54,214
360,386
316,515
27,344
16,526
44,919
459,520
うち益
19,768
△6,498
△6,387
△98
△12
242
13,512
20,801
158
9
94
55
1,438
22,398
うち損
1,032
6,657
6,397
192
67
1,196
8,886
(注)1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価のあるものについての1百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、期末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄につい
ては発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
4. 時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額
(単位:百万円)
平成18年度
その他有価証券
非上場株式
非公募事業債等
子会社株式
5,272
3,744
815
712
5. 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの(単体)
該当ございません。
91
時価情報
金銭の信託
平成17年度
1. 運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
平成17年度
運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当会計年度の損益に含まれた評価差額
1,129
129
2. 満期保有目的の金銭の信託
該当ございません。
3. その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)
(単位:百万円)
平成17年度
貸借対照表
評価差額
計上額
その他の金銭の信託
—
1,116
うち益
うち損
—
—
(注)「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
平成18年度
1. 運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
平成18年度
運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当会計年度の損益に含まれた評価差額
1,097
97
2. 満期保有目的の金銭の信託
該当ございません。
3. その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)
(単位:百万円)
平成18年度
貸借対照表
評価差額
計上額
その他の金銭の信託
1,090
—
うち益
うち損
—
—
(注)「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
92
平成17年度
平成18年度
12,043
12,043
—
4,841
7,202
13,512
13,512
—
5,431
8,080
デリバティブ取引
(1)取引の内容
主な取引は、固定金利の支払、変動金利の受取を中心とした金利スワップ取引であります。
(2)取組方針・利用目的
当社のオンバランス資産・負債に係るリスク管理(資産負債総合管理…ALM)を目的に収益の安定増強を図るため、金利スワップを中心
に取り組んでおります。また、お客さまの多様なニーズにお応えするため、商品を提供しております。
(3)リスクの内容
デリバティブ取引に関するリスクにつきましては、市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、価格変動リスクおよび金利
変動リスクを包含するもので、市場における価格および金利の変動により、当社の保有するポジションの価値が変動することをいいます。
信用リスクとは、取引の相手方に債務不履行が生じた場合に当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。
(4)リスク管理体制
市場リスクにつきましては、担当部署はもちろん統合リスク管理委員会を通じ、経営においても資産・負債等に係る市場リスクの重要
性を認識しております。また、担当部署は、ヘッジ取引の活用および研究に機動的に取り組んでおります。
具体的には、統合リスク管理委員会を中軸として、金利予測やリスク分析を行い、これを踏まえた対応策の決定を通して金利環境等の
変化に機動的に対応しております。なお、ALM運営および統合リスク管理委員会の事務局として経営企画部内に「統合リスク管理担当」を
設けております。
信用リスクにつきましては、取引相手方の信用力を格付機関の格付けおよび市場情報等により定期的に管理し、取引先別の取引額枠の
見直しも随時行っております。
金利関連取引
平成17年度
ヘッジ会計が適用されているため、該当はございません。
平成18年度
ヘッジ会計が適用されているため、該当はございません。
93
デリバティブ取引
通貨関連取引
(単位:百万円)
平成17年度末(平成18年3月31日現在)
区分
種類
店頭
為替予約
売建
買建
契約額等
時価
評価損益
2,679
2,366
313
△22
△25
3
△22
△25
3
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建債権債務等の貸借対照表表示に
反映されているものは、上記記載から除いております。
2. 時価の算定につきましては、割引現在価値により算定しております。
(単位:百万円)
平成18年度末(平成19年3月31日現在)
区分
種類
店頭
為替予約
売建
買建
契約額等
時価
5,160
2,789
2,371
△3
△9
5
評価損益
△3
△9
5
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建債権債務等の貸借対照表表示に
反映されているものは、上記記載から除いております。
2. 時価の算定につきましては、割引現在価値により算定しております。
株式関連取引
該当ございません。
債券関連取引
該当ございません。
商品関連取引
該当ございません。
クレジットデリバティブ取引
該当ございません。
94
オフバランス取引
金融派生商品および先物外国為替取引
(単位:百万円)
契約金額・想定元本
平成17年度
金利スワップ
先物外国為替取引
合計
12,070
224,194
236,265
平成18年度
11,745
229,247
240,993
信用リスク相当額
平成17年度
平成18年度
56
2,233
2,289
109
2,841
2,951
(注)1. 上記計数は自己資本比率国内基準に基づくものであり、信用リスク相当額の算出に当たっては、カレント・エクスポージャー方式を採用しております。
2. 国内基準の対象となっていない取引所取引、原契約が平成17年度は14日以内、平成18年度は5営業日以内の外国為替関連取引等の契約額・想定元本は次のとおりであります。
(単位:百万円)
契約金額・想定元本
先物外国為替取引
合計
平成17年度
平成18年度
52,866
52,866
11,476
11,476
与信関連取引
(単位:百万円)
契約金額・想定元本
コミットメント
保証取引
合計
ご説明
オフバランス取引......................
