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介護保険制度における 住宅改修および福祉用具のてびき

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介護保険制度における 住宅改修および福祉用具のてびき
介護保険制度における
住宅改修および福祉用具のてびき
(平成22年4月発行)
高
松
市
介
護
保
険
高松市のホームページ http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/
課
目
次
【1】住 宅 改 修........................................................................................................................ 1
1 住宅改修費の支給要件....................................................................................................... 2
2 住宅改修費の支給申請および添付書類についての留意事項.......................................... 5
3 住宅改修費の算定上の留意事項 ....................................................................................... 7
4 高松市高齢者・障害者住宅改造助成制度について ......................................................... 8
【参考1】支給限度額管理の例外 ........................................................................................... 9
【参考2】住宅改修費の支給申請の手続き .......................................................................... 12
【参考3】住宅改修費支給申請に必要な書類の記入例 ....................................................... 13
【参考4】住宅改修質疑応答................................................................................................. 23
【2】特定福祉用具販売 ............................................................................................................ 38
1 福祉用具購入費の支給要件............................................................................................... 39
2 介護保険制度における福祉用具選定の考え方................................................................. 42
3 支給申請および添付書類についての留意事項................................................................. 42
【参考1】福祉用具購入費の支給申請の手続き................................................................... 43
【参考2】
【福祉用具購入支給申請に必要な書類の記入例】.............................................. 44
【参考3】特定福祉用具販売質疑応答.................................................................................. 48
【3】福祉用具貸与.................................................................................................................... 53
1 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の説明........................................ 54
【参考1】福祉用具貸与質疑応答 ......................................................................................... 59
【1】住 宅 改 修
住宅改修施工事業者は,要介護・要支援認定を受けたお年寄りなどが,住み慣
