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アニュアルレポート2007(2007年3月期) - Nomura Research Institute

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アニュアルレポート2007(2007年3月期) - Nomura Research Institute
アニュアルレポート
2007
(2007 年 3 月期)
“Dream up the future.” is the NRI Group
philosophy of gaining insight into the
paradigms of a future society and
creating appropriate new business models.
Dream up the future.
The NRI Group continues to strongly embrace
the challenge to provide our clients with
“Navigation and Solution” services, as a
company that dreams up future society.
目次
Nomura Research Institute, Ltd.
2
財務ハイライト(1997∼2007)
5
株主の皆様へ
6
トップインタビュー
持続的な成長に向けた取り組みを進めていきます。人材育成や、将来を見据えた研究開発活動、
新規事業分野や顧客開拓などの課題に対応するとともに、的確なソリューションを提案する力
をさらに強めていきます。また、共同利用型システムサービスや運用サービスに一層注力する
など、直接金融分野のシステム開発にとどまらないビジネス拡大を目指します。
11
11
特集:金融向けビジネスの進化
金融 IT 市場の現状と今後
金融サービス提供のために IT は不可欠なものとなっています。今後は、金融機関において生き残り
をかけた戦略的な IT 投資が進むと考えられます。その中で、経営トップや営業部門のニーズを理解
してソリューションを提供できる NRI の強みが発揮できると考えています。
13
共同利用型システムサービスの拡大
個別の SI サービスで培ったノウハウを活かし、複数のお客様にご利用いただく共同利用型シス
テムサービスは、金融業界を中心に圧倒的なシェアを誇っています。今後もさらに対象マーケッ
トを広げていく方針です。
15
特集:アジア市場への取り組み
アジア市場で先行するコンサルティング事業
アジアにおいてコンサルティング事業がこの数年で急速に拡大しています。特に成長著しいのが中
国での事業ですが、いずれの地域においても、収益を確保し、事業を拡大するとともに、地域社会
の発展に貢献することを目指しています。
17
コーポレート・ガバナンス
20
社会的責任 (CSR)
21
財務セクション
22
1
事業概況
24
2007年3月期 業績
28
対処すべき課題
29
事業等のリスク
33
財政状態及び経営成績の分析
37
設備の状況
40
研究開発
41
株式・配当の状況
59
60
監査報酬
経理の状況
152
監査報告書
153
役員
155
NRI グループ
156
会社データ
財務ハイライト(1997 ∼ 2007)
Nomura Research Institute, Ltd.
■売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
■営業利益
●営業利益率(%)
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
1株当たり配当金(円)注1
設備投資額
注2
減価償却費
注2
研究開発費
注2
1997.3
1998.3
1999.3
2000.3
通期
通期
通期
通期
167,444
125,071
31,985
10,387
6.2
10,834
9,949
5,723
5
157,785
121,359
26,995
9,430
6.0
10,241
9,114
4,812
5
175,058
132,561
25,928
16,568
9.5
18,610
15,171
8,148
5
183,616
138,395
25,906
19,315
10.5
20,781
9,590
5,130
5
19,301
13,005
2,453
64,133
141,752
純資産
総資産
従業員数
67,526
146,464
81,192
152,163
注2
91,837
168,274
3,600
(注)1. 1株当たり配当金は、過年度分について遡及して算出
2. 設備投資額、減価償却費、研究開発費、従業員数の1999年3月期以前は非公表
●NRIとエヌ・アール・
●エヌ・アール・アイ・ラーニングネットワーク㈱設立
●エ
売上高
(百万円)
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
9.5%
100,000
6.2%
10.5%
6.0%
50,000
■売上高
(左軸)
■営業利益 (右軸)
●営業利益率
2
0
1997.3
1998.3
1999.3
2000.3
Annual Report 2007
(百万円)
2001.3
2002.3
2003.3
2004.3
2005.3
2006.3
2007.3
通期
通期
通期
通期
通期
通期
通期
217,984
160,643
29,497
27,842
12.8
31,550
43,629
25,381
5
236,569
173,636
32,568
30,364
12.8
32,953
39,009
22,363
20
232,743
173,545
32,034
27,164
11.7
27,627
27,177
15,459
20
238,067
178,096
31,948
28,022
11.8
29,293
32,927
18,269
40
252,963
190,732
32,071
30,159
11.9
30,987
27,361
16,303
100
285,585
213,706
35,409
36,469
12.8
38,252
37,535
22,518
140
322,531
234,578
44,055
43,897
13.6
46,099
46,744
27,019
180
17,390
13,659
2,620
22,727
12,419
3,051
20,456
13,244
2,508
24,244
17,750
2,216
17,351
18,402
1,646
18,343
16,574
2,501
29,903
19,795
2,864
165,171
289,104
3,847
195,564
299,892
4,313
185,350
256,798
4,619
229,331
326,799
4,791
231,766
317,341
4,848
209,301
311,786
5,013
216,232
371,458
5,303
●東京証券取引所(市場第一部)上場
●NRIと
エヌ・アール・アイ・
データサービス㈱が
合併
アイ情報システム㈱が合併
●エヌ・アール・アイ・ウェブランディア㈱設立
エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ㈱設立
●㈱インステクノ設立
●エヌ・アール・アイ・サイバーパテント㈱設立
営業利益
(百万円)
50,000
40,000
30,000
12.8%
12.8%
11.7%
11.8%
11.9%
12.8%
13.6%
20,000
10,000
0
2001.3
2002.3
2003.3
2004.3
2005.3
2006.3
2007.3
3
Annual Report 2007
未来創発
Dream up the future.
「未来創発− Dream up the future.」は
未来社会のパラダイムを洞察し、
新しいビジネスモデルを創出していく
NRI グループの理念を表すステートメントです。
NRI グループはナビゲーション&ソリューションを通じ、
未来社会創発企業として、あくなき挑戦を続けます。
ナビゲーション
&
ソリューション
コンサルティングサービス
IT ソリューションサービス
マネジメントコンサルティング
システムインテグレーション(SI)サービス
システムコンサルティング
アウトソーシングサービス
共同利用型システムサービス
注意事項
本アニュアルレポートは、2007 年 3 月期の業績および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的と
したものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではなく、また何らかの保
証・約束をするものではありません。本アニュアルレポートに記載されている意見や見通しは、アニ
ュアルレポート作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約
束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。本アニュアルレポートのい
かなる部分も一切の権利は株式会社野村総合研究所に帰属しており、電子的または機械的な方法を問
わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等をおこなわないようお願いいたします。
4
株主の皆様へ
Nomura Research Institute, Ltd.
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
2007 年 3 月期は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加および雇用情勢の改善などにより、景気が緩や
かに拡大する中、金融サービス業をはじめ、製造業および非製造業における IT 投資需要が順調に推移しました。
このような環境のもと、NRI では営業活動や事業基盤強化に努めるだけでなく、中長期の持続的な成長に向けて、
お客様への IT 戦略に関する提案活動を積極化し、共同利用型システムサービスやアウトソーシングサービスの拡
大に努めたほか、プロジェクト管理の徹底や人材育成の強化および労働環境の改善などにも取り組みました。
この結果、2007 年 3 月期の連結業績は売上高 3,225 億円、営業利益 438 億円、経常利益 460 億円、当期純利益
270 億円となりました。また、1 株当たり年間配当金は、180 円(うち中間配当金 70 円、期末配当金 110 円)と、
前期に比べ 40 円増配しました。
NRI グループでは、コンサルティングからシステム開発・運用処理までの一貫したサービス、「ナビゲーショ
ン&ソリューション」を通じて、業績の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2007 年 7 月
取締役社長(CEO & COO)
5
トップインタビュー
Annual Report 2007
好調な業績の中、
持続的な成長に向けた
取り組みをしていきます。
2007 年 3 月期は大幅な増収増益となりましたが、概況をご説明ください。
A. 2007 年 3 月期の業績は、売上高 3,225 億円(前期比 12.9 %増)、営業利益 438 億円(同 20.4 %
増)、当期純利益 270 億円(同 20.0 %増)と、売上高、利益のいずれも過去最高の決算となりまし
た。ビジョン 2008 という 5 カ年計画で、2008 年度(2009 年 3 月期)に売上高 3,200 億円、営業利
益 400 億円の達成を目指していたのですが、2 年前倒しで達成しました。金融サービス業向けの売
上が大きく伸びたこと、またプロジェクト管理がしっかりとできたことが業績を牽引しました。
売上高
営業利益
(億円)
4,000
(億円)
500
3,225
3,000
2,855
2,327
2,380
2,529
438
400
300
2,000
364
271
280
03.3
04.3
301
200
1,000
100
0
0
03.3
04.3
05.3
06.3
07.3
05.3
06.3
07.3
6
Nomura Research Institute, Ltd.
金融サービス業向けが業績を牽引したとのことですが、業種別の状況をご説明
ください。
A. 業種別売上高は、金融サービス業が 2,109 億円(前期比 18.4 %増)、流通業が 456 億円(同
8.1 %減)、その他民間企業が 376 億円(同 2.4 %増)、官公庁が 282 億円(同 34.6 %増)となりま
した。金融サービス業向けは非常に需要が旺盛で、主要顧客の野村ホールディングス向けをはじめ
とする証券業向け、証券業以外の金融サービス業向けが大きく伸びました。流通業はセブン&ア
イ・ホールディングスの大型プロジェクトが山を越えたことで売上高は減少しました。なお、セブ
ン&アイ・ホールディングス向けについては、セブン銀行や電子マネーといった金融事業向けの寄
与もあり売上高が増加しています。官公庁が大きく増加したのは、前期から継続している日本郵政
公社向けが中心です。
業種別連結売上高
官公庁
金融サービス
7.4%
官公庁
62.4%
金融サービス
8.8%
65.4%
その他民間
その他民間
12.9%
11.7%
2006年3月期
2007年3月期
流通
流通
17.4%
14.1%
(百万円)
2006年3月期
2007年3月期
増減額
増減率
178,168
49,681
36,720
21,014
285,585
210,997
45,637
37,611
28,285
322,531
+32,828
△4,044
+891
+7,270
+36,946
+18.4%
△8.1%
+2.4%
+34.6%
+12.9%
金融サービス
流通
その他民間
官公庁
合計
営業利益も前期比 20 %増と大きく伸びていますが、コストの面ではどうだった
のでしょうか。
A. プロジェクト管理について、各事業本部内で設計レビュー、開発レビューをおこなったうえ、
システム開発会議という全社的な組織でレビューをおこなうという仕組みがうまく機能するように
なってきました。またシステム運用におけるトラブル削減や、エンハンスメント業務の生産性向上
に取り組み、期待以上の成果が出たことも、利益率向上に繋がりました。
エンハンスメント業務
利用者からの要望を受けシステム改修をおこなうシステム保守業務に加え、業務改善の提案をし、それを実現させるまで
の業務を総称している。
7
Annual Report 2007
好調な業績の中で、課題として残ったことは何でしょうか。
A. 将来への仕込みという点においては、課題も残ったと考えています。NRI の一番の経営資源は人
材です。人材育成は OJT が中心ですが、前期は好調な業績の反面、業務に追われ、プロジェクトを
通じた人材育成まで手が回らなかった面もありました。また将来を見据えた研究開発(R&D)活動
や、新しい事業分野や顧客の開拓についても、より一層の努力が必要だと認識しています。これら
の課題には、2008 年 3 月期以降しっかりと対処していきたいと考えています。
2007年3月期を振り返って
事業拡大 顧客への『浸透』
自己採点
主要顧客との新たなパートナーシップ
得意分野でのビジネス拡大
中長期成長に向けた事業拡大
中長期の仕込みに組織的に取り組む
体制の整備
新データセンター建設
内なる先行投資
さらなる生産革新
プロジェクト管理の徹底
品質アップ、トラブル削減活動
人材
人材育成
2008 年 3 月期(以下、今期)の経営環境をどう見ていますか。
A. 需要面では金融サービス業向けが引き続き拡大する見込みです。「金融 IT のマーケット化」とい
う大きな流れの中、金融機関の競争力強化に向けた戦略的投資やコスト削減のための投資は続くと
考えています。銀行は総合金融サービス業への脱皮を目指して証券業に力を入れていますし、投資信
託の残高が過去最高になる中、投資信託の販売会社、運用会社ともに強いシステムのニーズがありま
す。オンライントレーディングが拡大し、既存の証券会社にとってもオンラインサービスの重要性が
高まっています。また、保険商品の販売の自由化などの規制緩和、あるいは金融商品取引法の施行な
どによる規制強化もシステム投資に繋がります。これらのニーズは今後数年間続くと見ていますが、
NRI の得意とする分野であり、しっかりと対応していきたいと考えています。
金融 IT のマーケット化
「特集:金融 IT 市場の現状と今後」(p11-12)で詳しく解説しています。
8
Nomura Research Institute, Ltd.
今期の見通しをお聞かせください。
A. 旺盛な需要を受けて全社的に繁忙な状況の中、今期も引き続きプロジェクト管理をきっちりと
おこなっていくことが重要だと認識しています。さらに、将来に向けた種まきもしっかりやりたい
と考えています。システムコンサルティング機能を強化し、IT マネジメントからソリューション事
業への繋ぎを強化します。研究開発では、市場調査、新技術の応用研究などに取り組みます。
2008年3月期の重点施策
金融系大型プロジェクト完遂と発展
長
事業拡大
顧客への『浸透』
システムコンサルティング機能の強化
成
続的
持
金融分野以外での顧客・事業開拓
さらなる生産革新
ナビゲーション
力の強化
足元固め→事業拡大へ
ソリューション
力の強化
人材(確保と育成)
内なる先行投資
成長領域の明確化
社内情報システム再構築
成長を推進する仕組み構築
NRIの顧客基盤とシステムコンサルティング機能の強化
新規ビジネス、顧客獲得のための種まき
サービス
保険
ソリューション事業への『繋ぎ』強化
銀行/ノンバンク
証券
流通
公共
製造
導入
新事業の企画・開発・提案『ITイノベーション』
システム基盤ソリューション
コンサルティング・ システムコンサルティング
レンゴー
オンワード樫山
日産自動車
エイジレス80
エーザイ
日本郵政公社
国分
BizMart
ヤオコー
ー
コーナン商事
イトーヨーカ堂
セブン イレブン
三菱UFJ証券
ジョインベスト証券
STAR-Ⅳ
TRADESTAR
I-STAR
T-STAR
BESTWAY / BESTPLAN
9
野村證券
共同利用型
パッケージ
InsCOSMIC
InsDirect
e-JIBAI
SBⅠイー・トレード証券
セブン銀行
野村信託銀行
三菱東京
UFJ銀行
ソニー生命
あいおい損保
リクルート
アウト
ソーシング
公文教育研究会
SI
Annual Report 2007
今期を「中国システム事業元年」と位置付けられていますが。
A. 「中国システム事業元年」は、情報システムの市場としての中国への取り組みを、今期を起点
に進めていこうというものです。当社の中国市場における事業は、同地に進出している日系企業向
けのシステム支援やパッケージソフト販売などにとどまっています。現在の中国の情報システム市
場はパッケージソフトが主体で、NRI が得意とする高付加価値・高信頼性のシステムに対するニー
ズはまだあまり強くありません。しかし 5 年、10 年先にはシステムの高度化は必ず起こってくる
と考えています。将来を見据えて、今から中国におけるシステム人材を育成する方針です。
一方、当社のコンサルティング部門は早くから中国への進出を果たしており、中国に進出してい
る日系企業向けのコンサルティングを重点的におこなっています。さらに活動領域を広げるため、
2007 年 4 月に中国・清華大学との共同研究センター設立に合意しました。中国におけるコンサル
ティングサービスは、今後ますます充実すると期待しています。
中国におけるコンサルティングサービス
「特集:アジア市場で先行するコンサルティング事業」(p15-16)で詳しく解説しています。
中期的な経営目標を教えてください。
A. 事業環境に影響されず、持続的な成長を実現できる会社にしたいと考えています。そのための
課題のひとつは、「提案力」です。顧客のニーズを先取りし、的確なソリューションを提案する力
です。2006 年 4 月に、経営 IT イノベーションセンターを新設、金融 IT イノベーションセンターを
拡充しました。これら 2 つのセンターは顧客の事業環境を先行的に調査・研究し、ビジネスチャン
スを広げることを目的としていますから、提案力強化において重要な役割を果たすと期待してい
ます。
また、直接金融分野のシステム開発への依存度を、時間をかけて下げることが必要だと考えてい
ます。継続的な収入が得られる共同利用型システムサービスや、運用サービスの一層の拡大を図っ
ていきます。金融サービス業向けの中でも直接金融以外の分野や、通信、電力など金融サービス業
以外の顧客を積極的に開拓したいと考えています。業種に関係なく使われるサービスにも力を入れ
ていきます。たとえば大企業が抱える数千、数万台のパソコンを、調達からソフトウエアの更新、
リサイクルまでを一貫して管理するといったサービスです。さらに、中国における事業も拡大して
いきたいと考えています。
共同利用型システムサービス
「特集:共同利用型システムサービスの拡大」(p13-14)で詳しく解説しています。
10
特集:金融向けビジネスの進化 Nomura Research Institute, Ltd.
金融 IT 市場の現状と今後
金融 IT イノベーションセンター長 兼 証券システム事業本部副本部長 楠 真
金融 IT、すなわち金融機関の情報システムは、金融サービスの提供には不可欠なものと
なっています。金融 IT において現在起きている変化と、今後についてご説明します。
金融 IT のマーケット化
1990 年代前半までは、金融機関がそれぞれ自前のシステム部門を持
ち、システム構築、運用をおこなっていました。しかし現在、アウト
ソーシング、ASP、パッケージなどを利用し、金融機関が情報システ
ムを社外の IT 企業から調達する「金融 IT のマーケット化」が起こって
います。この背景には、金融機関のシステムにかかるコスト軽減、制
度改正への迅速な対応、内部統制の整備や情報漏洩の防止が課題とな
る中で、自社でシステムを持つよりも専門性を持った IT 企業が提供す
るシステムを利用する方が有利であると判断されるようになってきた
ことがあります。
現在の NRI は、シンクタンクとしてスタートした野村総合研究所
(NRI)とシステム会社であった野村コンピュータシステム(NCC)が
金融 IT イノベーションセンター長 兼 証券システム事業本部副本部長
1988 年に合併して誕生した会社ですが、NCC の前身は野村證券のシ
ステム部門でした。「金融 IT のマーケット化」の大きな流れの中、NRI
楠 真
は野村證券以外の顧客を積極的に開拓すると同時に、共同利用型シス
テムサービス(ASP)やパッケージを開発し、金融機関が自前のシス
テムに代わって選択することのできるソリューションを提供してきま
ソフトウエア投資額
(前年比:%)
した。STAR、I-STAR、T-STAR、BESTWAY、BESTPLAN といった共
25.0
同利用型システムサービスやパッケージの製品は、金融機関の支持を
20.0
受け、高いシェアを獲得しています。
15.0
10.0
5.0
金融 IT の今後
0.0
金融サービスの提供のために IT は不可欠なものとなっており、金融
−5.0
04.3
05.3
06.3
07.3
08.3
(計画)
金融機関
全産業(含む金融機関)
非製造業(含む金融機関)
(資料)日銀短観(2007 年 4 月 2 日発表)より作成
11
IT 投資は今後もますます拡大していくと考えられます。
今までの金融機関のシステムは、基本的に事務処理の省力化が目的
でした。金融機関の業種の垣根を越えた競争が激化する中、今後は生
き残りをかけた戦略的な分野における IT 投資が必要となります。しか
Annual Report 2007
し、経営戦略や営業戦略にたずさわる経営トップや営業部門と、シス
テム部門との間には、目に見えない壁があり、十分コミュニケーショ
ンが取れないという現状があります。IT ソリューションを手掛ける企
ASP
各種アプリケーションソフトを、通信回線
を経由して提供するサービス。
業には、経営トップや営業部門の問題意識を理解して、どのような
サービスを提供できるかを考えていくことが求められます。これはリ
サーチ・コンサルティング機能と、最先端の IT ソリューション機能の
両方をあわせもつ NRI の得意分野であると考えています。
STAR、I-STAR、T-STAR、BESTWAY、
BESTPLAN
「共同利用型システムサービスの拡大」
(p13-14)で詳しく解説しています。
金融 IT 市場の今後のトピックとしては、東京証券取引所の次世代シ
ステムの稼働や、株券電子化などに注目しています。米国の取引所で
はアルゴリズムトレードが一般的になっていますが、2009 年に予定さ
れている東京証券取引所のシステム更新によって処理能力が向上すれ
アルゴリズムトレード
資産運用会社のトレーダーに代わり、コン
ピュータがプログラムに沿って自動的に注
文をおこなう仕組み。
ば、日本での普及にもはずみがつくと期待しています。また、2009 年
までに株券が電子化されますが、これをうまく IT 化することによって、
現在の株券を担保にしたローン商品の仕組みもより使いやすい便利な
ものに変えていくことができると考えられます。
NRI は、これから金融 IT 市場で起こることを調べ、対応方法を考え
るというプロセスを踏むことによって、金融向けビジネスで一歩先を
行くサービスを提供していきます。
国内主要資産運用会社のアルゴリズムトレードの利用状況
通常の発注手段の
1 つとして利用
17.6%
テスト的に利用
17.6%
利用していないが、
利用に向けて
検討している
利用しておらず、
今後も利用する
つもりはない
アルゴリズムトレードは
普及拡大の見込み
41.2%
23.5%
(出所)野村総合研究所「国内主要資産運用会社のトレーディングに関する実態調査」2007 年 2 月
12
特集:金融向けビジネスの進化
Nomura Research Institute, Ltd.
共同利用型システムサービスの拡大
証券システムサービス事業本部長 鈴木 純 金融システム事業本部長 石橋 慶一
共同利用型システムサービス(ASP)は、個別の SI(システムインテグレーション)サービ
スで培ったノウハウを活かして、NRI の資産として開発したシステムを、複数のお客様にご
利用いただくサービスです。共同利用型システムサービスの特徴と今後について、担当役員
の対談でお伝えします。
金融 IT における NRI の共同利用型システムサービスの歩み
鈴木:NRI の金融機関向け共同利用型システムサービスの中で、リ
テール証券会社向けの STAR については、もともと野村證券の系
列証券会社向けシステムであったため、数年前までユーザーは
限られていました。しかし、証券業が登録制になり新規参入が
増加したこと、積極的に営業活動をおこなったことにより、系
列を越えて利用されるようになりました。最新の「THE STAR」
は、性能を高め、証券会社の手数料収入に連動する新しい料金
体系を導入した結果、圧倒的な競争力をもつサービスとなりま
した。
石橋:投資信託会社向けの T-STAR、主に外資系証券会社にご利用いた
だいている I-STAR、投資信託販売会社向けの BESTWAY は、い
ずれも高い市場シェアを獲得しています。1997 年からのいわゆ
る「金融ビッグバン」によってそれぞれの市場が立ち上がる際
金融システム事業本部長
に、いち早く開発・販売に取り組んだことでシェアを獲得しま
石橋 慶一
した。それによって業界標準と認知されると、さらに顧客層を
広げることができました。NRI の直接金融分野における経験の蓄
積、先見力、開発力などが良い方向に結実したと考えています。
NRI の共同利用型システムサービスの歴史
1974 年
●
1987 年
●
証券共同オンラインシステム
「STAR」サービス開始
1993 年
●
証券ホールセールビジネスバック
鈴木:メリットは、顧客が自前でシステムを開発するより、圧倒的に
オフィスシステム「I-STAR」サー
コストが安いことです。反面、自由度は失われますが、ある程
ビス開始
度のカスタマイズは可能ですので、デメリットはかなり小さく
投資信託バックオフィスシステム
「T-STAR」サービス開始
1998 年
●
投資信託窓口販売パッケージシス
テム「BESTWAY」販売開始
●
2002 年
共同利用型システムサービスを利用する顧客のメリット、
デメリット
日本版「金融ビッグバン」始まる
できると考えています。デメリットよりも、自前のシステムを
維持するために必要なコストを軽減できるメリットが大きいで
しょう。
石橋:コスト以外にもメリットはあります。金融業界は頻繁に制度変
●
会社型投信の導入
●
銀行等の投資信託の窓口販売の導入
●
証券会社の登録制移行
とえば、 2006 年に公布された金融商品取引法への対応や、
●
次世代証券システム「THE STAR」
2009 年に実施される株券の電子化などです。NRI は情報収集か
サービス開始
ら業務フローの作成、システム対応までしますので、制度変更
更がおこなわれ、それにともなうシステム対応が必要です。た
に対する顧客の負担は相当軽減されます。
13
Annual Report 2007
THE STAR の事業展開のターゲット
STAR-Ⅳ
(THE STAR)
リテール証券会社向け
総合バックオフィスシステム
60 社 注 1
I-STAR
ホールセール証券会社向け
総合バックオフィスシステム
42 社 注 2
T-STAR
投資信託運用会社向け
信託財産管理システム
65 社
BESTWAY
投資信託窓口販売
口座管理システム
BESTPLAN
確定拠出型年金対応
投信口座管理システム
銀行業
証券業
証券会社
銀行
111 社
保険会社
54 社
事業会社
THE STAR の機能展開
NRI の共同利用型システムサービスの例
保険業
銀行システム / 保険システムとの機能接続
コアビジネス
銀行代理店
保険代理店
証券仲介業
保護預り資産管理
コアビジネス
保険代理店
証券仲介業
資産管理
事業展開の
ターゲット
証券仲介業
銀行代理店
コアビジネス
保険代理店
※利用社数は 2007 年 3 月末時点
(注)1. 部分利用を含む社数 2. サブシステムを含む社数
共同利用型システムサービスの NRI における位置付け
鈴木:共同利用型システムサービスが優れている点としては、①顧客
との継続的な関係が築ける②事業としての安定的な基盤になる
③人材育成の基盤となる、の 3 点が挙げられます。NRI は SI、ア
ウトソーシング、パッケージなど、様々な形でサービスを提供
してきましたが、共同利用型システムサービスは、その集大成
であるといえます。顧客の業務を理解し、それに適したソフト
ウエアを開発し、さらに運用や保守までをカバーするからです。
石橋:従来、金融機関は顧客データの処理を外部に委託することに抵
抗感がありましたが、最近は情報漏洩リスクの軽減や内部統制
の適正化という観点から、データセンターに集約する方がむし
ろ安全という考え方に変わってきました。また、ここ数年でコ
ンピュータネットワークの通信コストが下がったことも、共同
利用型システムサービスの普及を後押ししているでしょう。
証券システムサービス事業本部長
鈴木 純
共同利用型システムサービスの今後
鈴木:今後もさらにマーケットを広げていく方針です。STAR はリテー
ル証券会社向けシステムですが、証券仲介業制度等、金融自由
化の流れの中で、証券業務への対応を進める金融機関、事業会
社向けに展開していきたいと考えています。
石橋:NRI はバックオフィスシステムに強いのですが、フロントシス
テム、ミドルシステムはまだ伸びる余地があり、この分野もカ
バーしていきたいと考えています。セキュリティの強化、内部
リテール証券会社
個人投資家など比較的小口の投資を対象と
した業務を主におこなう証券会社。
統制など、システムで対応しなければならない課題は増え続け
ており、金融機関がす
べて自前で対応するの
はますます困難になっ
ています。今後も共同
証券仲介業制度
金融機関以外の企業が、証券会社などの委
託を受けて、投資信託などの有価証券の売
買を取り次ぐ制度。
利用型システムサービ
スに対するニーズは衰
えることはないと考え
ています。
14
特集:アジア市場への取り組み
Nomura Research Institute, Ltd.