想 定 元 本 .........................
信用リスク相当額......................
金利及び通貨スワップ..............
先物外国為替取引......................
平成17年度
平成18年度
882,902
7,590
890,492
999,120
7,473
1,006,593
取引時点では貸借対照表(バランスシート)に計上されず、将来一定の条件が満たされた時、債権あるいは債務が発生する取引をいいます。
オフバランス取引に用いられる名目上の元本相当額を表します。
取引の相手方が経営悪化などで約束した契約履行が果たせなくなるリスクを定量化したものであります。その算出方法は国際決済銀行で定義されております。
将来の債務の支払いを交換することを約束した取引で、同一通貨の金利を交換する場合と異なる通貨の元利金の支払いを交換する場合がございます。
将来の特定の日に、異なる通貨の交換を予め約定した価格(相場)で受け渡しを行う取引のことであります。
95
コーポレートデータ
スルガ銀行グループの事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース
業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
「銀行業務」
当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、これらの業務
の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
また、スルガビジネスサービス株式会社、スルガスタッフサービス株式会社においても銀行事務代行業務等の銀
行業務を展開しております。
「その他業務」
主な業務は、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務、保証業務、スルガカード株式会社、スルガクレジット
サービス株式会社のクレジットカード業務等であります。
スルガ銀行グループの組織の構成
(平成19年3月31日現在)
本店ほか支店114、出張所6
銀行業務
スルガビジネスサービス株式会社
連結子会社
(銀行事務代行業務)
スルガスタッフサービス株式会社
(銀行事務代行業務・人材派遣業務)
ス
ル
ガ
銀
行
株式会社エイ・ピー・アイ
(印刷業務)
スルガ・キャピタル株式会社
(リース業務・保証業務・経営コンサルティング業務)
その他業務
連結子会社
スルガコンピューターサービス株式会社
(事務代行業務・システム開発業務)
スルガカード株式会社
(クレジットカード業務)
スルガクレジットサービス株式会社
(クレジットカード業務)
当社
96
クレジットカード事業
(クレジットカード業務)
連結子会社の状況
(平成19年3月31日現在)
資本金
または
出資金
名称
設立
住所
事業の
内容
(百万円)
スルガビジネスサービス(株)
昭和55年5月28日
静岡県沼津市通横町23
スルガスタッフサービス(株)
平成11年11月11日
静岡県駿東郡長泉町スルガ平500-12
(株)エイ・ピー・アイ
平成2年1月26日
静岡県沼津市小諏訪30-1
スルガ・キャピタル(株)
昭和49年6月24日
東京都中央区日本橋室町1-7-1
20
事務
代行業
100
(−)
−
(2)人
5人
−
20
事務
代行業
人材派遣業
100
(−)
−
(2)人
5人
−
50
印刷業
51.00
(−)
−
(1)人
2人
−
68.90
(25.00)
−
(2)人
2人
−
100
(95.00)
−
(1)人
3人
−
200
スルガコンピューターサービス(株)
100
昭和57年4月20日
静岡県駿東郡長泉町スルガ平500-12
スルガカード(株)
平成8年12月26日
東京都中央区日本橋室町1-7-1
スルガクレジットサービス
(株)
平成11年3月1日
東京都中央区日本橋室町1-7-1
議決権に対する
当社との関係内容
他の子会社との関係内容
所有または
設備の
営業上
設備の 役員の 資金の 営業上
被所有割合(%) 役員の 資金の
の取引
賃貸借等 兼任等 援助 の取引 賃貸借等
所有割合 被所有割合 兼任等 援助
リース業
保証業
コンサル
ティング業
事務
代行業
システム
開発業
50
クレジット
カード業
95.00
(45.00)
−
(3)人
4人
−
30
クレジット
カード業
100.00
(95.00)
−
(3)人
4人
−
預金取引関係 事務委託関係
−
預金取引関係 当社
事務委託関係 より建物の
人材派遣関係 一部賃借
預金取引関係 当社
金銭貸借関係 より土地の
印刷業務関係
賃借
預金取引関係 当社へ
金銭貸借関係 什器の賃貸
リース取引関係
当社より
保証業務関係 建物の一部賃借
預金取引関係 当社
金銭貸借関係 より建物の
事務委託関係 一部賃借
預金取引関係 当社
金銭貸借関係 より建物の
事務委託関係 一部賃借
当社
預金取引関係 より建物の
一部賃借
4人
−
事務委託
関係
−
4人
−
事務委託
関係
−
1人
−
役務提供
関係
−
2人
−
役務提供
関係
事務委託
関係
什器賃貸
2人
−
事務委託
関係
−
4人
−
事務委託
関係
−
4人
−
事務委託
関係
−
(注)1. 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