れた自宅で家族共に安心して,自立した生活が送れるように,利用者の生活実態
を勘案しながら,工事を進めることが大切です。
平成18年4月から事前申請制度に変わりましたので,
工事に着工する前に申請
書および理由書等必要な書類を介護保険課に提出する必要があります。
※すでに着工または完了している工事等は支給対象となりません。
1
1 住宅改修費の支給要件
居宅要介護(支援)被保険者が,手すりの取付けや段差の解消その他の厚生労働大臣が定める種
類の住宅改修を行ったときに支給されるものです。
(1) 支給限度額等
① 住宅改修費は,被保険者が現に居住する住宅(住民登録している住所)について行われたも
ので,かつ被保険者の心身の状況,住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に支給しま
す。借家の場合等,所有者が被保険者以外の場合は,建物所有者の承諾書が必要です。
(所有者
が配偶者の場合のみ承諾書を省略できます。
)
② 住宅改修費の支給限度基準額は20万円です。このうち,現に住宅改修に要した費用で介護
保険の対象となる部分について90/100に相当する額を保険給付します。支払いは,いった
ん費用の全額を被保険者側が負担し,のちに9割の払戻しを申請する償還払いの方法(後払い)
と被保険者が1割の自己負担額を支払い,改修事業者に9割を支払う受領委任払いがあります。
③ 住宅改修費は,対象とならない工事種類の場合には保険給付できません。また,保険対象と
なる工事費用の総額が支給限度基準額の20万円を超えている場合,その超えた部分は全額自
己負担となります。
④ 住宅改修費の支給は,
原則として1人の被保険者につき1回限りです。
(支給限度基準額まで
の工事を数回に分けて利用することは可能です。
)ただし,要介護状態区分が著しく重くなった
場合(3段階以上)や,転居して改修を行う場合には,再度,支給限度基準額まで給付を受け
ることができます。
(2) 対象となる人
要支援1・2または要介護1~5の認定を受けた被保険者(認定を受けていても入院中の方
や施設サービスを受けている人は対象になりません。
)
※入院中・施設入所中の人が退院・退所を見込んで住宅改修する場合はできるだけ退院日等が
近づいてから行ってください。
その場合,退院・退所するまでに工事が終わっていても,完了届の
受付・支給はできません。また,被保険者が死亡した場合,住宅改修費の支給申請・受領はできま
せんのでご留意ください。
(3) 対象となる住宅改修の種類(4ページ参照)
① 手すりの取付け
② 段差の解消
③ 滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
④ 引き戸等への扉の取替え
⑤ 洋式便器等への便器の取替え
⑥ その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
2
(4) 工事着工前に必要な書類について
① 申請書(介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書)
② 住宅改修が必要な理由書(介護支援専門員等が作成した住宅改修を必要と認める書類)
③ 見積書(工事費明細書 対象工事内容のわかるもの)
④ 図面(平面図等)
⑤ 改修前の写真(撮影日がわかるもの)
⑥ 借家等所有者が異なる場合は建物所有者の承諾書
⑦ 受領委任払い等,受領が被保険者本人と異なる場合の委任状
⑧ 被保険者証(コピー)
(5) 工事完了後に必要な書類について
① 工事完了届(着工前に提出した申請書と同じ印を押印)
② 領収証(原本)
③ 工事費明細書
④ 改修後の写真(撮影日がわかるもの)
(6) 申請の無効等
次の①~③のいずれかに該当するときには,住宅改修費の支給申請,支給決定または給付費の
支払いに際し,申請を無効とし,決定を取り消し,または給付費の全部もしくは一部を返還して
いただくことがあります。
① 虚偽の申請その他の不正行為により,支給決定または給付を受けたとき
② 介護給付費により改修した居室等を,目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付または担保
等に供したとき
③ その他,市長が不適当と認めるとき
3
厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類
(厚生省告示第95号・法第45条第1項)
1 手すりの取付け
廊下,便所,浴室,玄関,玄関から道路までの通路等に転倒予防若しくは移動又は移乗動作に
資することを目的として設置するものである。手すりの形状は,二段式,縦付け,横付け等適切
なものとする。
※ 貸与告示第7項に掲げる「手すり」に該当するものは除かれる。
2 段差の解消
居室,廊下,便所,浴室,玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差
を解消するための住宅改修をいい,具体的には,敷居を低くする工事,スロープを設置する工
事,浴室の床のかさ上げ等が想定されるものである。
※ 貸与告示第8項に掲げる「スロープ」又は購入告示第3項第5号に掲げる「浴室内すのこ」
