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第 27 号

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第 27 号
立教大学社会福祉研究所ニュースレター
第 27 号
発 行:立教大学社会福祉研究所
〒171-8501 東京都豊島区西池袋 3-34-1
tel: 03-3985-2663 fax: 03-3985-0279
e-mail:[email protected]
URL:www.rikkyo.ne.jp/grp/r-fukushi/
Contents
P.1 巻 頭 言 (所員:湯澤直美)
「あと 10 年で半世紀 ―創設 40 周年にあたって−」
P.2 実践報告 (研究員:金杉美絵)
「児童養護施設における直接処遇職員への心理的サポートの可能性について
∼新人職員の葛藤や不安に焦点を当てて」
P.3 2006 年度研究員報告
P.6 2006 年度社会福祉研究所活動報告
【巻頭言】
あと 10 年で半世紀―創設 40 周年にあたって−
所員
湯澤 直美
立教大学社会福祉研究所が設立されたのは、1967 年。研究所創設から 40 年もの歴史が刻まれてき
たことに思いを馳せ、これまで研究所の発展に力を注いでこられた諸先生がたの足跡と、さまざまな
形で研究所活動を支えてくださった多くの方々の参画に、改めて感謝の念を抱いております。
本年度は、前所長である庄司洋子先生から引継がれ、菅原隆所長、河東田博副所長のもとで、新た
な研究所活動が始まっております。庄司洋子先生は、2007 年3月をもって立教大学を定年退職され、
2007 年4月からは立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科に特任教授として赴任されております。
1990 年に立教大学に着任されて以降、社会学部社会学科における研究教育活動はもとより、社会福祉
研究所においては、所長として、所員として常に斬新な指針を示していただきました。また、研究例
会などを通して、私どもの研究への助言・励ましをいただくばかりか、研究者としてのモデルを、身
をもって示していただいてきました。今でこそ女性が研究者として、家庭生活と研究を両立させるこ
とが一般的になりつつありますが、先生の足跡は、その道を開拓する先駆者としての歩みそのもので
あったからです。研究においては、家族政策概念の整理を基底に、家族と社会福祉の関係の理論的構
築を手がけられるとともに、家族とジェンダーが交錯する領域や福祉社会学的視座からの福祉課題へ
の多角的アプローチなど、先生の一連の研究が拓いてきた地平は、現代において一層、必要性を増し
ているものです。家族やジェンダーをめぐる知見は、理論的整理とともに、可視化された社会的現実
からの論証が興隆していますが、庄司先生の研究はその先鞭をつけてきたものであったと思います。
先生のこれまでのご尽力に感謝申し上げるとともに、今後も社会福祉研究所の発展にご助言を賜りた
くお願い申し上げます。
社会福祉研究所の活動は、社会福祉の学際性を体現するべく、社会福祉学はもとより、社会学、経
済学、心理学、法学、哲学、精神医学など、多角的な観点から理論的・実証的研究と実践活動を積み
重ねてきたところに特徴があります。学部を超えた横断的な繋がりのなかで交わされる議論や生み出
される交流は、いつも刺激的なものです。時代の変化とともに社会福祉の変容も顕著である今日、歴
史をふまえ、本質を見据えながら、未来を構想することが求められています。また、経済大国のなか
で餓死が続出する今日、現実的課題に即応できる視座と活動が必須です。これから 10 年後、社会福
祉研究所が設立半世紀を迎える時期を意識しながら、確かなつながりと発信を、皆様との協同の営み
のなかで続けていけることを祈念しております。
―1―
立教大学社会福祉ニュース 第 27号(2007)
【実践報告】
児童養護施設における直接処遇職員への心理的サポートの可能性について
∼新人職員の葛藤や不安に焦点を当てて
研究員
金杉
美絵
児童養護施設とは、乳児を除いて、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護