2. 上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. 議決権に対する所有又は被所有割合の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4. 当社との関係内容の役員の兼任等欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
スルガ銀行および連結子会社における従業員数
平成17年度
平成18年度
1,658(897)人
200( 25)
1,858(922)
銀行業
その他の事業
合計
1,677(939)人
206( 20)
1,883(959)
(注)1. 従業員数は、執行役員平成17年度14人、平成18年度14人を含み、嘱託および臨時従業員平成17年度1,080人、平成18年度1,145人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、
( )内に年間の平均人員を外書きしております。
従業員の状況(単体)
事務職員
庶務職員
男性
女性
計
男性
女性
計
合計
嘱託、臨時雇員、海外現地採用者
総合計
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
1,123人
635
1,758
32
6
38
1,796
69
1,865
38歳8カ月
16年5カ月
413,543円
1,075人
588
1,663
28
3
31
1,694
67
1,761
39歳4カ月
17年0カ月
419,872円
1,035人
533
1,568
26
3
29
1,597
67
1,664
39歳10カ月
17年5カ月
426,389円
1,005人
995人
497
1,502
26
2
28
1,530
57
1,587
40歳8カ月
18年1カ月
437,065円
493
1,488
25
0
25
1,513
66
1,579
41歳0カ月
18年4カ月
441,669円
(注)1. 平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
2. 従業員の定年は、満60歳に達した時としております。
ただし、当社が必要と認めた時は、延長または嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。
97
株式の状況
株式所有者別状況
(平成19年3月31日現在)
政府及び
地方公共団体
金融機関
証券会社
その他
の法人
外国法人等
(うち個人)
個人
その他
計
3
776
0.30
93
102,082
38.90
29
1,178
0.45
626
253(2)
79,688
53,275(3)
30.37 20.30(0.00)
5,149
25,407
9.68
6,153
262,406
100.00
株主数(人)
所有株式数(単元)
割合(%)
単元未満
株式の状況
2,533,248
(注)1. 1単元の株式数は、1,000株であります。
2. 自己株式1,772,710株は「個人・その他」に1,772単元、「単元未満株式の状況」に710株含まれております。
3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、266単元含まれております。
株式所有数別状況
(平成19年3月31日現在)
1,000
単元以上
500
単元以上
100
単元以上
50
単元以上
10
単元以上
5
単元以上
1
単元以上
計
46
0.75
所有株式数(単元) 173,629
割合(%)
66.16
36
0.59
26,569
10.13
126
2.05
29,411
11.21
88
1.43
6,049
2.31
765
12.43
14,070
5.36
797
12.95
5,033
1.92
4,295
69.80
7,645
2.91
6,153
100.00
262,406
100.00
株主数(人)
割合(%)
単元未満
株式の状況
2,533,248
(注)「1単元以上」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、266単元含まれております。
大株主
(平成19年3月31日現在)
氏名または名称
住所
所有株式数
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
19,548千株
7.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
17,667
6.66
エス・ジー・インベストメント株式会社
東京都中央区日本橋室町1丁目7番1号
12,702
4.79
スルガ総合保険株式会社
静岡県沼津市大手町5丁目6番7号 ヌマヅスルガビル3階
10,999
4.15
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
9,155
3.45
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
7,351
2.77
6,793
2.56
6,750
2.54
5,961
2.25
明治安田生命保険相互会社
インベスターズバンク
(常任代理人 スタンダード チャータード銀行)
エス・ジー・アセット株式会社
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室)
日本生命保険相互会社(特別勘定年金口)