アジア市場で先行する
コンサルティング事業
コンサルティング事業本部副本部長 此本 臣吾
アジアには、IT ソリューション事業に先行して、コンサルティング事業が進出しています。
売上高、人員ともにこの数年で急速に拡大した NRI のアジアでのコンサルティング事業に
ついて担当役員が語ります。
アジア関連コンサルティング事業は海外 4 拠点と国内で対応
NRI の海外でのコンサルティング専業拠点は、台北支店(1994 年設
置)、ソウル支店(1995 年設置)、マニラ支店(1997 年設置)、そして
NRI 上海(野村綜研(上海)咨詢有限公司・ 2002 年設立)の 4 拠点で
す。また国内では、アジア・中国事業コンサルティング部が連携して
事業をおこなっており、100 名以上がアジア関連コンサルティングに
関わっています。国内事業より高い伸び率で順調に規模を拡大してい
ます。
各拠点の事業内容
海外 4 拠点の事業内容は、各国・各地域の事情によって大きく異な
ります。台北支店は台湾政府から継続的に仕事をいただいています。
1990 年代に台湾は産業の高度化を政府主導で推進しましたが、その際、
コンサルティング事業本部副本部長
此本 臣吾
具体的なプラン作成やハイテク企業の誘致活動の支援をおこないまし
た。企業誘致活動は現在も続けており、台湾政府の経済部(経済産業
省に相当)と協力して運営する JAPAN DESK は、台湾進出を希望する
日本企業の相談窓口となっています。
ソウル支店は韓国の民間企業からの受注が主力です。韓国企業はコ
ンサルタントの活用に積極的で、大きなコンサルティング市場がある
ため、NRI ソウルのビジネスのほとんどが、韓国政府や現地の民間企
業からのものです。韓国政府産業資源部からは、部品・素材産業の競
争力向上のために、高い技術力のある日本企業を誘致するプロジェク
トを受託しています。この活動に対しては 2004 年に韓国大統領表彰
を受賞しています。
マニラ支店は、マニラに本部がある ADB(アジア開発銀行)からの
仕事を主に手掛けています。ADB は発展途上国の貧困撲滅などを目的
に活動しており、ベトナムやカンボジアには、 ADB の融資・日本の
ODA が手厚く投入されています。これらの地域における開発計画の作
重慶での NRI のコンサルティング内容が
書かれている重慶市政府広報ホームページ
15
成、計画の進行状況のチェックなどをおこなっています。
Annual Report 2007
NRI のアジア拠点設立の歴史&日本企業の東アジアへの累積直接投資高
(10 億米ドル)
NRI 北京
2002
200
NRI 上海
2002
NRI マニラ
1997
150
NRI ソウル
1995
ルティングの第一線で活躍する NRI
のコンサルタントが中心となって執
筆した書籍「2010 年のアジア―次世
代の成長シナリオ―」を出版しまし
た。成長し続けるアジア経済の 2010
NRI 台北
1994
100
2006 年 11 月に、アジアでのコンサ
立
の設
年代の展望を明らかにしています。
点
50
NRI 香港
1976
業拠
NRI シンガポール
1984
専
ング
目次
ィ
テ
サル
コン
0
1975
1980
1985
1990
1995
序章
成長するアジアと日本の位置づけ
第1章
中国・インドの成長で変わるアジ
ア経済
2000
(注)東アジア:アジア NIES、ASEAN4、中国 (資料)JETRO 資料より作成
成長著しい中国拠点
最も新しい拠点である NRI 上海が、今やアジアのコンサルティング
第2章
新たな成長センターとなる GMS
第3章
アジア消費市場の攻略
第4章
中国は構造問題を解決できるか
第5章
魅力とリスクが混在するインド巨
大市場
第6章
2010 年代のアジアと日本の役割
拠点の中で最大規模に成長しています。売上のうち最も多いのは中国
に進出している日本企業とその現地法人向けであり、次いで中国政府
向けとなっています。多くの日本企業が中国に進出している中、現地
の事業を拡大するためのコンサルティング需要は強くあります。中国
政府に関しては、産業開発や都市計画において日本の事例を参考にし
ています。たとえば 2006 年に重慶市政府に対して、同市を航空物流
のハブ拠点とする計画を提案し、政府広報のウェブサイトでも紹介さ
れました。上海市の交通ターミナル建設の構想づくりのお手伝いもし
ています。
2007 年 4 月には NRI と中国の清華大学との共同研究センターの設立
を発表しました。中国企業や消費者研究、産業動向分析など、テーマ
ごとにプロジェクトチームを立ち上げ、調査・研究を進める予定です。
中国では大学が政府の意思決定にも大きな影響力を持っており、またア
野村総合研究所 著
東洋経済新報社 発行
2006 年 11 月 16 日
定価:本体 1,600 円 + 税
ンケートなど免許の必要な調査も可能になることから、共同センターで
の研究の成果を NRI のサービス提供に活かせればと期待しています。
今後のアジアでのコンサルティング事業
いずれの地域においても、NRI は民間企業としての収益確保を目指
しますが、同時に地域社会の発展に貢献したいと考えています。特定
の個人や企業のためではなく、地域および国全体が発展するような仕
事をする、というのが大きな方針です。
今まで各拠点で、顧客づくり、ものづくり、人づくり、経営の仕組
みづくりに分けて年度計画を作成し、基盤づくりをしてきました。そ
清華大学
1911 年に設立された中国の重点大学の 1
つ。教職員数および学生数は全体で約
4,000 人。
の中で、契約の管理や人材の採用・育成など、課題も見えてきました。
今後これらの課題を解決しつつ、さらに事業を拡大していく予定です。
16
コーポレート・ガバナンス(2007 年 6 月 22 日現在)
Nomura Research Institute, Ltd.
NRI における考え方、体制
企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、株主・投資家に対してより透明性の高
い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスにとって重要であると考えています。コーポレ
ート・ガバナンスを充実させる一環として、株主総会の充実、取締役会の意思決定の迅速化および監督機能の強化、
監査役の監査機能の強化、役員報酬制度の見直し、情報開示の充実等に取り組んでいます。
株主総会
会計監査人
コンプライアンス会議
会計監査
監査役
取締役・取締役会
報酬諮問委員会
監査
監督
社長
経営会議
監査役会
監査役室
内部監査室
内部統制担当役員
リスクに対応した会議
内部統制会議
システム開発会議
内部統制推進委員会
事業部門
本社・品質監理部門
システムリリース会議
部門内管理部署
内部統制の推進
事業評価会議
危機管理会議
情報開示会議
指導
サポート
モニタリング
内部統制推進部
リスクごとに主管部署を設置
指導
サポート
管理
部・室
主管部署
子会社
取締役(取締役会:原則として月1回、必要に応じて随時開催)
監査役
①任期は1年とし、経営環境の変化に迅速に対応でき
①取締役会およびその他の重要な会議体に出席するほ
る経営体制を確立するとともに、各年度における経営
か、
必要に応じて役職員に対して報告を求め、
取締役の
責任を一層明確化
職務執行に関して厳正な監査を実施
②社外取締役を招聘することで、取締役会のより一層
②社外監査役は、
監査体制の中立性および独立性を確
の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指し、
保するため、
取締役の業務執行を客観的な立場から監
人選については、客観的な視点で当社の業務執行を監
査し、
公正な視点で意見形成ができる人材を選任
督するにふさわしい高い見識と独立性を重視
③監査役会において、
監査の方針その他監査に関する
③業務執行の権限および責任を大幅に執行役員に委
重要事項の協議・決定および監査意見を形成・表明。
譲しており、全社レベルの業務執行の基本となる意思
監査の実施にあたっては、
会計監査人から監査計画、
監
決定および業務執行の監督を担当
査実施状況の報告を受けるほか、
内部監査室から内部
監査結果等の報告を受けるなど、
会計監査人および内
部監査室とも連携
(注)1.当社と社外取締役との間に利害関係はありません。
2.社外監査役との利害関係に関しては、社外監査役 1 人が野村ホールディングス株式会社の完全子会社である野村アセットマネジメント株式
会社の元役員です。2007 年 3 月 31 日現在、野村ホールディングス株式会社は、当社の議決権の 36.9 %を保有(間接保有 30.5 %を含み、
うち 21.3 %は野村アセットマネジメント株式会社を通じて保有)しています。また、野村ホールディングス株式会社およびその子会社は当
社の重要顧客の 1 つであり、システム開発・運用サービス受託等の取引関係があります。
17
Annual Report 2007
内部統制
NRI グループ全般にわたって有効な内部統制システムを構築し、かつ継続的な改善を図るため、内部統制担当役
員を任命するとともに内部統制会議を設置しています。あわせて、内部統制の状況を点検し改善を推進する内部統
制推進部を設置するとともに、事業部門を交えた内部統制推進委員会を通じて、内部統制システムの定着を図って
います。当社の事業活動にともなう各種のリスクについては、それぞれの主管部署を定めて事業部門とともに適切
な対応をし、必要に応じてシステム開発会議等の専門性をもった会議体で審議しています。2007 年 3 月期には、
大規模災害等の発生時における初動対応に加え、円滑な事業継続に向けた体制を構築し、緊急時の業務継続計画の
策定に取り組みました。また、倫理・コンプライアンス体制の実効性を確保するため、最高倫理責任者およびコン
プライアンス担当役員を任命するとともに、取締役会に直属のコンプライアンス会議を設置するほか、役職員の倫
理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、倫理綱領、ビジネス行動基準およびコンプライアンスに関する規程
を定めています。さらに、リスク管理やコンプライアンス等に関する研修や啓発活動を推進することで、その定着
を図っています。
代表取締役社長直属の組織である内部監査室が、リスク管理体制、コンプライアンス体制等の有効性、ならびに
取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社および子会社の監査をおこなっています。監査
結果は代表取締役社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、内部統制推進部、主管部署および事業部
門がその対策を講ずるよう努めています。
情報開示
経営の透明性向上および株主・市場に対する説明責任を果たすため、適時開示の遂行と情報開示および IR 機能
の一層の充実強化を図っています。このような方針のもと、情報開示会議を設置し、計算書類および有価証券報告
書等の作成プロセスおよびその内容に不実の記載がない旨を確認するなど、開示資料の一層の信頼性向上を図って
います。2007 年 3 月期には、新たに個人投資家を対象とした会社説明会やフォーラムを開催したほか、当社ホー
ムページに個人投資家向けのページを新設しました。
役員報酬等
取締役
取締役の報酬等について透明性の向上を図ることを目的として社外の有識者 3 人で構成される報酬諮問委員会を
設置し、報酬等の体系および水準について客観的かつ公正な観点から審議しています。取締役の報酬制度は、役職
位を基本としていますが、会社業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した制度としています。その水準
は、情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準を、市場水準および動向等を参考にして決定
します。なお、報酬等の決定にかかる手続きは、透明性を高めるため、規程として明文化しています。
取締役の報酬制度の概要は次のとおりです。
イ.基本報酬
役職位に応じた報酬としての固定給、前期の会社の業績達成度に応じた報酬としての変動給からなります。
ロ.賞与
当該期の業績を反映し、個人別評価を加味して決定します。
18
Nomura Research Institute, Ltd.
ハ.株式関連報酬
NRI グループの中長期的な業績向上への意欲と士気を高めるとともに、優秀な人材を登用することを目的とし
て、また株主との利害の一致という観点から、株式関連報酬としてストックオプションを付与します。当報酬
については、行使価額(権利行使時の払込金額)を時価を基準として決定するストックオプションと、行使価
額を 1 株当たり 1 円とする株式報酬型ストックオプションを併用し、その付与数は役職位に応じて決定します。
上記のうち、基本報酬の変動給部分、賞与および株式関連報酬については、業務執行を担わない取締役には支給
しません。
監査役
監査役は独立の立場から取締役の職務執行を監査する役割ですが、NRI グループの健全で持続的な成長の実現と
いう点では、取締役と共通の目的を持っています。この考え方に基づき、監査役の報酬等には、固定給に加え、常
勤の監査役に対して、一部業績に応じた変動給を取り入れています。また、報酬等の水準は、良質なコーポレー
ト・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を担うにふさわしい人材を確保するために必要な水準としています。な
お、報酬等の決定にかかる手続きは、透明性を高めるため、規程として明文化しています。
監査役の報酬制度の概要は次のとおりです。
イ.基本報酬
本人の経験・見識や役割等に応じた固定給に加え、常勤の監査役に対しては、前期の会社の業績達成度に応じ
た報酬としての変動給を支給します。
ロ.賞与
常勤の監査役を対象とし、当該期の業績を反映して決定します。
2007 年 3 月期 取締役および監査役への報酬等
役員報酬
取締役
うち社外取締役
監査役
金額
支給人数
572 百万円
11 人
21 百万円
2人
148 百万円
6人
(注)1.取締役および監査役への報酬等の額は、2005 年 6 月 23 日開催の第 40 回定時株主総会決議により、取締役年額 10 億円以内(使用人兼務取
締役の使用人分給与は含みません)、監査役年額 2 億 5 千万円以内と定められています。また、2006 年 6 月 23 日開催の第 41 回定時株主総
会において、取締役に対し、上記報酬等の額の範囲内で新株予約権を用いたストックオプションの付与をおこなうことが承認されています。
2.当期末日(2007 年 3 月 31 日)現在の人員は、取締役 11 人、監査役 5 人です。
3.監査役の人数には、2006 年 6 月 23 日開催の第 41 回定時株主総会の終結の時をもって辞任した監査役 1 名を含んでいます。また、報酬等の
額には当該監査役の退任までの在任期間に対する報酬等 6 百万円を含んでいます。
4.取締役の報酬等の額には、ストックオプションとしての第 6 回および第 7 回新株予約権の費用計上額 78 百万円を含めています。当期中に、取
締役に付与した新株予約権の数は 267 個(第 6 回新株予約権 220 個、第7回新株予約権 47 個)であり、新株予約権 1 個当たりの目的となる株
式の数は 100 株です。なお、2007 年 4 月 1 日付の株式の分割にともない、1 個当たりの目的となる株式の数は 500 株に調整されています。
5.子会社取締役を兼務する取締役 1 名について、当期において子会社から受ける報酬等および、子会社取締役として当社が付与した新株予約
権の費用計上額 6 百万円(第 6 回新株予約権 15 個、第 7 回新株予約権 4 個)は含めていません。
19
社会的責任(CSR)
Annual Report 2007
3 つの CSR 活動
NRI グループでは、本業を通して、社会への責任を果たし、社会に貢献していくことを CSR 活動の基本方針とし、
「守りの CSR」「攻めの CSR」「NRI らしい社会貢献」の 3 つの CSR 活動を推進しています。
「守りの CSR」とは、法令などを遵守するとともに、公正で誠実な企業経営や倫理観に基づいた事業をおこなう
ことです。また、「攻めの CSR」とは、お客様の課題や目標の本質を見極め、その解決策や実現に向けた方策を提
示する「ナビゲーション」と、課題に対する具体的な解決策や目標実現に向けた具体的な方策である「ソリューシ
ョン」を提供することです。
さらに、「NRI らしい社会貢献」とは、NRI グループの事業や調査・研究の成果を広く社会に「情報発信」するこ
とに加え、NRI がこれまで培ってきたノウハウを活かして「社会づくり」や「人づくり」に貢献することです。
これら「3 つの CSR 活動」を組み合わせて実践することによって、NRI グループは、社会への責任を果たしたい
と考えています。
CSR 活動の推進体制
NRI グループでは、各事業部門と社員一人ひとりが、日常の業務において「3 つの CSR 活動」を推進しています。
また、2004 年 10 月に社長直轄の組織として設置した CSR 推進室が CSR 活動全体の方針を定め、関連部署と連
携した CSR 活動を推進するとともに、CSR に関する情報収集と社内啓発をおこなっています。
なお、「3 つの CSR 活動」のなかでも「守りの CSR」については、内部統制推進部、法務部、品質監理本部、セ
キュリティ管理室、危機管理室、知的財産部などの主管部署が方針を定め、事業部門や社員の活動をリードしてい
ます。
NRI グループのステークホルダーと
「3 つの CSR 活動」
NRI グループの
CSR 活動
守りの CSR
コーポレート・ガバナンス/
内部統制
●コンプライアンス
●品質管理
●情報セキュリティ管理
●危機管理
●知的財産権管理
●環境への配慮
ナビゲーション
ソリューション
●研究開発
●
株主・
投資家
●
顧客
攻めの CSR
●
●
NRI らしい
社会貢献
社員
ビジネス
パートナー
情報発信
社会づくり
●人づくり
●
●
CSR 報告書
NRI では、NRI グループの CSR に関する取り組みをステークホルダーの皆様に
ご理解いただくために、CSR 報告書を年 1 回発行しています。
NRI ホームページ(http://www.nri.co.jp)にも CSR 報告書を補足する情報やそ
の他の詳細な情報を掲載しています。
20
財務セクション
21
事業概況
22
23
2007 年 3 月期 業績
経営環境について
営業利益 43,897 百万円(同 20.4 %増)、経常利益 46,099 百
万円(同 20.5 %増)、当期純利益 27,019 百万円(同 20.0 %
当期は、個人消費に弱さがみられたものの、企業収益の改
善を背景とした設備投資の増加および雇用情勢の改善などが
みられ、緩やかに景気が拡大しました。
情報サービス産業では、金融サービス業向けの需要が順調
だったほか、製造業および非製造業向けの需要が堅調となり
増)と大幅な増収増益となりました。
コスト面では、上述の活動に加えて、当社開発製品の活用
や積極的な中国企業への外注などにより売上原価の増加を抑
制した結果、売上総利益率は前期の 25.2 %から 27.3 %に改
善しました。
ました。また、納期や品質ならびにセキュリティ対策等に対
当期末の受注残高に関しては、主に金融サービス業向けで
する顧客の要請が強まり、提案内容の高度化とあわせて、厳
運用サービスが順調なことから、135,129 百万円(同 2.3 %
しい顧客ニーズへの対応が求められました。
増)となりました。
セグメント別の動向
当期の取り組み
事業の種類別セグメントについては、従来「システムソリ
ューションサービス」と「コンサルティング・ナレッジサー
このような経営環境のもと、NRI グループでは、コンサル
ビス」に区分していましたが、当期より、「コンサルティン
ティングからシステム開発・運用までを一貫して提供できる
グサービス」と「IT ソリューションサービス」に変更しま
総合力を活かし、「ナビゲーション&ソリューション」の基
した。そのため、前期を変更後の事業の種類別セグメントに
本戦略に基づき、引き続き営業活動および事業基盤の強化に
組み替えて前年比較をおこなっています。
努めました。中長期の持続的な成長に向けて、業種別ソリュ
ーションの研究や提案をおこなう専任組織を大幅に拡充し、
顧客に対して IT 戦略に関する踏み込んだ提案活動を実施し
(コンサルティングサービス)
民間企業向け経営コンサルティングが、企業の内部統制、
たほか、プロジェクト管理の徹底や人材育成の強化および労
業務改革、事業戦略、組織再編などの案件を中心に順調だっ
働環境の改善などに取り組みました。また、システム開発、
たほか、金融サービス業向けのシステムコンサルティングが
保守および運用における業務の標準化をさらに進め、システ
好調でした。また、アジア、特に中国におけるコンサルティ
ム障害削減活動を展開するなど、生産性および品質を高める
ング事業の確立に向けた活動などを推進しました。この結果、
活動をおこないました。さらに、木場総合センターを拡充し
売上高(外部売上高)は 29,870 百万円(前期比 13.6 %増)、
東京地区のオフィスを集約するなど、業務の効率化を進めた
営業利益は 4,444 百万円(同 17.2 %増)となりました。受注
ほか、オフィス内のさらなるセキュリティ強化にも取り組み
残高は 3,054 百万円(同 7.2 %減)となりました。
ました。共同利用型システムサービスにおいて大型の新規顧
客を開拓し、新たなアウトソーシング案件を獲得するなど事
(IT ソリューションサービス)
業の拡大に努めたほか、将来のさらなるアウトソーシングサ
特に金融サービス業向けが伸長しました。前期の金融機関
ービスの受託に対応するためのデータセンターの建設を進め
の合併にともなうシステム統合案件の反動減があったもの
ました。また、営業、企画・設計・開発からシステム運用ま
の、主要顧客向け案件およびオンライン証券業務関連案件等、
での一体運営をさらに強固にするため、平成 18 年 4 月に、
証券業向けの開発案件が増加したほか、保険業向けの開発案
システム運用会社であるエヌ・アール・アイ・データサービ
件も増加し、開発・製品販売は好調となりました。運用サー
ス㈱と合併しました。このほか、「2010 年、日本の未来を提
ビスについては、証券業向けシステム運用などで好調となり
案します。」と銘打ったブランディング・キャンペーンを展
ました。
開し、2010 年、さらにはその先の日本の社会・産業のあり
方について提言しました。
官公庁向けでは、大型開発案件にかかる開発・製品販売お
よび商品販売などが増加し好調だった一方、流通業向けでは、
大型開発案件等の一巡により総じて低調でした。
コストに関しては、システム開発におけるプロジェクト管
当期の業績
理を強化したほか、当社開発製品の活用や積極的な中国企業
への外注などにより、一層の効率化を図りました。
当期の業績は、売上高 322,531 百万円(前期比 12.9 %増)、
この結果、IT ソリューションサービスの売上高(外部売
24
上高)は 292,661 百万円(前期比 12.9 %増)、営業利益は
受注残高に関しては、開発・製品販売は 22,428 百万円(同
39,452 百万円(同 20.7 %増)となりました。IT ソリューシ
1.7 %減)、運用サービスは 109,647 百万円(同 4.5 %増)と
ョンサービスの売上高の内訳は、開発・製品販売が 135,702
なりました。IT ソリューションサービス全体では 132,075 百
百万円(同 21.4 %増)、運用サービスが 126,596 百万円(同
万円(同 2.6 %増)となりました。
8.6 %増)、商品販売が 30,363 百万円(同 1.9 %減)となりま
した。
生産実績
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(%)
コンサルティングサービス
16,689
12.4
IT ソリューションサービス
190,161
11.4
102,199
10.0
開発・製品販売
運用サービス
合 計
87,961
13.1
206,850
11.5
(注) 1. 金額は製造原価によっています。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
外注実績
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
割合(%)
前期比(%)
コンサルティングサービス
5,566
33.4
17.4
IT ソリューションサービス
96,758
50.9
17.1
69,154
67.7
19.7
27,603
31.4
11.1
102,324
49.5
17.2
開発・製品販売
運用サービス
合 計
(注) 1. 上記の金額のうち、中国企業への外注実績および総外注実績に対する割合は次のとおりであります。
前期
(自 平成 17 年 4 月 1 日)
(至 平成 18 年 3 月 31 日)
金額(百万円)
1. 中国企業への外注実績
10,019
割合(%)
11.5
当期
(自 平成 18 年 4 月 1 日)
(至 平成 19 年 3 月 31 日)
金額(百万円)
割合(%)
前期比(%)
12,406
12.1
23.8
2. 金額は製造原価によっています。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
受注状況
事業の種類別セグメントの名称
受注高(百万円)
前期比(%)
コンサルティングサービス
29,594
10.9
受注残高(百万円)
3,054
IT ソリューションサービス
前期比(%)
△ 7.2
295,584
8.1
132,075
2.6
開発・製品販売
135,108
12.9
22,428
△ 1.7
運用サービス
131,146
7.7
109,647
4.5
29,329
△ 8.3
—
△ 100.0
325,179
8.4
135,129
2.3
商品販売
合 計
(注) 1. 金額は販売価格によっています。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3. 継続的な役務提供をおこない利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各期末時点で翌期の売上見込額を受注額に計上しています。
25
販売実績
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(%)
コンサルティングサービス
29,870
13.6
IT ソリューションサービス
292,661
12.9
開発・製品販売
135,702
21.4
運用サービス
126,596
8.6
30,363
△ 1.9
322,531
12.9
商品販売
合 計
(注) 1. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。原則として、相手先の子会社向けの販売実績を含めています。
前期
(自 平成 17 年 4 月 1 日)
(至 平成 18 年 3 月 31 日)
相手先
当期
(自 平成 18 年 4 月 1 日)
(至 平成 19 年 3 月 31 日)
割合(%)
金額(百万円)
金額(百万円)
割合(%)
1. 野村ホールディングス(株)
88,725
31.1
106,290
33.0
1(株)セブン&アイ・ホールディングス
34,907
12.2
36,195
11.2
2. リース会社等を経由した販売については、最終的にサービス等の提供を受けた顧客向けの販売実績に含めています。
3. 金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっています。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
業種別の動向
特に金融サービス業向けが伸長しました。前期の金融機関
の合併にともなうシステム統合案件の反動減がありました
が、証券業向けの案件を中心に好調でした。官公庁向けも、
大型開発案件を受注したことなどにより好調でした。一方、
流通業向けは、大型開発案件が一巡したことなどにより低調
でした。
業種別売上高
金融サービス業
前期
(自 平成 17 年 4 月 1 日)
(至 平成 18 年 3 月 31 日)
金額(百万円)
構成比(%)
当期
(自 平成 18 年 4 月 1 日)
(至 平成 19 年 3 月 31 日)
金額(百万円)
構成比(%)
178,168
62.4
210,997
65.4
流通業
49,681
17.4
45,637
14.1
その他民間企業
36,720
12.9
37,611
11.7
官公庁
21,014
7.4
28,285
8.8
合 計
285,585
100.0
322,531
100.0
(注) 1. リース会社等を経由した販売については、最終的にサービス等の提供を受けた顧客向けの販売実績に含めています。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
26
キャッシュ・フロー
当期は、営業活動によるキャッシュ・フローは 39,583 百万
円、投資活動によるキャッシュ・フローは△ 18,578 百万円、
財務活動によるキャッシュ・フローは 44,040 百万円となった
ことから、当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べて
65,101 百万円増加し、115,854 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益は 46,744 百万円(前期比 24.5 %
増)、減価償却費は 19,795 百万円(同 19.4 %増)、売上債権
の増加額は 11,826 百万円(前期は 894 百万円の減少)、法人
税等の支払額は 22,288 百万円(前期比 21.3 %増)となりま
した。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは
39,583 百万円(同 19.0 %減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
共同利用型システムサービスの能力増強のための機器購入
等、有形固定資産の取得は 11,685 百万円(前期比 19.2 %増)、
共同利用型システムの開発等、無形固定資産の取得は 12,434
百万円(同 51.4 %増)となりました。また、有価証券および
投資有価証券の売買等、資金運用目的投資の収支は 8,520 百
万円(同 80.7 %減)となりました。この結果、投資活動によ
るキャッシュ・フローは△ 18,578 百万円(前期は 17,853 百
万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入が 50,000 百万円、配当
金の支払額は 6,496 百万円(前期比 11.2 %増)となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 44,040 百万
円(前期は△ 54,828 百万円)となりました。
27
対処すべき課題
景気回復とともに企業における情報システム投資に対する
型営業人材の育成、および次代を担う経営幹部の育成に重点
需要拡大が続いています。一方、情報サービス産業において
を置き、人材開発部による計画的支援などによる育成に取り
は、納期や品質ならびにセキュリティ対策や内部統制に関す
組みます。
る顧客の要請が強まり、提案内容の高度化とあわせて厳しい
顧客ニーズへの対応が求められています。
企業のセキュリティ管理が強く問われ、その対応が企業の
競争力に大きな影響を及ぼしています。NRI グループは、関
このような環境のもと、NRI グループは、顧客の経営目標
連社内規程を整備し社内研修を実施するなど、セキュリティ
の本質を理解し、その実現に向けた戦略を提示し、成果とし
管理の徹底をしており、今後、一層の対応強化に努めていき
て結実させるための手段を提供する「ナビゲーション&ソリ
ます。センター設置機器の IC タグによる一括管理や全社員
ューション」の基本戦略に基づき、コンサルティングからシ
のパソコンに機密保持の措置を施すなど全社的にシステム面
ステム開発・運用に至る総合力を高めていくことが、事業活
でセキュリティ対策を実施したうえで、機器へのアクセスや
動上の重要な経営課題と認識しています。
データの利用については、個別の案件ごとに必要に応じて顧
コンサルティングサービスにおいては、さらなるブランド
客と協議のうえルールを策定し、対応していきます。
力の向上および中国などのアジア地域における事業拡大に一
我が国においても、企業経営における業務の有効性や効率
段と注力するとともに、システムコンサルティングの強化を
性、財務報告の信頼性および法令の遵守等を確保するための
はじめとした IT ソリューションサービスとのさらなる連携
内部統制システムの整備が求められています。NRI グループ
強化に努めていきます。
は、平成 18 年 5 月に取締役会決議した「内部統制システム
IT ソリューションサービスにおいては、高付加価値サー
ビスの一層の拡大、収益力および営業力のさらなる強化に取
り組んでいきます。
の構築に関する基本方針」に基づき、専任組織のもとで内部
統制システムの整備と改善に取り組んでいきます。
NRI グループは、経営理念に掲げる「顧客の信頼を得て顧
顧客の要請の高度化にともない、情報サービス産業におけ
客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、そ
るビジネスはシステムの受託開発にとどまらず、様々な領域
の実現を担う」という高い志を持って、企業活動にあたって
に広がっています。NRI グループは、アウトソーシングサー
いきます。
ビスおよび共同利用型サービスの提供など、付加価値の高い
領域でビジネスの拡大に努めます。
業務の標準化およびプロジェクト管理の高度化を全社一丸
となって進め、生産性および品質の向上を図ります。また、
間接業務の抜本的見直しによる業務効率化を進めます。これ
らの活動により、収益力の強化に努めます。
営業力の強化に向け、システム基盤技術力を活かした新規
案件獲得に重点的に取り組み、顧客との強固な信頼関係を構
築します。既得意の金融や流通に加え、ヘルスケアや公益等
の業種についても、専任組織のもとで積極的に顧客開拓をお
こないます。また、アウトソーシング業務等の受託業務に関
する内部統制の整備等を進めることで、IT ソリューション
サービスのさらなる信頼性向上を図っていきます。
一方、社内体制に関しては、人材育成、情報セキュリティ
および内部統制の強化が重要な経営課題と認識しています。
NRI グループにとって成長の源泉は人材であり、その計画
的な育成に取り組んでいます。従前より取り組んでいますプ
ロジェクトマネージャーの育成については、積極的な若手社
員の登用など業務を通じた育成に加え、社内認定制度の活用
等にこれまで以上に注力していきます。また、複雑・多様化
する顧客ニーズに的確に対応して事業創出等をおこなう提案
28
事業等のリスク
NRI グループ(当社および連結子会社)の事業内容に関す
る主な特徴ならびに関連する代表的なリスクについては、次
びその関係会社の持株比率の安定性は保証されているわけで
はありません。
のようなものが考えられます。
なお、本文中に挙げた項目は、当期末における事業等に関
するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリ
スクはこの限りではありません。
④ハザードリスク
企業活動のグローバル化やネットワーク化の進展にともな
い、災害やシステム障害など、万一の事態に想定される被害
は大規模化・広域化しており、危機管理体制の強化が求めら
(1)経営環境リスク
①情報サービス産業における価格競争について
れています。
NRI グループでは、大規模災害などの事態が発生した場合
情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種
の初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラ
からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も
ンを作成しています。また、円滑な事業継続に向けた体制を
進んでいることから、将来的に価格競争が発生する可能性が
構築し、緊急時の業務継続計画の策定に取り組んでいます。
あります。
しかしながら、想定を超える広域災害等の発生により、オ
このような環境認識のもと、NRI グループは、コンサルテ
フィスや人員等の経営資源に大きな損害が生じる可能性があ
ィングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、
ります。その場合は、業務が長期的に停止するなど、NRI グ
サービスの高付加価値化により差別化を図るほか、生産性の
ループが顧客と合意した水準での事業継続が困難となり、業
向上にも取り組んでいます。
績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、NRI
グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)経営戦略リスク
①特定業種および特定顧客への依存について
②顧客との運用サービス取引の安定性について
NRI グループの売上高は、特定業種および特定顧客への依
運用サービスを展開するにあたっては、データセンターに
存度が高くなっています。当期において、金融サービス業向
かかる不動産および運用機器ならびにソフトウエアなどへの
けの売上高は、NRI グループの売上高の 7 割弱を占める規模
投資が必要であり、投資額の回収は顧客との契約に基づき長
となっています。また、主要顧客である野村ホールディング
期間にわたっておこなわれます。
ス㈱およびその子会社、ならびに㈱セブン&アイ・ホールデ
運用サービスの契約にあたっては、複数年度契約を目指し
ていますが、単年度契約となる場合があります。その場合で
も、顧客との信頼関係に基づき自動更新されることが多いた
ィングスおよびその子会社向けの売上高を合計すると、NRI
グループの売上高の 4 割強を占める規模となっています。
NRI グループは、金融サービス業向けをはじめとした業務
め、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、
ノウハウおよび大規模システム・先端システムの構築・運用
慎重な事業進捗管理および継続的な顧客の与信管理をおこな
ノウハウこそが差別化できる強みであると考えています。IT
うことにより、投資額を回収することに努めています。
戦略の提案をおこなう専任組織を拡充するほか、主要顧客に
しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわ
たって保証されているわけではなく、顧客の経営統合、経営
破綻および情報システム戦略の抜本的見直しなどにより NRI
グループとの契約が更新されない可能性があります。
は戦略的な人員出向をおこなうなど、関係を強固なものとし
ていきます。新規顧客の開拓も積極的に進めていきます。
しかしながら、特定業種における法制度の変更、事業環境
の急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム戦略の抜
本的見直しが、NRI グループの業績に重大な影響を与える可
③野村ホールディングス㈱およびその関係会社との資本
能性があります。また、新規顧客の獲得が想定どおりに進ま
関係について
ない可能性があります。
当期末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権
を 36.9 %所有(間接所有 30.5 %、うち 21.3 %は同社の完全
情報サービス産業では、情報技術の進化とそれにともなう
た、㈱ジャフコ等、同社の関連会社が、当社の議決権を
市場ニーズの変化に日々対応することが求められています。
8.0 %所有しています。
しかしながら、当社に対する野村ホールディングス㈱およ
29
②情報サービス産業における技術革新について
子会社である野村アセットマネジメント㈱)しています。ま
このような環境認識のもと、NRI グループは、情報技術に
関する先端技術、基盤技術および開発技術の調査・研究に社
内横断的な体制で取り組むことで、技術革新に迅速に対応し
ています。
⑤株式投資について
NRI グループでは、将来の事業機会を睨み、事業会社に出
しかしながら、広範な領域において技術革新が進展し、そ
資しているほか、事業上の関係強化を図るため、取引先等に
の対応が遅れた場合、NRI グループの業績が影響を受ける可
対して投資採算性などを考慮に入れつつ出資しています。当
能性があります。
期末の NRI グループの株式投資残高は総資産の 2 割弱を占め
ています。
③人材について
株式投資は、投資先の業績悪化や倒産などの事象が発生し
社員個々人の高い専門性こそが、高付加価値サービスを顧
た場合、会計上減損処理をおこなうことや、その出資した金
客に提供するための土台となっていると考えています。また、
額が回収できないことがあります。また、株式のうち時価の
専門性を備えた人材を確保・育成し、そうした人材が十分に
あるものは、経済環境や企業収益の動向等によって時価が変
能力を発揮するための人事制度や労務環境を整備すること
動するため、NRI グループの財政状態に影響を与えます。
が、顧客との信頼関係を築き、NRI グループの中長期的な成
長のために必要であると考えています。
NRI グループでは、人的資源を「人財」ととらえ、その確
保・育成のための仕組み作りを進めています。具体的には、
(3)経営管理リスク
①品質について
NRI グループは、顧客の経営目標の本質を理解し、その実
採用セミナー、インターンシップ制度など、優れた専門性を
現に向けた戦略を提示し、成果として結実させるための手段
有した人材の確保に努めています。人材育成の施策としては、
を提供する「ナビゲーション&ソリューション」を基本戦略
各種資格の取得を支援・助成する制度を設けているほか、教
とし、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合
育研修のための専用施設などで、多くの人材開発講座を開催
力をもって付加価値の高いサービスを顧客に提供することを
しています。また、NRI グループ独自の社内認定資格を用意
目指しており、顧客からも高い品質のサービスが要求されて
するなど社員の自己研鑽を促しています。さらに、育児支援
います。
制度の拡充や、長時間労働の削減等を奨励する社内キャン
ペーンの実施など、働き方や価値観の多様化に対応した人事
制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。
イ.コンサルティングサービス
社内に蓄積されたノウハウ等の情報を幅広く共有するため
このような取り組みにもかかわらず、顧客の高度な要請に
のインフラを整備するなど、品質の高いサービスを提供でき
的確に応えうる人材の確保・育成が想定どおり進まない場
る体制の確立に努めています。さらに、顧客満足度調査を実
合、NRI グループの業績が影響を受ける可能性があります。
施し、結果を分析・フィードバックすることにより、今後の
また、労務環境が悪化した場合、社員の心身の健康が保てな
さらなる品質向上に努めています。
くなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があ
ります。
しかしながら、顧客の期待する高い品質のサービスを提供
できない場合、その後の業務の受託に支障をきたす可能性が
あります。
④ソフトウエア投資について
NRI グループでは、製品販売、共同利用型システムサービ
ロ.システム開発
スおよびアウトソーシングサービス等の事業展開を図るた
情報システムの開発は、原則として請負契約のもとで、納
め、ソフトウエア投資をおこなっています。多くの場合、ソ
期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を
フトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質
負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸
をもっており、投資にあたっては慎重な検討が求められます。
要件の変更などにより、作業工数が当初の見積り以上に増加
NRI グループでは事業計画の妥当性を入念に検討したうえ
し、納期が遅延することがあります。また、引渡し後であっ
でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中お
ても性能改善等をおこなうなど、契約完遂のため想定以上に
よび完成後であっても、計画の進捗状況を定期的にチェック