を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせてその自立を支援することを目的とする施設
(児童福祉法第 41 条 )である。入所した児童は、施設で一般の家庭と同じような生活を送って
おり、児童の生活全般には児童指導員及び保育士などの 「直接処遇職員」 が関わっている。
直接処遇職員は、満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の幼児おお
むね四人につき一人以上、少年おおむね六人につき一人以上とする児童福祉施設の最低基準が設
けられており、どの施設もそれに則って配置されている。しかし勤務時間や勤務形態等を考えれ
ば、基準の人員が 24 時間体制で配置されているということはない。筆者の勤務する児童養護施
設では、就学している児童は概ね 8 人に 1 人の職員、未就学児童は 8 人に概ね 2 人が配置されて
いる状況である。一人の職員が複数の子どもを見ている状況の中、児童養護施設に入所する児童
は大半が被虐待児であり、子どもたちは生活の中でそのこころの SOS をさまざまな言動や症状と
して表現している。その一つ一つに対し丁寧に対応したい、子どもの SOS に応えたいと望む職員
は多いが、それが可能になるのはごく一部であり、1 人の職員で対応できるような状況ではない
のが現実である。そして多くの職員が体力的にも精神的にも疲弊し、バーンアウトしていくケー
スが目立つ。
そのため児童養護施設の多くでは職員の定着率が低く、若くて経験も少ない職員が多いところ
が多い。新人として熱意を持って就職した施設では経験豊富なベテランも少なく、激務のなかで
は新人に対する研修も手薄。そのため手探りの状態で入所児童との生活をスタートさせ、その中
で 1 人悩み、精神的に追い詰められていってしまう。そんな職員に巻き込まれるような形で、入
所している児童らも不安定になっていく。児童養護施設で心理職をしていると、こういったケー
スにはしばしば出会う。
そこで、熱意を持って入ってきた新人職員が具体的にどんなことに悩み、葛藤するのか。その
内容と変化のプロセスが明らかになれば、心理職として具体的な援助ができるようになるのでは
ないかと考えた。
そこでまず、筆者が勤務する施設に採用され入職した直接処遇職員に対して、児童養護施設で
働くに当たっての不安や葛藤、困ること、等について自由に語ってもらうインタビューを実施す
ることを検討した。現在はまず、新卒の職員男女 3 名に、日常生活、すなわち勤務の中での語り
を中心にインタビューを継続している。調査中のため分析・検討は行っていないが、3 名が共通
して語っているのは、就職したての頃には「知識のなさによる判断の困難さ」
「何が分からないの
か分からないという漠然とした不安」、半年以上経過したころになると、「思い通りに事が進まな
いことについて、自分に原因を帰属してしまうこと」
「分からない、と言えない辛さ」に変化して
いる。
今後もしばらくは生活の中でのインタビューを継続し分析をしていこうと考えているが、現在
の方法では施設の特色、勤務体系や風土などが大きく関与してしまっている。今後はデータの一
般化も考慮し、他施設にも対象を広げてインタビュー調査を行っていきたい。そのためには現在
のような生活の中でのインタビューは困難であるため、具体的な方法について検討していく必要
があるだろう。また、ベテラン職員のそれとの比較を行うことで短期で退職に至ってしまう要因
の一部についても明らかになると思われる。この点についても今後の課題としていきたい。
―2―
立教大学社会福祉ニュース 第 27号(2007)
【2006 年度研究員報告】
立教大学社会福祉研究所研究員の 1 年間の報告をお寄せいただきました。(順不同)
*紙面の都合上、掲載は主な研究活動とさせていただいております。
杉浦浩美(立教大学大学院社会学研究科博士後期課程・東京家政大学非常勤講師)
【学術論文】
題 :「差異化される女性労働者―出産退職をめぐる考察」(単著)
誌 名:『年報社会学論集 第 19 号』(関東社会学/2006 年 7 月)
要 旨:産休・育休をめぐる女性労働者間格差という問題を、一般職女性の出産退職事例に着目して