を置くことによる段差の解消は除かれる。
※ 昇降機,リフト,段差解消機等動力により段差を解消する機器を設置する工事は除かれる。
3 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
居室においては畳敷から板製床材,ビニル系床材等への変更,浴室においては床材の滑りに
くいものへの変更,通路面においては滑りにくい舗装材への変更等が想定されるものである。
4 引き戸等への扉の取替え
開き戸を引き戸,折戸,アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取替えの
ほか,引き戸等の新設(扉の取替えと比較し費用が低廉に抑えられる場合)
,ドアノブの変更,
戸車の設置等も含まれる。
※ 引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は,自動ドアの動力部分の設置はこ
れに含まれず,動力部分の費用相当額は,法に基づく保険給付の対象とならないものである。
5 洋式便器等への便器の取替え
和式便器を洋式便器に取り替える場合が一般的に想定される。
※ 購入告示第1項に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれる。
※ 和式便器から,
暖房便座,洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは含まれるが,
既に洋式便器である場合のこれらの機能等の付加のみは含まれない。
※ 非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水洗洋式便器に取り替える場合は,当該工事の
うち水洗化又は簡易水洗化の部分は含まれず,その費用相当額は法に基づく保険給付の対象
とならないものである。
6 その他1から5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
① 手すりの取付け
手すりの取付けのための壁の下地補強
② 段差の解消
浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げ)に伴う給排水設備工事
③ 床又は通路面の材料の変更
床材の変更のための下地の補修や根太の補強又は通路面の材料の変更のための路盤の整備
④ 扉の取替え
扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事
⑤ 便器の取替え
便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く。
)
,便器の
取替えに伴う床材の変更
4
2 住宅改修費の支給申請および添付書類についての留意事項
(1) 工事着工前に必要な書類
① 介護保険住宅改修費支給申請書(13 ページ参照)
・ 「住宅改修の内容,箇所および規模」
改修を行った工事種別ごとに,便所,浴室,廊下等の箇所および数量,長さ,面積等の規模
を記載してください。領収証に添付する工事費内訳書においてこれらの内容が明らかにされ
ている場合には,工事種別のみを記載することで差し支えありません。
・ 「住宅改修に要する費用の見積額」
見積書(工事費明細書)の合計金額を記入してください。
② 住宅改修が必要な理由書(14・15 ページ参照)
住宅改修が必要な理由書は,介護支援専門員等が被保険者の心身の状況および日常生活上
の動線,住宅の状況,福祉用具の導入状況等を総合的に勘案し,必要な住宅改修の工事種別
とその選定理由を記載してください。
「住宅改修が必要な理由書」作成は,居宅介護支援事業の一環であるため費用を被保険者か
ら徴収することはできません。また,介護支援専門員が,自ら住宅改修の設計・施工を行わ
ないにもかかわらず被保険者から住宅改修の工事を請け負い,住宅改修の事業者に一括下請
けさせたり,
住宅改修事業者から仲介料・紹介料を徴収したりすること等は認められません。
③ 工事費明細書(16 ページ参照)
工事費明細書は,工事を行う箇所,内容および規模を明記し,材料費,施行費,諸経費
等を適切に区分してください。
種類告示の第1号から第 6 号までに掲げる住宅改修に要する費用(介護保険の対象となる
費用,4 ページ参照)として適切に算出されたものであることがわかるよう,工事費内訳書
において算出方法を明示してください。
工事費内訳書には,改修業者印を押印してください。
④ 図面(平面図等)
(22 ページ参照)
改修前・改修後の両方の図面を提出してください。手すりの取り付けのみ等,一枚の図面
で改修前と・改修後の状況が分かる場合は一枚でかまいません。
改修箇所のみの図面ではなく,家全体(生活範囲)の図面が必要になります。
⑤ 住宅改修工事写真(17 ページ参照)
便所,浴室,廊下等の箇所ごとの改修前の写真とし,撮影日がわかるものとします。
⑥ 住宅の所有者の承諾書(18 ページ参照)
住宅改修を行う被保険者と住宅の所有者が異なる場合は,住宅改修についての所有者の
承諾書が必要です。
⑦
委任状(19・20 ページ参照)
委任をする場合は委任状が必要です。
5
(2) 工事完了後に必要な書類