作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プ
し、必要に応じて速やかに計画修正をおこなう社内体制を整
ロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変
えています。
更などが発生する可能性が高くなると考えられます。
しかしながら、投資に際してその回収可能性は必ずしも保
こうした状況に対処するため、NRI グループでは、教育研
証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上
修等を通じてプロジェクトマネージャーの管理能力の向上
する可能性があります。
や、ISO9001* に準拠した品質マネジメントシステムの整備
30
など、受注前における見積り審査および受注後におけるプロ
な協力会社である「eパートナー契約」締結先企業とのプロ
ジェクト管理を適切におこなう体制を整えています。特に一
ジェクト・リスクの共有や、協力会社に対するセキュリティ
定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の
および情報管理等の徹底の要請など、協力会社も含めた生産
審査体制を設け、納品から安定稼働まで、進捗状況に応じた
性向上および品質向上活動に努めています。
レビューを徹底しています。
協力会社は、国内のみならず中国をはじめとする海外へも
しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等の追
広がっており、中国企業への委託は外注実績の 1 割強を占め
加費用が発生した場合、最終的な採算が悪化する可能性があ
ています。このため、役職員が中国の協力会社を定期的に訪
ります。また、納期の遅延や、納品した情報システムの障害
問しプロジェクトの状況確認をおこなうなど、協力体制の強
により顧客の業務に支障が発生した場合、損害賠償請求を受
化に努めています。
ける可能性があるほか、NRI グループの信頼を失う可能性が
このような取り組みにもかかわらず、優良な協力会社の確
あります。
保および良好な取引関係の維持等が実現できない場合、事業
* :ISO9001 は、ISO(国際標準化機構)によって制定された品質マネジ
を円滑におこなうことができなくなる可能性があります。特
メントシステムの国際規格です。
に海外の協力会社への委託については、国内とは異なる政治
的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可
ハ.運用サービス
能性があります。
NRI グループが開発する情報システムは顧客の業務の重要
な基盤であることが多く、完成後の安定稼働の実現が重要で
あると考えています。
NRI グループにおいては、運用面での品質の向上に注力し
ロ.偽装請負について
情報サービス産業においても、いわゆる偽装請負問題が社
会的な関心事となっています。
ており、 ISO9001 に準拠した品質マネジメントシステムお
NRI グループでは、請負業務に関するガイドラインを作成
よび ISMS* 等の各種認定規格に基づき、提供しているサービ
し全社的な問題意識の共有化を図るほか、協力会社を対象と
スの品質の維持および向上にも継続的に努めています。
した説明会を開催するなど、請負業務についての啓発活動に
しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人
取り組んでいます。
的ミス、機器の故障等により、顧客と合意した水準での安定
このような取り組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から
稼働が実現できなかった場合、NRI グループの業績が影響を
逸脱して業務が遂行された場合、NRI グループの信頼を失う
受ける可能性があるほか、NRI グループの信頼を失う可能性
可能性があります。
があります。
* :ISMS は、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)によって制定さ
れた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づ
く規格です。
③知的財産権について
電子商取引に関連する事業モデルに対する特許など、情報
システム・ソフトウエアに関する知的財産権の重要性が増し
②協力会社について
ています。
NRI グループでは、生産能力の拡大や生産性向上および外
このような環境認識のもと、NRI グループでは、情報シス
部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託し
テムの開発等にあたっては他者の特許を侵害する可能性が無
ていますが、これらの委託の多くは請負契約のもとでおこな
いかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に
われています。
対する社員の意識を高めるよう取り組んでいます。一方、知
的財産は重要な経営資源であると認識し、積極的に特許を出
イ.良好な取引関係について
当期において、生産実績に対する外注実績の割合は 5 割弱
31
願することによって NRI グループの知的財産権の保護にも
努めています。
であり、NRI グループが事業を円滑におこなっていくために
このような取り組みにもかかわらず、NRI グループの製品
は、優良な協力会社の確保および良好な取引関係の維持等が
およびサービスが他者の知的財産権を侵害した場合、損害賠
必要不可欠です。
償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止
NRI グループでは、定期的に協力会社の審査などを実施す
の請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務
るほか、国内外を問わずに協力会社の開拓をおこなうなど、
遂行に重大な影響を受ける可能性があります。また、NRI グ
優良な協力会社の安定的な確保に努めています。また、有力
ループの知的財産権が侵害される可能性があります。
④退職給付にかかる資産・負債について
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として適
格退職年金制度および退職一時金制度を設けています。退職
給付にかかる負債は退職給付債務と年金資産等の動向によっ
て変動します。
退職給付債務については、従業員の動向、割引率など多く
の仮定や見積りを用いた計算によって決定されており、その
見直しによって変動することがあります。
年金資産については、株式市場動向、金利動向などにより
変動しますが、NRI グループの年金資産のうち 1 割弱が退職
給付信託の特定銘柄株式となっており、当該株式の時価の変
動によって年金資産がより大きく影響を受けます。また、年
金制度を変更する場合には、退職給付にかかる負債等に影響
を及ぼす可能性があります。
(4)情報セキュリティリスク
インターネットの普及などによって、あらゆる情報が瞬時
に広まりやすい社会になっています。こうした技術の発展は
利用者の裾野を広げ利便性が増すとともに、セキュリティ管
理が社会全般に厳しく問われるようになっています。情報サ
ービス産業では、顧客の機密情報を扱う機会が多く、一層慎
重な対応が求められています。
このような環境認識のもと、NRI グループでは、全社横断
的な管理体制を敷いてセキュリティ対策を徹底しています。
また、入退館管理システムの導入、パソコンのセキュリティ
管理の徹底および個人情報保護等に関する研修の実施などに
より、常に高度なセキュリティレベルを維持するよう努めて
います。特に、顧客の基幹システムの運用をおこなうデータ
センターでは、X線検査装置による持込持出チェックなど、
より厳重な入退館管理システムを導入しています。
このような取り組みにもかかわらず、情報漏洩等が発生し
た場合、業績が影響を受けるだけでなく、NRI グループの信
頼を失う可能性があります。
32
財政状態及び経営成績の分析
本文中における将来に関する記述は、当期末において内容
が妥当であるとの判断によるものであり、その正当性を NRI
グループ(当社および連結子会社)が保証するものではあり
ません。
ムを顧客に販売またはサービスを提供することによって収入
を得て、中長期的に開発投資を回収しています。
その資金の回収形態に対応して、パッケージ製品は、原則
3 年とする残存有効期間に基づく均等配分額を下限として、
見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却していま
(1)重要な会計方針および見積り
す。また、共同利用型サービスなどで使用する顧客サービス
NRI グループの財務諸表等は、我が国において一般に公正
提供目的の自社利用ソフトウエアについては、最長 5 年とす
妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
る利用可能期間に基づく定額法により償却しています。これ
この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産お
らの償却に加えて、事業環境が急変した場合などには、回収
よび負債、会計期間における収益および費用に影響を与える
可能額を適切に見積り損失を計上することがあります。
ような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況
下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるい
なお、「事業等のリスク(2)経営戦略リスク ④ソフト
ウエア投資について」をあわせてご参照ください。
は条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
NRI グループの財務諸表等に大きな影響を与える可能性があ
る重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、主に次
のようなものが考えられます。
③退職給付会計について
退職給付会計では、多くの仮定や見積りを必要とし、従業
員の動向、割引率および年金資産の期待運用収益率等の基礎
率をあらかじめ決定しておく必要があります。NRI グループ
①進行基準の採用について
では、基礎率の算定にあたっては、合理的かつ保守的と考え
NRI グループでは、リサーチ・コンサルティング、情報シ
られる見積りを使用しています。重要な基礎率のひとつであ
ステム開発のプロジェクトにおける売上高の認識方法とし
る割引率については、退職給付会計適用初年度から毎年見直
て、原則として進行基準を採用しています。進行基準とは、
しています。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを
プロジェクトごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対
基に算定しており、当期においては、前期の 1.9 %から
応する売上高を原価進捗率(プロジェクト別の見積総原価に
2.1 %に変更しています。
対する実際発生原価の割合)に応じて計上する方法です。こ
年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異など見
のため、顧客に対する対価の請求にかかわらず売上高を計上
積数値と実績数値との乖離、ならびに割引率等の見積数値の
し、対応する債権を開発等未収収益として計上しています。
変更によって、数理計算上の差異が発生します。過去 5 年間
完成・引渡し時に一括して売上高を計上する完成基準と比
における NRI グループの数理計算上の差異の発生額(△は
べ、進行基準を採用することで期間損益計算の適正性を確保
有利差異)は、平成 15 年 3 月期 6,942 百万円、平成 16 年 3
しやすくなると考えています。
月期△ 8,077 百万円、平成 17 年 3 月期 4,037 百万円、平成 18
進行基準の採用にあたっては、売上高を認識する基となる
年 3 月期△ 9,344 百万円、平成 19 年 3 月期 4,789 百万円です。
プロジェクトごとの原価が、受注時および毎月末において合
数理計算上の差異については、平成 15 年 3 月期までは発
理的に見積り可能であることがその前提となります。NRI グ
生年度に全額処理していましたが、平成 16 年 3 月期より発
ループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積
生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
りおよび受注後の進捗管理を適切におこなうとともに、当初
(15 年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
見積りに一定割合以上の変化があったプロジェクトには速や
かに見積総原価の修正を義務付けているため、売上高計上額
には相応の精度を確保していると判断しています。
会計年度より処理する方法を採用しています。
なお、「事業等のリスク(3)経営管理リスク ④退職給
付にかかる資産・負債について」をあわせてご参照ください。
また、年金資産等の詳細については、「経理の状況 1
②ソフトウエアの会計処理について
パッケージ製品の開発、共同利用型サービスおよびアウト
ソーシングサービスで使用する情報システムの開発におい
て、発生した外注費や労務費等を費用処理せず、NRI グルー
プの投資としてソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定に資
産計上することがあります。その場合、完成した情報システ
33
連
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」
をご参照ください。
④繰延税金資産について
NRI グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、
なお、繰延税金資産の詳細については「経理の状況 1
回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。
連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計
将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているた
関係)」および「経理の状況 2
め、経営環境の変化等により課税所得の見積もりが大きく変
注記事項(税効果会計関係)
」をご参照ください。
財務諸表等(1)財務諸表
動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性
があります。
(2)当期の経営成績の分析
前期との比較をおこなうと次のようになります。
要約連結損益計算書
平成 18 年 3 月期
平成 19 年 3 月期
金額(百万円)
金額(百万円)
売上高
285,585
322,531
36,946
12.9
売上原価
213,706
234,578
20,871
9.8
71,878
87,953
16,074
22.4
25.2%
27.3%
2.1P
—
35,409
44,055
8,646
24.4
36,469
43,897
7,427
20.4
12.8%
13.6%
0.8P
—
1,943
2,419
475
24.5
区分
売上総利益
(売上総利益率)
販売費及び一般管理費
営業利益
(営業利益率)
営業外収益
前期比
増減額(百万円)
増減率(%)
営業外費用
160
216
56
35.3
経常利益
38,252
46,099
7,847
20.5
特別利益
724
2,081
1,357
187.5
特別損失
1,441
1,436
△4
△ 0.3
税金等調整前当期純利益
37,535
46,744
9,208
24.5
法人税等
15,017
19,725
4,707
31.4
当期純利益
22,518
27,019
4,500
20.0
①売上高
売上高は、コンサルティングサービス、IT ソリューショ
②売上原価、販売費及び一般管理費ならびに営業利益
売上原価は 234,578 百万円(前期比 9.8 %増)となりまし
ンサービスともに好調で、322,531 百万円(前期比 12.9 %増)
た。これは、開発・製品販売の増加にともなう外注費増、従
となりました。
業員の増加などによる労務費増およびソフトウエアの販売増
コンサルティングサービスは民間企業向け経営コンサル
ティングや金融サービス業向けのシステムコンサルティング
加によるソフトウエア償却増などによるものです。
売上原価率でみると前期の 74.8 %から 72.7 %に改善しま
が好調だったことなどから、29,870 百万円(同 13.6 %増)
した。システム開発等におけるプロジェクト管理の強化、当
となりました。
社開発製品や業務ノウハウの活用および中国企業の外注活用
IT ソリューションサービスは、開発・製品販売は証券業、
などが、売上原価率の改善に寄与しました。また、売上高が
保険業および官公庁向けの開発案件が増加したことにより
労務費や減価償却費等の固定費に比べて高い伸びとなったこ
135,702 百万円(同 21.4 %増)、運用サービスは証券業向け
とも改善の要因として挙げられます。商品販売の売上原価率
システム運用が順調だったことにより 126,596 百万円(同
については、ほぼ横ばいでした。
8.6 %増)、商品販売は 30,363 百万円(同 1.9 %減)となった
結果、292,661 百万円(同 12.9 %増)となりました。
販売費及び一般管理費は 44,055 百万円(同 24.4 %増)と
なりました。これは、中長期の成長に向けた活動として、生
34
産性の向上、研究開発投資、人材育成およびセキュリティの
強化などをおこなったことによるものであり、人件費(給与
以上により、経常利益は 46,099 百万円(同 20.5 %増)と
なりました。
手当・賞与引当金繰入額・退職給付費用・福利厚生費)、器
具備品費および事務委託費などの増加に表れています。また、
より高度なセキュリティを備えた木場総合センターを大幅に
拡充したことも、器具備品費の増加要因となりました。
④特別損益、法人税等および当期純利益
ニイウス コー㈱株式の売却などにより特別利益は 2,081
百万円(前期比 187.5 %増)、木場総合センターの大幅な拡
以上により、営業利益は 43,897 百万円(同 20.4 %増)と
充にともなうオフィス統合移転などにより特別損失は 1,436
なり、売上高営業利益率は前期の 12.8 %から 13.6 %に改善
百万円(同 0.3 %減)となり、特別損益は 644 百万円(前期
しました。
は△ 717 百万円)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整
③営業外損益ならびに経常利益
額)は、業績が好調であったこと、在外子会社の留保利益に
営業外収益は 2,419 百万円(前期比 24.5 %増)、営業外費
用は 216 百万円(同 35.3 %増)となり、営業外損益は 2,202
百万円(同 23.5 %増)となりました。増配等により受取配
当金が増加したほか、資金運用目的で保有する有価証券の増
対する繰延税金負債を計上したことなどにより、19,725 百
万円(前期比 31.4 %増)となりました。
以上により、当期純利益は 27,019 百万円(同 20.0 %増)
となりました。
加や金利の上昇などにより金融収支が改善しました。
(3)当期末の財政状態の分析
前期末との比較をおこなうと次のようになります。
要約連結貸借対照表
平成 18 年
3 月期末
平成 19 年
3 月期末
金額
金額
増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
区分
資産の部
流動資産
平成 18 年
3 月期末
前期末比
平成 19 年
3 月期末
前期末比
金額
金額
増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
区分
負債の部
137,779
212,584
74,805
流動負債
64,902
80,739
15,836
現金預金
26,004
20,941
△ 5,063
買掛金
29,453
33,201
3,748
売掛金
44,627
51,555
6,928
未払金
1,322
7,175
5,853
開発等未収収益
12,271
17,147
4,876
未払法人税等
13,002
12,839
△ 162
有価証券
44,438
112,535
68,096
その他
21,124
27,522
6,397
(現金同等物)
31,526
102,554
71,028
固定負債
37,582
74,486
36,903
(3 ヶ月超債券等)
−
50,000
50,000
12,912
9,981
△ 2,931
その他
10,436
10,403
△ 33
固定資産
174,007
有形固定資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産
投資その他の資産
39,964
158,873 △ 15,133
49,478
9,514
(株式)
(その他)
その他
資産合計
退職給付引当金
3,813
3,813
45,665
5,700
純資産の部
20,420
19,651
△ 768
株主資本
113,622
89,743 △ 23,879
14,267
23,314
23,352
37
155,225
52,740
171,937
193,232
21,295
33,400
33,400
−
186,670
206,990
20,320
△ 48,133 △ 47,157
975
資本金・資本剰余金
利益剰余金
101,505
68,748 △ 32,756
93,538
67,102 △ 26,436
7,966
1,646
△ 6,320
9,111
17,458
8,346
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
3,005
3,535
530
311,786
371,458
59,671
1,133 △ 13,133
102,485
負債合計
−
長期差入保証金・
貸付金
繰延税金負債
39,964
投資有価証券・
関係会社株式
新株予約権付社債
37,364
22,692 △ 14,671
37,369
22,193 △ 15,175
△5
499
504
−
307
307
純資産合計
209,301
216,232
6,931
負債・純資産合計
311,786
371,458
59,671
新株予約権
(注)当期より、
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用し、表示を変更しています。なお、前期も遡及して修正しています。
35
①概要
当期末の財政状態は、流動資産 212,584 百万円(前期比
か、時価のない株式 15,961 百万円および投資事業有限責任
54.3 %増)、流動負債 80,739 百万円(同 24.4 %増)、固定資
組合の持分 1,646 百万円です。なお、「事業等のリスク(2)
産 158,873 百万円(同 8.7 %減)、固定負債 74,486 百万円
経営戦略リスク ⑤株式投資について」をあわせてご参照く
(同 98.2 %増)、純資産合計 216,232 百万円(同 3.3 %増)と
ださい。
なり、総資産は 371,458 百万円(同 19.1 %増)となりまし
た。
主な増減内容は、以下のとおりです。
売上高が増加したこともあり、売掛金および開発等未収収
益が増加しました。また、売上高増にともなう外注費の増加
等もあり、買掛金も増加しました。
新データセンターの建設、木場総合センターの大幅な拡充
にともなうオフィス設備等の購入および共同利用型システム
の能力増強投資などの結果、有形固定資産は増加しました。
証券業向けをはじめとする共同利用型システム等の開発を実
施した一方、ソフトウエアの販売による償却が増加したこと
などにより、無形固定資産は減少しました。一連の設備投資
および木場総合センター拡充のための建設協力金(長期貸付
金)等の支出に充当するため、新株予約権付社債を発行しま
した。また、新データセンターの建設にかかる支払いの一部
が期を越えたことなどから未払金が増加しました。
保有する株式の時価の下落や売却に加え、資金運用の短期
化により投資有価証券が減少しました。株式の時価下落や売
却は、繰延税金負債およびその他有価証券評価差額金の減少
要因にもなりました。
②有価証券について
有価証券の合計額は、181,284 百万円(前期比 24.2 %増)
となりました。内訳は、流動資産の有価証券、固定資産の投
資有価証券および関係会社株式です。
イ.流動資産の有価証券
金利上昇局面のなか、公社債投資信託および国債等によ
る運用を増加させたことから、流動資産の有価証券は
112,535 百万円(前期比 153.2%増)となりました。内訳は、
公社債投資信託 51,593 百万円(すべて現金同等物)および
国債等格付けの高い債券 60,942 百万円(うち 50,961 百万円
は現金同等物)です。
ロ.固定資産の投資有価証券・関係会社株式
保有上場株式の時価の下落、保有株式の一部売却および
資金運用の短期化による長期債券の減少などにより、投資有
価証券・関係会社株式は 68,748 百万円(前期比 32.3%減)
となりました。内訳は、時価のある株式 51,141 百万円のほ
36
設備の状況
当期の設備投資等の概要
ソリューションサービス共通の設備投資として、木場総合セ
ンターへの移転統合にともなうオフィス設備等を購入しまし
主に IT ソリューションサービスにおいて、証券業向けを
た。この結果、当期の設備投資額は総額 29,903 百万円とな
はじめとする共同利用型システムの開発、システム運用にか
りました。これらの設備投資には、自己資金および平成 18
かる機器の購入および横浜第二データセンターの建設等をお
年 12 月発行の転換社債型新株予約権付社債(50,000 百万円)
こないました。また、コンサルティングサービスおよび IT
による調達資金の一部を充当しています。
主要な設備
(1)野村総合研究所
金額
(百万円)
建物
及び
構築物
(百万円)
機械装置
(百万円)
器具備品
(百万円)
ソフト
ウエア
(百万円)
合計
(百万円)
—
—
1,260
56
822
4,543
6,683
—
—
1,938
44
1,166
3,817
6,967
—
—
723
93
1,610
4,771
7,198
—
—
46
6
28
1
83
14,112
4,952
3,494
239
257
45
8,989
—
4,744
5,765
2,176
13,200
2,221
4,668
1,937
267
0
9,095
—
—
96
0
121
38
256
土 地
事業所名(所在地)
事業の種類別
セグメントの名称
丸の内総合センター
IT ソリューション
(東京都千代田区)
サービス
木場総合センター
IT ソリューション
(東京都江東区)
サービス
横浜総合センター
IT ソリューション
(横浜市保土ケ谷区)
サービス
大阪総合センター
IT ソリューション
(大阪市北区)
サービス
日吉データセンター
IT ソリューション
(横浜市港北区)
サービス
横浜データセンター
IT ソリューション
(横浜市保土ケ谷区)
サービス
大阪データセンター
IT ソリューション
(大阪市住之江区)
サービス
横浜ラーニングセンター
(横浜市保土ケ谷区)
全社(共通)
面積
(m2)
(6,748)
—
7 12,693
従業員数
(人)
1,959
[320]
516
[96]
1,408
[202]
44
[1]
43
[40]
79
[131]
35
[7]
27
[7]
(注) 1. 金額は平成 19 年 3 月 31 日現在の帳簿価額です。
2. 土地および建物の一部には賃借しているもの(国内子会社への転貸分を含む)があり、年間賃借料は 7,379 百万円です。なお、賃借している土地
の面積については(
3. 従業員数の〔
)内に記載しています。
〕内には、臨時従業員数を外書きで記載しています。
4.「事業の種類別セグメントの名称」欄には、事業所ごとの主なセグメント名称を記載しています。
5.「事業所名」欄には、地域ごとの代表的な事業所名を記載しており、近隣のそのほかの事業所を含めて記載しています。
6. 日本ビル総合センターは、平成 19 年 3 月に丸の内総合センターへ統合しました。
7. 横浜市都筑区に、横浜第二データセンターを建設中です(土地:面積 4,602 ㎡、金額 2,312 百万円、建設仮勘定:金額 3,813 百万円)。
37
(2)国内子会社および在外子会社
金額
(百万円)
建物
及び
構築物
(百万円)
機械装置
(百万円)
—
—
66
—
242
55
365
—
—
25
—
381
175
582
7,385
1,805
759
—
17
5
2,587
—
—
0
—
1
2
3
—
—
27
—
27
13
68
—
—
—
—
64
—
64
土 地
事業の種類別
セグメントの名称
事業所名(所在地)
面積
(m2)
ソフト
器具備品 ウエア
(百万円) (百万円)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
《国内子会社》
エヌ・アール・アイ・ネットワーク
コミュニケーションズ(株)本社他
(大阪市北区)
エヌ・アール・アイ・セキュア
IT ソリューション
サービス
IT ソリューション
テクノロジーズ(株)本社他
サービス
(東京都千代田区)
エヌ・アール・アイ・シェアード
全社(共通)
サービス(株)本社他/寮
(横浜市保土ケ谷区)
(株)インステクノ 本社他
IT ソリューション
(東京都江東区)
サービス
エヌ・アール・アイ・データ・
IT ソリューション
アイテック(株)本社他
サービス
(東京都千代田区)
198
[80]
77
[16]
124
[37]
66
[1]
115
[15]
《在外子会社》
Nomura Research Institute
Hong Kong Limited
IT ソリューション
サービス
(中華人民共和国 香港)
105
[53]
(注) 1. 金額は平成 19 年 3 月 31 日現在の帳簿価額です。
2. 土地および建物の一部を賃借しています。年間賃借料は 87 百万円です。なお、当該年間賃借料には(株)野村総合研究所からの転借部分は含まれ
ていません。
3. 従業員数の〔
〕内には、臨時従業員数を外書きで記載しています。
4. エヌ・アール・アイ・シェアードサービス(株)の土地の内訳は下記のとおりです。
区分
寮
所在地
面積(m2)
日吉寮
横浜市港北区
5,621
東寺尾寮
横浜市鶴見区
1,764
名称
5. 平成 18 年4月に、連結子会社のエヌ・アール・アイ・データサービス(株)は当社と合併しました。
38
設備の新設、除却等の計画
今後 1 年間の設備投資計画は 34,500 百万円であり、事業
の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。そのほか、
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な
設備の除却および売却の計画はありません。
投資予定金額
(百万円)
事業の種類別セグメントの名称
設備の内容
コンサルティングサービス
ハードウエア
100
IT ソリューションサービス
ソフトウエア
12,700
主な内容・目的
パソコン等
顧客サービス提供目的の自社利用ソフトウエアおよび販
売目的ソフトウエアの開発等
ハードウエア
13,300
システム開発用機器、コンピュータシステムおよびネッ
トワークの運用サービス提供用機器等
センター設備等
全社(共通)
ソフトウエア
オフィス設備等
合 計
5,700
データセンターの新設にかかる建物等の取得
800
社内システムで利用する購入ソフトウエア等
1,900
34,500
不動産設備の取得およびパソコン等
—
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2. 投資予定金額については、転換社債型新株予約権付社債発行資金および自己資金を充当する予定です。
39
研究開発
NRI グループ(当社および連結子会社)における研究開発
活動は次のとおりです。
IT ソリューションサービス
新規事業・商品開発に向け、先端的なソリューションの研
究・開発に取り組みました。金融分野では、IT を活用して
1. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技
術の研究
2. 新規事業・新商品開発に向けた研究ならびに事業性調
査、プロトタイプ開発、実証実験
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
株式取引を自動化するアルゴリズムトレードシステムの調
査・研究、金融機関の富裕層向けサービスに対する IT ソリ
ューションの研究、米国証券会社のリテール総合金融サービ
スや欧州リテール金融機関の顧客戦略の調査などをおこない
ました。流通等の分野では、GDS ※ 1 を活用するシステム、
および RFID ※ 2 を活用するシステムの実用化に向けた研究開
上記の研究開発活動は、NRI グループの技術開発を担う情
発、知的財産管理における業務支援サービスの実証研究など
報技術本部および政策提言や先端的研究機能を担う研究創発
をおこないました。また、情報技術に関する研究として、中
センターにおける定常的な取り組みのほか、各事業部門にお
期的な技術動向を展望する IT ロードマップの作成、自然言
いても、中長期的な視点に立った事業開発・商品開発に積極
語処理エンジンを活用した連想検索技術の調査・研究、企業
的に取り組んでいます。これらの活動は必要に応じて社内横
内の情報セキュリティ強化のための基盤技術研究などに取り
断的な協業体制のもとで進めています。
組みました。さらに生産性と品質の向上を図るため、システ
研究開発のマネジメントに関しては、各分野の専門家によ
ム開発アーキテクチャ(設計思想・基本設計)の共通化と情
り構成する研究開発会議が主体となっておこなっています。
報共有の推進、システムの複雑度を定量化するソフトウエア
当社事業への有用性の観点よりプロジェクトの立案から成果
開発プロセス基盤について実証的評価、品質検証技術の研究
活用に至るまでプロジェクトごとに適宜審査をおこない、研
等をおこないました。
究開発活動の一層の質的向上を図っています。
この結果、IT ソリューションサービスにおける研究開発
費は 2,380 百万円となりました。
当期の研究開発活動
当期における研究開発費は、2,864 百万円です。事業の種
類別セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
※ 1 :GDS (Global Data Synchronization)とは、製造、流通におけ
る商品情報を標準化するためのシステム仕様です。欧米の民間団
体を中心に世界規模での導入が推進されています。
※ 2: RFID (Radio Frequency Identification)とは、情報を記録した微
小な無線チップを商品などに取り付け、識別・管理する仕組みです。
コンサルティングサービス
新規事業・商品開発に向けた研究として、中国の日系企業
に対する人材育成コンサルティング事業の事業性調査および
小売業におけるものづくり戦略の研究などをおこないまし
た。新しい社会システムに関する調査・研究としては、人口
減少時代の産業育成や自治体経営についての研究に取り組ん
だほか、Web2.0 時代の消費者、社員の意識・行動変化の研
究や、3 年ごとに実施している「生活者 1 万人アンケート」
を通じた金融・流通分野での新たな消費者意識・行動形態の
研究をおこないました。アジア市場関連の研究にも重点的に
取り組んでおり、2010 年代を展望したアジア地域における
日本企業の戦略研究や、中国の情報サービス産業市場におけ
る金融・流通業界の動向調査などをおこないました。
この結果、コンサルティングサービスにおける研究開発費
は 483 百万円となりました。
40
株式・配当の状況
株式等の状況
株式の総数
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
150,000,000
計
150,000,000
(注) 平成 19 年 1 月 26 日開催の取締役会決議により、平成 19 年 4 月 1 日付で株式分割にともなう定款の変更がおこなわれ、発行可能株式総数は
600,000,000 株増加し、750,000,000 株となっています。
発行済株式
事業年度末現在発行数(株)
(平成 19 年 3 月 31 日)
提出日現在発行数(株)
(平成 19 年 6 月 25 日)
上場証券取引所名又は
登録証券業協会名
普通株式
45,000,000
225,000,000
東京証券取引所
計
45,000,000
225,000,000
種類
内容
—
(市場第一部)
—
(注) 平成 19 年 1 月 26 日開催の取締役会決議により、平成 19 年 4 月 1 日付で 1 株を 5 株に株式分割しました。これにより、発行済株式総数は、
180,000,000 株増加し、225,000,000 株となっています。
41
—
新株予約権等の状況
新株予約権
①第 1 回新株予約権
平成 19 年 3 月 31 日現在
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
平成 19 年 5 月 31 日現在
680
680
—
—
普通株式
同左
68,000
340,000
1 株当たり 17,913
1 株当たり 3,583
自 平成 16 年 7 月 01 日
至 平成 19 年 6 月 30 日
自 平成 16 年 7 月 01 日
至 平成 19 年 6 月 30 日
発行価格 17,913
資本組入額 08,957
発行価格 3,583
資本組入額 1,792
新株予約権の行使の条件
①権利行使時において、当社もしくは当社国
内子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にあることを要する。ただし、死
亡、任期満了その他正当な理由があると認め
られる場合には、新株予約権者またはその相
続人は一定期間に限り権利を行使することが
できる。
②当社普通株式の東京証券取引所における普
通取引の終値が、権利行使請求日の直前 5 連
続取引日において、1 株当たり 20,000 円以上
であることを要する。
③その他の権利行使の条件については、当社
と新株予約権者との間で締結する新株予約権
の割当に関する契約に定めるところによる。
①権利行使時において、当社もしくは当社国
内子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にあることを要する。ただし、死
亡、任期満了その他正当な理由があると認め
られる場合には、新株予約権者またはその相
続人は一定期間に限り権利を行使することが
できる。
②当社普通株式の東京証券取引所における普
通取引の終値が、権利行使請求日の直前 5 連
続取引日において、1 株当たり 4,000 円以上
であることを要する。
③その他の権利行使の条件については、当社
と新株予約権者との間で締結する新株予約権
の割当に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をす
ることはできない。
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
代用払込みに関する事項
—
—
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
—
—
する事項
(注) 平成 19 年 5 月 31 日現在の「新株予約権の目的となる株式の数」
、
「新株予約権の行使時の払込金額」
、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」および「新株予約権の行使の条件」は、平成 19 年 4 月 1 日付の株式分割(1 : 5)による調整をおこなっています。
42
②第 2 回新株予約権
平成 19 年 3 月 31 日現在
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
平成 19 年 5 月 31 日現在
162
107
—
—
普通株式
同左
16,200
53,500
1 株当たり 10,088
1 株当たり 2,018
自 平成 17 年 7 月 01 日
至 平成 20 年 6 月 30 日
自 平成 17 年 7 月 01 日
至 平成 20 年 6 月 30 日
発行価格 10,088
資本組入額 05,044
発行価格 2,018
資本組入額 1,009
新株予約権の行使の条件
①権利行使時において、当社もしくは当社国
内子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にあることを要する。ただし、死
亡、任期満了その他正当な理由があると認め
られる場合には、新株予約権者またはその相
続人は一定期間に限り権利を行使することが
できる。
②当社普通株式の東京証券取引所における普
通取引の終値が、権利行使請求日の直前 5 連
続取引日において、1 株当たり 11,100 円以上
であることを要する。
③その他の権利行使の条件については、当社
と新株予約権者との間で締結する新株予約権
の割当に関する契約に定めるところによる。
①権利行使時において、当社もしくは当社国
内子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にあることを要する。ただし、死
亡、任期満了その他正当な理由があると認め
られる場合には、新株予約権者またはその相
続人は一定期間に限り権利を行使することが
できる。
②当社普通株式の東京証券取引所における普
通取引の終値が、権利行使請求日の直前 5 連
続取引日において、1 株当たり 2,300 円以上
であることを要する。
③その他の権利行使の条件については、当社
と新株予約権者との間で締結する新株予約権
の割当に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をす
ることはできない。
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
代用払込みに関する事項
—
—
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
—
—
する事項
(注) 平成 19 年 5 月 31 日現在の「新株予約権の目的となる株式の数」
、
「新株予約権の行使時の払込金額」
、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」および「新株予約権の行使の条件」は、平成 19 年 4 月 1 日付の株式分割(1 : 5)による調整をおこなっています。
43
③第 3 回新株予約権
平成 19 年 5 月 31 日現在
平成 19 年 3 月 31 日現在
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
362
308
—
—
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
同左
36,200
154,000
1 株当たり 11,418
1 株当たり 2,284
自 平成 18 年 7 月 01 日
至 平成 21 年 6 月 30 日
自 平成 18 年 7 月 01 日
至 平成 21 年 6 月 30 日
発行価格 11,418
資本組入額 05,709
発行価格 2,284
資本組入額 1,142
新株予約権の行使の条件
①権利行使時において、当社もしくは当社国
内子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にあることを要する。ただし、死
亡、任期満了その他正当な理由があると認め
られる場合には、新株予約権者またはその相
続人は一定期間に限り権利を行使することが
できる。
②当社普通株式の東京証券取引所における普
通取引の終値が、権利行使請求日の直前 5 連
続取引日において、1 株当たり 12,600 円以上
であることを要する。
③その他の権利行使の条件については、取締
役会において定めるところによる。
①権利行使時において、当社もしくは当社国
内子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にあることを要する。ただし、死
亡、任期満了その他正当な理由があると認め
られる場合には、新株予約権者またはその相
続人は一定期間に限り権利を行使することが
できる。
②当社普通株式の東京証券取引所における普
通取引の終値が、権利行使請求日の直前 5 連