検討し、総合職・一般職という管理別コースが就業継続の差異の分断線となっていることを指
摘した。
題 :「労働領域における女性の身体性の主張
母性保護からのリプロダクティブ・ヘルス/ライツへの転換」(単著)
誌 名:『ジェンダー研究 第 9 号』(東海ジェンダー研究所/2006 年 12 月)
要 旨:女性労働者の身体性という問題を提示する際、従来的な母性保護概念では限界があることを
指摘し、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ概念を用いることの可能性を検討した。
題 :「働く妊婦をめぐる問題―マタニティ・ハラスメントという観点」(単著)
誌 名:『女性労働研究 51 号』(女性労働問題研究会編・青木書店/2007 年 1 月)
要 旨:女性労働者の妊娠期の問題について、①制度利用をめぐる問題、②職場構造の問題、③職場
文化の問題という 3 つの論点を示し、働く妊婦をめぐる問題の所在を明らかにした。
田房由起子(立教大学非常勤講師)
【研究活動】
・ベトナム系アメリカ人へのインタビュー、学校訪問、資料収集他(2006 年 9 月 於アメリカ合衆国
カリフォルニア州)
・団地自治会長へのインタビュー、日本語教師へのインタビュー、高校教師へのインタビュー、日系
ペルー人、カンボジア人へのインタビュー、国際化協会関係者へのインタビュー、難民関係機関担当
者へのインタビュー、他(2006 年 10 月∼12 月 於神奈川県、東京都、兵庫県)
【報告書論文】
題 :「次世代ベトナム『難民』の親子関係とアイデンティティ ―受け入れ社会の教育・社会化と
準拠枠の変容― 」
誌 名:
『外国人の児童生徒の就学問題の家族的背景と就学支援ネットワークの研究』科研費研究報告
書 代表:宮島喬(2007 年 3 月)
要 旨:1.5 および 2 世のベトナム系の子ども達が直面している問題について、日米比較をしながら
教育、家族という側面から論じている。
井上朋子(豊島区立男女平等推進センター(エポック 10))
【現場での活動・現在の関心領域】
豊島区立の女性センターをはじめとし、母子生活支援施設等の生活支援施設にて、DV 被害者と子ど
もへの専門カウンセラーとして職務に従事しています。被害当事者の自助グループのサポートや、子
どものそばで起こる DV が子どもに及ぼす影響と、被害母子に対する総合的な支援のあり方について感
心を持っています。DV 被害者と子どもは心に深い傷(トラウマ)を抱えており、援助の側にも危機介
入から長期的な地域生活支援に到るまで、司法や関係機関との連携を密にした専門性の高い支援が要
求されています。
臨床実務において、フェミニスト・ソーシャルワークアプローチの視点や、問題解決思考アプロー
チ等により、クライエントの内なる力を強める支援のあり方を追求したいと思っています。また、DV
被害が起こる社会構造についても、生涯教育の場等で気づきを深めるような啓発的な講義等を行って
います。
―3―
立教大学社会福祉ニュース 第 27号(2007)
織田孝裕(登校拒否文化医学研究所)
【研究ノート】
題 :「不登校臨床から捉える「社会的ひきこもり」∼その実態と今後の課題∼」
誌 名:『立教社会福祉研究 26 号』(立教大学社会福祉研究所/2006 年 3 月)
【翻訳】
題 :『ミルトン・エリクソン言行録 第二巻』(共同監訳)(亀田ブックサービス刊行予定)
要 旨:生前、ほとんど著作を残さなかった臨床家ミルトン・エリクソンの現行・録音をまとめた書
籍。エミルトン・エリクソン財団のツァイク博士らが編纂した出版全集の日本語訳作業。
【学会発表】
題 :軽度発達障害児童・生徒の障害受容
種 別:学会発表
年月日:2006 年 9 月 16 日
場 所:関西大学
要 旨:障害受容プロセスに応じた心理面接のすすめ方を考察。とりわけ、スクールカウンセラーの
心理面接に限定している。
佐川佳南枝(立教大学大学院社会学研究科博士後期課程)
【学術論文】
題 :「初期認知症高齢者の語り合いにおける相互作用過程」(単著)
誌 名:『福祉社会学研究4』(福祉社会学会/2007 年 6 月掲載)
要 旨:本研究は、在宅の初期認知症高齢者が自由な語り合いの場で彼ら自身の抱えている問題をど