200 CLARENDON STREET P.O.BOX 9130 BOSTON, MA 02117−9130, U.S.A.
(東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー21階)
東京都渋谷区広尾5丁目17番10号
P.O.BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区兜町6番7号)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内
計
5,674
2.14
102,603
38.72
(注)上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
19,548千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
17,667千株
自己株式の取得等の状況
定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況
前決議期間における自己株式の取得等の状況
該当ありません。
当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況
該当ありません。
資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況
前決議期間における自己株式の買受け等の状況
該当ありません。
当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等
該当ありません。
98
(平成19年6月27日現在)
個人情報保護法への対応
当社は情報セキュリティの強化を重要な経営課題ととらえており、さらに厚い信頼を得られるよう、より高度な情報セキュリ
ティレベルの達成を目指しております。平成17年3月、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した安全管理措置に対応する
ため、プライバシーポリシーを制定するなど情報セキュリティに関する管理・統括に関した組織整備を実施し、情報マネジメ
ント体制を構築しました。そして、個人情報保護に関する意識を高め、コンプライアンス・プログラムとプライバシーポリシー
等を全社員へ徹底・浸透させ、個人情報保護の実効性をより高めるために、研修の実施およびビデオやeラーニングによる学習
を実施しております。
個人情報の保護について
当社は、個人情報を適切に保護することを事業活動の基本とするとともに、社会的責務であると
いう認識のもと、個人情報保護に関する考え方および取り組み方針を定め当社役員および当社業務
に従事するすべての者に周知徹底し、安全管理措置を講じたうえで個人情報の保護に万全を尽くし
てまいります。
個人情報の利用にあたって
当社では、お客さま本人を識別できる情報を「個人情報」として管理し、十分な安全管理措置を
講じたうえで、業務上必要な範囲において適正かつ適切な方法により個人情報を取得いたします。
個人情報は、銀行が法令により認められたすべての業務、その他銀行が営むことができる業務お
よびこれに付随する業務に利用されることがあります。また、お客さまからご提供いただいた個人
情報は、ご提供いただく際に明示した利用目的および下記の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ
利用いたします。
当社は、お客さまご本人の同意がある場合や銀行法施行規則等に基づく場合以外はお客さまの個
人情報を第三者に提供することはございません。
個人情報に関する法令および規範の遵守
当社は、個人情報の取り扱いについて、プライバシーの保護に十分配慮して、
「個人情報の保護に
関する法律」をはじめとする関係法令およびプライバシーポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵
守いたします。また、個人情報の保護を適切に行うため、個人情報保護に関する規程を整備して、
運用状況を定期的に監査することで、継続的に見直し、改善に努めてまいります。