① 工事完了届(21 ページ参照)
工事改修費用,工事着工日,工事完了日を記入してください。
② 領収証(22 ページ参照)
原本を提出してください。原本が必要な場合は,コピーを取った後,裏面に受付印を押し
てお返しします。
※受領委任払いの場合 給付対象額に1/10を乗じた額(1円未満の端数は切り上げ)が領収
金額になります。
○1円未満の端数がある場合
(例)改修費用の額が 133,333 円の場合
利用者負担額=133,333×1/10=13 ,333.3 円
≒13 ,334 円(1円未満の端数切り上げ)
○支給限度基準額(20 万円)を上回る場合は,支給限度基準額内の改修費用の額に10分の1
を乗じた額と支給限度額を超える額の合計になります。
(例)既に 133,333 円分の住宅改修を行っている利用者が,90,000 円の住宅改修を行った場合
(支給限度基準額内の改修費用の額)=200,000 円-133,333 円
=66,667 円・・・支給限度額(支給対象となる額)
(支給限度額を超える改修費用の額)=90,000 円-66,667 円
=23,333 円・・・支給限度額を超える額(支給対象とならない額)
利用者負担額=66,667×1/10+23,333 円
=6,666.7 円+23,333 円=29,999.7
≒30,000 円(1円未満の端数切り上げ)
③ 工事費明細書
請求書を提出してください。
※着工前に提出した明細書と変更がない場合は,提出しなくてもかまいません。
④ 住宅改修の完了後の写真
便所,浴室,廊下等の箇所ごとの改修後の写真とし,撮影日がわかるものとします。
(3) 支給申請の留意事項
事前申請制度では,被保険者は,住宅改修を行おうとする前に,申請書ほか必要書類(上記(1)
の書類)を介護保険課に提出していただく事になりますが,介護保険課ではこれらの提出された
書類で当該住宅改修が保険給付として適当なものかどうかを確認し,申請者に対して,その確認
結果をお伝えします。(※すでに着工または完了している工事等は支給対象となりません。)
利用者は,確認結果の通知があった後工事に着工し,完了後に完了届ほか領収書等費用発生の
事実がわかる書類等(上記(2)の書類)を介護保険課に提出することにより正式な申請が行われる
ことになります。
市では事前に提出された書類との確認,工事が行われたかどうかの確認を行い,当該住宅改修
費の支給を必要と認めた場合,住宅改修費を支給するものとし,その結果は「介護保険(介護予
防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書」により通知します。
6
3 住宅改修費の算定上の留意事項
(1) 住宅改修の設計および積算の費用
住宅改修の前提として行われた設計および積算の費用については,住宅改修の費用として取
り扱いますが,住宅改修を伴わない設計および積算のみの費用については住宅改修費の支給対象
となりません。
(2) 新築または増改築の場合
住宅の新築は,住宅改修とは認められないので住宅改修費の支給対象となりません。
また,増築の場合は,新たに居室を設ける場合等は住宅改修費の支給対象となりませんが, 廊
下の拡幅にあわせて手すりを取り付ける場合,便所の拡張に伴い和式便器から洋式便器に取り替
える場合等は,それぞれ「手すりの取り付け」,「洋式便器等への便器の取替え」にかかる費用につ
いてのみ住宅改修費の支給対象となります。
(3) 住宅改修費の支給対象外の工事も併せて行われた場合
住宅改修費の支給対象となる住宅改修に併せて支給対象外の工事も行われた場合は,対象部
分の抽出,按分等適切な方法により,住宅改修費の支給対象となる費用を算出します。
(4) 被保険者自らが住宅改修を行った場合
被保険者が自ら住宅改修のための材料を購入し,本人または家族等により住宅改修が行われ
る場合は,材料の購入費を住宅改修費の支給対象とします。この場合,「領収証」およびこれに添
付する工事費内訳書として,使用した材料の内訳を記載した書類を販売した者が作成してくださ
い。図面については,本人または家族等が作成してください。
なお,この場合であっても,住宅改修が必要な理由書,完成後の状態を確認できる書類等は必
要です。
(5) 一つの住宅に複数の被保険者がいる場合の住宅改修の費用
一つの住宅に複数の被保険者が居住する場合においては,住宅改修費の支給限度額の管理は
被保険者ごとに行われるため,被保険者ごとに住宅改修費の支給申請を行うことが可能です。
ただし,一つの住宅について同時に複数の被保険者にかかる住宅改修が行われた場合は,住宅
改修のうち,各被保険者に有意な範囲を特定し,その範囲が重複しないように申請を行ってくだ
さい。
例えば被保険者が2人いる場合において,
各自の居室の床材の変更を同時に行ったときは,
各自が自らの居室にかかる住宅改修費の支給申請を行うことは可能ですが,共用の居室について
床材の変更を行なったときは,いずれか一方のみが,支給申請を行なうことになります。
7
4 高松市高齢者・障害者住宅改造助成制度について
介護保険住宅改修費は,高松市が独自で行っている高齢者・障害者住宅改造助成制度(工事着
手前に申請必要)と併せて利用することもできます。