続取引日において、1 株当たり 2,600 円以上
であることを要する。
③その他の権利行使の条件については、取締
役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をす
ることはできない。
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
—
※
—
同左
する事項
(注) 1. 平成 19 年 5 月 31 日現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」および「新株予約権の行使の条件」は、平成 19 年 4 月 1 日付の株式分割(1 : 5)による調整をおこなって
います。
2. ※: 当社が株式交換または株式移転をおこなう場合、完全親会社に新株予約権にかかる義務を承継させることができる。完全親会社に承継され
る新株予約権の内容の決定方針は次のとおりとする。
①新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式
②新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整した数とする。
③新株予約権の行使時の払込金額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整した額とする。
④新株予約権を行使することができる期間、その他の行使の条件、消却事由および消却条件ならびに譲渡制限
承継前の新株予約権の当該事項の内容と同等のものとする。ただし、合理的な理由がある場合、取締役会決議に基づきこれを変更するこ
とができる。
44
④第 4 回新株予約権
平成 19 年 5 月 31 日現在
平成 19 年 3 月 31 日現在
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
815
815
—
—
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
81,500
407,500
1 株当たり 11,594
1 株当たり 2,319
自 平成 19 年 7 月 01 日
至 平成 22 年 6 月 30 日
自 平成 19 年 7 月 01 日
至 平成 22 年 6 月 30 日
発行価格 11,594
資本組入額 05,797
発行価格 2,319
資本組入額 1,160
新株予約権の行使の条件
①権利行使時において、当社もしくは当社国
内子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にあることを要する。ただし、死
亡、任期満了その他行使が許容される場合と
して取締役会が認めた場合には、新株予約権
者またはその相続人は一定期間に限り権利を
行使することができる。
②当社普通株式の東京証券取引所における普
通取引の終値が、権利行使期間内の 5 連続取
引日において、1 株当たり 12,800 円以上とな
るまでは行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締
役会において定めるところによる。
①権利行使時において、当社もしくは当社国
内子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にあることを要する。ただし、死
亡、任期満了その他行使が許容される場合と
して取締役会が認めた場合には、新株予約権
者またはその相続人は一定期間に限り権利を
行使することができる。
②当社普通株式の東京証券取引所における普
通取引の終値が、権利行使期間内の 5 連続取
引日において、1 株当たり 2,600 円以上とな
るまでは行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締
役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をす
ることはできない。
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
—
※
—
同左
する事項
(注) 1. 平成 19 年 5 月 31 日現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」および「新株予約権の行使の条件」は、平成 19 年 4 月 1 日付の株式分割(1 : 5)による調整をおこなって
います。
2. ※:当社が株式交換または株式移転をおこなう場合、完全親会社に新株予約権にかかる義務を承継させることができる。完全親会社に承継される
新株予約権の内容の決定方針は次のとおりとする。
①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式
②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整した数とする。ただし、調整により生じる 1 株未満の端数はこれを切り捨てる。
③新株予約権の行使時の払込金額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整した額とする。ただし、調整により生じる 1 円未満の端数はこれを切り上げる。
④新株予約権を行使することができる期間
承継前の新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という)の開始日と株式交換の日または株式移転の日のいずれか遅い日から、権
利行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権のその他の行使の条件ならびに消却事由および消却条件
承継前の新株予約権の当該事項に準じて決定する。ただし、合理的な理由がある場合には取締役会決議に基づきこれを変更、削除、また
は追加をすることができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
45
⑤第 5 回新株予約権
平成 19 年 5 月 31 日現在
平成 19 年 3 月 31 日現在
新株予約権の数(個)
14
5
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
—
—
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,400
2,500
1 株当たり 1
1 株当たり 1
自 平成 18 年 7 月 01 日
至 平成 19 年 6 月 30 日
自 平成 18 年 7 月 01 日
至 平成 19 年 6 月 30 日
発行価格 1
資本組入額 1
発行価格 1
資本組入額 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
①権利行使時において、当社もしくは当社国
内子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にあることを要する。ただし、死
亡、任期満了その他行使が許容される場合と
して取締役会が認めた場合には、新株予約権
者またはその相続人は一定期間に限り権利を
行使することができる。
②その他の権利行使の条件については、取締
役会において定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をす
ることはできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
—
※
—
同左
関する事項
(注) 1. 平成 19 年 5 月 31 日現在の「新株予約権の目的となる株式の数」は、平成 19 年 4 月 1 日付の株式分割(1 : 5)による調整をおこなっています。
2. ※:当社が株式交換または株式移転をおこなう場合、完全親会社に新株予約権にかかる義務を承継させることができる。完全親会社に承継される
新株予約権の内容の決定方針は次のとおりとする。
①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式
②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整した数とする。ただし、調整により生じる 1 株未満の端数は、これを切り捨てる。
③新株予約権の行使時の払込金額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整した額とする。ただし、調整により生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げる。
④新株予約権を行使することができる期間
承継前の新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という)の開始日と株式交換の日または株式移転の日のいずれか遅い日から、権
利行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権のその他の行使の条件ならびに消却事由および消却条件
承継前の新株予約権の当該事項に準じて決定する。ただし、合理的な理由がある場合には取締役会決議に基づきこれを変更、削除、また
は追加をすることができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
46
⑥第 6 回新株予約権
平成 19 年 5 月 31 日現在
平成 19 年 3 月 31 日現在
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
800
800
—
—
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
80,000
400,000
1 株当たり 16,409
1 株当たり 3,282
自 平成 21 年 7 月 01 日
至 平成 25 年 6 月 30 日
自 平成 21 年 7 月 01 日
至 平成 25 年 6 月 30 日
発行価格 20,731
資本組入額 10,366
発行価格 4,147
資本組入額 2,074
新株予約権の行使の条件
①権利行使時において、当社もしくは当社子
会社の取締役、執行役員またはこれらに準じ
る地位にある限り、または地位喪失後一定期
間に限り、新株予約権者もしくはその相続人
は権利を行使することができる。
②割当日以降に、当社普通株式の東京証券取
引所における普通取引の終値が、5 連続取引
日において 1 株当たり 18,100 円以上となるま
では権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締
役会において定めるところによる。
①権利行使時において、当社もしくは当社子
会社の取締役、執行役員またはこれらに準じ
る地位にある限り、または地位喪失後一定期
間に限り、新株予約権者もしくはその相続人
は権利を行使することができる。
②割当日以降に、当社普通株式の東京証券取
引所における普通取引の終値が、5 連続取引
日において 1 株当たり 3,700 円以上となるま
では権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締
役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をす
ることはできない。
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
—
※
—
同左
する事項
(注) 1. 平成 19 年 5 月 31 日現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」および「新株予約権の行使の条件」は、平成 19 年 4 月 1 日付の株式分割(1 : 5)による調整をおこなって
います。
2. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を
記載しています。
3. ※:当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下総称して「組織再編行為」とい
う)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合
併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承
継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転によ
り設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、残存新株予約権の行使時の 1 株当たりの払込金額に準じて決定された
金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間
の満了日までとする。
47
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件および取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権を行使した際に 1 株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。
⑦第 7 回新株予約権
平成 19 年 5 月 31 日現在
平成 19 年 3 月 31 日現在
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
189
189
—
—
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
18,900
94,500
1 株当たり 1
1 株当たり 1
自 平成 19 年 7 月 01 日
至 平成 20 年 6 月 30 日
自 平成 19 年 7 月 01 日
至 平成 20 年 6 月 30 日
発行価格 15,734
資本組入額 07,867
発行価格 3,147
資本組入額 1,574
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
同左
新株予約権の行使の条件
①権利行使時において、当社もしくは当社子
会社の取締役、執行役員またはこれらに準じ
る地位にある限り、または地位喪失後一定期
間に限り、新株予約権者もしくはその相続人
は権利を行使することができる。
②その他の権利行使の条件については、取締
役会において定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をす
ることはできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
—
※
—
同左
する事項
(注) 1. 平成 19 年 5 月 31 日現在の「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」は、平成 19 年 4 月 1 日付の株式分割(1 : 5)による調整をおこなっています。
2. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を
記載しています。
3. ※:当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下総称して「組織再編行為」とい
う)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合
併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承
継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転によ
り設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
48
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、行使時の 1 株当たりの払込金額を 1 円とし、これに③に定める新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間
の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件および取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権を行使した際に 1 株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。
新株予約権付社債
第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債
平成 19 年 5 月 31 日現在
平成 19 年 3 月 31 日現在
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使により株式を発行する場
50,000
—
—
普通株式
同左
※1
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
50,000
1 個当たり 1,000,000
自 平成 19 年 1 月 04 日
至 平成 26 年 3 月 28 日
同左
自 平成 19 年 1 月 04 日
至 平成 26 年 3 月 28 日
※2
同左
新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部については、行使請求す
ることができない。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権または社債の一方のみを譲渡する
ことはできない。
同左
代用払込みに関する事項
各新株予約権の行使に際しては、当該各新株
予約権にかかる社債を出資するものとし、当
該社債の価額は、その払込金額(金 100 万円)
と同額とする。
同左
※3
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
新株予約権付社債の残高(百万円)
50,000
50,000
(注) 1. ※ 1 :新株予約権の行使請求により当社が交付する株式の数は、行使請求にかかる社債の金額の合計額を、転換価額 21,120 円(平成 19 年 4 月 1
日付株式分割による調整後の転換価額は 4,224 円)で除した数(以下「交付株式数」という)とする。この場合に 1 株未満の端数を生じた
ときはこれを切り捨てる。
2. ※ 2 :発 行 価 格 は 、 新 株 予 約 権 の 行 使 請 求 に か か る 社 債 の 金 額 の 合 計 額 を 、 交 付 株 式 数 で 除 し た 金 額 と す る 。
資本組入額は、会社計算規則第 40 条第 1 項にしたがい算出された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果生じる 1 円未満
の端数は切り上げる。
3. ※ 3 :当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下総称して「組織再編行為」
という)をする場合(ただし、普通株式が当社の株主に交付される場合に限る)は、新株予約権付社債の繰上償還をおこなう場合を除き、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する
49
株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立す
る株式会社(以下総称して「再編対象会社」という)の新株予約権(以下「承継新株予約権」という)を以下の条件にて交付する。この場合
において、組織再編行為の効力発生日において、残存新株予約権は消滅し、新株予約権付社債についての社債にかかる債務は再編対象会社
に承継され、残存新株予約権の新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、新株予約権付社債の社債要項の新株予約権
に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割をおこなう場合は、再編対象会社が残存新株予約権の
新株予約権者に対して承継新株予約権を交付し、再編対象会社が新株予約権付社債についての社債にかかる債務を承継する旨を吸収分割契
約または新設分割計画において定めた場合に限る。
①承継新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②承継新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求にかかる承継された社債の金額の合計額を④に定める転換価額で除した数とする。この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこ
れを切り捨てる。
④承継新株予約権の転換価額
承継新株予約権の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に残存新株予約権を行使した場合に新株予約権者が得られるのと同等の
経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定める。なお、組織再編行為の効
力発生日以後における承継新株予約権の転換価額は、残存新株予約権の定めに準じた調整をおこなう。
⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、承継された各社債を出資するものとし、当該各社債の価額は、各新株予約権付社債の払込金額と同
額とする。
⑥承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から残存新株予約権の当該期間の満了日までとする。
⑦承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
残存新株予約権の定めと同じとする。
⑧その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。
⑨承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
50
ストックオプション制度の内容
①第 1 回新株予約権
決議年月日
平成 14 年 6 月 26 日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役および執行役員(29 人)
当社子会社の取締役(7 人)
新株予約権の目的となる株式の種類
「新株予約権等の状況①」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
(注) 付与対象者の区分は付与時の属性で記載しており、また、人数は平成 19 年 5 月 31 日現在のものを記載しています(以下⑦まで同じ)。
②第 2 回新株予約権
決議年月日
平成 15 年 7 月 31 日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役および執行役員(5 人)
当社子会社の取締役(1 人)
新株予約権の目的となる株式の種類
51
「新株予約権等の状況②」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
③第 3 回新株予約権
決議年月日
平成 16 年 6 月 23 日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役、執行役員および従業員(役員待遇)(15 人)
当社子会社の取締役(4 人)
新株予約権の目的となる株式の種類
「新株予約権等の状況③」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
「新株予約権等の状況③」に記載しています。
④第 4 回新株予約権
決議年月日
平成 17 年 6 月 23 日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役および執行役員(32 人)
当社子会社の取締役(12 人)
新株予約権の目的となる株式の種類
「新株予約権等の状況④」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
「新株予約権等の状況④」に記載しています。
⑤第 5 回新株予約権
決議年月日
平成 17 年 6 月 23 日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役、執行役員および従業員(役員待遇)(1 人)
当社子会社の取締役(1 人)
新株予約権の目的となる株式の種類
「新株予約権等の状況⑤」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
「新株予約権等の状況⑤」に記載しています。
52
⑥第 6 回新株予約権
決議年月日
平成 18 年 8 月 25 日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役および執行役員(36 人)
当社子会社の取締役(6 人)
新株予約権の目的となる株式の種類
「新株予約権等の状況⑥」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
「新株予約権等の状況⑥」に記載しています。
⑦第 7 回新株予約権
決議年月日
平成 18 年 8 月 25 日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役、執行役員および従業員(役員待遇)(40 人)
当社子会社の取締役(6 人)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
53
「新株予約権等の状況⑦」に記載しています。
―
「新株予約権等の状況⑦」に記載しています。
⑧第 8 回新株予約権
決議年月日
平成 19 年 6 月 22 日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役、執行役員および従業員(役員待遇)(37 人)
当社子会社の取締役(6 人)
※1
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
422,500
※1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
※2
新株予約権の行使期間
自 平成 22 年 7 月 01 日
至 平成 26 年 6 月 30 日
新株予約権の行使の条件
①権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にある限り、または地位喪失後一定期間に限り、新株予約権者もしくはそ
の相続人は権利を行使することができる。
②割当日以降に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、5 連続
取引日(終値のない日を除く)においてその時点における行使価額に 1.1 を乗じた額
(100 円未満は切り上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることはできない。
―
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※3
(注) 1. ※ 1 :新株予約権の割当日は平成 19 年 7 月 10 日であり、付与対象者の人数および新株予約権の目的となる株式の数は割当予定数を記載しています。
2. ※ 2 :新株予約権の行使時の 1 株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)は、割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く)の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額(1 円未満の端数は切り上げ)または割当日の終値(終値がな
い場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
3. ※ 3 :当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下総称して「組織再編行為」とい
う)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合
併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を
承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転
により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ残存新株予約権の行使価額に準
じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間
の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に 1 株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。
54
⑨第 9 回新株予約権
決議年月日
平成 19 年 6 月 22 日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役、執行役員および従業員(役員待遇)(40 人)
当社子会社の取締役(6人)
※1
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
96,500
※1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1 株当たり 1
新株予約権の行使期間
自 平成 20 年 7 月 01 日
至 平成 21 年 6 月 30 日
新株予約権の行使の条件
①権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員またはこれらに
準じる地位にある限り、または地位喪失後一定期間に限り、新株予約権者もしくはそ
の相続人は権利を行使することができる。
②その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることはできない。
―
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※2
(注) 1. ※ 1 :新株予約権の割当日は平成 19 年 7 月 10 日であり、付与対象者の人数および新株予約権の目的となる株式の数は割当予定数を記載しています。
2. ※ 2 :当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下総称して「組織再編行為」とい
う)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合
併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を
承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転
により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、行使時の 1 株当たりの払込金額を 1 円とし、これに③に定める新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
ライツプランの内容
該当事項はありません。
55
発行済株式総数、資本金等の推移
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2,000
45,000
8,500
18,600
12,400
14,800
平成 13 年 12 月 17 日 注 1
(注) 1. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数
2,000,000 株
引受価額
10,450 円
発行価格
11,000 円
資本組入額
4,250 円
2. 平成 19 年 4 月 1 日付で 1 株を 5 株に株式分割したことにより、発行済株式総数が 180,000,000 株増加し、225,000 千株となっています。
自己株式の取得等の状況
旧商法第 221 条第 6 項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第 155 条第7号に該当する普
通株式の取得
株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分
株式数(株)
当期における取得自己株式
当期間における取得自己株式
価額の総額(円)
240
3,910,750
80
289,600
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、平成 19 年 6 月 1 日から平成 19 年 5 月 31 日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めていません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額(円)
株式数(株)
処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
—
—
—
—
消却の処分を行った取得自己株式
—
—
—
—
—
—
—
—
89,100
780,549,900
59,000
117,167,500
4,291,620
—
21,399,180
—
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数
(注) 1. 「当期間」には平成 19 年 4 月 1 日から平成 19 年 5 月 31 日までの期間におけるものを記載しています。
2. 当期間の株式数は、平成 19 年 4 月 1 日付の株式分割(1 : 5)により増加しています。
56
議決権の状況
発行済株式
平成 19 年 3 月 31 日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
—
—
—
議決権制限株式(自己株式等)
—
—
—
議決権制限株式(その他)
—
—
—
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 04,291,600
—
—
完全議決権株式(その他)
普通株式 40,702,400
407,020
—
単元未満株式
普通株式 00,006,000
—
—
発行済株式総数
45,000,000
—
—
総株主の議決権
—
407,020
—
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、(株)証券保管振替機構名義の株式 400 株が含まれています。なお、当該株式は議決権の数から除いてい
ます。
自己株式等
平成 19 年 3 月 31 日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社野村総合研究所
所有者の住所
東京都千代田区
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
4,291,600
—
4,291,600
9.54
4,291,600
—
4,291,600
9.54
丸の内一丁目 6 番 5 号
計
57
—
配当政策
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、継続的な企業価値の向上がもっとも重要な株主還
元と考えています。剰余金の配当については、長期的な事業
発展のための内部留保の充実に留意しつつ、適正かつ安定的
な配当をおこなうことを基本方針としています。具体的には、
事業収益ならびにキャッシュ・フローの状況等を基準に決定
していますが、連結配当性向として 3 割を目指しています。
内部留保資金に関しては、共同利用型システムサービスの
拡充、運用サービス事業の拡大、新規事業開発、システム開
発生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資および研究
開発投資ならびに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開
に活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変
化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取
得に充当することがあります。
当社は、会社法第 459 条第 1 項に掲げる剰余金の配当等に
ついては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議をもっておこなう旨を定款に定
めています。
剰余金の配当の状況
当社は、当事業年度末(平成 19 年 3 月 31 日)を基準日と
する配当金を 1 株当たり 110 円としました。なお、平成 18
年 11 月に実施済の配当金(基準日は平成 18 年 9 月 30 日)と
あわせ、年間の配当金は 1 株当たり 180 円となり、連結配当
性向は 27.1 %となりました。平成 20 年 3 月期の剰余金の配
当は、中間期末と期末の年 2 回の実施を予定しています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおり
です。
取締役会決議日
配当金の総額
平成 18 年 10 月 26 日
2,844 百万円
1株当たり配当額
70 円
平成 18 年 9 月 30 日
基準日
平成 19 年 05 月 15 日
4,477 百万円
110 円
平成 19 年 3 月 31 日
58
監査報酬
会計監査人の名称
当社の会計監査人は新日本監査法人です。同法人は、下記
ます。なお、同法人は自主的に業務執行社員の交替制度を導
の公認会計士および補助者 10 人(公認会計士 4 人、会計士
入しており、主任会計士である業務執行社員については継続
補等 6 人)で当社の監査業務を実施しています。同法人は、
監査年数 5 年、そのほかの業務執行社員については継続監査
証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査もおこなってい
年数 7 年をもって交替する予定となっています。
所属監査法人
氏名
継続監査年数
新日本監査法人
指定社員 業務執行社員 英 公一(主任会計士)
1年
新日本監査法人
指定社員 業務執行社員 宮川 朋弘
4年
新日本監査法人
指定社員 業務執行社員 森重 俊寛
2年
責任限定契約の内容の概要
非監査業務の内容
当社は、会計監査人と会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責
任を限定する契約は締結していません。
当社は、新日本監査法人に対し、公認会計士法第 2 条第 1
項の業務以外の非監査業務として、米国監査基準書第 70 号
(サービス機関によりおこなわれている取引の処理に関する
報告書)および監査基準委員会報告書第 18 号(委託業務に
当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
イ.NRI グループが当社の会計監査人に支払うべき金銭そ
子会社
合計
298 百万円
−百万円
298 百万円
上記のほか、当社の会計監査人の提携監査法人に支払うべきものが 37 百
万円あります。
ロ.上記イ.の報酬等のうち、公認会計士法第 2 条第 1 項
の業務(監査証明業務)の対価として、NRI グループが当社
の会計監査人に支払うべき報酬等
59
の検証業務、財務報告に係る内部統制の整備支援、英文財務
諸表作成にかかる助言および指導等について依頼をおこなっ
の他の財産上の利益の合計額
当社
係る内部統制の有効性の評価)に基づく内部統制の整備状況
当社
43 百万円
子会社
−百万円
合計
43 百万円
ています。
AM5734-00_01_経理の状況_表紙.doc
7/25/2007
経理の状況
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前連結会計年度(自 平成17年4月1日
づき、当連結会計年度(自 平成18年4月1日
至 平成18年3月31日)は、改正前の連結財務諸表規則に基
至 平成19年3月31日)は、改正後の連結財務諸表規則に基づ
いて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、第41期事業年度(自 平成17年4月1日
き、第42期事業年度(自 平成18年4月1日
至 平成18年3月31日)は、改正前の財務諸表等規則に基づ
至 平成19年3月31日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しています。
2.監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(自 平成17年4月1日
31日)および第41期事業年度(自 平成17年4月1日
成18年4月1日
至 平成18年3月
至 平成18年3月31日)ならびに当連結会計年度(自 平
至 平成19年3月31日)および第42期事業年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
の連結財務諸表および財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けています。
3.被合併会社の財務諸表及び監査証明について
当社は、平成18年4月1日を期日としてエヌ・アール・アイ・データサービス㈱と合併したため、エヌ・アー
ル・アイ・データサービス㈱の最終事業年度である第39期事業年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31
日)の財務諸表を記載しています。当該財務諸表は改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。また、
当該財務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人により監査を受けています。
60
AM5734-00_02_連結財務諸表等.doc
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1.連結財務諸表等
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
区分
注記
番号
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
(資産の部)
Ⅰ
流動資産
1.現金預金
26,004
20,941
2.売掛金
44,627
51,555
3.開発等未収収益
12,271
17,147
4.有価証券
44,438
112,535
1,191
294
5.商品
6.仕掛品
45
-
7.前払費用
1,051
1,198
8.繰延税金資産
7,655
8,409
552
575
10.貸倒引当金
△60
△74
流動資産合計
137,779
9.その他
Ⅱ
44.2
212,584
57.2
固定資産
1.有形固定資産
(1)建物及び構築物
38,972
減価償却累計額
△23,093
(2)機械装置
42,471
15,878
△24,401
21,822
減価償却累計額
△16,061
(3)器具備品
23,603
5,761
△15,281
19,432
減価償却累計額
△12,389
(4)土地
(5)建設仮勘定
有形固定資産合計
18,069
8,322
21,589
7,043
△13,608
7,981
11,281
11,292
-
3,813
39,964
12.8
49,478
13.3
2.無形固定資産
(1)ソフトウエア
(2)ソフトウエア仮勘定
(3)電話加入権等
15,598
13,134
4,046
5,840
775
無形固定資産合計
20,420
676
6.5
19,651
5.3
3.投資その他の資産
(1)投資有価証券
(2)関係会社株式
※1
(3)長期貸付金
(4)従業員長期貸付金
(5)長期差入保証金
(6)繰延税金資産
(7)その他
(8)貸倒引当金
投資その他の資産合計
61
※4
97,683
65,875
3,821
2,873
-
7,263
385
321
9,111
10,194
1,614
572
1,034
2,664
△28
△22
113,622
36.4
89,743
24.2
固定資産合計
174,007
55.8
158,873
42.8
資産合計
311,786
100.0
371,458
100.0
