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News Release
平成26年6月26日
ストールの組成に係る表示の適正化について
消費者庁は、オンラインショッピングサイトにおいて販売されるカシミヤ使用を
標榜するストールに係る表示に関して調査を行ってきました。その結果、家庭用品
品質表示法及び景品表示法上問題となる事実が認められたため、当庁は、これらの
表示を行っていた18事業者に対して、指示・指導を行いました。
当庁は、家庭用品品質表示法及び景品表示法に係る違反の防止並びに消費者被害
の未然防止のため、指示・指導の対象となった事例の概要を公表します。
1 対象となった事案の概要
⑴ 対象となった事例
番
表 示
号
①
実際の組成繊維と混用率
<縫付けラベル又は下げ札における表示>
「カシミヤ100%」
②
③
④
アクリル100%
「100%CASHMERE」
レーヨン100%
<ウェブサイトにおける表示>
アクリル99% 羊毛1%
「思わず触りたくなる!カシミヤ100%のストー
ル」
レーヨン59% アクリル41%
「カシミヤをふんだんに使ったストールです」
⑤
<縫付けラベル又は下げ札における表示>
「カシミヤ70% シルク30%」
<ウェブサイトにおける表示>
アクリル100%
「ふんわり柔らかな風合い☆カシミヤ70%+シル
ク30%!」
「手触りの良いカシミヤ&シルク素材」
《表示例》
【 縫付けラベル】
1
【商品下げ札】
素材
カシミヤ100%
株式会社□□産業
東京都○○区○○○12-345
素材 カシミヤ70%
シルク 30%
○○繊維株式会社
TEL 03 - 9999 - 9999
【ウェブサイト】
暖かく、保湿性のあるストール
CASHMERE ストール
思わず触りたく
なる!
カシミヤ100%の
カシミヤストール
全12色からお選
びください
【商品名】CASHMERE ストール
【 素 材 】カシミヤ 100%
【カラー】全12色
【 特 徴 】上質なカシミヤを使った、つや感たっぷりの
光沢のカシミヤストールです。
2
⑵ 家庭用品品質表示法の考え方
ア 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)は、消費者が日常使用
する家庭用品を対象に、製品の品質について事業者が表示すべき事項や表示
方法を定めている。これにより消費者が製品の購入をする際に適切な情報提
供を受けることができるようにするための法律である。
繊維製品であるストールについては、同法に基づく繊維製品品質表示規程
(平成9年通商産業省告示第558号)において、製品を組成する繊維の名
称を同規程で指定された用語(以下「指定用語」という。
)を用いて表示し、
かつ、その混用率を百分率(%)で表示することが定められている。また、
これらの表示は、縫付けラベル又は下げ札等において実際の製品ごとに表示
することとされている。
繊維製品品質表示規程に基づく適正表示の例
実際の組成繊維と混用率
表示されるべき指定用語と混用率
アクリル100%
「アクリル100%」
「レーヨン100%」
レーヨン100%
「RAYON100%」
「毛100%」
「羊毛100%」
羊毛100%
「ウール100%」
「WOOL100%」
「毛100%」
カシミヤ100%
「カシミヤ100%」
イ 前記⑴事例について見ると、例えば、①及び⑤の場合の適正な表示は「ア
クリル100%」となる。また、②の場合の適正な表示は「レーヨン100%」
又は「RAYON100%」となる。
なお、カシミヤを表わす指定用語は「毛」又は「カシミヤ」であり、
「CA
SHMERE」という用語は指定されていないため、実際にカシミヤのみか
らなる製品である場合は、
「毛100%」又は「カシミヤ100%」と表示し
なければならない。
ウ よって、前記⑴事例は、実際の製品(縫付けラベル又は下げ札)における
繊維の組成に関する表示と実際が異なっているため、当該表示は家庭用品品
質表示法に違反するものである1。
1
違反事業者に対しては、適正な表示をすべき旨の指示をすることができ、事業者がその指示に従わない場合には、その旨を公
表することができる(家庭用品品質表示法第4条)。
3
⑶ 景品表示法の考え方
ア 景品表示法(昭和37年法律第134号)は、自己の供給する商品・役務
の内容について、一般消費者に対して実際のものよりも著しく優良であると
示すこと、又は事実に相違して当該事業者と同種・類似の商品・役務を供給
している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、
不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する
おそれがあると認められる表示を不当表示(優良誤認表示)として禁止して
いる。
イ カシミヤは、カシミヤ山羊の毛であり、カシミヤを使用した製品は、その
光沢や滑らかな感触、保温力に優れていること等から、一般的に高級品として
認識されている。
前記⑴事例のように、ストールの原材料として、カシミヤが全く用いられて
いないにもかかわらず、ウェブサイト等において、あたかも、カシミヤが用い
られているかのように示す表示は、ストールの内容について、一般消費者に対
して、実際のものよりも著しく優良であると示す表示であり、景品表示法第4
条第1項第1号に規定する表示であると認められ、同項の規定に違反する2。
2 家庭用品品質表示法と景品表示法との関係について
家庭用品品質表示法は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消
費者の利益を保護することを目的としている。繊維製品であれば、事業者に対し、