(1)高松市高齢者・障害者住宅改造助成制度について
この制度は,日常生活で介助を必要とする寝たきりなどの高齢者や重度心身障害者の在宅生活
の支援や,介助者の負担の軽減を図るため,現在居住する住宅(借家も家主の承諾があれば可)
を改造する場合に,その費用の一部を助成する制度です。
(2)対象となる方
高松市内に1年以上居住しており,次のいずれかの要件を満たす方が対象になります。
① 65歳以上の高齢者で,日常生活で介助を必要とする方(準寝たきりまたは寝たきりに該
当する方)
② 身体障害者手帳の交付を受けた視覚または肢体に障害を有する方で,その障害の程度が 1
級または 2 級の方および療育手帳の交付を受けた方のうち,その障害の程度が A または A
で,日常生活において常に介助を要する方,ならびに,精神障害者保健福祉手帳の交付を受
けた方のうち,その障害の程度が1級または2級の方。
(3)世帯等の要件については,次のすべての要件に該当することが必要です。
① 世帯員全員が市税を完納していること。
② 生計中心者の前年中の所得が 500 万円以下であること。
③ 高松市高齢者・障害者住宅整備資金融資を受けている場合は,その返済に滞納がないこと。
(4)対象となる工事について
浴室,洗面所,便所,玄関,廊下,階段,居室,台所の改造で,対象者が利用する部分を改
造することにより対象者の自立が助長され,介助者の負担が軽減される工事とします。
ただし,新築,増築,全面的な改築および維持補修的な工事ならびにすでに着工または完了
している改造工事等は対象となりません。また,固定のための工事を伴わない機器の購入費も対
象となりません。
(5)住宅改造助成の申請は 1 世帯につき 1 回限りです。
(6)助成金の額について
見積書により算出した助成対象工事額に補助率を乗じて得た額または,補助限度額欄に定める
額のいずれか尐ない方の金額を助成します。
対象世帯の区分
所得税課税世帯
補 助 率
2分の1
補助限度額
50万円
生活保護世帯
所得税非課税世帯
4分の3
75万円
8
【参考1】支給限度額管理の例外
(1)要介護等状態区分が3段階以上上がった場合
例外1
・初めて住宅改修費が支給された住宅改修の着工日の要介護等状態区分を基準として3段階
以上要介護等状態区分が上がった場合に,再度,20万円まで支給可能(以下「3段階リ
セットの例外」という。)
・基準となる要介護等状態区分から3段階以上上がっても自動的に3段階リセットの例外が
適用されるのではなく,その時点で住宅改修を行わない場合は適用されない。
・3段階リセットの例外が適用された場合は,以前の住宅改修で支給可能残額があってもリ
セットされ,支給限度額は20万円となり,支給限度額管理もリセット後のみで行われる。
・3段階リセットの例外は一の被保険者につき1回しか適用されない。
・ただし転居した場合(例外2参照)は,転居後の住宅改修に着目して3段階リセットの例
外が適用される。
※ 要介護状態等区分とは,要支援と要介護状態区分を合わせた区分をいうが,要支援2につい
ては要介護1と同様の状態であり,住宅改修の必要の程度を図る目安としては,同じものとし
て整理することとなる。したがって,要支援1から要介護2となった場合,要介護状態区分は
3段階上がるが,介護の必要性を図る目安(段階)は2段階の上昇にとどまっており,支給限
度額はリセットされないこととなる。
初めて住宅改修に着工した日の要介護等状態区分を基準として,要介護等状態区分が3段階以上
上がった場合(次の11通り)は再度20万円まで住宅改修費が支給可能となる。
要支援1 又は 経過的要介護
→ 要介護3
→ 要介護4
→ 要介護5
要支援2 又は 要介護1
→ 要介護4
→ 要介護5
要介護2
→ 要介護5
ただし,この3段階以上というのは,着工日の要介護等状態区分を比較するものであり,その他
の要介護等状態区分の履歴は関係ないことに留意されたい。
ケース1
初めて認定された要介護等状態区分,例えば,要支援と認定されたもののその時点では住宅
改修を行わず,要介護1となってから初めて住宅改修を行った場合は,要介護1を基準として要
介護等状態区分が3段階以上上がった場合に再度20万円まで支給が可能となる。
住宅改修以前に
認定されていた
状態区分
はじめて住宅改修
に着工する日の状
態区分
再度住宅改修に
着工する日の状
態区分
〇再度 20 万円
20 万円まで利用
×利用不可
まで利用
① 要支援1────→要介護1 ────→要介護3───→ 要介護4
9
ケース2
要介護1のときに初めて住宅改修に着工し,その後要介護4の認定を受けたもののこの時点
では再度の住宅改修を行わず,後に要介護3と変更された場合には,3段階以上という要件を満たしてい
ないため3段階リセットの例外は適用されない。この場合,再び要介護4又は要介護5の認定がなされれ
ば,再度20万円まで支給が可能となる。
はじめて住宅改修
に着工する日の状
態区分
再度住宅改修に
着工する日の状
態区分
〇再度 20 万円
20 万円まで利用 (住宅改修着工せず) ×利用不可
まで利用
②
要介護1 ───→要介護4────→要介護3───→ 要介護4
ケース3
要介護1の時に初めて住宅改修に着工し10万円の住宅改修費の支給を受け,その後要介護