のように語っていくのか、また語り合う過程でどのようなことが起ってくるのかを明らかにす
ることを目的に、重度認知症デイケアに通う 7 名を対象にグループ・インタビューを行い、何が
どのように語られていくのか、内容と方法を分析した。
松繁卓哉(立教大学大学院社会学研究科博士後期課程)
【学術論文】
題 :「医学教育における problem-based learning(問題中心型学習)の導入:
医師の『専門性』構築プロセスについての考察」(単著)
誌 名:『保健医療社会学会論集 第 17 巻 1 号』(日本保健医療社会学会)
要 旨:医学教育カリキュラムの中で、problem-based learning(問題中心型学習:PBL)の導入が
近年顕著である。本稿では、PBL の効果・メリットデメリットについてではなく、この教育方
法が各国で急速に普及しているという現象について、その背景をマクロレベルで考察した。
【評論・論評・書評等】
題 :「英国の保健医療社会学事情」(単著)
誌 名:『保健医療社会学論集第 17 巻 2 号』(日本保健医療社会学会)
種 別:インフォメーション原稿
要 旨:保健医療社会学が、英国においてどのような起源を持ち、どのような学問上の特色があり、
現在どのような状況にあるか、概説した。
題 :アビー・ペリー編 『看護とヘルスケアの社会学』
誌 名:『立教社会学研究科年報』13 号(立教大学大学院社会学研究科)
種 別:書評
要 旨:看護やその他の実践領域の教育テキストとして、また健康社会学学習者のテキストとして読
まれているアビー・ペリー編『看護とヘルスケアの社会学』について論評した。
【学会発表等】
題 : 在宅の神経・筋疾患をもつ者の自己実現と医療ニーズ
―当事者からの聞き取り調査の分析―
種 別:研究報告
名 称:厚生労働省精神・神経疾患研究委託費
筋ジストロフィー治療のエビデンス構築に関する臨床研究 平成 18 年度班会議
年月日:2006 年 12 月 2 日(土)
場 所:全共連ビル別館1F コンベンションホール
―4―
立教大学社会福祉ニュース 第 27号(2007)
研究者(○:演者): ○貝谷嘉洋、 ○松繁卓哉、河端静子、貝谷久宣
要 旨:重度の障害を持ちながら在宅生活をする人々の医療・福祉に対するニーズを明らかにする
ため、国内各地において延べ 25 ケースの面接を実施。重度障害者の医療および福祉に対する
ニーズは、彼らの在宅生活におけるライフスタイルによって大きく規定されることが明らか
になった。
菅野摂子(立教大学大学院社会学研究科博士後期課程)
【学術論文】
題 :「羊水検査の受検とその決定要因」
誌 名:『立教社会福祉研究 26 号』(立教大学社会福祉研究所/2006 年 3 月)
【学会発表】
題 :知らせないことは可能か?∼超音波検査における胎児の状態の認知と告知∼
名 称:お茶の水女子大学 COE プログラムにおける公開研究会
年月日:2006 年 9 月
要 旨:妊婦向け雑誌のおよそ 10 年分の分析から、超音波写真という視覚メディアが、妊婦に与え
る影響、また視覚化された胎児がもたらす生命観の変容についていくつかの問題を提起した。
題 :当事者が「権利」と言いにくい「自己決定」をどこに設置するべきか―出生前診断と中絶を
めぐって―」
名 称:現代医療研究会
年月日:2006 年 11 月
要 旨:2002 年度から 2004 年度の科学研究費調査結果から、「自己決定」といわれる出生前検査の
受検の決定は、単なる妊婦のエゴとはいない。しかし、胎児に対しての加害性も一方ではあ
り、こうした決定を適切な場所に配置するための概念装置について検討した。
三具淳子(一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程)
【学会発表】
題 :港区高齢者虐待防止相談事業における NPO 法人の実践とその役割
名 称:日本高齢者虐待防止学会 第 3 回大会
年月日:2006 年 7 月 1 日
場 所:大阪市立大学
要 旨:介護保険法改正および高齢者虐待防止法成立に先駆けて、東京都港区は平成 17 年 4 月より高
齢者虐待防止相談事業をスタートさせた。その特徴は、NPO 法人への委託という方法をとった
