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平成28年度病床機能分化・連携促進基盤整備事業費補助金の概要

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平成28年度病床機能分化・連携促進基盤整備事業費補助金の概要
平成28年度病床機能分化・連携促進基盤整備事業費補助金の概要
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目的
急性期から回復期、在宅に至るまで、切れ目のないサービスを地域において確保するため、病床の機能分化・連
携を推進することを目的とする。
補助対象者
病院の開設者
3 補助対象事業
(1)施設整備事業
区分
①急性期病 ア
床から回
復期病床
への転換
などを行
う施設整 イ
備
補助対象
基準額
急性期病床から回復期 次により算定した額の合計額
病床(地域包括ケア病 ア 25㎡×181,600円(※)×転換する
床含む)などへの病床
病床数
転換のための施設整備 (※)鉄筋コンクリートの場合
急性期病床等を整理し イ
病院のダウンサイジン
グを図るための施設整
備
4,540千円×整理する病床数
② 一 般 病 床 一般病床から介護保険施設 2,390千円×転換する病床数
か ら 介 護 等への機能転換するための
保 険 施 設 施設整備
等への機
能転換を
行う施設
整備
(2)設備整備事業
区分
補助対象
① 急 性 期 病 急性期病床から回復期病床
床 か ら 回 (地域包括ケア病床含む)な
復 期 病 床 どへの病床転換のための設
へ の 転 換 備整備
などを行
う設備整
備
② 一 般 病 床 一般病床から介護保険施設
か ら 介 護 等への機能転換するための
保 険 施 設 設備整備
等への機
能転換を
行う設備
整備
基準額
1カ所当たり
10,800千円
1カ所当たり
10,800千円
補助対象経費
補助率
病床転換及び病床
整理に必要な施設 1/2以内
の新築・増改築・
改修に要する工事
費又は工事請負費
(病室、診察室、
処置室、記録室、
談話室、機能訓練
室、浴室、廊下、
便所等)
介護保険施設等へ 1/2以内
の機能転換に必要
な施設の増改築・
改修に要する工事
費又は工事請負費
(居室、浴室、廊
下、便所等)
補助対象経費
補助率
病床転換に伴い必
要となる医療機器 1/2以内
の備品購入費
介護保険施設等へ 1/2以内
の機能転換に伴い
必要となる機器の
備品購入費
(3)理学療法士等確保事業
補助対象
基準額
補助対象経費
補助率
上記(1)①アの急性期から回復期病床 1名当たり月額350千円×延月数(12月 理学療法士等の雇 1/2以内
(地域包括ケア病床含む)などへの病床転 を上限とする。)
用に必要な次に掲
換のための施設整備を行う病院におい
げる経費
て、新たに理学療法士、作業療法士及び
(報酬、給料、職員
言語聴覚士(以下「理学療法士等」とい
手当等、共済費、
う。)を雇用し整備した病棟に従事させ
賃金)
る病院
(4)理学療法士等研修事業
補助対象
基準額
回復期機能充実のため、病院に所属する 次により算定した額の合計額
理学療法士等を受け入れ技術指導を行う ア 技術指導を行う理学療法士等
とともに、受講者の病院に代替の理学療
5,000円/時×受入れした理学療法
法士等を派遣する病院
士等数
※1週間における時間数について、10時
間を上限とし、4週間を限度
補助対象経費
補助率
理学療法士等の研 1/2以内
修に必要な次に掲
げる経費
(報酬、給料、職
員手当等、共済費、
賃金、旅費、需用
費(消耗品費、印
イ 代替の理学療法士等の派遣
刷 製 本 費 )、 役 務
25,200円/日×受入れした理学療 費)
法士等数
※1週間における日数について、5日間
を上限とし、4週間を限度
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留意事項
施設整備事業
事業期間
契
複数年度に跨がる事業計画の場合は、事前に相談すること。
約
建設工事の請負契約については、各法人等の定款や経理規定に基づくと共に、
競争入札に付するなど知事が行う契約手続きに準拠すること。
整備病床数
地域医療構想策定前に行う病床転換については、現状明らかに不足する病床に
ついて補助することができるとされていることから、整備病床数について、地
域のデータを求めることがある。
介護保 険施設等 介護保険施設等(ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム、
整備に 係る事前 介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅など)は、介護保険事業計画
協議
に基づき整備(一部除く。)されているので、市町村に整備計画を事前に協議
すること。
※一部計画外の施設もあるが、協議の要否を必ず確認すること
理 学 療 法 士 等 補助対象期間
理学療法士等を配置してから最長12ヶ月とする。
確保事業
理 学 療 法 士 等 受講者
研修事業
病院に所属する臨床経験5年未満の理学療法士等とし、地域的な理由により業
務に関する研修等参加が困難な者とする。ただし、研修を行う受入病院と同一
法人内における病院の理学療法士等は対象外とする。
研修を行う病院 回復期リハビリテーション病棟又は地域包括ケア病棟等が配置されており、理
学療法士等を概ね30名以上所属している病院
研修内容など
ア 地域における回復期リハビリテーション機能を充実させるため、理学療法
士等が技術向上を図る研修プログラムを実施すること。
イ 研修期間は、概ね1ヶ月(4週間)とする。
ウ 技術指導を行う担当者は、受講する理学療法士等と同じ資格を有し、10年
以上の臨床経験を有すること。
エ 受講者1名に対して、1名以上の技術指導を行う担当者を設けること。
オ 受講者の受入れは、1病院最大5名までとする。
カ 研修を実施する病院及び受講者は、研修日、研修時間、診療時間、診療し
た患者数、単位数を記載した研修記録を整備すること。
代替の 理学療法 ア 研修を行う病院から受講者の病院への理学療法士等の派遣については、両
士等の派遣
病院協議のうえ、決定すること。代替派遣を行わない場合でも本事業は実
施できる。
イ 派遣を行う場合は、受講している理学療法士等と同じ資格を有する者を研
修期間中に受講者の病院に派遣すること。
ウ 代替の理学療法士等及び受講者の病院は、代替職員として活動した記録を
整備すること。
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