あらかじめ、繊維製品ごとに縫付けラベル・下げ札等において、実際の組成繊維
と混用率に応じた指定用語及び混用率を始めとする品質表示を義務付けるもので
ある。義務付けられた表示を行っていない又は適正な表示を行っていない事実が
あれば、直ちに同法違反となる。
一方、景品表示法は、商品・サービスの取引に関して、一般消費者の自主的か
つ合理的な選択を確保することによって一般消費者の利益を保護することを目的
としている。事業者が顧客に商品・サービスを訴求するために行う広告・宣伝な
どの表示は、原則自由であるが、表示が実際と異なり著しく優良であると一般消
費者に誤認を与える場合等を禁止している。縫付けラベル・下げ札のみならず、
ウェブサイト上の表示などあらゆる広告媒体が規制対象となる。同法に違反する
かどうかは、個別の事案ごと、具体的な表示ごとに表示内容から一般消費者が受
ける印象・認識を基準に判断される。
複数の消費者法を所管する消費者庁は、迅速かつ効果的な問題解決のために適
切な法律を選択し、問題事案に対処している。本件のようなカシミヤ使用を標榜
するストールの表示について、家庭用品品質表示法においては、実際の組成繊維
と混用率を正しく表示していない事実があれば、直ちに措置を採ることができる。
一方、景品表示法においては、個別の事案ごとに表示から一般消費者が受ける印
象・認識を基準に実際のものがどうか等判断する必要があるものの、縫付けラベ
2
本件では、事業者において、①家庭用品品質表示法に係る指示又は指導を受け表示を改めていること、②購入者に対し、不当
な表示を行っていたことについて周知するとともに返金対応を行っていること、又は③対象商品の売上高が小額であったことか
ら、指導の措置を採ったものである。
4
ル・下げ札に限られず、事業者が行うあらゆる表示が対象となる。
本件においては、迅速に表示の改善を図る観点から、家庭用品品質表示法に係
る指示又は指導を行い、表示媒体全体に係る再発防止策を講じさせる観点から、
景品表示法に係る指導を行ったものである。
消費者庁としては、引き続き、迅速かつ効果的な問題解決のために適切な法律
を選択し、問題事案に対処し、消費者の安全・安心な生活の確保に努めていくこ
ととしている。
3 繊維製品を販売する場合の表示における留意点
本件において、指示・指導の対象となった事業者の多くは、自己が販売するスト
ールの組成繊維及び混用率に関する表示内容を決定するに当たり、組成繊維等の検
査は行わず、仕入先販売業者による口頭説明や仕入時にストールに縫い付けられて
いるラベルの表示内容どおりに表示を行っていたことが、実際の組成繊維等と異な
る表示を行った原因であった。
繊維製品を販売する事業者は、家庭用品品質表示法及び景品表示法に違反する行
為を未然に防止するため、自ら販売する繊維製品について、例えば、仕入先販売業
者に対し品質に関する検査証明書の提出を求めること等により、組成繊維及び混用
率について十分な確認を行った上で表示内容を決定することが望ましい。
4 今後の対応
一般消費者によるオンラインショッピングサイトの利用は、商品を購入する際
に、店舗に足を運ばなくとも商品を購入できるなどの利便性から、近年、増加傾
向にある。
当庁は、今後も引き続きオンラインショッピングサイトにおいて販売される繊
維製品の組成繊維等に係る表示について注視し、家庭用品品質表示法違反又は景
品表示法違反が認められた場合には、厳正に対処する。
本件に関する問合せ先
消費者庁表示対策課
家庭用品品質表示法担当 藤田、中尾
電話 03-3507-9205(直通)
景品表示法担当
新井、大泉
電話 03-3507-9239
ホームページ
http://www.caa.go.jp/
5
(参考1)
家庭用品品質表示法(抜粋)
(昭和三十七年法律第百四号)
(目的)
第一条 この法律は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益を
保護することを目的とする。
(表示の標準)
第三条 内閣総理大臣は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図るため、家庭用品ご
とに、次に掲げる事項につき表示の標準となるべき事項を定めるものとする。
一 成分、性能、用途、貯法その他品質に関し表示すべき事項
二 表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して製造業者、販売業者又は表示業
者が遵守すべき事項
2 内閣総理大臣は、前項の規定により表示の標準となるべき事項を定めようとするとき
は、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。
3 内閣総理大臣は、第一項の規定により表示の標準となるべき事項を定めたときは、遅
滞なく、これを告示するものとする。
4・5 (省略)
(指示等)
第四条 前条第三項の規定により告示された同条第一項第一号に掲げる事項(以下「表示
事項」という。)を表示せず、又は同条第三項の規定により告示された同条第一項第二
号に掲げる事項(以下「遵守事項」という。)を遵守しない製造業者、販売業者又は表
示業者(以下「違反業者」と総称する。)があるときは、内閣総理大臣又は経済産業大
臣(違反業者が販売業者(卸売業者を除く。)である場合にあつては、内閣総理大臣)
は、当該違反業者に対して、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示を
することができる。
2~4 (省略)
(報告及び立入検査)
第十九条 内閣総理大臣又は経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政