AM5734-00_02_連結財務諸表等.doc
7/25/2007
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
区分
注記
番号
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
(負債の部)
Ⅰ
流動負債
1.買掛金
29,453
33,201
240
-
3.未払金
1,322
7,175
4.未払費用
5,382
8,295
5.未払法人税等
13,002
12,839
6.未払消費税等
1,353
1,774
7.前受金
3,582
3,680
8.賞与引当金
9,565
12,287
9.その他
1,000
1,484
2.1年内返済予定長期借入金
流動負債合計
Ⅱ
64,902
20.8
80,739
21.7
固定負債
1.新株予約権付社債
-
50,000
2.繰延税金負債
14,267
1,133
3.退職給付引当金
23,314
23,352
4.受入保証金
0
-
固定負債合計
37,582
12.1
74,486
20.1
102,485
32.9
155,225
41.8
負債合計
(資本の部)
Ⅰ
資本金
18,600
6.0
-
-
Ⅱ
資本剰余金
※2
14,800
4.7
-
-
Ⅲ
利益剰余金
186,670
59.9
-
-
Ⅳ
その他有価証券評価差額金
Ⅴ
為替換算調整勘定
Ⅵ
自己株式
※3
37,369
12.0
-
-
△5
△0.0
-
-
△48,133 △15.4
-
-
資本合計
209,301
67.1
-
-
負債・資本合計
311,786
100.0
-
-
62
AM5734-00_02_連結財務諸表等.doc
7/25/2007
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
区分
注記
番号
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
(純資産の部)
Ⅰ
株主資本
1.資本金
-
-
18,600
5.0
2.資本剰余金
-
-
14,800
4.0
3.利益剰余金
-
-
206,990
55.7
4.自己株式
-
-
△47,157
△12.7
-
-
193,232
52.0
1.その他有価証券評価差額金
-
-
22,193
6.0
2.為替換算調整勘定
-
-
499
0.1
評価・換算差額等合計
-
-
22,692
6.1
新株予約権
-
-
307
0.1
純資産合計
-
-
216,232
58.2
負債・純資産合計
-
-
371,458
100.0
株主資本合計
Ⅱ
Ⅲ
評価・換算差額等
63
AM5734-00_02_連結財務諸表等.doc
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②【連結損益計算書】
(自
至
区分
注記
番号
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
百分比
(%)
金額(百万円)
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
百分比
(%)
金額(百万円)
Ⅰ
売上高
285,585
100.0
322,531
100.0
Ⅱ
売上原価
213,706
74.8
234,578
72.7
71,878
25.2
87,953
27.3
35,409
12.4
44,055
13.7
36,469
12.8
43,897
13.6
2,419
0.8
216
0.1
46,099
14.3
2,081
0.6
売上総利益
Ⅲ
販売費及び一般管理費
Ⅳ
営業外収益
※1
※2
営業利益
403
658
2.受取配当金
540
1,018
3.投資事業組合収益
259
19
4.持分法による投資利益
562
511
5.その他営業外収益
177
Ⅴ
1.受取利息
1,943
0.7
211
営業外費用
1.支払利息
6
1
2.投資事業組合費用
53
141
3.社債発行費
-
60
4.自己株式公開買付費用
82
5.その他営業外費用
17
経常利益
Ⅵ
-
160
0.1
38,252
13.4
724
0.3
14
特別利益
投資有価証券売却益
724
1.固定資産売却損
※4
145
-
2. 投資有価証券売却損
※4
97
-
3.投資有価証券評価減
※4
1,198
7
4.オフィス統合移転費用
※4
-
Ⅶ
※3
2,081
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
1,441
0.5
37,535
13.1
19,368
△4,351
1,429
1,436
0.4
46,744
14.5
19,725
6.1
27,019
8.4
22,148
15,017
5.3
22,518
7.9
△2,423
64
AM5734-00_02_連結財務諸表等.doc
7/25/2007
③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
(自
至
区分
注記
番号
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
金額(百万円)
(資本剰余金の部)
Ⅰ
資本剰余金期首残高
14,800
Ⅱ
資本剰余金期末残高
14,800
(利益剰余金の部)
Ⅰ
利益剰余金期首残高
Ⅱ
利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ
22,518
22,518
利益剰余金減少高
1. 配当金
2.自己株式処分差損
Ⅳ
65
170,018
利益剰余金期末残高
5,845
20
5,866
186,670
AM5734-00_02_連結財務諸表等.doc
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連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
株主資本
平成18年3月31日残高
(百万円)
評価・換算差額等
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
18,600
14,800
186,670
△48,133
171,937
その他
為替換算 評価・換算
有価証券
調整勘定 差額等合計
評価差額金
37,369
△5
37,364
新株
予約権
-
純資産
合計
209,301
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)
△3,655
△3,655
△3,655
剰余金の配当
△2,844
△2,844
△2,844
27,019
27,019
27,019
△3
△3
△3
979
780
780
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△198
株主資本以外の項目の
当連結会計年度中の
変動額(純額)
△15,175
504
△14,671
307 △14,363
当連結会計年度中の
変動額合計
(百万円)
-
-
20,320
975
21,295
△15,175
504
△14,671
307
6,931
平成19年3月31日残高
(百万円)
18,600
14,800
206,990
△47,157
193,232
22,193
499
22,692
307
216,232
(注)平成18年6月23日開催の第41回定時株主総会における利益処分項目です。
66
AM5734-00_02_連結財務諸表等.doc
7/25/2007
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
67
注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(減少:△)
受取利息及び配当金
支払利息
投資事業組合収益・費用(収益:△)
持分法による投資損益(益:△)
固定資産売却損益(益:△)
投資有価証券評価減
投資有価証券売却損益(益:△)
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税等の増減額(減少:△)
賞与引当金の増減額(減少:△)
役員賞与引当金の増減額(減少:△)
退職給付引当金の増減額(減少:△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)
長期差入保証金の増減額(増加:△)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の売却・償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却・償還等による収入
連結の範囲の変更を伴う
※2
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付による支出
従業員長期貸付による支出
従業員長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※1
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
金額(百万円)
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
金額(百万円)
37,535
16,574
△13
△943
6
△206
△562
145
1,198
△626
894
△478
9,616
145
1,453
△255
617
△873
247
1,591
66,066
1,187
△6
△18,371
48,875
46,744
19,795
8
△1,677
1
121
△511
-
7
△2,081
△11,826
936
3,785
425
2,754
-
37
-
△1,094
2,800
60,229
1,643
△1
△22,288
39,583
△6,778
6,523
△18,264
31,213
△9,799
472
△8,211
60
△11,975
34,589
△7,641
7,203
△30,951
33,910
△11,685
285
△12,434
10
△342
8,672
-
322
△60
9
-
△5
80
17,853
-
1,255
△7,245
△3
66
△18,578
△840
-
380
△48,527
△5,840
△54,828
174
12,075
38,677
50,752
△240
50,000
780
△3
△6,496
44,040
56
65,101
50,752
115,854
AM5734-00_03_連結財務諸表作成.doc
7/25/2007
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(自
至
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社19社すべてを連結しています。
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社14社すべてを連結しています。
なお、当連結会計年度中に連結の範囲から除外した
5社は、上記連結子会社の数には含まれていません。
主要な連結子会社名
エヌ・アール・アイ・データサービス㈱
主要な連結子会社名
Nomura Research Institute America, Inc.
前連結会計年度まで連結子会社であったエヌ・アー
ル・アイ・データサービス㈱は、平成18年4月に当社
と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から
除外しています。
また、連結子会社であったエヌ・アール・アイ・ガ
ーデンネットワーク㈱は、当連結会計年度に全株式を
売却したため、連結の範囲から除外していますが、売
却日(平成18年10月1日)までの損益計算書およびキ
ャッシュ・フロー計算書を連結しています。
さらに、連結子会社であったNRI Holding America
Inc.、NRI Pacific Inc.およびNRI Investment
America, Inc.の3社は、平成19年3月に連結子会社
のNomura Research Institute America, Inc.を存続
会社として合併したため、当連結会計年度より連結
の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社2社すべてに対する投資について、持分
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社1社すべてに対する投資について、持分
法を適用しています。
法を適用しています。
主要な関連会社名
主要な関連会社名
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロ
ジー㈱
日本クリアリングサービス㈱
なお、持分法適用関連会社であった野村ファン
ド・リサーチ・アンド・テクノロジー㈱は、当連結
会計年度中に全株式を売却したため持分法の適用範
囲から除外していますが、平成18年10月1日をみな
し売却日として損益を取り込んでいます。また、当
該会社は、上記持分法適用の関連会社数には含まれ
ていません。
3.連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、
3.連結子会社の決算日等に関する事項
同左
野村総合研究所(北京)有限公司および野村総合研究
所(上海)有限公司の2社であり、決算日は12月31日
です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日
に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していま
す。
68
AM5734-00_03_連結財務諸表作成.doc
(自
至
7/25/2007
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
売買目的有価証券
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
売買目的有価証券
同左
時価法(売却原価は主として移動平均法によ
り算定)
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処理し、売却
差額は全部純資産直入法により処理し、売
原価は主として移動平均法により算定)
却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.商品および仕掛品
個別法による原価法
69
同左
ロ.デリバティブ
同左
ハ.商品および仕掛品
同左
AM5734-00_03_連結財務諸表作成.doc
7/25/2007
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
同左
主として定率法を採用しています。なお、技術
進歩による陳腐化の著しい機械装置、器具備品の
一部の資産については、個別見積りによる耐用年
数を採用しています。
ただし、国内連結会社は平成10年4月1日以降
に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法
によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
15~50年
機械装置
3~15年
器具備品
3~6年
ロ.無形固定資産
ロ.無形固定資産
同左
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期
間に基づく均等配分額を下限として見込販売数量
もしくは見込販売収益に基づく償却方法によって
います。なお、残存有効期間は原則として3年で
す。
また、顧客サービス提供目的の自社利用ソフト
ウエアについては、利用可能期間に基づく定額法
により償却しています。なお、利用可能期間は最
長5年です。
その他の無形固定資産については、定額法を採
用しています。
(3)
──────
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として
処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
(4)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
同左
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込
ロ.賞与引当金
同左
額を計上しています。
70
AM5734-00_03_連結財務諸表作成.doc
(自
至
7/25/2007
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
ハ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
ハ.退職給付引当金
同左
度末における退職給付債務および年金資産の見込
額に基づき、当連結会計年度において発生してい
ると認められる額を計上しています。
会計基準移行時差異については、移行連結会計
年度に全額を処理しています。
数理計算上の差異については、発生時における
従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)
で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から処理しています。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
(5)重要なリース取引の処理方法
同左
るもの以外のファイナンス・リース取引については、
主として通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会
計処理によっています。
(6)収益および費用の計上基準
リサーチ・コンサルプロジェクト、システム開発
(6)収益および費用の計上基準
同左
プロジェクトについては原則として進行基準を、そ
の他のプロジェクトについては実現基準を適用して
います。
なお、期末日現在未完成のプロジェクトにかかる
進行基準の適用にともなう売上高相当額について
は、連結貸借対照表上、「開発等未収収益」として
計上しています。
(7)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方
式によっています。
71
(7)消費税等の会計処理
同左
AM5734-00_03_連結財務諸表作成.doc
(自
至
7/25/2007
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
5.連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
5.連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産および負債の評価については、全
面時価評価法を採用しています。
6.連結調整勘定の償却に関する事項
6.
──────
7.
──────
連結調整勘定の償却については、発生した連結会計
年度で一括償却しています。
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、
連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成して
います。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっていま
す。
72
AM5734-00_03_連結財務諸表作成.doc
7/25/2007
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(自
至
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
──────
準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」(企業会計審議会
平成14年8月9日))お
よび「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
(企
業会計基準適用指針第6号
平成15年10月31日)を適
用しています。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はあ
りません。
──────
1.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の
表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号
平成
17年12月9日)および「貸借対照表の純資産の部の表
示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適
用指針第8号
平成17年12月9日)を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は215,925
百万円です。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純
資産の部については、連結財務諸表規則の改正にとも
ない、改正後の連結財務諸表規則により作成していま
──────
す。
2.ストック・オプション等に関する会計基準
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に
関する会計基準」(企業会計基準第8号
平成17年12
月27日)および「ストック・オプション等に関する会
計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第11号
平
成18年5月31日)を適用しています。これにより、営
業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、
それぞれ307百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に
記載しています。
──────
3.企業結合に係る会計基準
当連結会計年度より、企業結合に係る会計基準(「企
業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業
会計審議会
平成15年10月31日))および「事業分離
等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
平成17
年12月27日)ならびに「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第10号
73
平成17年12月27日)を適用しています。
AM5734-00_03_連結財務諸表作成.doc
7/25/2007
追加情報
(自
至
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
1.役員賞与引当金
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
──────
前連結会計年度において、役員の賞与の支払いに充
てるため、支給見込額を計上していましたが、役員報
酬制度の見直しにともない、当連結会計年度より役員
賞与引当金の計上はおこなっていません。
2.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基
──────
づく期末要支給額を計上していましたが、役員報酬制
度の見直しにともない、平成17年3月をもって役員退
職慰労金制度を廃止しています。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
※1
関連会社に対する主な資産
関係会社株式
※2
1,196百万円
通
株
式
通
株
式
関連会社に対する主な資産
関係会社株式
※2
──────
※3
──────
418百万円
45,000,000株
連結会社および関連会社が保有する自己株式の数
普
※4
※1
当社の発行済株式総数
普
※3
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
4,380,480株
投資その他の資産のその他
「投資その他の資産」の「その他」は、ゴルフ会
※4
投資その他の資産のその他
「投資その他の資産」の「その他」は、ゴルフ会
員権の預託保証金に対する貸倒引当金相当額113百
員権の預託保証金に対する貸倒引当金相当額113百
万円を相殺のうえ表示しています。
万円を相殺のうえ表示しています。
74
AM5734-00_03_連結財務諸表作成.doc
7/25/2007
(連結損益計算書関係)
(自
至
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
3百万円
1,107百万円
貸倒引当金繰入額
役員報酬
18百万円
1,043百万円
給与手当
賞与引当金繰入額
11,349百万円
2,550百万円
給与手当
賞与引当金繰入額
13,237百万円
3,598百万円
退職給付費用
福利厚生費
1,309百万円
2,275百万円
退職給付費用
福利厚生費
1,233百万円
2,666百万円
不動産賃借料
事務委託費
3,259百万円
4,599百万円
教育研修費
不動産賃借料
869百万円
3,581百万円
旅費交通費
器具備品費
1,071百万円
1,156百万円
事務委託費
旅費交通費
5,881百万円
1,151百万円
租税公課
減価償却費
986百万円
866百万円
器具備品費
租税公課
3,817百万円
1,055百万円
減価償却費
926百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
2,501百万円
※3 特別利益
投資有価証券売却益
主としてマネックス・ビーンズ・ホールディングス
㈱株式の売却にともなうものです。
※4 特別損失
イ.固定資産売却損
研究開発費
2,864百万円
※3 特別利益
投資有価証券売却益
主としてニイウス
ものです。
※4 特別損失
コー㈱株式の売却にともなう
イ.投資有価証券評価減
社員寮(大和寮)の土地および建物の売却にとも
なうものです。
日本ビーエス放送㈱株式の減損にともなうもの
です。
ロ.投資有価証券売却損
OmniTrust Security Systems,Inc.株式の売却に
ロ.オフィス統合移転費用
一部オフィスの木場総合センターへの移転にと
ともなうものです。
ハ.投資有価証券評価減
主として㈱アイワイ・カード・サービス株式、㈱
ベルネット株式および㈱セブンドリーム・ドットコ
ム株式の減損にともなうものです。
75
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
もなうものです。
AM5734-00_03_連結財務諸表作成.doc
7/25/2007
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計
45,000,000
-
-
45,000,000
45,000,000
-
-
45,000,000
自己株式
普通株式(注)
合計
4,380,480
240
89,100
4,291,620
4,380,480
240
89,100
4,291,620
(注)自己株式の増加株式数240株は単元未満株式の買取によるもの、減少株式数89,100株はストック・オプション
の行使にともなう自己株式の処分によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の
目的となる
内訳
株式の種類
区分
提出会社
(親会社)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
前連結会計
年度末
当連結会計
年度増加
ストック・オプ
ションとしての
新株予約権
合計
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
当連結会計
年度末残高
(百万円)
-
307
-
307
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払い
株式の種類
配当金の総額
1株当たり
配当額
平成18年6月23日
定時株主総会(注)
普通株式
3,655百万円
90円
平成18年3月31日 平成18年6月26日
平成18年10月26日
取締役会
普通株式
2,844百万円
70円
平成18年9月30日 平成18年11月29日
(決議)
基準日
効力発生日
(注)平成18年6月23日定時株主総会決議の配当金に関する効力発生日には、支払開始日を記載しています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
平成19年5月15日
取締役会
株式の種類 配当金の総額
普通株式
4,477百万円
配当の原資
1株当たり
配当額
利益剰余金
110円
基準日
効力発生日
平成19年3月31日 平成19年6月1日
76
AM5734-00_03_連結財務諸表作成.doc
7/25/2007
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に記載されている科目の金額との関係
現金預金勘定
26,004百万円
有価証券勘定
44,438百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
取得日から償還日までの期間が
3ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物
※2
──────
△6,778百万円
△12,912百万円
50,752百万円
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に記載されている科目の金額との関係
現金預金勘定
20,941百万円
有価証券勘定
112,535百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△7,641百万円
取得日から償還日までの期間が
3ヶ月を超える債券等
△9,981百万円
現金及び現金同等物
115,854百万円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の
資産および負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったエヌ・ア
ール・アイ・ガーデンネットワーク㈱の資産および負
債の内訳ならびに子会社株式の売却価額と子会社株
式の売却による収入(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産
固定資産
266百万円
流動負債
△199百万円
子会社株式の売却価額
77
579百万円
646百万円
子会社の現金及び現金同等物
△323百万円
差引:子会社株式の売却による収入
322百万円
AM5734-00_04_連結リース取引.doc
7/25/2007
(リース取引関係)
(自
至
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(借手側)
(借手側)
(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
イ.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額および期末残高相当額
イ.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額および期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械装置
81
30
50
機械装置
75
38
36
器具備品
5,919
3,641
2,277
器具備品
4,667
3,280
1,387
157
103
53
42
24
17
6,158
3,775
2,382
4,785
3,343
1,441
ソフトウエア
合計
ロ.未経過リース料期末残高相当額
ソフトウエア
合計
ロ.未経過リース料期末残高相当額
1年内
1,610百万円
1年内
1,339百万円
1年超
2,297百万円
1年超
1,558百万円
合計
合計
3,907百万円
ハ.支払リース料、減価償却費相当額および支払利息
2,897百万円
ハ.支払リース料、減価償却費相当額および支払利息
相当額
相当額
支払リース料
1,902百万円
支払リース料
1,234百万円
減価償却費相当額
1,827百万円
減価償却費相当額
1,181百万円
支払利息相当額
48百万円
ニ.減価償却費相当額の算定方法
支払利息相当額
35百万円
ニ.減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっています。
ホ.利息相当額の算定方法
ホ.利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっています。
(2)オペレーティング・リース取引
(2)オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
1年内
177百万円
1年内
251百万円
1年超
369百万円
1年超
458百万円
合計
546百万円
合計
709百万円
78
AM5734-00_04_連結リース取引.doc
(自
至
7/25/2007
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(貸手側)
(貸手側)
(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
イ.リース物件の取得価額、減価償却累計額および期
末残高
イ.リース物件の取得価額、減価償却累計額および期
末残高
該当事項はありません。
同左
ロ.未経過リース料期末残高相当額
ロ.未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
同左
ハ.受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
ハ.受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
該当事項はありません。
同左
ニ.利息相当額の算定方法
ニ.利息相当額の算定方法
同左
利息相当額の各連結会計年度への配分方法につい
ては、利息法によっています。
ホ.転貸リースにかかる未経過リース料期末残高相当
額
額
1年内
946百万円
1年内
1,130百万円
1年超
2,077百万円
1年超
2,033百万円
合計
3,023百万円
合計
3,163百万円
(注)上記転貸リースにかかる額が、借手側未経過
(注)上記転貸リースにかかる額が、借手側未経過
リース料期末残高相当額に含まれています。
リース料期末残高相当額に含まれています。
(2)オペレーティング・リース取引
(2)オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
1年内
141百万円
1年内
1年超
144百万円
1年超
合計
79
ホ.転貸リースにかかる未経過リース料期末残高相当
286百万円
合計
87百万円
58百万円
145百万円
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7/25/2007
(有価証券関係)
前連結会計年度
1.売買目的有価証券(平成18年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの(平成18年3月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)株式
14,137
77,085
62,948
(2)債券
-
-
-
①社債
-
-
-
(連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの)
②その他
-
-
-
(3)その他
1,233
1,268
35
15,370
78,354
62,984
(1)株式
-
-
-
(2)債券
13,919
13,902
△17
①社債
12,207
12,190
△16
小計
(連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの)
②その他
1,712
1,711
△0
(3)その他
1,760
1,709
△51
15,680
15,611
△68
31,050
93,966
62,915
小計
合計
(注)1.その他有価証券で時価のあるもののうち、減損処理をおこなったものはありません。なお、時価
のある株式については、原則として連結決算日の時価が取得価額に比べて50%以上下落した銘柄
についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるも
のを除き、減損処理をおこなうこととしています。
2.投資事業有限責任組合等に対する出資持分については、構成資産を時価評価したうえで、(3)そ
の他に含めて表示しています。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年4月1日
売却額
(百万円)
40,012
売却益の合計額
(百万円)
至 平成18年3月31日)
売却損の合計額
(百万円)
724
97
5.時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成18年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券
非上場株式
マネー・マネジメント・ファンド
15,255
6,552
フリー・ファイナンシャル・ファンド
15,000
コマーシャル・ペーパー
13,972
80
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7/25/2007
6.その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成18年3月31
日)
1年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
(1)債券
27,885
-
-
-
①社債
12,200
-
-
-
②その他
15,685
-
-
-
(2)その他
1,000
-
-
-
28,885
-
-
-
合計
当連結会計年度
1.売買目的有価証券(平成19年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの(平成19年3月31日)
種類
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額
(百万円)
(1)株式
13,078
50,144
37,065
(2)債券
13,987
13,989
1
11,987
11,988
0
2,000
2,000
0
③その他
-
-
-
(3)その他
1,081
1,383
302
①国債・地方債等
(連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの)
②社債
28,147
65,517
37,369
(1)株式
小計
1,039
997
△42
(2)債券
7,993
7,992
△1
①国債・地方債等
5,993
5,993
△0
②社債
2,000
1,999
△0
③その他
-
-
-
(3)その他
262
262
-
9,296
9,252
△44
37,443
74,769
37,325
(連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの)
小計
合計
(注)1.その他有価証券で時価のあるもののうち、減損処理をおこなったものはありません。なお、時価
のある株式については、原則として連結決算日の時価が取得価額に比べて50%以上下落した銘柄
についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるも
のを除き、減損処理をおこなうこととしています。
2.投資事業有限責任組合等に対する出資持分については、構成資産を時価評価したうえで、(3)そ
の他に含めて表示しています。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年4月1日
売却額
(百万円)
2,109
81
売却益の合計額
(百万円)
2,081
至 平成19年3月31日)
売却損の合計額
(百万円)
-
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7/25/2007
5.時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成19年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券
非上場株式
15,542
マネー・マネジメント・ファンド
6,565
フリー・ファイナンシャル・ファンド
37,025
キャッシュ・リザーブ・ファンド
8,002
コマーシャル・ペーパー
38,960
6.その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成19年3月31
日)
1年以内
(百万円)
(1)債券
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
61,000
-
-
-
18,000
-
-
-
4,000
-
-
-
③その他
39,000
-
-
-
(2)その他
-
-
-
-
61,000
-
-
-
①国債・地方債等
②社債
合計
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
該当事項はありません。
2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
該当事項はありません。
82
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7/25/2007
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設
けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。以上の制度にくわえ、
当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けています。
また、当社においては、退職給付信託を平成15年3月28日付で設定しています。
2.退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
(百万円)
△65,273
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
(百万円)
△74,048
(2) 年金資産
54,535
57,590
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))
△10,737
△16,457
(4) 未認識数理計算上の差異
△12,576
△6,894
(5) 退職給付引当金((3)+(4))
△23,314
△23,352
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
(注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定
(注)1.
同
左
にあたり、簡便法を採用しています。
2.上記の金額には退職給付信託10,794
2.上記の金額には退職給付信託11,949
百万円が含まれています。
百万円が含まれています。
3.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(百万円)
(1) 勤務費用
4,122
4,138
(2) 利息費用
1,089
(3) 期待運用収益
△491
1,199
△638
(4) 数理計算上の差異の処理額
△269
△892
(5) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))
4,451
3,806
297
314
4,748
4,120
(6) その他
計
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(注)1.簡便法を採用している子会社の退職給
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(注)1.
同
左
付費用は、「(1)勤務費用」に計上し
ています。
2.「(6)その他」は、確定拠出型年金等
への拠出額です。
83
2.