3の時点でも10万円の住宅改修費の支給を受けた場合は,初めて住宅改修を行った要介護1
を基準として要介護等状態区分が3段階上がり要介護4となった場合,再度20万円までの支
給が可能となるが,
はじめて住宅改修
に着工する日の状
態区分
再度住宅改修に
追加の住宅改修
着工する日の状
態区分
〇再度 20 万円
10 万円まで利用
残りの 10 万円を利用
まで利用
③
要介護1 ───────→要介護3────────→ 要介護4
ケース4
ケース3とは逆に④要介護3の時に初めて住宅改修に着工し10万円の住宅改修費の支給を
受け,その後要介護1の時点で10万円の住宅改修費の支給を受けた場合は,初めて住宅改修を
行った要介護3が基準となるので,
要介護4となった場合でも再度の住宅改修費の支給はできな
いこととなる。
はじめて住宅改修
に着工する日の状
追加の住宅改修
態区分
10 万円まで利用
残りの 10 万円を利用
×利用不可
④
要介護3 ───────→要介護1─────────→要介護4
ケース5 また,以前の住宅改修で20万円まで支給を受けておらず支給可能残額があっても,支給可能
残額はリセットされ,再度の住宅改修の支給限度額は20万円となる。したがって,⑤要介護1の
時に12万円の支給を受け,その後要介護4で住宅改修を行った場合は,支給可能残額の8万円は
リセットされることとなり,20万円が支給限度額となる。
はじめて住宅改修
に着工する日の状
態区分
12 万円まで利用
⑤
再度住宅改修に
着工する日の状
態区分
20 万円まで利用可能
(これまでの支給可能残額
8万円はリセット)
要介護1 ───────────────────→ 要介護4
10
ケース6
ひとたび3段階リセットの例外が適用されると,その後の要介護等状態区分の変化にかかわ
らずリセット後で支給限度額管理がなされる。⑥要介護1の時に12万円の住宅改修を行い,
その後要介護4で15万円の再度の住宅改修を行った場合,さらにその後要介護3となっても
支給限度額管理はリセット後で行われるため5万円までの住宅改修費の支給が可能となる。な
お,要介護1のときの支給可能残額8万円はすでにリセットされており,復活することはない。
はじめて住宅改修
再度住宅改修に
に着工する日の状
着工する日の状
態区分
態区分
5万円まで
12 万円まで利用
15 万円まで利用
利用可能
(これまでの支給可能残額8万円はリセット)
⑥
要介護1 ──────→ 要介護4 ────────→要介護3
ケース7
3段階リセットの例外は,一の被保険者につき1回限りであり,⑦再び要介護等状態区分が3
段階以上上がっても適用されない。
はじめて住宅改修
に着工する日の状
態区分
20 万円まで利用
要支援1 ────→
3段階
⑦
再度住宅改修に
着工する日の状
態区分
20 万円まで利用
×利用不可
要介護3 ───→要介護2───→要介護5
3段階
(2) 転居した場合
例外2
・転居した場合は,転居前の住宅に係る住宅改修費の支給状況とは関係なく,転居後の住宅
について20万円まで支給可能(以下「転居リセットの例外」という。
)
・3段階リセットの例外は転居後の住宅のみに着目して適用(転居リセットの例外が優先)
・転居前の住宅に再び転居した場合は転居前住宅に係る支給状況が復活
ケース8
転居した場合は,転居前の住宅に係る住宅改修費の支給状況のいかんにかかわらず,転居後
の住宅について20万円まで住宅改修費の支給が可能となる。また,⑧3段階リセットの例外も
転居後の住居について初めて住宅改修に着工する日の要介護等状態区分を基準とする。
転居前住宅
20万円まで利用
⑧
要介護1 ──
ケース9
転居後住宅
再度 20 万円まで
20万円まで利用
利用可能
──→ 要介護1 ───────→ 要介護4
3段階
さらに,⑨転居前の住宅に再び戻った場合は転居前住宅に係る支給状況が復活し,転居リセ
ットはなかったものとして取り扱うこととなり,したがって,3段階リセットの例外で基準とな
る要介護等状態区分も過去のものが適用されることとなる。
転居前住宅
転居後住宅
転居前住宅に戻る
5万円まで
再度 20 万円まで
15万円まで利用
20万円まで利用
利用可能
利用可能
⑨
要介護1──
─→要介護2──
→要介護3─→ 要介護4
│
│
↑
│
└─────復活─────―――
│
└─────────────────────3段階───┘
11
【参考2】住宅改修費の支給申請の手続き
1 事 前 相 談
・要介護被保険者が住宅改修をしようとするときは、事前に居宅介護支
援事業者の介護支援専門員(ケアマネジャー)等に相談するとともに,「住
宅改修が必要な理由書」の作成を依頼します。
2 見積書の作成依頼
・理由書の交付等を受けた後,被保険者等は工事業者を選定し、見積書
(工事費明細書)
・図面の作成を依頼します。
(業者の指定はありません。
)
3 申
請
・介護保険課に介護保険住宅改修費支給申請をします。
必要な書類 ・介護保険住宅改修費支給申請書
・ 住宅改修が必要な理由書
・ 見積書(工事費明細書)
・ 図面(平面図等)
・ 改修前の写真(日付入りのもの)
・ 借家等所有者が異なる場合は承諾書
・ 受領委任払い等,受領が被保険者本人と異なる場合は委任状