上記は、当社ホームページ内「個人情報保護法について」からの抜粋です。当社の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご要望・
苦情等につきましては、品質マネジメント部お客さま相談センター(フリーダイヤル 0120-707-193
受付時間 月∼金曜日
(祝日を除く)9:00∼17:00)までお問い合わせ下さい。
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スルガ銀行のあゆみ
1887(明治20年)
岡野喜太郎、静岡県駿東郡鷹根村青野
1974(昭和49年)
(現沼津市青野)に貯蓄組合「共同社」
1895(明治28年)
タル(株))。現金自動支払機(CD)全
株式会社根方銀行設立。資本金1万円。
店稼働。
1912(明治45年)
1975(昭和50年)
創立80周年記念事業としてスルガ平
本店を沼津町六軒町に移転、旧本店を
に「祠廟」および「尚古館」完成。資本
青野支店とする。資本金6万円に増資
金102億4,000万円に増資。
し、株式会社駿東実業銀行と改称。
1900(明治33年)
設立(現・連結子会社スルガ・キャピ
を設立、当社創業の発端となる。
初代頭取岡野喜太郎。
1896(明治29年)
リース会社大富士総合リース(株)を
1978(昭和53年)
カードローン、地方銀行初の申し込み
受付開始。
本店を沼津町通横町(現在地)に移転。
資本金60万円に増資。
1979(昭和54年)
譲渡性預金(NCD)の取り扱いを開始。
社名を株式会社駿河銀行と改称。
1980(昭和55年)
総勘定元帳のオンライン集中化実施。
1923(大正12年)
(株)静岡実業銀行を合併。
銀行事務代行会社スルガビジネスサー
1927(昭和2年)
(株)松田銀行を合併。
ビス(株)設立(現・連結子会社)。ク
1928(昭和3年)
(株)富士銀行(旧(株)片浜銀行)を合併。
レジットカードおよび保証会社スルガ
1936(昭和11年)
全国地方銀行協会設立、頭取岡野喜太
郎専務理事に就任。
1943(昭和18年)
カード(株)を設立。
1981(昭和56年)
(株)駿河貯蓄銀行を合併。
会長に岡野喜一郎、頭取に岡野喜久麿
が就任。
システム開発会社スルガコンピュー
1948(昭和23年)
資本金1億2,000万円となる。
1957(昭和32年)
頭取岡野喜太郎が会長に、副頭取岡野
ターサービス(株)設立(現・連結子会
豪夫が第二代頭取に就任。
社)。財団法人企業経営研究所設立。
1963(昭和38年)
財団法人スルガ奨学財団設立。東京証
1982(昭和57年)
1983(昭和58年)
記文学館・伝記図書館を開館。
券取引所市場第二部に株式を上場。集
中計算室設置。
1964(昭和39年)
1965(昭和40年)
岡野喜太郎翁記念社史図書館、小島伝
1985(昭和60年)
岡野光喜第五代頭取に就任。ニュー
頭取岡野豪夫急逝。頭取に岡野喜一郎
ヨーク駐在員事務所開設(平成元年10
専務が就任。
月16日付で支店に昇格、平成10年3月
東京証券取引所株式市場第一部に上場。
10日付で廃止)。創立90周年記念式典
行章改定とバンクカラーの制定。会長
挙行。新本店落成。
岡野喜太郎死去。広域交換システム
1987(昭和62年)
香港駐在員事務所開設(平成7年4月20
開始。
日付で支店に昇格、平成10年3月13日
1968(昭和43年)
地方銀行データ通信開始。
付で廃止)。
1970(昭和45年)
芹沢光治良文学館開館。
1971(昭和46年)
地方銀行初の情報集計所完成。
デジタルネットワークシステム「SUN
1973(昭和48年)
全店オンライン化完了。ビュフェ美術
NET」を構築。ALM支援システムを
館、井上靖文学館開館。
強化。
100
1988(昭和63年)
資本金155億5,000万円に増資。総合
1989(平成元年)
資本金300億円に増資。
1990(平成2年)
印刷会社(株)エイ・ピー・アイ設立
際規格「ISO 9002」の認証取得後、国内
(現・連結子会社)。社名表示を「スル
銀行初の2000年版「ISO 9001」の認証
1991(平成3年)
1994(平成6年)
2000(平成12年)
コールセンター業務で、品質保証の国