同
左
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7/25/2007
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
同左
(2) 割引率
1.9%
2.1%
(3) 期待運用収益率
1.5%
同左
(4) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時
同左
における従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数で定額
法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌連結会計年度から
処理しています。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
移行連結会計年度に全額を処
同左
理しています。
84
AM5734-00_04_連結リース取引.doc
7/25/2007
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額および科目名
売上原価
162百万円
販売費及び一般管理費
144百万円
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
第2回新株予約権
第3回新株予約権
当社の取締役、執行役員およ
当社の取締役および執行役員 当社の取締役および執行役員
び従業員(役員待遇)
(31人)
(33人)
付与対象者の区分及び人数
(34人)
当社国内子会社の取締役
当社国内子会社の取締役
当社国内子会社の取締役
(12人)
(11人)
(12人)
株式の種類別のストック・
普通株式 80,500株
普通株式 83,000株
普通株式 84,500株
オプション数(注)
付与日
平成14年6月27日
平成15年8月12日
平成16年6月24日
権利確定条件は付されてい
権利確定条件
同
左
同
左
ません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
同
左
同
左
ません。
自 平成16年7月1日
自 平成17年7月1日
自 平成18年7月1日
権利行使期間
至 平成19年6月30日
至 平成20年6月30日
至 平成21年6月30日
第4回新株予約権
第5回新株予約権
第6回新株予約権
当社の取締役、執行役員およ 当社の取締役、執行役員およ
当社の取締役および執行役員
び従業員(役員待遇)
び従業員(役員待遇)
(36人)
付与対象者の区分及び人数 (32人)
(36人)
当社国内子会社の取締役
当社国内子会社の取締役
当社国内子会社の取締役
(6人)
(12人)
(12人)
株式の種類別のストック・
普通株式 81,500株
普通株式 19,100株
普通株式 80,000株
オプション数(注)
付与日
平成17年7月1日
平成17年7月1日
平成18年9月11日
権利確定条件は付されてい
権利確定条件
同
左
同
左
ません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
同
左
同
左
ません。
自 平成19年7月1日
自 平成18年7月1日
自 平成21年7月1日
権利行使期間
至 平成22年6月30日
至 平成19年6月30日
至 平成25年6月30日
第7回新株予約権
当社の取締役、執行役員およ
び従業員(役員待遇)
付与対象者の区分及び人数 (40人)
当社国内子会社の取締役
(6人)
株式の種類別のストック・
普通株式 18,900株
オプション数(注)
付与日
平成18年9月11日
権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
自 平成19年7月1日
権利行使期間
至 平成20年6月30日
(注)ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。新株予約権1個当たりの目的となる株式の数
は100株です。なお、株式分割(平成19年4月1日付)にともない、新株予約権1個当たりの目的となる株式
の数が100株から500株に調整されています。
85
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7/25/2007
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
第7回
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
80,500
-
84,500
81,500
19,100
-
-
付与
-
-
-
-
-
80,000
18,900
失効
12,500
-
3,000
-
-
-
-
権利確定
-
-
81,500
-
19,100
-
-
未確定残
68,000
-
-
81,500
-
80,000
18,900
前連結会計年度末
-
45,300
-
-
-
-
-
権利確定
-
-
81,500
-
19,100
-
-
権利行使
-
26,100
45,300
-
17,700
-
-
失効
-
3,000
-
-
-
-
-
未行使残
-
16,200
36,200
-
1,400
-
-
権利確定後(株)
(注)各新株予約権には権利確定条件を付していないため、行使が可能となったストック・オプションについて、権
利が確定したものとして記載しています。
②単価情報
第1回
新株予約権
権利行使価格(円)
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
第7回
新株予約権
17,913
10,088
11,418
11,594
1
16,409
1
行使時平均株価(円)
-
15,958
17,245
-
15,920
-
-
付与日における公正
な評価単価(円)
-
-
-
-
-
4,322
15,733
(注)株式分割(平成19年4月1日付)にともない、権利行使価格が次のとおり調整されています。なお、第5回新
株予約権および第7回新株予約権の権利行使価格の調整はありません。
調整前(円)
調整後(円)
第1回新株予約権
新株予約権の名称
17,913
3,583
第2回新株予約権
第3回新株予約権
10,088
11,418
2,018
2,284
第4回新株予約権
第6回新株予約権
11,594
16,409
2,319
3,282
86
AM5734-00_04_連結リース取引.doc
7/25/2007
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
です。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 ※1
予想残存期間 ※2
予想配当 ※3
無リスク利子率 ※4
※1
第6回
新株予約権
第7回
新株予約権
34.2%
29.7%
4年10ヶ月
1年4ヶ月
170円/株
170円/株
1.178%
0.556%
第6回新株予約権は、平成13年12月(上場時)から平成18年9月まで、第7回新株予約権は、1年
4ヶ月間(平成17年5月から平成18年9月まで)の株価実績に基づき算定しています。
※2
合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
※3
付与日における、平成19年3月期の予想年間配当額を使用しています。
※4
予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積りをおこなっていま
す。
87
AM5734-00_04_連結リース取引.doc
7/25/2007
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認
未払事業所税否認
未払事業税否認
退職給付引当金超過額
減価償却費等の償却超過額
3,804
4,943
101
109
1,021
1,035
11,616
11,639
4,797
5,944
278
455
進行基準調整額
1,644
669
その他
1,986
2,170
25,251
26,966
△25,541
△15,122
△4,528
△3,033
△88
△25
少額固定資産費否認
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
プログラム等準備金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
-
△50
在外子会社の留保利益に対する税効果
-
△885
△90
△2
△30,248
△19,118
△4,997
7,847
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額
(注)繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
7,655
8,409
固定資産-繰延税金資産
1,614
572
固定負債-繰延税金負債
△14,267
△1,133
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、連結財務諸表規則第15条の5第3項の規定に基づ
き記載を省略しています。
88
AM5734-00_05_セグメント情報.doc
7/25/2007
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度
システムソ
リューショ
ンサービス
(百万円)
Ⅰ
コンサルティ
ング・ナレッジ
サービス
(百万円)
(自
至
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
計
消去又は全社
連結
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高及び営業利益
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
241,000
44,584
285,585
3,467
2,525
5,992
( 5,992)
-
244,468
47,109
291,577
( 5,992)
285,585
営業費用
213,135
41,950
255,086
( 5,970)
249,116
営業利益
31,332
5,158
36,491
127,590
25,738
153,329
減価償却費
13,999
2,597
16,596
(
22)
16,574
資本的支出
15,498
2,890
18,389
(
45)
18,343
計
Ⅱ
資産、減価償却費及び資本的
支出
資産
-
(
285,585
21)
158,457
36,469
311,786
(注)1.事業区分の方法および各区分に属する主要なサービスの名称
サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のサービスに区分しています。
システムソリューションサービス…………コンピュータシステムの開発から運用処理、パッケージソフト
の製品販売、システム機器等の商品販売
コンサルティング・ナレッジサービス……リサーチ、経営コンサルティング、投資情報データを活用した
資産運用関連サービス等
2.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、159,680百万円であり、その主なものは、
連結財務諸表提出会社での余資運用資金、投資有価証券です。
当連結会計年度
Ⅰ
(自
至
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
コンサルティ
ングサービス
ITソリューシ
ョンサービス
計
消去又は全社
連結
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
-
売上高及び営業利益
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
29,870
292,661
322,531
266
1,389
1,655
( 1,655)
-
30,136
294,050
324,187
( 1,655)
322,531
営業費用
25,692
254,597
280,290
( 1,655)
278,634
営業利益
4,444
39,452
43,897
17,023
148,945
165,969
205,488
371,458
減価償却費
257
19,538
19,795
-
19,795
資本的支出
819
29,083
29,903
-
29,903
計
Ⅱ
資産、減価償却費及び資本的
支出
資産
(
0)
322,531
43,897
(注)1.事業区分の方法および各区分に属する主要なサービスの名称
サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のサービスに区分しています。
コンサルティングサービス…………リサーチ、経営コンサルティング、システムコンサルティング
ITソリューションサービス………システム開発・パッケージソフトの製品販売、
アウトソーシング・ビューロー・情報提供サービス、
システム機器等の商品販売
89
等
等
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2.従来、事業区分については、「システムソリューションサービス」と「コンサルティング・ナレッジサー
ビス」に区分していましたが、サービスの種類、性質、業務形態の類似性を考慮し、事業内容をより適切
に反映した情報を提供するために、当連結会計年度より「コンサルティングサービス」と「ITソリュー
ションサービス」に変更しました。
具体的には、「コンサルティング・ナレッジサービス」のうちのリサーチ、経営コンサルティングと、「シ
ステムソリューションサービス」のうちのシステムコンサルティングを統合し、「コンサルティングサー
ビス」としました。また、「システムソリューションサービス」と、「コンサルティング・ナレッジサー
ビス」のうちの資産運用関連サービス等を統合し、「ITソリューションサービス」としました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分す
ると、次のようになります。
前連結会計年度
Ⅰ
(自
至
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
コンサルティ
ングサービス
ITソリュー
ションサービス
計
消去又は全社
連結
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
-
売上高及び営業利益
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
Ⅱ
26,293
259,292
285,585
406
1,141
1,547
(1,547)
285,585
-
26,699
260,433
287,132
(1,547)
285,585
営業費用
22,906
227,756
250,663
(1,547)
249,116
営業利益
3,792
32,676
36,469
15,968
128,971
144,939
166,846
311,786
減価償却費
392
16,181
16,574
-
16,574
資本的支出
291
18,052
18,343
-
18,343
資産、減価償却費及び資本的
支出
資産
(
0)
36,469
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、205,981百万円であり、その主なものは、当
社が管理する当社グループの余資運用資金および投資有価証券です。従来、全社資産については、主に当
社における余資運用資金および投資有価証券としていましたが、事業区分の変更にあわせて、事業区分ご
との資産規模をより的確に反映した情報を提供するために、上述のとおり変更しました。
なお、当連結会計年度において用いた方法によった場合の前連結会計年度における全社資産は167,263百万
円です。
4.当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号
平成17年12
月27日)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号
平成18年5月31日)を適用しています。
この結果、従来の方法と比較して、「コンサルティングサービス」について営業費用は54百万円多く、営
業利益は54百万円少なく計上され、「ITソリューションサービス」について営業費用は252百万円多く、
営業利益は252百万円少なく計上されています。
90
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
国内セグメントの売上高等の金額がいずれも全セグメントの売上高等の合計額の90%超であるため、記
載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
国内セグメントの売上高等の金額がいずれも全セグメントの売上高等の合計額の90%超であるため、記
載を省略しています。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
91
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【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(1)親会社および法人主要株主等
属
性
会社等の名称 住
その他の 野村ホール
関係会社 ディングス㈱
所
資本金 事業の
(百万円) 内 容
議決権等
関係内容
の所有(被
所有)割合 役員の
事業上の関係
(%)
兼任等
(被所有)
直接
転籍
東京都
6.4
2人
182,799 持株会社
中央区
間接
30.7
取引内容
システムソリュ
ーションサービ システム開発・
ス、コンサルティ 運用処理等
ング・ナレッジサ (注)2
ービスの販売先
取引
金額
(百万円)
科目
売掛金およ
42,379 び開発等未
収収益
期末残高
(百万円)
6,840
(注)1.上記の取引金額には、消費税等を含んでいませんが、残高には消費税等を含んでいます。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
システムソリューションサービスおよびコンサルティング・ナレッジサービス取引は、システムの開発・
維持、調査研究等にかかる業務を受託しているものであり、取引の条件は、コンピュータの運営維持にか
かる費用、調査研究費用等を勘案し、取引ごとに決定しています。
(2)兄弟会社等
属
性
会社等の名称 住
野村證券㈱
所
東京都
中央区
その他の
関係会社
の子会社
野村ファシリ
ティーズ㈱
東京都
中央区
資本金 事業の
(百万円) 内 容
10,000 証券業
議決権等
関係内容
の所有(被
所有)割合 役員の
事業上の関係
(%)
兼任等
(被所有)
直接
0.1 転籍
間接
1人
-
(注)2
(被所有)
直接
不動産賃
9.2
480 貸および
間接
管理業
-
(注)2
なし
システムソリュ
ーションサービ
ス、コンサルティ
ング・ナレッジサ
ービスの販売先
な
し
取引内容
システム開発・
運用処理等
(注)3
取引
金額
(百万円)
科目
売掛金およ
28,337 び開発等未
収収益
期末残高
(百万円)
3,177
自己株式公開買
付手数料の支払
(注)3
80
-
-
公開買付による
自己株式の取得
(注)3
44,000
-
-
(注)1.上記の取引金額には、消費税等を含んでいませんが、残高には消費税等を含んでいます。
2.野村證券㈱ならびに野村ファシリティーズ㈱は、当社の「その他の関係会社」である野村ホールディング
ス㈱が全議決権を有しています。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1)システムソリューションサービスおよびコンサルティング・ナレッジサービス取引は、システムの開
発・維持、調査研究等にかかる業務を受託しているものであり、取引の条件は、コンピュータの運営
維持にかかる費用、調査研究費用等を勘案し、取引ごとに決定しています。
(2)自己株式の公開買付手数料は、一般に適用されている手数料と同様の水準となっています。
(3)自己株式の公開買付価格は、東京証券取引所における市場価格を参考に決定しています。
92
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当連結会計年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(1)親会社および法人主要株主等
属
性
会社等の名称 住
その他の 野村ホールデ
関係会社 ィングス㈱
所
資本金 事業の
(百万円) 内 容
議決権等
関係内容
の所有(被
所有)割合 役員の
事業上の関係
(%)
兼任等
(被所有)
直接
転籍
東京都
6.4
2人
182,799 持株会社
中央区
間接
30.5
取引内容
取引
金額
(百万円)
コンサルティン
グサービス、IT システム開発・運
ソリューション 用サービス等
サービス
(注)2
の販売先
科目
売掛金およ
88,507 び開発等未
収収益
期末残高
(百万円)
10,100
(注)1.上記の取引金額には、消費税等を含んでいませんが、残高には消費税等を含んでいます。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
コンサルティングサービスおよびITソリューションサービス取引は、システムの開発・維持、調査研究
等にかかる業務を受託しているものであり、取引の条件は、コンピュータの運営維持にかかる費用、調査
研究費用等を勘案し、取引ごとに決定しています。
(2)兄弟会社等
属
性
会社等の名称 住
その他の
関係会社 野村證券㈱
の子会社
所
東京都
中央区
資本金 事業の
(百万円) 内 容
10,000 証券業
議決権等
関係内容
の所有(被
所有)割合 役員の
事業上の関係
(%)
兼任等
取引内容
投資有価証券の
売却(注)3
(投資有価証券
(被所有)
コンサルティン の売却益)
直接
グサービス、IT
新株予約権付
0.1 転籍
ソリューション 社債の払込金の
間接
1人
サービス
受取
-
の販売先
(新株予約権付
(注)2
社債の引受
手数料相当額)
(注)3
取引
金額
(百万円)
科目
2,101
(2,074)
-
-
50,000
(1,250)
-
-
期末残高
(百万円)
(注)1.上記の取引金額には、消費税等を含んでいませんが、残高には消費税等を含んでいます。
2.野村證券㈱は、当社の「その他の関係会社」である野村ホールディングス㈱が全議決権を有しています。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1)有価証券の売却価格は、取引日の東京証券取引所における市場価格を参考に決定しています。
(2)当社の新株予約権付社債発行に際し、野村證券㈱をはじめとする引受人は、払込期日に発行価額(額
面100円につき100円)の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格(額面100円につき102.5円)
との差額は引受人の手取金となっています。当社は引受人に対して引受手数料の支払はありませんが、
新株予約権付社債の引受手数料相当額として、野村證券㈱をはじめとする引受人の手取金の総額を記
載しています。なお、発行条件については、市場需要等を勘案し合理的に決定しています。
(3)役員および個人主要株主等
属
性
会社等の名称
住
又は氏名
役員及び
その近親 大野 健
者
所
-
議決権等
関係内容
事業の
資本金
の所有(被
内 容
所有)割合 役員の
(百万円)
又は職業
事業上の関係
(%)
兼任等
当社取締
役
エヌ・ア
(被所有)
ール・ア
直接
- イ・シェ
0.0
アードサ
ービス㈱
取締役会
長
-
-
取引内容
ストックオプシ
ョンの付与
(注)1
取引
金額
(百万円)
12
科目
期末残高
(百万円)
新株
予約権
(注)1.子会社取締役を兼務する当社取締役に対し、子会社取締役として当社が付与したストックオプションとし
ての新株予約権を記載しています。
2.上記の取引金額には、当連結会計年度において付与したストックオプションとしての新株予約権の公正評
価額を記載しています。
93
6
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(自
至
(a)1株当たり純資産額
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(a)1株当たり純資産額
5,152.73円
(b)1株当たり当期純利益
5,304.20円
(b)1株当たり当期純利益
519.72円
(c)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
664.77円
(c)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
519.31円
663.50円
(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
1.1株当たり当期純利益
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
1.1株当たり当期純利益
(1)当期純利益
(1)当期純利益
22,518百万円
(2)普通株主に帰属しない金額
27,019百万円
(2)普通株主に帰属しない金額
-百万円
(3)普通株式にかかる当期純利益
-百万円
(3)普通株式にかかる当期純利益
22,518百万円
(4)期中平均株式数
27,019百万円
(4)期中平均株式数
43,327,189株
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益
40,644,174株
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(1)当期純利益調整額
(1)当期純利益調整額
-百万円
-百万円
(2)普通株式増加数
(2)普通株式増加数
34,124株
78,101株
3.希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
3.希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
要
平成14年6月27日発行の新株予約権
①新株予約権の目的となる株式の数
(1)平成14年6月27日発行の新株予約権
68,000株
①新株予約権の目的となる株式の数
65,000株
②新株予約権の行使時の払込金額
②新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり17,913円
③新株予約権が存在する期間の期中平均株価
1株当たり17,913円
③新株予約権が存在する期間の期中平均株価
12,108.25円
15,905.61円
(2)平成18年12月1日発行の新株予約権付社債
①新株予約権の目的となる株式の数
2,367,424株
②新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり21,120円
③新株予約権が存在する期間の期中平均株価
17,662.25円
94
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7/25/2007
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
___________________
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
1.純資産の部の合計額
216,232百万円
2.純資産の部から控除する金額
307百万円
(うち、新株予約権)
(307百万円)
(うち、少数株主持分)
(-百万円)
3.普通株式にかかる当連結会計年度末の純資産額
215,925百万円
4.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計
年度末の普通株式の数
40,708,380株
95
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(企業結合等関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
___________________
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(当社と、完全子会社であったエヌ・アール・アイ・デー
タサービス㈱との合併)
1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法
的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称
㈱野村総合研究所(当社)
事業の内容
コンサルティングサービスおよび
ITソリューションサービス
②被結合企業
名称
エヌ・アール・アイ・データサービス㈱(当
社の完全子会社)
事業の内容
情報システムの運用および監視、情
報通信のシステムサービスの提供
(2)企業結合の法的形式および結合後企業の名称
当社を存続会社、エヌ・アール・アイ・データサ
ービス㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後
企業の名称は㈱野村総合研究所となっています。な
お、合併による新株式の発行および資本金の増加は
ありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
当社グループの競争力強化に資するべく経営の
一層の効率化を図るとともに、営業、企画・設計・
開発からシステム運用までの一体運営をさらに強
化し、顧客ニーズに対する機動的対応を図るため、
当社の完全子会社であるエヌ・アール・アイ・デー
タサービス㈱と合併しました。
2.実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するため、内
部取引としてすべて消去しています。したがって、当
該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
96
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前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
___________________
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(子会社の企業結合)
1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的
形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の
概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称
Nomura Research Institute America, Inc.
事業の内容
研究調査、情報システムの開発および
運用
②被結合企業
イ.名称
NRI Holding America Inc.
事業の内容 持株会社
ロ.名称 NRI Pacific Inc.
事業の内容 情報技術分野の新技術、新商品
の調査および情報提供
ハ.名称 NRI Investment America, Inc.
事業の内容 投資会社
(2)企業結合の法的形式および結合後企業の名称
Nomura Research Institute America, Inc.を存
続会社、NRI Holding America Inc.、NRI Pacific Inc.
およびNRI Investment America, Inc.を消滅会社と
する吸収合併であり、結合後企業の名称はNomura
Research Institute America, Inc.となっています。
(3)取引の目的を含む取引の概要
当社グループの北米における拠点を再編し、経営の
一層の効率化を図ったものです。
2.実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するため、内
部取引としてすべて消去しています。したがって、当
該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
97
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7/25/2007
(重要な後発事象)
(自
至
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
___________________
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(株式の分割)
当社株式の1投資単位当たりの金額を引下げ、投資
家がより投資しやすい環境を整えることを目的とし
て、株式の分割をおこないました。
1.分割の方法
平成19年3月31日現在の株主名簿および実質株主
名簿に記載または記録された株主に対し、平成19年4
月1日付で、その所有する株式1株を5株に分割しま
した。
2.分割により増加した株式数
分割前の当社発行済株式総数
分割により増加した株式数
45,000,000株
180,000,000株
分割後の当社発行済株式総数 225,000,000株
3.当該株式分割が前連結会計年度の開始日(平成17年
4月1日)におこなわれたと仮定した場合の、前連
結会計年度および当連結会計年度における1株当
たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日) (自 平成18年4月1日)
至 平成18年3月31日) 至 平成19年3月31日)
(1)1株当たり
純資産額
(2)1株当たり
当期純利益
(3)潜在株式調
整後1株当た
り当期純利益
1,030.55円
1,060.84円
103.94円
132.95円
103.86円
132.70円
98
AM5734-00_05_セグメント情報.doc
(自
至
7/25/2007
前連結会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
___________________
(自
至
当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(新株の発行)
平成19年6月22日開催の取締役会において、平成19年
7月10日(以下「割当日」という)付でストックオプショ
ンとして新株予約権を次のとおり割り当てることを決議
しました。
(1)新株予約権の行使に際して払込をすべき金額を時価
を基準として決定するもの
イ.付与対象者の区分および人数(割当予定数):
当社の取締役、執行役員および従業員(役員待遇)
(37人)
当社子会社の取締役(6人)
ロ.新株予約権の目的となる株式の種類および数(割
当予定数):
普通株式422,500株
ハ.新株予約権の行使時の払込金額:
割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を
除く)の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1
円未満の端数は切り上げ)または割当日の終値(終
値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)の
いずれか高い金額とする。
ニ.新株予約権の行使期間:
自
平成22年7月1日
至
平成26年6月30日
ホ.新株予約権の譲渡に関する事項:
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をするこ
とはできない。
(2)新株予約権の行使に際して払込をすべき金額を1株
当たり1円とするもの
イ.付与対象者の区分および人数(割当予定数):
当社の取締役、執行役員および従業員(役員待遇)
(40人)
当社子会社の取締役(6人)
ロ.新株予約権の目的となる株式の種類および数(割
当予定数):
普通株式96,500株
ハ.新株予約権の行使時の払込金額:
1株当たり1円。
ニ.新株予約権の行使期間:
自
平成20年7月1日
至
平成21年6月30日
ホ.新株予約権の譲渡に関する事項:
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をするこ
とはできない。
99
AM5734-00_06_連結附属.doc 7/25/2007
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
償還期限
50,000
-
なし
平成26年
3月31日
50,000
-
-
-
当期末残高
(百万円)
平成18年
12月1日
-
-
-
銘柄
発行年月日
当社
第1回無担保転
換社債型新株予
約権付社債
計
利率
(%)
前期末残高
(百万円)
会社名
-
(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
発行すべき株式
普通株式
新株予約権の発行価額(円)
無償
株式の発行価格(円)
21,120
発行価額の総額(百万円)
50,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価
額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%)
-
100
自 平成19年1月4日
至 平成26年3月28日
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本
代用払込みに関する事項
新株予約権にかかる社債を出資するものと
し、当該社債の価額は、その払込金額(金100
万円)と同額とする。
平成19年4月1日付の株式の分割にともない、「株式の発行価格」は4,224円に調整されています。
新株予約権の行使期間
2.連結決算日後5年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
-
-
-
-
240
-
-
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
-
-
-
-
その他の有利子負債
-
-
-
-
240
-
-
-
区分
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
計
返済期限
(2)【その他】
該当事項はありません。
100
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
2.財務諸表等
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
第42期
(平成19年3月31日)
第41期
(平成18年3月31日)
区分
注記
番号
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
(資産の部)
Ⅰ
流動資産
1.現金預金
2.売掛金
※2
14,910
9,505
41,058
49,952
3.開発等未収収益
11,814
16,751
4.有価証券
44,438
112,535
1,232
287
52
-
5.商品
6.仕掛品
7.前払費用
8.繰延税金資産
9.その他
552
1,029
6,491
7,831
650
236
△52
流動資産合計
121,149
Ⅱ
10.貸倒引当金
△66
42.6
198,063
55.2
固定資産
1.有形固定資産
(1)建物
30,184
減価償却累計額
△20,783
(2)構築物
40,261
9,400
△23,410
258
△682
890
減価償却累計額
△631
(3)機械装置
987
15,428
減価償却累計額
△11,886
(4)器具備品
減価償却累計額
△9,453
3,542
△15,281
5,157
△11,732
25,614
7,018
9,486
-
有形固定資産合計
8,337
18,751
7,255
(6)建設仮勘定
305
23,618
14,611
(5)土地
16,850
3,813
9.0
45,812
12.8
2.無形固定資産
(1)ソフトウエア
(2)ソフトウエア仮勘定
(3)電話加入権等
無形固定資産合計
14,734
13,338
3,867
5,880
362
551
18,965
6.7
19,770
5.5
3.投資その他の資産
(1)投資有価証券
97,253
(2)関係会社株式
10,546
8,763
-
7,263
(3)長期貸付金
(4)従業員長期貸付金
(5)長期差入保証金
(6)その他
(7)貸倒引当金
投資その他の資産合計
101
※5
65,611
362
320
9,644
10,434
661
2,645
△28
△22
118,440
41.7
95,017
26.5
固定資産合計
163,020
57.4
160,601
44.8
資産合計
284,169
100.0
358,665
100.0
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
第42期
(平成19年3月31日)
第41期
(平成18年3月31日)
区分
注記
番号
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
(負債の部)
Ⅰ
流動負債
1.買掛金
※2
30,593
33,941
2.未払金
1,149
7,148
3.未払費用
3,303
7,259
4.未払法人税等
9,630
11,725
5.未払消費税等
949
1,630
2,933
3,644
6.前受金
7.関係会社預り金
8.賞与引当金
9.その他
流動負債合計
Ⅱ
22,397
6,810
7,600
11,100
853
1,427
79,410
27.9
84,688
23.6
固定負債
1.新株予約権付社債
-
50,000
2.繰延税金負債
14,166
404
3.退職給付引当金
21,034
22,971
853
792
4.受入保証金
固定負債合計
負債合計
36,055
12.7
74,167
20.7
115,466
40.6
158,856
44.3
18,600
6.5
-
-
-
-
(資本の部)
Ⅰ
資本金
Ⅱ
資本剰余金
※1
資本準備金
14,800
資本剰余金合計
Ⅲ
-
14,800
5.2
利益剰余金
1.利益準備金
570
-
7,393
-
176
-
(3)別途積立金
120,070
-
3.当期未処分利益
17,856
2.任意積立金
(1)プログラム等準備金
(2)特別償却準備金
利益剰余金合計
Ⅳ
その他有価証券評価差額金
※4
Ⅴ
自己株式
※3
-
146,067
51.4
-
-
37,369
13.2
-
-
△48,133 △16.9
-
-
資本合計
168,703
59.4
-
-
負債・資本合計
284,169
100.0
-
-
102
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
第42期
(平成19年3月31日)
第41期
(平成18年3月31日)
区分
注記
番号
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
(純資産の部)
Ⅰ
株主資本
1.資本金
-
-
18,600
5.2
14,800
4.1
191,065
53.3
2.資本剰余金
資本準備金
-
資本剰余金合計
14,800
-
-
3.利益剰余金
(1)利益準備金
-
570
プログラム等準備金
-
4,431
特別償却準備金
-
33
固定資産圧縮積立金
-
73
別途積立金
-
127,070
繰越利益剰余金
-
58,886
(2)その他利益剰余金
利益剰余金合計
-
-
-
-
-
-
177,308
49.4
-
-
22,193
6.2
評価・換算差額等合計
-
-
22,193
6.2
新株予約権
-
-
307
0.1
純資産合計
-
-
199,809
55.7
負債・純資産合計
-
-
358,665
100.0
4.自己株式
株主資本合計
Ⅱ
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
Ⅲ
103
△47,157 △13.1
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
②【損益計算書】
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
Ⅰ
売上高
注記
番号
※1
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
1.システムソリューションサービス
(1)開発・製品販売
103,850
-
(2)運用処理
88,342
-
(3)商品販売等
25,632
217,825
-
-
2.コンサルティング・ナレッジサービス
(1)コンサルティング・ナレッジ
40,574
(2)商品販売等
504
3.総合情報サービス
-
4.商品販売
-
売上高合計
Ⅱ
売上原価
-
41,078
-
-
281,385
-
258,904
28,895
100.0
310,280
310,280
100.0
※1
1.システムソリューションサービス
(1)開発・製品販売
84,552
(2)運用処理
70,874
(3)商品販売等
22,566
-
-
177,993
-
-
2.コンサルティング・ナレッジサービス
(1)コンサルティング・ナレッジ
(2)商品販売等
25,859
430
3.総合情報サービス
-
4.商品販売
-
売上原価合計
売上総利益
-
26,289
-
-
203,164
-
24,743
227,907
204,283
78.9
227,907
73.5
54,621
21.1
82,373
26.5
104
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
Ⅲ
販売費及び一般管理費
注記
番号
※2
1.貸倒引当金繰入額
-
15
2.広告宣伝費
429
831
3.交際費
487
610
4.役員報酬
557
721
5.給与手当
8,824
11,619
6.賞与引当金繰入額
2,060
3,213
7.退職給付費用
1,022
1,069
8.福利厚生費
2,002
2,522
9.教育研修費
927
1,088
3,103
3,430
11.保守修繕費
495
444
12.水道光熱費
528
581
13.事務委託費
6,465
8,051
14.旅費交通費
807
1,069
15.通信費
248
521
16.器具備品費
900
3,672
17.事務用品費
243
264
18.情報資料費
229
261
19.租税公課
703
941
20.減価償却費
594
769
21.雑費
375
10.不動産賃借料
営業利益
Ⅳ
31,007
12.0
23,613
9.1
824
42,525
13.7
39,847
12.8
1,542
0.5
187
0.1
41,202
13.3
営業外収益
1.受取利息
12
28
2.有価証券利息
110
227
3.受取配当金
564
1,051
4.投資事業組合収益
171
5.その他営業外収益
187
Ⅴ
18
1,047
0.4
215
営業外費用
1.支払利息
23
21
2.投資事業組合費用
51
100
3.社債発行費
-
60
4.自己株式公開買付費用
82
5.その他営業外費用
経常利益
105
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
※1
9
-
166
0.1
24,493
9.5
4
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
Ⅵ
注記
番号
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
特別利益
1.投資有価証券売却益
※3
724
2,081
2.関係会社株式売却益
※3
-
1,059
※3
-
1.投資有価証券評価減
※4
1,198
7
2.関係会社株式売却損
※4
-
54
3.関係会社株式評価減
※4
-
4.オフィス統合移転費用
※4
-
3.貸倒引当金戻入益
4.抱合せ株式消滅差益
Ⅶ
0
-
724
0.3
25,927
29,067
9.4
1,640
0.5
68,630
22.1
16,932
5.5
51,697
16.7
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
149
1,198
0.5
24,019
9.3
9,930
3.8
14,088
5.4
13,958
△4,027
1,429
20,140
△3,207
前期繰越利益
6,033
-
中間配当額
2,245
-
20
-
17,856
-
自己株式処分差損
当期未処分利益
106
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
製造原価明細書
(a)システムソリューションサービス売上原価
イ.開発・製品販売売上原価
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
注記
番号
Ⅰ
労務費
18,736
22.9
Ⅱ
外注費
57,776
70.5
Ⅲ
経費
1.システム運用経費
238
2.不動産関係費
1,942
3.減価償却費
998
4.その他
5,440
6.6
当期総製造費用
2,261
81,954
100.0
Ⅳ
ソフトウエア振替高
△199
Ⅴ
仕掛品振替高
Ⅵ
ソフトウエア償却高
△13
2,811
当期開発・製品販売売上原価
84,552
ロ.運用処理売上原価
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
Ⅰ
労務費
7,474
10.4
Ⅱ
外注費
56,339
78.4
Ⅲ
経費
1.システム運用経費
5,436
2.不動産関係費
1,005
3.減価償却費
627
4.その他
970
8,039
11.2
当期総製造費用
71,854
100.0
Ⅳ
ソフトウエア振替高
△4,679
Ⅴ
仕掛品振替高
Ⅵ
ソフトウエア償却高
当期運用処理売上原価
107
注記
番号
△38
3,738
70,874
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
ハ.商品販売等売上原価
(自
至
区分
Ⅰ
期首たな卸高
Ⅱ
当期仕入高
注記
番号
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
合計
Ⅲ
構成比
(%)
金額(百万円)
期末たな卸高
743
3.1
23,051
96.9
23,795
100.0
1,228
当期商品販売等売上原価
22,566
(b)コンサルティング・ナレッジサービス売上原価
イ.コンサルティング・ナレッジ売上原価
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
注記
番号
Ⅰ
労務費
9,240
35.2
Ⅱ
外注費
12,789
48.7
Ⅲ
経費
1.システム運用経費
428
2.不動産関係費
818
3.減価償却費
879
4.その他
4,213
16.1
当期総製造費用
2,087
26,244
100.0
Ⅳ
ソフトウエア振替高
△1,674
Ⅴ
ソフトウエア償却高
1,288
当期コンサルティング・ナレッジ
25,859
売上原価
ロ.商品販売等売上原価
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
Ⅰ
期首たな卸高
Ⅱ
当期仕入高
Ⅲ
期末たな卸高
合計
当期商品販売等売上原価
注記
番号
0
0.2
433
99.8
433
100.0
3
430
108
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
当期より、売上原価の区分を、「システムソリューションサービス売上原価」および「コンサルティング・ナ
レッジサービス売上原価」から、「総合情報サービス売上原価」および「商品販売売上原価」に変更しています。
下記表示のうち、第41期については、変更後の表示方法による金額を記載しています。
(c)総合情報サービス売上原価
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
構成比
金額
(%)
(百万円)
(自
至
区
分
注記
番号
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
構成比
金額
(%)
(百万円)
(自
至
Ⅰ
労務費
35,452
19.7
43,339
21.5
Ⅱ
外注費
126,906
70.5
106,650
53.0
Ⅲ
経費
51,329
25.5
201,319
100.0
1.システム運用経費
6,102
29,386
2.不動産関係費
3,765
6,987
3.減価償却費
2,505
7,298
4.その他
5,319
当期総製造費用
Ⅳ
期首仕掛品原価
Ⅴ
ソフトウエア振替高
Ⅵ
仕掛品振替高
Ⅶ
ソフトウエア償却高
当期総合情報サービス売上原
価
17,694
9.8
180,052
100.0
7,655
-
52
△6,553
△9,358
△52
-
7,839
11,151
181,286
203,164
(d)商品販売売上原価
(自
至
区
Ⅰ
期首たな卸高
Ⅱ
当期仕入高
分
合計
Ⅲ
期末たな卸高
当期商品販売売上原価
注記
番号
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
構成比
(%)
金額
(百万円)
(自
至
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
構成比
(%)
金額
(百万円)
744
3.1
1,232
4.9
23,484
96.9
23,798
95.1
24,229
100.0
25,030
100.0
1,232
287
22,996
24,743
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算によっています。なお、労務費および一部の経費については予定原価を適用し、
原価差額については期末において調整計算をおこなっています。
109
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
第41期
(平成18年6月23日)
区分
Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
任意積立金取崩額
注記
番号
金額(百万円)
17,856
プログラム等準備金取崩額
1,349
特別償却準備金取崩額
71
合計
Ⅲ
1,420
19,276
利益処分額
1.配当金
3,655
2.任意積立金
別途積立金
Ⅳ
7,000
次期繰越利益
(注)上記(
10,655
8,621
)内の日付は株主総会決議の日です。
110
AM5734-00_07_財務諸表等.doc 7/25/2007
株主資本等変動計算書
第42期(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
平成18年3月31日残高
(百万円)
資本
準備金
18,600
14,800
利益剰余金
資本剰余
金合計
利益
準備金
14,800
570
その他利益剰余金
プログラム 特別償却 固定資産
準備金 圧縮積立金
等準備金
7,393
176
-
別途
積立金
繰越利益
剰余金
120,070
利益
剰余金
合計
17,856
146,067
1,349
-
当期中の変動額
プログラム等準備金の取崩(注)
△1,349
プログラム等準備金の取崩
△1,613
1,613
-
特別償却準備金の取崩(注)
△71
71
-
特別償却準備金の取崩
△71
71
-
△73
-
73
固定資産圧縮積立金の積立
△7,000
-
剰余金の配当(注)
7,000
△3,655
△3,655
剰余金の配当
△2,844
△2,844
51,697
51,697
△198
△198
別途積立金の積立(注)
当期純利益
-
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
(百万円)
-
-
-
-
△2,962
△142
73
7,000
41,029
44,998
平成19年3月31日残高
(百万円)
18,600
14,800
14,800
570
4,431
33
73
127,070
58,886
191,065
株主資本
株主資本
合計
自己株式
平成18年3月31日残高
(百万円)
評価・換算差額等
△48,133
その他有価証券評
価差額金
131,334
37,369
評価・換算
差額等合計
37,369
新株予約権
純資産合計
-
168,703
当期中の変動額
プログラム等準備金の取崩(注)
-
-
プログラム等準備金の取崩
-
-
特別償却準備金の取崩(注)
-
-
特別償却準備金の取崩
-
-
固定資産圧縮積立金の積立
-
-
別途積立金の積立(注)
-
-
剰余金の配当(注)
△3,655
△3,655
剰余金の配当
△2,844
△2,844
51,697
51,697
当期純利益
自己株式の取得
△3
△3
△3
自己株式の処分
979
780
780
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
△15,175
△15,175
307
△14,868
当期中の変動額合計
(百万円)
975
45,973
△15,175
△15,175
307
31,105
平成19年3月31日残高
(百万円)
△47,157
177,308
22,193
22,193
307
199,809
(注)平成18年6月23日開催の第41回定時株主総会における利益処分項目です。
111
AM5734-00_08_重要な会計方針.doc
7/25/2007
重要な会計方針
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
1.有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
(自
至
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
1.有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
同左
満期保有目的の債券
償却原価法
同左
子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
平均法により算定)
動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
同左
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法
同左
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
同左
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物
(建物付属設備を除く)については定額法)を採用
しています。なお、技術進歩による陳腐化の著しい
一部の資産については、個別見積りによる耐用年数
を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
15~50年
機械装置
3~15年
器具備品
3~6年
また、器具備品の賃貸用機器については、リース
期間定額法を採用しています。
(2)無形固定資産
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間
(2)無形固定資産
同左
に基づく均等配分額を下限として見込販売数量も
しくは見込販売収益に基づく償却方法によってい
ます。なお、残存有効期間は原則として3年です。
また、顧客サービス提供目的の自社利用ソフトウ
エアについては、利用可能期間に基づく定額法によ
り償却しています。なお、利用可能期間は最長5年
です。
その他の無形固定資産については、定額法を採用
しています。
112
AM5734-00_08_重要な会計方針.doc
(自
至
7/25/2007
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
5.