・ 被保険者証
※ 申請書の提出は本人またはケアマネージャーの方が行ってください。施行業者の
方の代行申請はできません。
4 確
認
・介護保険課にて受給資格の有無,給付対象工事かどうかの確認を行
い,申請者宛てに連絡します。
5 工 事 施 工
・介護保険課の連絡を受けた後,着工します。
6 完
・工事完了後,介護保険課に次の書類を提出します。
了
届
必要な書類 ・工事完了届
・ 領収証(原本)
・ 工事費明細書
・ 改修後の写真(日付入りのもの)
7 審 査 および
完 了 検 査
・工事完了届,工事費明細書等から給付額を決定します。
8 決定通知書の送付
・支給(不支給)決定通知書を被保険者に送付します。
9 支
・支給は原則,完了届受付月の翌月末になります。
払
・必要に応じ,工事施工状況確認のため調査に伺います。
12
【参考3】住宅改修費支給申請に必要な書類の記入例
様式第21号(第13条関係)
居宅介護
介護保険
住宅改修費支給申請書
介護予防
フリガナ
被
氏
名
タカマツ ハナコ
高松 花子
被保険者番号
保
険
生年月日
372011
保険者番号
0000123456
大正12年 1月 1日
〒760-8571
者
住
高松市番町1丁目8番15号
所
電話番号839-2326
介 護 一 郎
住宅の所有者
改修の内容・箇所および
規模
本人との関係
( 家主
業
① 廊下外 手すり1本
② 玄関
手すり1本
③ 玄関
段差解消
者
名 (有)○△工務店
着 工 予定 日
平成 22 年 4 月 24 日
完 成 予定 日
平成 22 年 4 月 26 日
495,000
改修費用見積額
)
円
(あて先)高松市長
上記のとおり関係書類を添えて居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給を申請します。
平成22年4月14日
申請者 住所 高松市番町1丁目8番15号
電話番号 839-2326
氏名
高松 花子
居宅介護(介護予防)住宅改修費を次の支払方法により処理してください。
□ 償還払い(□ 現金払い
□ 口座振替)
■ 受領委任払い(口座振替)
支払方法
口
依 頼 欄 座
振
替 7
先
銀行·金庫
◇◇◇ 農協·漁協
信用金庫·組合
金融機関コード
1
1
1
フ リ ガ ナ
口座名義人
本店
×× 支店
種 目
出張所
店舗コード
1普通預金
3 3 3 2当座預金
口座番号
7 6 5 4 3 2 1
ユ)○サンカクコウムテン
(有)○△工務店 代表取締役 三角丸男
注 次の書類を添付してください。
(1) 住宅改修が必要と認められる理由を記載した書類(介護支援専門員等が作成したもの)
(2) 工事費見積書および住宅改修の内容が確認できる書類
(3) 受領委任払いによる場合は、所定の委任状
(4) 改修を行う住宅の所有者が支給申請にかかる被保険者でない場合は、所有者の承諾書
13
14
15
16
住 宅 改 修 工 事 写 真(改修前・改修後)
住 宅 改 修
工 事 種 別 改修箇所 廊下 № 4
(箇所)
工事種別 手すり取付
日付を入れ間違った場合は,写真を撮り直してください。
日付入りの写真が原則ですが,カメラに日付を写しこむ機能がない場合は,紙
や黒板に日付を記入して一緒に撮影してください。施工前・後の確認ができる
ように,同じアングルで撮影するなど,だれが見てもわかりやすい写真を撮る
ようにしてください。
住 宅 改 修
工 事 種 別 改修箇所 洗面所 № 5
(箇所)
工事種別 手すり取付
日付を入れ間違った場合は,写真を撮り直してください。
日付入りの写真が原則ですが,カメラに日付を写しこむ機能がない場合は,紙
や黒板に日付を記入して一緒に撮影してください。施工前・後の確認ができる
ように,同じアングルで撮影するなど,だれが見てもわかりやすい写真を撮る
ようにしてください。
(注)工事前後の写真は,工事種別ごとに分けて添付してください。
写真は,それぞれ日付のはいったものとします。
17
住宅改修にかかる承諾書
平成 22年4月14日
(被 保 険 者)
住
所
高松市番町一丁目8番15号
氏
名
高松 花子
私は,上記の者が介護保険法に基づく住宅改修を行うために,次の建物につ
いて住宅改修を行うことを承諾します。
記
(建物所有者)
○ 建物の所在地
○ 建物の規模
高松市
番
木
町
造
一 丁目 8
2 階建
番 15 号
番地
100 ㎡
被保険者と同姓
の場合でも,違う印
鑑を押印すること
○ 建物の所有者
住 所
氏 名
高松市番町一丁目8番12号
介護
一郎
18
護 介
護
印
別記様式(第4条関係)
平成22年4月14日
申請書と同じ印鑑
(あて先)高 松 市 長
を押印すること
申出者(委任者) 住
所 高松市番町一丁目8番15号
名 高松 花子
氏
㊞
居宅介護(介護予防)住宅改修費の受領に関する委任状
私は,次の者に平成22年4月14日の申請に係る居宅介護(介護予防)住宅改修費の受
領に関する権限を委任します。
受任者
住
所 高松市△△丁123番地
氏
名 (有)○△工務店
代表取締役 三角 丸男
代表
者印
(法人にあっては,その名称および代表者の氏名)
電話番号
(受領委任払い用)
19
委
任
状