令で定めるところにより、製造業者、販売業者(卸売業者に限る。)若しくは表示業者
から報告を徴し、又はその職員に、これらの者の工場、事業場、店舗、営業所、事務所
若しくは倉庫に立ち入り、家庭用品、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、
販売業者(卸売業者を除く。)から報告を徴し、又はその職員に、これらの者の工場、
事業場、店舗、営業所、事務所若しくは倉庫に立ち入り、家庭用品、帳簿書類その他の
物件を検査させることができる。
3~5 (省略)
(権限の委任)
第二十三条 内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を消費
者庁長官に委任する。
2 (省略)
6
○
家庭用品品質表示法施行令(抜粋)
(昭和三十七年政令第三百九十号)
(消費者庁長官に委任されない権限)
第三条 法第二十三条第一項 の政令で定める権限は、法第三条第一項 及び第二項 (同条
第五項 において準用する場合を含む。)、第十一条(法第三条第一項 又は第五項 の規
定により表示の標準となるべき事項を定め、又は変更しようとするときに係る部分に限
る。)並びに第二十二条の規定による権限とする。
○
繊維製品品質表示規程(抜粋)
(平成九年通商産業省告示第五百五十八号)
(表示事項)
第一条 繊維製品の品質に関し表示すべき事項は、別表第一の上欄に掲げる繊維製品につ
いて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
(遵守事項)
第三条 第一条に規定する表示事項の表示に際して、製造業者、販売業者又は表示業者(以
下「表示者」という。)は、その品質を適正に表示するような方法を用いることとし、
輸出すべき繊維製品に表示する場合を除き、特に次の事項を遵守するものとする。
一 繊維の組成の表示については、組成繊維であるすべての繊維の名称を示す用語にそ
れぞれの繊維の混用率を百分率で示す数値を併記して表示(繊維製品の一部の部位に
革又は合成皮革を使用している場合は、その部位を分かりやすく示し、雑貨工業品品
質表示規程(平成九年通商産業省告示第六百七十二号)の内容に準じて材料の種類を
示す用語を併記して表示)すること。ただし、繊維製品の部位を分離して分かりやす
く示し、それぞれの部位について、当該部位の組成繊維であるすべての繊維の名称を
示す用語にそれぞれの繊維の当該部位の組成繊維全体に対する混用率を百分率で示
す数値を併記して表示することができる。
二~四 (省略)
五 第一号から第三号まで、第五条(第五号を除く。)、第七条の二の規定による表示
は、次条に規定する場合を除き、表示者の氏名又は名称及び住所又は電話番号を付記
して、需要者の見やすい箇所に見やすいように表示することとし、これらの規定によ
る表示に際して使用される場合を除き、繊維の名称を示す用語、特定の繊維を示すも
のとして広く需要者の間に認識されている商標(商標法(昭和三十四年法律第百二十
七号)の規定により登録を受けた商標をいう。以下同じ。)、家庭洗濯等取扱い方法
を表わす用語若しくは記号又ははっ水性を表わす用語を使用するときは、第九条の規
定によること。
(指定用語)
第六条 表示に際し繊維の名称を示す用語には、別表第五の上欄に掲げる繊維に応じそれ
ぞれ下欄に掲げる指定用語を使用しなければならない。ただし、種類が不明である繊維
については「その他繊維」又は「その他」の用語を指定用語に代えて使用することとし、
組成繊維中における混用率が五パーセント未満の繊維については「その他繊維」又は「そ
7
の他」の用語を指定用語に代えて使用することができる。
2・3 (省略)
別表第一(第一条関係)
繊
一
二
~
四
維
製
品質に関し表示す
べき事項
品
令別表第一号(一)の糸、同号(二)の織物、ニット生地及びレース生地、下着(組
成繊維中における繊維の種類が一のもの(なせん加工を施したものを除く。)及び組
成繊維中における絹の混用率が五〇パーセント以上の織物又はたて糸若しくはよこ糸
の組成繊維が絹のみの織物(以下この表において「特定織物」という。)のみを表生
地に使用して製造し又は加工した和服用のものに限る。)、靴下、足袋、手袋、ハン
カチ、タオル及び手ぬぐい、羽織及び着物(特定織物のみを表生地に使用して製造し
又は加工したものに限る。)、マフラー、スカーフ及びショール、床敷物(パイルの
あるものに限る。)、ふとん、テーブル掛け、ネクタイ、水着、ふろしき、帯並びに
帯締め及び羽織ひも
(省略)
(省略)
別表第五(第六条関係)
繊
繊維の組成
維
指定用語
綿
綿
コットン
COTTON
毛
羊毛
羊毛
ウール
WOOL
毛
アンゴラ
アンゴラ
毛
カシミヤ
カシミヤ
毛
毛
モヘヤ
モヘヤ
毛
らくだ
らくだ
キャメル
毛
アルパカ
アルパカ
その他 のもの
毛
8
絹
絹
シルク
SILK
麻 (亜 麻 及 び苧 麻 に限 る。)
麻
レーヨン
平 均 重 合 度 が四 五 〇以 上 のもの
RAYON
ビスコース繊
ポリノジック
維
レーヨン
その他 のもの
RAYON
銅 アンモニア繊 維
キュプラ
アセテート
水 酸 基 の九 二 パーセント以 上 が酢 酸 化 されてい
アセテート繊
るもの
ACETATE
トリアセテート
維
アセテート
その他 のもの
ACETATE
プロミックス繊 維
プロミックス
ナイロン
ナイロン繊 維
NYLON
アラミド繊 維
アラミド
ビニロン繊 維
ビニロン
ポリ塩 化 ビニリデン系 合 成 繊 維
ビニリデン
ポリ塩 化 ビニル系 合 成 繊 維
ポリ塩 化 ビニル
ポリエステル
ポリエステル系 合 成 繊 維
POLYESTER