──────
(自
至
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
5.繰延資産の処理方法
社債発行費については、
支出時に全額費用として処理
しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
同左
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額を
計上しています。
(3)退職給付引当金
(2)賞与引当金
同左
(3)退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退
職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に
おいて発生していると認められる額を計上していま
す。
会計基準移行時差異については、移行年度に全額を
処理しています。
数理計算上の差異については、発生時における従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)で定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理
しています。
7.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
7.リース取引の処理方法
同左
もの以外のファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によって
います。
8.収益および費用の計上基準
8.収益および費用の計上基準
リサーチ・コンサルプロジェクト、システム開発プロ
同左
ジェクトについては原則として進行基準を、その他のプ
ロジェクトについては実現基準を適用しています。
なお、期末日現在未完成のプロジェクトにかかる進行
基準の適用にともなう売上高相当額については、貸借対
照表上、「開発等未収収益」として計上しています。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式
によっています。
113
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
AM5734-00_08_重要な会計方針.doc
7/25/2007
会計方針の変更
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
──────
当期より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資
産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業
会計審議会
平成14年8月9日))および「固定資産の
減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第6号
平成15年10月31日)を適用しています。
これによる当期の損益に与える影響はありません。
──────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関す
る会計基準」(企業会計基準第5号
平成17年12月9
日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8
号
平成17年12月9日)を適用しています。これまで
の資本の部の合計に相当する金額は199,501百万円で
す。
なお、当期における貸借対照表の純資産の部につい
ては、財務諸表等規則の改正にともない、改正後の財
務諸表等規則により作成しています。
──────
(ストック・オプション等に関する会計基準)
当期より、「ストック・オプション等に関する会計
基準」(企業会計基準第8号
平成17年12月27日)お
よび「ストック・オプション等に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第11号
平成18年5
月31日)を適用しています。これにより、営業利益、
経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ307百万
円減少しています。
──────
(企業結合に係る会計基準)
当期より、企業結合に係る会計基準(「企業結合に
係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議
会
平成15年10月31日))および「事業分離等に関す
る会計基準」(企業会計基準第7号
平成17年12月27
日)ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10
号
平成17年12月27日)を適用しています。
114
AM5734-00_08_重要な会計方針.doc
7/25/2007
表示方法の変更
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
──────
(自
至
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
前期まで、売上高および売上原価は、事業の種類別セ
グメント情報における事業区分に準じて表示していま
したが、当期において当該事業区分を変更したことを契
機に、個別情報の簡素化を図るため、当期より「総合情
報サービス」と「商品販売」の区分に表示方法を変更し
ました。
なお、前期の売上高および売上原価を当期に用いた方
法により区分したものは次のとおりです。
第41期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
Ⅰ
金額(百万円)
売上高
1.総合情報サービス
232,767
2.商品販売
26,136
Ⅱ
売上原価
1.総合情報サービス
2.商品販売
181,286
22,996
追加情報
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
1.役員賞与引当金
(自
至
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
──────
前期において、役員の賞与の支払いに充てるた
め、支給見込額を計上していましたが、役員報酬制
度の見直しにともない、当期より役員賞与引当金の
計上はおこなっていません。
2.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に
基づく期末要支給額を計上していましたが、役員報
酬制度の見直しにともない、平成17年3月をもって
役員退職慰労金制度を廃止しています。
115
258,904
──────
204,283
AM5734-00_08_重要な会計方針.doc
7/25/2007
注記事項
(貸借対照表関係)
第41期
(平成18年3月31日)
※1
第42期
(平成19年3月31日)
※2
授権株式数、発行済株式総数
※1
授権株式数
普通株式150,000,000株
発行済株式総数
普通株式 45,000,000株
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい
──────
※2
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい
る関係会社に対するもの
る関係会社に対するもの
※3
売掛金
7,494百万円
売掛金
11,632百万円
買掛金
8,897百万円
買掛金
2,749百万円
当社が保有する自己株式の数
普
※4
通
株
式
※3
──────
※4
──────
※5
投資その他の資産のその他
4,380,480株
配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時
価を付したことにより増加した純資産額は37,369
百万円です。
※5
投資その他の資産のその他
「投資その他の資産」の「その他」は、ゴルフ会
「投資その他の資産」の「その他」は、ゴルフ会
員権の預託保証金に対する貸倒引当金相当額113百
員権の預託保証金に対する貸倒引当金相当額113百
万円を相殺のうえ表示しています。
万円を相殺のうえ表示しています。
116
AM5734-00_08_重要な会計方針.doc
7/25/2007
(損益計算書関係)
(自
至
※1
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
関係会社との取引にかかるもの
※1
関係会社との取引にかかるもの
49,041百万円
売上高
95,812百万円
外注費
60,653百万円
外注費
13,517百万円
支払利息
23百万円
一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費
※3
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
売上高
支払利息
※2
(自
至
※2
一般管理費に含まれる研究開発費
2,208百万円
特別利益の内容
研究開発費
※3
投資有価証券売却益
21百万円
2,787百万円
特別利益の内容
イ.投資有価証券売却益
主としてマネックス・ビーンズ・ホールディング
ス㈱株式の売却にともなうものです。
主としてニイウス
うものです。
コー㈱株式の売却にともな
ロ.関係会社株式売却益
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー
㈱株式の売却にともなうものです。
ハ.抱合せ株式消滅差益
完全子会社であるエヌ・アール・アイ・データサ
ービス㈱との合併にともない、当該子会社株式の帳
簿価額と増加株主資本との差額を特別利益として
計上したものです。
※4
特別損失の内容
※4
投資有価証券評価減
主として㈱アイワイ・カード・サービス株式、㈱
ベルネット株式および㈱セブンドリーム・ドットコ
ム株式の減損にともなうものです。
特別損失の内容
イ.投資有価証券評価減
日本ビーエス放送㈱株式の減損にともなうもの
です。
ロ.関係会社株式売却損
エヌ・アール・アイ・ガーデンネットワーク㈱株
式の売却にともなうものです。
ハ.関係会社株式評価減
野村総合研究所(上海)有限公司の減損処理にと
もなうものです。
ニ.オフィス統合移転費用
一部オフィスの木場総合センターへの移転にと
もなうものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第42期(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末
株式数(株)
当期増加
株式数(株)
当期減少
株式数(株)
当期末
株式数(株)
自己株式
普通株式(注)
合計
4,380,480
240
89,100
4,291,620
4,380,480
240
89,100
4,291,620
(注)自己株式の増加株式数240株は単元未満株式の買取によるもの、減少株式数89,100株はストックオプションの
行使にともなう自己株式の処分によるものです。
117
AM5734-00_09_リース取引.doc 7/25/2007
(リース取引関係)
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
(借手側)
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(借手側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
イ.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
イ.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
器具備品
631
403
228
機械装置
75
38
36
合計
631
403
228
器具備品
4,229
3,103
1,126
42
24
17
4,347
3,166
1,181
ソフトウエア
合計
ロ.未経過リース料期末残高相当額
ロ.未経過リース料期末残高相当額
1年内
565百万円
1年内
1,217百万円
1年超
1,140百万円
1年超
1,417百万円
合計
合計
1,705百万円
ハ.支払リース料、減価償却費相当額および支払利息
2,635百万円
ハ.支払リース料、減価償却費相当額および支払利息
相当額
相当額
支払リース料
184百万円
支払リース料
1,115百万円
減価償却費相当額
178百万円
減価償却費相当額
1,063百万円
支払利息相当額
5百万円
ニ.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
支払利息相当額
34百万円
ニ.減価償却費相当額の算定方法
同左
定額法によっています。
ホ.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
ホ.利息相当額の算定方法
同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。
118
AM5734-00_09_リース取引.doc 7/25/2007
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
(貸手側)
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(貸手側)
(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
イ.リース物件の取得価額、減価償却累計額および期
末残高
イ.リース物件の取得価額、減価償却累計額および期
末残高
該当事項はありません。
同左
ロ.未経過リース料期末残高相当額
ロ.未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
同左
ハ.受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
ハ.受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
該当事項はありません。
同左
ニ.利息相当額の算定方法
ニ.利息相当額の算定方法
同左
利息相当額の各期への配分方法については、利息
法によっています。
ホ.転貸リースにかかる未経過リース料期末残高相当
ホ.転貸リースにかかる未経過リース料期末残高相当
額
額
1年内
1年超
合計
946百万円
1年内
2,077百万円
1年超
3,023百万円
1,130百万円
2,033百万円
合計
3,163百万円
(注)上記転貸リースにかかる額が、借手側未経過
(注)上記転貸リースにかかる額が、借手側未経過
リース料期末残高相当額に含まれています。
リース料期末残高相当額に含まれています。
(2)
──────
(2)オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
54百万円
1年超
-百万円
合計
119
54百万円
AM5734-00_09_リース取引.doc 7/25/2007
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
第41期(平成18年3月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
第42期(平成19年3月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
第41期
(平成18年3月31日)
第42期
(平成19年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認
未払事業所税否認
未払事業税否認
退職給付引当金超過額
減価償却費等の償却超過額
少額固定資産費否認
進行基準調整額
その他
繰延税金資産合計
3,087
4,508
69
101
777
948
10,700
11,499
4,461
5,536
196
389
1,564
669
1,210
1,997
22,069
25,652
△25,541
△15,122
△4,131
△3,028
△71
△23
-
△50
△29,744
△18,224
△7,675
7,427
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
プログラム等準備金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
第41期
(平成18年3月31日)
法定実効税率
第42期
(平成19年3月31日)
40.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
財務諸表規則第8条の12
抱合せ株式消滅差益
第3項の規定に基づき、記
特別税額控除
載を省略しています。
将来の解消見込みが不明のため一時差異認識
しない投資有価証券評価減等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.0
0.4
△15.3
△0.2
0.1
0.1
24.7
120
AM5734-00_09_リース取引.doc 7/25/2007
(1株当たり情報)
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
(a)1株当たり純資産額
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(a)1株当たり純資産額
4,153.26円
(b)1株当たり当期純利益
4,900.75円
(b)1株当たり当期純利益
325.17円
(c)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1,271.96円
(c)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
324.92円
1,269.53円
(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
1.1株当たり当期純利益
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
1.1株当たり当期純利益
(1)当期純利益
(1)当期純利益
14,088百万円
(2)普通株主に帰属しない金額
51,697百万円
(2)普通株主に帰属しない金額
-百万円
(3)普通株式にかかる当期純利益
-百万円
(3)普通株式にかかる当期純利益
14,088百万円
(4)期中平均株式数
51,697百万円
(4)期中平均株式数
43,327,189株
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益
40,644,174株
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(1)当期純利益調整額
(1)当期純利益調整額
-百万円
-百万円
(2)普通株式増加数
(2)普通株式増加数
34,124株
78,101株
3.希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
3.希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
要
(1)平成14年6月27日発行の新株予約権
平成14年6月27日発行の新株予約権
①新株予約権の目的となる株式の数
68,000株
①新株予約権の目的となる株式の数
65,000株
②新株予約権の行使時の払込金額
②新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり17,913円
③新株予約権が存在する期間の期中平均株価
1株当たり17,913円
③新株予約権が存在する期間の期中平均株価
15,905.61円
12,108.25円
(2)平成18年12月1日発行の新株予約権付社債
①新株予約権の目的となる株式の数 2,367,424株
②新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり21,120円
③新株予約権が存在する期間の期中平均株価
17,662.25円
121
AM5734-00_09_リース取引.doc 7/25/2007
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
___________________
(自
至
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
1.純資産の部の合計額
199,809百万円
2.純資産の部から控除する金額
307百万円
(うち、新株予約権)
(307百万円)
(うち、少数株主持分)
(-百万円)
3.普通株式にかかる当期末の純資産額
199,501百万円
4.1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の
普通株式の数
40,708,380株
122
AM5734-00_09_リース取引.doc 7/25/2007
(企業結合関係)
第41期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
___________________
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(自
至
(当社と、完全子会社であったエヌ・アール・アイ・デー
タサービス㈱との合併)
1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的
形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引
の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称
㈱野村総合研究所(当社)
事業の内容
コンサルティングサービスおよび
ITソリューションサービス
②被結合企業
名称
エヌ・アール・アイ・データサービス㈱(当
社の完全子会社)
事業の内容
情報システムの運用および監視、情
報通信のシステムサービスの提供
(2)企業結合の法的形式および結合後企業の名称
当社を存続会社、エヌ・アール・アイ・データサ
ービス㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後
企業の名称は㈱野村総合研究所となっています。な
お、合併による新株式の発行および資本金の増加は
ありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
当社グループの競争力強化に資するべく経営の
一層の効率化を図るとともに、営業、企画・設計・
開発からシステム運用までの一体運営をさらに強
化し、顧客ニーズに対する機動的対応を図るため、
当社の完全子会社であるエヌ・アール・アイ・デー
タサービス㈱と合併しました。
2.実施した会計処理の概要
当社がエヌ・アール・アイ・データサービス㈱より
受入れた資産および負債は、合併期日の前日に付され
た適正な帳簿価額により計上しました。また、当社の
財務諸表上、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資
本との差額を特別利益に計上しました。
123
AM5734-00_09_リース取引.doc 7/25/2007
(重要な後発事象)
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(連結子会社との合併)
(自
至
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
___________________
当社は、平成18年4月1日を期日として、当社の完全
子会社であるエヌ・アール・アイ・データサービス㈱と
合併しました。なお、商法第413条ノ3第1項に定める
簡易合併の規定により、当社においては株主総会の承認
を得ることなく合併しています。
合併の概要は以下のとおりです。
1.合併の目的
当社グループの競争力強化に資するべく経営の一層
の効率化を図るとともに、営業、企画・設計・開発か
らシステム運用までの一体運営を実現し、顧客ニーズ
に対する機動的対応を図るものです。
2.合併した相手会社の名称および主な事業の内容、規
模(平成18年3月31日現在)
名称 エヌ・アール・アイ・データサービス㈱
主な事業内容
情報システムの運用および監視、情
報通信のシステムサービスの提供
売上高※
72,880百万円
当期純利益※
5,426百万円
資産合計
42,202百万円
負債合計
15,275百万円
資本合計
26,927百万円
従業員数
641人
(注)※:売上高および当期純利益は、平成18年3月
期(自 平成17年4月1日 至 平成18年3
月31日)の実績です。
3.合併の方法および合併後の会社の名称
当社を存続会社、エヌ・アール・アイ・データサー
ビス㈱を消滅会社とする吸収合併であり、合併による
新株式の発行および資本金の増加はありません。なお、
合併後の会社の名称は㈱野村総合研究所となっていま
す。
4.合併により引き継いだ資産・負債の額
当社は、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱の
平成18年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の
計算を基礎として一切の資産、負債および権利義務を
引き継いでいます。
124
AM5734-00_09_リース取引.doc 7/25/2007
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
___________________
(自
至
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(株式の分割)
当社株式の1投資単位当たりの金額を引下げ、投資
家がより投資しやすい環境を整えることを目的とし
て、株式の分割をおこないました。
1.分割の方法
平成19年3月31日現在の株主名簿および実質株主
名簿に記載または記録された株主に対し、平成19年
4月1日付で、その所有する株式1株を5株に分割
しました。
2.分割により増加した株式数
分割前の当社発行済株式総数
分割により増加した株式数
45,000,000株
180,000,000株
分割後の当社発行済株式総数 225,000,000株
3.当該株式分割が前期の開始日(平成17年4月1日)
におこなわれたと仮定した場合の、前期および当期
における1株当たり情報は以下のとおりです。
第41期
第42期
(自 平成17年4月1日) (自 平成18年4月1日)
至 平成18年3月31日) 至 平成19年3月31日)
(1)1株当たり
純資産額
(2)1株当たり
当期純利益
(3)潜在株式調
整後1株当た
り当期純利益
125
830.65円
980.15円
65.03円
254.39円
64.98円
253.91円
AM5734-00_09_リース取引.doc 7/25/2007
(自
至
第41期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
___________________
(自
至
第42期
平成18年4月1日
平成19年3月31日)
(新株の発行)
平成19年6月22日開催の取締役会において、平成19年
7月10日(以下「割当日」という)付でストックオプショ
ンとして新株予約権を次のとおり割り当てることを決議
しました。
(1)新株予約権の行使に際して払込をすべき金額を時価
を基準として決定するもの
イ.付与対象者の区分および人数(割当予定数):
当社の取締役、執行役員および従業員(役員待遇)
(37人)
当社子会社の取締役(6人)
ロ.新株予約権の目的となる株式の種類および数(割
当予定数):
普通株式422,500株
ハ.新株予約権の行使時の払込金額:
割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を
除く)の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1
円未満の端数は切り上げ)または割当日の終値(終
値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)の
いずれか高い金額とする。
ニ.新株予約権の行使期間:
自
平成22年7月1日
至
平成26年6月30日
ホ.新株予約権の譲渡に関する事項:
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をするこ
とはできない。
(2)新株予約権の行使に際して払込をすべき金額を1株
当たり1円とするもの
イ.付与対象者の区分および人数(割当予定数):
当社の取締役、執行役員および従業員(役員待遇)
(40人)
当社子会社の取締役(6人)
ロ.新株予約権の目的となる株式の種類および数(割
当予定数):
普通株式96,500株
ハ.新株予約権の行使時の払込金額:
1株当たり1円。
ニ.新株予約権の行使期間:
自
平成20年7月1日
至
平成21年6月30日
ホ.新株予約権の譲渡に関する事項:
権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をするこ
とはできない。
126
AM5734-00_10_附属明細表.doc 7/25/2007
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
㈱ジャフコ(注)
4,198,000
27,370
㈱セブン&アイ・ホールディングス
3,002,174
10,777
野村土地建物㈱
381,520
7,439
㈱リクルート
600,000
4,080
6,248,941
3,286
879,968
1,664
1,000,000
1,001
20,000
1,000
1,000,000
997
10,352
828
髙木証券㈱
いちよし証券㈱
㈱アルゴ21
㈱セブン銀行
藍澤證券㈱
㈱ネットマークス
㈱ベネッセコーポレーション
投資有価証券
その他有価証券
貸借対照表計上額
(百万円)
株式数
(株)
183,600
804
㈱アイワイ・カード・サービス
30,000
648
日本インベスター・ソリューション・
アンド・テクノロジー㈱
22,740
636
500,000
577
5,000
545
3,756,347
339
292
312
極東証券㈱
マネックス・ビーンズ・ホールディン
グス㈱
統一資訊有限公司
㈱三井住友フィナンシャルグループ
あいおい損保CSデスク㈱
6,000
300
朝日火災海上保険㈱
143,000
259
㈱ハイマックス
237,600
252
その他(36銘柄)
767,164
1,106
22,992,698
64,228
合計
(注)当社が退職給付信託の信託財産に拠出し、議決権行使の指図権を留保している株式750千株は含まれていま
せん。
127
AM5734-00_10_附属明細表.doc 7/25/2007
【債券】
券面総額
(百万円)
銘柄
ラビット・ファンディング・コーポレ
ーション ABCP
アルマダ・ファンディング・コーポレ
ーション東京支店 ABCP
エターナル・ファンディング・コーポ
レーション ABCP
4,000
3,998
4,000
3,993
3,000
2,996
東銀リース㈱ユーロ円債
2,000
2,000
第425回政府短期証券
2,000
1,999
第427回政府短期証券
2,000
1,999
三菱UFJ証券
2,000
1,999
野村證券
CP
CP
2,000
1,999
2,000
1,999
ベクター・アセット・ファンディング・
コーポレーション東京支店 ABCP
2,000
1,999
みずほ証券
2,000
1,999
2,000
1,999
オリックス3EZBCP
CP
CP
三井住友銀リースユーロ円債
第431回政府短期証券
2,000
1,998
第432回政府短期証券
2,000
1,998
野村證券
2,000
1,998
2,000
1,998
CP
第433回政府短期証券
有価証券
貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券 東京リース CP
三井住友銀リース
2,000
1,998
CP
2,000
1,998
第434回政府短期証券
2,000
1,998
2,000
1,997
2,000
1,997
第437回政府短期証券
2,000
1,997
センチュリー・リーシング・システム
CP
2,000
1,997
第417回割引短期国債
2,000
1,996
第435回政府短期証券
2,000
1,995
2,000
1,990
1,000
999
1,000
998
900
899
700
699
400
399
61,000
60,942
ベクター・アセット・ファンディング・
コーポレーション東京支店 ABCP
エイペックス・ファンディング・コー
ポレーション ABCP
オリックス3MEBCP
CP
コマンド・コーポレーション東京支店
ABCP
㈱オールスターファンディング AB
CP
アルカディア・ファンディング・コー
ポレーション ABCP
アルカディア・ファンディング・コー
ポレーション ABCP
アルカディア・ファンディング・コー
ポレーション ABCP
合計
128
AM5734-00_10_附属明細表.doc 7/25/2007
【その他】
投資口数等
種類及び銘柄
有価証券
野村アセットマネジメント㈱
FFF
37,025百万口
37,025
野村アセットマネジメント㈱
CRF
8,002百万口
8,002
その他有価証券 野村アセットマネジメント㈱
MMF
4,561百万口
4,561
2,003百万口
2,003
-
51,593
JAFCO Asia Technology Fund Ⅰ,L.P.
501百万円
683
JAFCO Asia Technology Fund Ⅱ,L.P.