ガ銀行」に変更。
取得。スルガ平本部で環境マネジメン
熱海信用組合と合併。資本金300億
トシステム「ISO 14001」認証取得。社
4,326万円に増資。
外取締役制の導入。
信託業務の取り扱いを開始。信託代理
2001(平成13年)
郵貯との相互送金開始。損害保険の窓
店業務の取り扱いを開始。
口販売を開始。法人および個人事業主
1995(平成7年)
会長岡野喜一郎死去。
向けのインターネットバンキングサー
1996(平成8年)
スルガカード(株)は、クレジットカー
ビスを開始。自動審査システムの全店
ド業務と保証業務を分離し、クレジッ
稼働開始。確定拠出年金運営管理業務
トカード会社としてスルガカード(株)
の受託を開始。
を設立(現・連結子会社)し、保証会社
2002(平成14年)
としてスルガ・キャピタル(株)に商号
変更(平成9年3月1日付)。
1997(平成9年)
2003(平成15年)
アイワイバンク銀行(現セブン銀行)と
のATM提携を開始。日本政策投資銀行
トホームページ開設。テレフォンバン
と共同で「事業再生ファンド」を組成。
キングの取り扱いを開始。マネーマイ
銀行業界初の「ポーター賞」受賞。
2004(平成16年)
バイオセキュリティ預金取り扱い開始。
全国初の銀行本体発行によるクレジッ
CRMベストプラクティス賞を受賞。ス
トカード(JCB)業務の取り扱いを開始。
ルガ銀行株式会社に商号変更。VISAプ
執行役員制を導入。「頭取」から「社長」
リンシパルメンバー取得。
へ代表者の役称を変更。アクセスビー
1999(平成11年)
ガATM宝くじサービス開始。
アクセスセンター開設。インターネッ
レージ総合口座の取り扱いを開始。
1998(平成10年)
個人年金保険の窓口販売を開始。スル
2005(平成17年)
ATM不正引出防止サービスを開始。証
クル導入。投資信託の窓口販売を開始。
券仲介業務を開始。「外国人のお客さ
自己株式消却を実施。クレジットカー
ま専用住宅ローン」の販売を開始。
ド会社スルガクレジットサービス(株)
2006(平成18年)
日本初のクレジットカードではない
設立(現・連結子会社)。インターネッ
VISAカード「SURUGA VISAデビット
トバンキングの取り扱いを開始。顧客
カード」の全国展開を開始。シニア層
情報管理システムCRMの全店稼働開始。
向けロ−ン「ドリームライフシリーズ」
VISAカードの銀行本体発行を開始。
の販売を開始。情報セキュリティマネ
国内銀行初の非対面型営業店舗「ドリー
ジ メ ン ト シ ス テ ム「 I S M S 」お よ び
ムダイレクト支店」を開設。イーネット
とのATM提携を開始。人材派遣会社
「BS7799」の認証を取得。
2007(平成19年)
d-labo(夢研究所)/ミッドタウン支店
ス ル ガ ス タ ッ フ サ ー ビ ス( 株 )設 立
オープン。情報セキュリティマネジメ
(現・連結子会社)。郵便貯金とのオン
ントシステムの国際規格「ISO/IEC27001:
ライン提携を開始。
2005」の認証を取得。
101
スルガ銀行の情報開示
出版物
○ディスクロージャー誌
年2回発行(中間期、期末)
○ミニディスクロージャー誌(営業のご報告)
年2回発行(中間期、期末)
※インターネット ホームページでもバックナンバーを閲覧できます。
インターネット ホームページでの公開
○会社概要・IR 情報
・有価証券報告書
年2回公開(中間期、期末)
・決算短信
年2回公開(中間期、期末)
・四半期情報
年2回公開(第1四半期、第3四半期)
・インターネット IR(決算説明資料)
年2回公開(中間期、期末)
・リレーションシップバンキング
・ISO/文化支援活動
○商品・サービス
○店舗・ATM
○インターネット支店一覧
○ダイレクトバンキング
○トピックス など
公告の方法
日本経済新聞に掲載する。
ただし、銀行法第20条6項の規定により、決算公告につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
http://www.surugabank.co.jp/
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