ポリアクリル
アクリルニトリルの質 量 割 合 が八 五 パーセント以
ニトリル系 合
上 のもの
成繊維
その他 のもの
アクリル
アクリル系
ポリエチレン系 合 成 繊 維
ポリエチレン
ポリプロピレン系 合 成 繊 維
ポリプロピレン
ポリウレタン系 合 成 繊 維
ポリウレタン
ポリクラール繊 維
ポリクラール
ポリ乳 酸 繊 維
ポリ乳 酸
ガラス繊 維
ガラス
炭素繊維
炭素繊維
9
金属繊維
金属繊維
ダウン
ダウン
羽毛
フェザー
その他 の羽 毛
その他 の羽 毛
「指 定 外 繊 維 」の用 語 にその繊 維 の名 称 を
示 す用 語 又 は商 標 を括 弧 を付 して付 記 した
前 各 項 上 欄 に掲 げる繊 維 以 外 の繊 維
もの(ただし、括 弧 内 に用 いることのできる
繊 維 の名 称 を示 す用 語 又 は商 標 は一 種 類
に限 る。)
10
(参考2)
○
不当景品類及び不当表示防止法(抜粋)
(昭和三十七年法律第百三十四号)
(目的)
第一条
この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防
止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び
禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
(不当な表示の禁止)
第四条
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する
表示をしてはならない。
一
商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著
しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役
務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に
顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められ
るもの
二
商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは
類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有
利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自
主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三
前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認さ
れるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な
選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
2
(省略)
11
(参考3)
景品表示法による表示規制の概要
○優良誤認表示(4条1項1号)
商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示
①商品・サービスの内容について、一般消費者に対し、実際のもの
よりも著しく優良であると示す表示
②商品・サービスの内容について、一般消費者に対し、事実に相違
不当な表示
景品表示法 第4条(不当な表示の禁止)
して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示
不実証広告規制(4条2項)
本件に関する問い合わせ先
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する優
消費者庁○○○○○課 ○○、○○
良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定
TEL : 03(3507)0000(直通)
めて、事業者に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提
H P : http://www.caa.go.jp/
出を求めることができる。
⇒事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付
けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示
は不当表示とみなされる。
○有利誤認表示(4条1項2号)
商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示
①商品・サービスの取引条件について、実際のものよりも取引の相
手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
②商品・サービスの取引条件について、競争事業者に係るものよりも
取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
○商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあ
ると認められ内閣総理大臣が指定する表示(4条1項3号)
①無果汁の清涼飲料水等についての表示
②商品の原産国に関する不当な表示
③消費者信用の融資費用に関する不当な表示
④不動産のおとり広告に関する表示
⑤おとり広告に関する表示
⑥有料老人ホームに関する不当な表示
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