487百万円
600
投資事業有限責任組合出資金(3銘
柄)
91百万円
99
国際投信投資顧問㈱
MMF
小計
投資有価証券
その他有価証券
小計
合計
129
貸借対照表計上額
(百万円)
1,081百万円
1,383
-
52,976
AM5734-00_10_附属明細表.doc 7/25/2007
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
残高
又は償却
累計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
資産の種類
有形固定資産
建物
30,184
構築物
10,409
332
40,261
23,410
1,515
16,850
890
99
1
987
682
23
305
機械装置
15,428
12,213
4,024
23,618
15,281
2,914
8,337
器具備品
14,611
5,611
1,471
18,751
11,732
2,334
7,018
7,255
2,231
-
9,486
-
-
9,486
-
3,813
-
3,813
-
-
3,813
68,370
34,379
5,829
96,919
51,106
6,788
45,812
50,578
13,694
19,443
44,830
31,491
12,280
13,338
3,867
9,688
7,675
5,880
-
-
5,880
811
275
33
1,054
502
29
551
55,258
23,658
27,152
51,765
31,994
12,309
19,770
342
393
-
736
498
121
238
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
電話加入権等
無形固定資産計
投資その他の資産
(その他)
(注)1、2
繰延資産
繰延資産計
(注)1.「投資その他の資産(その他)」については、役務の提供を受ける期間等に応じて毎期均等償却をおこ
なっています。
2.「投資その他の資産(その他)」については、償却対象資産のみを記載しています。
3.当期増加額には、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱との合併にともなう増加額が次のとおり含ま
れています。
資産の種類
建物
構築物
取得価額
(百万円)
6,655
99
機械装置
6,287
器具備品
2,414
土地
2,221
ソフトウエア
3,227
ソフトウエア仮勘定
276
電話加入権等
268
投資その他の資産
(その他)
392
130
AM5734-00_10_附属明細表.doc 7/25/2007
4.3.以外の当期増加額の主なものは、次のとおりです。
資産の種類
取得価額
(百万円)
内容
建物
機械装置
建設仮勘定
木場総合センターの設備の取得
1,607
横浜データセンターの設備の取得
1,198
横浜データセンターの設備の取得
3,938
大阪データセンターの設備の取得
1,611
横浜第二データセンターの建設
3,813
証券業向け共同利用型システム
3,024
ソフトウエア
資産運用サービス向け共同利用型シス
テム
2,424
ソフトウエア仮勘定
証券業向け共同利用型システム
5,138
5.当期減少額の主なものは、次のとおりです。
資産の種類
取得価額
(百万円)
内容
機械装置
横浜データセンターの設備の除却
2,997
ソフトウエア
償却済みのソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
証券業向け共同利用型システムのソフ
トウエアへの振替
資産運用サービス向け共同利用型シス
テムのソフトウエアへの振替
19,443
2,703
2,248
【引当金明細表】
前期末残高
当期増加額
区分
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金
81
72
10
54
88
賞与引当金
7,600
12,100
8,600
-
11,100
(注)1.当期増加額には、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱との合併にともなう増加額が次のとおり含ま
れています。
区
金額
(百万円)
分
貸
倒
引
当
金
2
賞
与
引
当
金
1,000
2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。
131
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
被合併会社であるエヌ・アール・アイ・データサービス㈱の財務諸表
①
貸借対照表
第39期
(平成18年3月31日)
区分
注記
番号
構成比
(%)
金額(百万円)
(資産の部)
Ⅰ
流動資産
1.現金預金
2.売掛金
646
※2
9,442
3.開発等未収収益
150
4.商品
7
5.前払費用
460
6.繰延税金資産
744
7.関係会社預け金
16,781
8.その他
12
△2
流動資産合計
28,243
Ⅱ
9.貸倒引当金
65.1
固定資産
1.有形固定資産
(1)建物
減価償却累計額
(2)構築物
減価償却累計額
(3)機械装置
減価償却累計額
(4)器具備品
減価償却累計額
(5)土地
有形固定資産合計
6,655
△1,361
5,294
99
△28
70
6,287
△4,031
2,255
2,414
△1,275
1,139
3,418
12,177
28.1
2.無形固定資産
(1)ソフトウエア
883
(2)ソフトウエア仮勘定
276
(3)電話加入権等
232
無形固定資産合計
1,391
3.2
3.投資その他の資産
(1)関係会社株式
(2)従業員長期貸付金
10
22
(3)長期差入保証金
472
(4)繰延税金資産
731
(5)その他
350
投資その他の資産合計
1,586
3.7
固定資産合計
15,155
34.9
資産合計
43,399
100.0
132
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
第39期
(平成18年3月31日)
区分
注記
番号
構成比
(%)
金額(百万円)
(負債の部)
Ⅰ
流動負債
1.買掛金
※2
7,282
2.未払金
236
3.未払費用
1,240
4.未払法人税等
2,386
5.未払消費税等
231
6.前受金
625
7.関係会社預り金
200
8.賞与引当金
1,000
9.その他
101
流動負債合計
Ⅱ
13,305
30.7
固定負債
1.退職給付引当金
1,969
2.受入保証金
0
固定負債合計
1,970
4.5
15,275
35.2
1,000
2.3
利益剰余金合計
27,123
62.5
資本合計
28,123
64.8
負債・資本合計
43,399
100.0
負債合計
(資本の部)
Ⅰ
資本金
Ⅱ
利益剰余金
1.利益準備金
※1
31
2.任意積立金
(1)プログラム等準備金
(2)特別償却準備金
133
565
15
(3)別途積立金
20,900
3.当期未処分利益
5,611
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
②
損益計算書
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
Ⅰ
売上高
注記
番号
※1
1.総合情報サービス
66,540
2.商品販売等
Ⅱ
6,339
72,880
100.0
59,735
82.0
13,144
18.0
4,075
5.6
9,069
12.4
売上原価
1.総合情報サービス
54,060
2.商品販売等
5,675
売上総利益
Ⅲ
販売費及び一般管理費
1.貸倒引当金繰入額
2.広告宣伝費
3.交際費
※2
0
112
81
4.役員報酬
249
5.給与手当
992
6.賞与引当金繰入額
196
7.退職給付費用
119
8.福利厚生費
173
9.教育研修費
72
10.不動産賃借料
11.保守修繕費
121
14
12.水道光熱費
21
13.事務委託費
865
14.旅費交通費
171
15.通信費
68
16.器具備品費
397
17.事務用品費
70
18.情報資料費
19.租税公課
13
169
20.減価償却費
98
21.雑費
63
営業利益
134
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
Ⅳ
営業外収益
1.受取利息
2.その他営業外収益
Ⅴ
※1
15
25
0.0
9
5
0.0
経常利益
9,089
12.5
税引前当期純利益
9,089
12.5
3,662
5.0
5,426
7.4
営業外費用
1.支払利息
0
2.その他営業外費用
5
法人税、住民税及び事業税
3,769
法人税等調整額
△106
当期純利益
前期繰越利益
93
プログラム等準備金取崩額
81
特別償却準備金取崩額
10
当期未処分利益
135
注記
番号
5,611
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
製造原価明細書
イ.総合情報サービス売上原価
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
注記
番号
Ⅰ
労務費
5,923
11.0
Ⅱ
外注費
17,257
32.2
Ⅲ
経費
1.システム運用経費
21,036
2.不動産関係費
2,634
3.減価償却費
4,156
4.その他
2,655
30,483
56.8
当期総製造費用
53,664
100.0
Ⅳ
ソフトウエア振替高
△430
Ⅴ
ソフトウエア償却高
826
当期総合情報サービス売上原価
54,060
ロ.商品販売等売上原価
(自
至
区分
Ⅰ
期首たな卸高
Ⅱ
当期仕入高
合計
Ⅲ
注記
番号
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
-
5,683
100.0
5,683
100.0
期末たな卸高
当期商品販売等売上原価
構成比
(%)
金額(百万円)
7
5,675
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算によっています。なお、労務費および一部の経費については予定原価を適用し、
原価差額については期末において調整計算をおこなっています。
136
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
③
キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(減少:△)
受取利息及び配当金
支払利息
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税等の増減額(減少:△)
賞与引当金の増減額(減少:△)
役員賞与引当金の増減額(減少:△)
退職給付引当金の増減額(減少:△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)
長期差入保証金の増減額(増加:△)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社預け金の純増加額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
従業員長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社預り金の純増加額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
④
注記
番号
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
金額(百万円)
9,089
2,866
0
△15
0
△1,099
△7
1,967
△138
80
△71
△128
△115
16
△72
12,370
16
△0
△2,852
9,534
△6,357
△2,252
28
△572
2
3
△9,148
※1
200
200
-
586
60
646
利益処分計算書
当社は、平成18年4月1日を期日として、㈱野村総合研究所と合併したため、第39期の利益処分計算書
はありません。
137
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
重要な会計方針
(自
至
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
1.有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物
(建
物付属設備を除く)については定額法)を採用して
います。なお、技術進歩による陳腐化の著しい一部
の資産については、個別見積りによる耐用年数を採
用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
15~50年
機械装置
3~15年
器具備品
3~6年
また、器具備品の賃貸用機器については、リース
期間定額法を採用しています。
(2)無形固定資産
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間
に基づく均等配分額を下限として見込販売数量もし
くは見込販売収益に基づく償却方法によっていま
す。なお、残存有効期間は原則として3年です。
また、顧客サービス提供目的の自社利用ソフトウ
エアについては、利用可能期間に基づく定額法によ
り償却しています。なお、利用可能期間は最長5年
です。
その他の無形固定資産については、定額法を採用
しています。
138
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
(自
至
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額を
計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退
職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に
おいて発生していると認められる額を計上していま
す。
会計基準移行時差異については、移行年度に全額を
処理しています。
数理計算上の差異については、発生時における従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)で定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理
しています。
6.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によって
います。
7.収益および費用の計上基準
リサーチ・コンサルプロジェクト、システム開発プロ
ジェクトについては原則として進行基準を、その他のプ
ロジェクトについては実現基準を適用しています。
なお、期末日現在未完成のプロジェクトにかかる進行
基準の適用にともなう売上高相当額については、貸借対
照表上、「開発等未収収益」として計上しています。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現
金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式に
よっています。
139
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
会計方針の変更
(自
至
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
当期より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資
産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業
会計審議会
平成14年8月9日))および「固定資産の
減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第6号
平成15年10月31日)を適用しています。
これによる当期の損益に与える影響はありません。
注記事項
(貸借対照表関係)
第39期
(平成18年3月31日)
※1
授権株式数、発行済株式総数
※2
授権株式数
普通株式 3,200,000株
発行済株式総数
普通株式 2,000,000株
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
関係会社に対するもの
売掛金
7,287百万円
買掛金
1,187百万円
(損益計算書関係)
(自
至
※1
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
関係会社との取引にかかるもの
売上高
55,776百万円
受取利息
※2
15百万円
一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費
17百万円
(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記
載されている科目の金額との関係
現
金
預
金
現金及び現金同等物
勘
定
646百万円
646百万円
140
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
(リース取引関係)
(自
至
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(借手側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引
イ.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額および期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械装置
81
30
50
器具備品
4,944
3,091
1,853
157
103
53
5,183
3,225
1,958
ソフトウエア
合計
ロ.未経過リース料期末残高相当額
1年内
952百万円
1年超
1,052百万円
合計
2,004百万円
ハ.支払リース料、減価償却費相当額および支払利息
相当額
支払リース料
1,642百万円
減価償却費相当額
1,575百万円
支払利息相当額
41百万円
ニ.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっています。
ホ.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。
141
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
(自
至
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(貸手側)
(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引
イ.リース物件の取得価額、減価償却累計額および期
末残高
該当事項はありません。
ロ.未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
ハ.受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
該当事項はありません。
ニ.利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息
法によっています。
(2)オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
1年超
合計
108百万円
54百万円
163百万円
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
142
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。以上の制度にくわえ、確定拠出年金制度を設
けています。
2.退職給付債務に関する事項
第39期
(平成18年3月31日)
(百万円)
(1) 退職給付債務
△5,659
(2) 年金資産
3,956
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))
△1,703
(4) 未認識数理計算上の差異
△266
(5) 退職給付引当金((3)+(4))
△1,969
3.退職給付費用に関する事項
第39期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(百万円)
(1) 勤務費用
457
(2) 利息費用
97
(3) 期待運用収益
△49
(4) 数理計算上の差異の処理額
5
(5) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))
511
(6) その他
38
計
549
(注)「(6)その他」は、確定拠出型年金等への拠出額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第39期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.9%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各期の発生時における従
業員の平均残存勤務期間内の
一定の年数で定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌
期から処理しています。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
移行年度に全額を処理してい
ます。
143
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
第39期
(平成18年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認
未払事業所税否認
406
25
未払事業税否認
180
退職給付引当金超過額
799
減価償却費等の償却超過額
284
少額固定資産費否認
44
進行基準調整額
80
その他
51
繰延税金資産合計
1,872
繰延税金負債
プログラム等準備金
特別償却準備金
△386
△10
繰延税金負債合計
△397
繰延税金資産(△負債)の純額
1,475
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、財務諸表規則第8条の12第3項の規定に基づき記載を省略しています。
144
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
(関連当事者との取引)
第39期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(1)親会社および法人主要株主等
属
性
会社等の名称 住
所
資本金 事業の
(百万円) 内 容
議決権等
関係内容
の所有(被
所有)割合 役員の
事業上の関係
(%)
兼任等
取引内容
運用処理等
(注)2
親会社
㈱野村総合研
究所
東京都
千代田
区
システム
ソリュー
ションサ
(被所有) 兼任
ービス、
直接
6人
18,600 コンサル
100.0
ティン
グ・ナレ
ッジサー
ビス
システムソリュー データセンター
ションサービスの の運営委託等
販売先およびシス (注)2
テム運用の委託等
資金の預け入れ
(利息の受取)
(注)2
取引
金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
売掛金およ
55,714 び開発等未
収収益
7,294
長期差入保
証金
319
買掛金
475
4,766
6,357 関係会社預
(15) け金
16,781
(注)1.上記の取引金額には、消費税等を含んでいませんが、残高には消費税等を含んでいます。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1)運用処理等は、システムの運用処理等にかかる業務を受託しているものであり、取引の条件は、コン
ピュータの運営維持にかかる費用等を勘案し、取引ごとに決定しています。
(2)データセンターの運営委託等は、データセンターの運営等にかかる業務を委託しているものであり、
取引の条件は、市場相場を検討し、取引ごとに決定しています。
(3)資金の預け入れ取引は、㈱野村総合研究所との取引を決済するためのもので、㈱野村総合研究所グル
ープにおける資金の集中管理を目的としたものです。資金の決済は日々おこなわれており、取引金額
は前期末時点との差し引き金額を記載しています。また、当該預け入れにより発生する利息は、市場
金利を参考にして決定しています。
145
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
(1株当たり情報)
(自
至
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(a)1株当たり純資産額
14,061.96円
(b)1株当たり当期純利益
2,713.20円
(c)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式は存在しないため、記載をしていません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
1株当たり当期純利益
(1)当期純利益
5,426百万円
(2)普通株主に帰属しない金額
-百万円
(3)普通株式にかかる当期純利益
5,426百万円
(4)期中平均株式数
2,000,000株
146
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
(重要な後発事象)
第39期
平成17年4月1日
平成18年3月31日)
(自
至
(親会社との合併)
当社は、平成18年4月1日を期日として、当社の完全
親会社である㈱野村総合研究所と合併しました。
合併の概要は以下のとおりです。
1.合併の目的
当社の完全親会社である㈱野村総合研究所のグルー
プ全体の競争力強化に資するべく経営の一層の効率化
を図るとともに、営業、企画・設計・開発からシステ
ム運用までの一体運営を実現し、顧客ニーズに対する
機動的対応を図るものです。
2.合併した相手会社の名称および主な事業の内容、規
模(平成18年3月31日現在)
名称
㈱野村総合研究所
主な事業内容
主に情報システムの開発、運用処理お
よび関連する商品販売からなるシステ
ムソリューションサービスと、リサー
チ、コンサルティング、データベース・
コンテンツ、分析手法等の提供および関
連する商品販売からなるコンサルティ
ング・ナレッジサービス
売上高※
当期純利益※
258,904百万円
14,088百万円
資産合計
284,169百万円
負債合計
115,466百万円
資本合計
168,703百万円
従業員数
3,554人
(注)※:売上高および当期純利益は、平成18年3月
期(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月
31日)の実績です。
3.合併の方法および合併後の会社の名称
㈱野村総合研究所を存続会社とする吸収合併で、当社
は消滅しました。なお、㈱野村総合研究所は、当社の発
行済株式をすべて所有しているため、合併による新株式
の発行および資本金の増加はありません。
4.合併により引き継いだ資産・負債の額
当社は、平成18年3月31日現在の貸借対照表その他同
日現在の計算を基礎として一切の資産、負債および権利
義務を㈱野村総合研究所に引き継ぎました。
147
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
⑤
附属明細表
有価証券明細表
該当事項はありません
有形固定資産等明細表
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
残高
又は償却
累計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
資産の種類
有形固定資産
建物
6,188
構築物
486
18
6,655
1,361
501
5,294
99
-
-
99
28
11
70
機械装置
5,857
976
546
6,287
4,031
1,066
2,255
器具備品
1,963
594
142
2,414
1,275
358
1,139
土地
有形固定資産計
3,418
-
-
3,418
-
-
3,418
17,526
2,056
708
18,874
6,696
1,938
12,177
無形固定資産
ソフトウエア
4,961
580
2,313
3,228
2,345
826
883
ソフトウエア仮勘定
318
430
472
276
-
-
276
電話加入権等
266
2
2
266
33
9
232
5,545
1,013
2,788
3,770
2,378
835
1,391
347
45
-
392
170
92
222
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
無形固定資産計
投資その他の資産
(その他)
(注)1、2
繰延資産
繰延資産計
(注)1.「投資その他の資産(その他)」については、役務の提供を受ける期間等に応じて毎期均等償却をおこ
なっています。
2.「投資その他の資産(その他)」については、償却対象資産のみを記載しています。
3.当期増加額の主なものは、次のとおりです。
資産の種類
内容
取得価額
(百万円)
建物
データセンターの付属設備取得等
477
機械装置
コンピュータ関連装置
976
器具備品
コンピュータ等情報機器
594
ソフトウエア
運用管理目的ソフトウエア
411
ソフトウエア仮勘定
運用管理目的ソフトウエア
384
4.当期減少額の主なものは、次のとおりです。
資産の種類
ソフトウエア仮勘定
内容
運用管理目的ソフトウエアのソフトウ
エア勘定への振替
取得価額
(百万円)
411
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
148
AM5734-00_11_被合併会社.doc 7/25/2007
資本金等明細表
区分
前期末残高
資本金
(百万円)
資本金のうち
既発行株式
普通株式
(株)
普通株式
(百万円)
当期増加額
1,000
(2,000,000)
-
-
(-)
(-)
-
-
(-)
(-)
1,000
当期末残高
1,000
(2,000,000)
1,000
計
(株)
計
(百万円)
1,000
-
-
1,000
(百万円)
31
-
-
31
(百万円)
681
-
115
565
(百万円)
37
-
21
15
(百万円)
15,700
5,200
-
20,900
(百万円)
16,449
5,200
137
21,512
(利益準備金)
(2,000,000)
当期減少額
(2,000,000)
(任意積立金)
利益準備金及
び任意積立金
プログラム等準備金
(注)
特別償却準備金
(注)
別途積立金
(注)
計
(注)当期増加額および当期減少額は前期決算の利益処分によるものです。
引当金明細表
前期末残高
当期増加額
(百万円)
(百万円)
区分
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
1
2
-
1
2
賞与引当金
920
1,000
920
-
1,000
71
-
71
-
-
115
-
115
-
-
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。
2.役員退職慰労引当金の「当期減少額(目的使用)」は、平成17年6月23日開催の第38回定時株主総会にお
いて、役員退職慰労金制度の廃止にともない、取締役および監査役に対し退職慰労金を贈呈することが決
議されたことによる取崩額です。
149
AM5734-00_12_主な資産および負債の内容.doc
7/25/2007
(2)【主な資産および負債の内容】
①現金預金
区分
金額(百万円)
現金
預金
2
当座預金
8,978
普通預金
480
郵便貯金等
44
小計
9,503
合計
9,505
②売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
野村ホールディングス㈱
10,010
日本郵政公社
8,136
㈱アイワイ・カード・サービス
1,936
㈱セブン-イレブン・ジャパン
1,603
野村アセットマネジメント㈱
1,459
その他
26,805
合計
49,952
(ロ)売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
回収率(%)
前期繰越高
(百万円)
(A)
当期発生高
(百万円)
(B)
当期回収高
(百万円)
(C)
次期繰越高
(百万円)
(D)
41,058
349,029
340,135
49,952
(C)
─────
(A)+(B)
×100
滞留期間(日)
(A)+(D)
─────
2
──────
(B)
──
365
87.2
47.6
(注)消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。
③商品
区分
コンピュータ機器およびソフトウエア
合計
金額(百万円)
287
287
150
AM5734-00_12_主な資産および負債の内容.doc
7/25/2007
④買掛金
相手先
金額(百万円)
㈱日立製作所
4,394
日本電気㈱
1,399
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱
1,180
ネットワンシステムズ㈱
1,173
富士通㈱
850
その他
24,942
合計
33,941
⑤新株予約権付社債
区分
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
合計
金額(百万円)
50,000
50,000
⑥退職給付引当金
区分
退職給付債務
73,666
年金資産
△57,590
未積立退職給付債務
16,076
未認識数理計算上の差異
6,894
合計
(3)【その他】
該当事項はありません。
151
金額(百万円)
22,971
役員(2007 年 6 月 22 日現在)
取締役および監査役
代表取締役
副社長
代表取締役社長
代表取締役
副社長
奧田 齊
藤沼 彰久
鳴沢 隆
管理・研究部門統括
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
川野 忠明
今井 久
室井 雅博
末永 守
人事、人材開発、法務、知的財産、
総務、コンプライアンス担当
事業部門副統括、
金融関連システム担当
企画、広報、情報システム担当、
研究創発センター長
流通・サービス・
産業関連システム担当
取締役
常務執行役員
取締役
廣田 滋
大野 健
経理、業務、内部統制担当
153
事業部門統括
注1
取締役
注1
武田 國男
注1
取締役
注1
南 直哉
監査役(常勤)
監査役(常勤)
後藤 博信
注2
監査役(常勤)注 2
注2
田中 正人
泉谷 裕
監査役
注2
(注) 1. 武田國男、南直哉は社外取締役です。
2. 田中正人、泉谷裕、安田莊助は社外監査役です。
注2
監査役
注2
安田 莊助
執行役員(取締役兼務は除く)
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
栗之丸 孝義
嶋本
正
沢田 ミツル
鈴木 純
山田 浩二
鵜川 寿信
石橋 慶一
谷川 史郎
柳田 雅夫
稲月
修
山田 澤明
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
栃澤
三ツ木
楠
栗原
堀部
齊藤
此本
板野
柴内
正樹
義人
真
良行
明
春海
臣吾
泰之
哲雄
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
中野
東山
中村
佐藤
室脇
綿引
滝本
上田
秀昭
茂樹
正秀
公治
慶彦
達也
雅樹
肇
154
NRI グループ(2007 年 7 月 1 日現在)
株式会社野村総合研究所
NRI ネットワークコミュニケーションズ株式会社
〒 530-0004
大阪府大阪市北区堂島浜 1-4-16
アクア堂島西館
Tel. 06-4797-2800
http://www.nri-net.com
http://www.nri.co.jp
丸の内総合センター
[丸の内北口ビル(本社)]
〒 100-0005
東京都千代田区丸の内 1-6-5
丸の内北口ビル
Tel. 03-5533-2111
[日本ビル]
〒 100-0004
東京都千代田区大手町 2-6-2
Tel. 03-5533-2111
木場総合センター
[タワー N 棟]
〒 135-0042
東京都江東区木場 1-5-15
Tel. 03-5533-2111
[タワー S 棟]
〒 135-0042
東京都江東区木場 1-5-25
Tel. 03-5533-2111
NRI ラーニングネットワーク株式会社
〒 100-0004
東京都千代田区大手町 1-6-1
Tel. 03-3282-1311
http://learningnet.nri.co.jp
大手町ビル
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ
Nomura Research Institute America, Inc.
2 World Financial Center,
Building B, 19F.
New York, NY 10281-1198, U.S.A.
Tel. +1(212)667-1670
NRI・パシフィック
NRI Pacific Inc.
1400 Fashion Island Blvd. #1010,
San Mateo, CA 94404, U.S.A.
Tel. +1(650)638-7250
日本ビル
タワー N 棟
NRI セキュアテクノロジーズ株式会社
〒 100-0005
東京都千代田区丸の内 1-6-5
丸の内北口ビル
Tel. 03-5220-2022
http://www.nri-secure.co.jp
NRI サイバーパテント株式会社
タワー S 棟
横浜総合センター
〒 240-0005
神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町 134
Tel. 045-333-8100
大阪総合センター
〒 530-0004
大阪府大阪市北区堂島浜 1-4-16
アクア堂島西館
Tel. 06-4797-2700
ソウル支店
Nomura Research Institute, Ltd.
Seoul Branch
11th Fl. Youngpoong Bldg.,
33 Seorin-Dong, Chongro-ku,
Seoul, 110-752 Korea
Tel. +82(2)399-5111
台北支店
Nomura Research Institute, Ltd.
Taipei Branch
13th Fl.-E, No.168, Tun-Hwa N. Rd.,
Taipei, Taiwan R.O.C.
台湾 台北市敦化北路 168 号 13 層-E
Tel. +886(2)2718-7620
マニラ支店
Nomura Research Institute, Ltd.
Manila Branch
27th Fl. Yuchengco Tower, RCBC Plaza,
6819 Ayala Avenue,
1200 Makati City, Philippines
Tel. +63(2)757-1946
〒 100-0005
東京都千代田区丸の内 1-6-5
丸の内北口ビル
Tel. 03-5208-1011
http://www.patent.ne.jp
NRI ウェブランディア株式会社
〒 100-0004
東京都千代田区大手町 2-6-2
日本ビル
Tel. 03-5299-4411
http://webrandia.jp
NRI シェアードサービス株式会社
〒 240-0005
神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町 134
Tel. 045-336-8600
NRI データ i テック株式会社
〒 100-0004
東京都千代田区大手町 2-6-2
日本ビル
Tel.03-5299-4500
http://www.n-itech.com
株式会社インステクノ
〒 135-0042
東京都江東区木場 2-8-3 CN-2 ビル
Tel. 03-5639-1455
http://www.instechno.co.jp
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ
Nomura Research Institute Europe Limited
Nomura House,
1 St. Martin’s-le-Grand,
London EC1A 4NP, England
Tel. +44(20)7521-2000
野村総合研究所(北京)有限公司
野村綜研(北京)系統集成有限公司
Nomura Research Institute (Beijing), Ltd.
603, Raycom Infotech Park Tower A,
2 Kexueyuan-Nanlu, Haidian District,
Beijing 100080, China
北京市海淀区中関村科学院南路 2 号
融科資訊中心 A 座 603 室 100080
Tel. +86(10)8286-1555
上海支店
上海分公司
Shanghai Branch
Unit B 24th Fl., Pufa Tower,
588 South Pudong Road,
Shanghai 200120, China
上海市浦東南路 588 号浦発大厦 24 層 B 単元
Tel. +86(21)5840-3500
野村総合研究所(上海)有限公司
野村綜研(上海)咨詢有限公司
Nomura Research Institute Shanghai Limited
Huaihai Plaza,9th Floor,
No.1045 Huaihai Zhong Road,
Shanghai 200031, China
上海市淮海中路 1045 号 淮海国際広場 9 階 200031
Tel: +86(21)5465-9980
北京事務所
北京事務所
Beijing Office
603 Raycom Infotech Park Tower A,
2 Kexueyuan-Nanlu, Haidian District,
Beijing 100080, China
北京市海淀区中関村科学院南路 2 号 融科資訊中心 A 座 603 室 100080
Tel. +86(10)6250-9868
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコン
Nomura Research Institute Hong Kong Limited
30th Fl. Two International Finance Centre,
8 Finance Street,
Central, Hong Kong
Tel. +852(2536)1900
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・シンガポール
Nomura Research Institute (Singapore) Private Limited
6 Battery Rd. #36-01
Singapore 049909, Singapore
Tel. +65(6225)8441
155
会社データ(2007 年 3 月 31 日現在)
会社概要
会社名
英文社名
所在地
沿革
資本金
代表者
従業員数
大株主
株式会社 野村総合研究所
株主名
Nomura Research Institute, Ltd.
〒 100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 5 号
野村アセットマネジメント株式会社
8,677
野村ファシリティーズ株式会社
3,720
株式会社ジャフコ
3,050
野村ホールディングス株式会社
2,600
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,078
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1,869
NRI グループ社員持株会
996
ゴールドマン サックス インターナショナル
593
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 4) 586
木証券株式会社
550
丸の内北口ビル
1965 年 4 月 株式会社野村総合研究所 (NRI) 設立
1966 年 1 月 株式会社野村電子計算センター (NCC) 設立
1988 年 1 月 両社が合併
186 億円
取締役社長 藤沼 彰久
4,407 名/ NRI グループ 5,303 名
所有株式数(千株)
持株比率(%)
19.28
8.27
6.78
5.78
4.62
4.15
2.21
1.32
1.30
1.22
(注)当社は、自己株式 4,291 千株を保有しておりますが、上記大株主からは除
いております。
所有者別持株比率
株式の概況
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
150,000,000 株
45,000,000 株
16,987 名
(注)2007 年 4 月 1 日付の株式分割(1:5)後、発行可能株式総数は 750,000,000 株、
また発行済株式の総数は 225,000,000 株となっております。
本アニュアルレポートに関するお問い合せ先:
株式会社野村総合研究所 IR 室
E-mail: [email protected]
株主メモ
事業年度
4 月 1 日∼翌年 3 月 31 日
定時株主総会
6月
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号 三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(連絡先・照会先)
同取次所
〒 137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 フリーダイヤル 0120-232-711
三菱UFJ信託銀行株式会社
野村證券株式会社
全国各支店
本店および全国各支店
株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行のフリーダイヤル(自動応答)およびインターネットでも
24 時間承っております。
フリーダイヤル
0120-244-479(本店証券代行部) 0120-684-479(大阪証券代行部)
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
単元株式数
100 株
公告方法
電子公告(当社ホームページ http://www.nri.co.jp)
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株価チャート
156
株式会社 野村総合研究所
〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 1-6-5 丸の内北口ビル
TEL 03-5533-2111
http://www.nri.co.jp
Annual Report 2007
Printed in Japan
Fly UP