ところにある。本報告は、これを受託した NPO 法人介護者サポートネットワークセンター・ア
ラジンの立場から、過去 1 年間の活動を振り返り、高齢者虐待防止相談事業における NPO 法人
の役割について考察したものである。
区民からの相談と行政職員等の研修を主軸とする事業を通して、高齢者に関わる諸機関相互
の連携、高齢者虐待に対する職員の理解、および職員に対する精神的サポートの必要性が課題
として浮き彫りとなった。市民の立場に立つ団体は、関係諸機関の力関係・利害関係から距離
を置くことができるため、それぞれの率直な意見を聞くことができる。これは、課題解決のた
めの意見調整や、地域ネットワーク構築へ向けた機関連携の場の設定において有効である。
松森
大(大宮すずのきクリニック)
【研究活動】
現在、精神化クリニックでデイケアスタッフ、カウンセリング業務を行っております。日本家族研
究・家族療法学会に参加いたしました。
猿田
佳恵子
【研究活動】
・ 私立幼稚園の保護者会報紙上での子育て相談
・ 江東区立保育園研究会人権勉強会グループに助言者として参加
―5―
立教大学社会福祉ニュース 第 27号(2007)
【2006 年度社会福祉研究所活動報告】
*2006 年度の活動報告のため、肩書き等は 2006 年度のものです
第 24 回社会福祉のフロンティア(連続公開講座)
テーマ:「非行少年をめぐって−大人になること、大人の眼差し−」
日 時:2006 年 6 月 15 日(木) 18:00∼20:00
場 所:池袋キャンパス8号館 2 階 8202 教室
講 師:毛利甚八氏(作家、漫画・メルマガ「月刊少年問題」編集長)
第 12 回対人援助技術セミナー
テーマ:「相互行為的精神力動療法∼関係性アプローチにおけるセルフの再発見∼」
日 時:2006 年 7 月 22 日(土) 10:00∼16:00
場 所:池袋キャンパス 7 号館 3 階 7302 教室
講 師:佐藤悦子所員(立教大学名誉教授/サラソタ対人コミュニケーション研究所)
第 14 回家族援助技術セミナー
テーマ:「家族療法からナラティヴ・アプローチへ」
日 時:2007 年 11 月 22 日(木)19:00∼21:00
場 所:池袋キャンパス 11 号館 3 階 A203 教室
講 師:安達映子所員(立正大学社会福祉学部助教授)
第 25 回社会福祉のフロンティア(連続公開講座)
テーマ:「被害者保護の現状と課題 ―被害者が求めること、わたしたちができること―」
日 時:2006 年 12 月 4 日(月)18:00∼20:00
場 所:池袋キャンパス7号館1階 7101 教室
講 師:片山徒有氏(被害者支援団体あひるの一会代表)
研究会
テーマ:「自著を語る∼『被占領期社会福祉研究』(ミネルヴァ書房、2005)を振り返って」
報告者:菅沼隆所員
日 時:2006 年 11 月 17 日(金) 18:00∼20:00
場 所:池袋キャンパス 12 号館地下 1 階第 2 会議室
プロジェクト研究
テーマ :
「女性の就業継続に関する調査研究―妊娠期の職場環境と出産後の保育の見通しに着目して―」
研究代表者:庄司洋子所長
研究分担者:湯澤直美副所長・杉浦浩美研究員
実施期間:2006 年 4 月 1 日∼2007 年 3 月 31 日
【紀要 26 号の訂正について】
紀要 26 号におきまして、印刷用のレイアウト作成過程で引用文献が一部欠落してしまってお
りました。お詫びして訂正いたします。
〈論文〉菅野摂子「羊水検査の受検とその決定要因」より(12 ページ)
安藤広子.2004 「羊水穿刺を受けるか否かの意思決定に関する妊婦の意識調査―30 歳以上の妊婦へ
のアンケート調査」『母性衛生』第 35 巻 3 号:203
西島正博.1995
「出生前診断の方法
羊水穿刺」森川良行編『NEW MOOK 小児科
8
出生前
診断と胎児新生児管理』:13
鈴森薫.1995
「出生前診断の方法
絨毛採取」森川良行編『NEW MOOK 小児科
8
出生前診
藤村正之編著『講座・社会変動9
福祉化と
断と胎児新生児管理』:20
柘植あづみ.2006「出生前診断は何を提起するのか」
成熟社会』ミネルヴァ書房:241
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