申請書と同じ印鑑
を押印すること
委 任 者
住 所 高松市番町一丁目8番15号
…………………………………………
氏 名 高松 花子
使用印鑑
高
松
使用印鑑
受 任 者
住 所 高松市番町一丁目8番15号
……………………………………………
氏 名 高松 丸男
高松
同姓の場合は,委任者と違
う印鑑を使用すること
介護保険
□居宅介護・介護予防サービス費等
□居宅介護・介護予防福祉用具購入費
□居宅介護・介護予防住宅改修費
□負担限度額・特定負担限度額差額
□高額介護サービス費・高額介護予防サービス費
□その他(
)
委任事項
合算関係
□高額医療合算介護サービス費・高額医療合算介護予防サービス費
高額介護合算療養費
上記委任事項の □申請
□受領 にかかる権限
委 任 日
平成 22年
4月 14日
あ て 先
高
松
市
長
高松市会計管理者
※一枚の委任状で委任できる事項は,一項目です。
※現金払の場合,受任者の印鑑は領収の際に使用する印鑑を使用してください。
20
完 了 届
平成22年 5月 12日
(あて先)高松市長
住 所 高松市番町一丁目8番15号
氏 名 高 松 花 子 高
松㊞
電 話 839-2326
申請書と同じ印鑑
を押印すること
介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修工事完了届
平成22年 4月12日付け介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請については,当該
住宅改修工事が完了したので,次の書類を添えてお届けします。
1 改修費用
315,000 円 (領収書の金額)
2 工事着工年月日
平成22年 4月24日
3 工事完成年月日
平成22年 4月26日
4 添付書類
(1) 領収証
(2) 工事に要した費用の明細書
(3) 工事完了後の写真(日付入)
(4) その他必要とする書類
21
領収日は必ず記入してください。
22
4
受領委任払いの場合は,
1 割負担額(1円未満の端数は切り
上げ)+対象外の金額の合計金額
22
償還払いの場合,領収金額は
工事明細書の合計金額,申請
金額と一致すること。
【参考4】住宅改修質疑応答
1. 手すりの取付け
【老朽化した手すりの取り付け】
Q1 介護保険施行前に設置した手すりが老朽化したことから, その手すりを撤去し, 手すりを設
置する場合は対象となるか。
A1 単に老朽化したとの理由であれば認められない。
【固定材による取り付け】
Q2 住宅改修における手すりの取付けには, ねじで止めることが必要とあるが, 特許を取得した
固定剤 (エポキシ剤) による取付けは住宅改修に当たらないか。
A2 住宅改修の対象である。
【手すりの形状】
Q3 手すりには, 円柱型等の握る手すりのほか,上部平坦型 (棚状のもの)もあるが,住宅改修の支
給対象となるか。
A3 支給対象となる。高齢者によっては, 握力がほとんどない場合やしっかり握れない場合もある
ので,高齢者の身体の状況に応じて手すりの形状を選択することが重要。
【福祉用具貸与の対象である手すりの設置について】
Q4 福祉用具貸与の対象となっているトイレの手すりを用いて住宅改修を行った場合,トイレの手
すりを住宅改修費として請求できるか。
A4 当該手すりをトイレの床面等に固定する工事をともなうものであれば住宅改修費として請求で
きるものと考える。
【段差解消・手すりについて】
Q5 玄関から通路までの段差解消や手すりの設置は住宅改修の支給対象となると解してよろしいか。
A5 貴見のとおり。対象となる工事の種類は,通路への手すりの設置・通路へのスロープの設置,
コンクリート舗装への変更等である。
23
2. 段差の解消
【玄関以外のスロープについて】
Q6 居室から屋外に出るため,玄関ではなく,掃出し窓にスロープを設置する工事は対象となるの
か。
A6 玄関にスロープを設置する場合と同様に段差の解消として住宅改修の支給対象となる。
【浴室の段差解消工事について】
Q7 段差を解消するため浴室内にすのこを制作し,設置する場合は住宅改修の対象となるか。
A7 浴室内すのこは, 特定福祉用具の入浴補助具の浴室内すのこ (浴室内に置いて浴室の床の段差
解消ができるものに限る) に該当するものと考えられるので, 住宅改修ではなく福祉用具購入の
支給対象となる。
【廊下のかさあげ】
Q8 居室等と廊下に段差があり,この段差を解消するために「廊下をかさあげする工事」は,給付
対象としてよいか。
A8 質問にあるような居室と廊下の段差解消には,敷居の改修やスロープの設置が想定されるが,
それらによることができないと判断される場合は,該当するものとして差し支えない。
【床段差解消工事に伴うコンセントの配線工事について】
Q9 床段差解消工事に伴い,既存の電気コンセントが利用できなくなったため,新たにコンセント
を段差解消した床より高いところに配線しなおした場合は給付対象になるか。
A9 付帯工事として考えられる。
【敷地内の段差解消について】
Q10 玄関から門扉以外の住宅周辺の飛び石を撤去し段差を解消する工事は,支給対象になるか
A10 玄関から外に出るまでを想定している。家の周囲を移動するための工事は,想定していない。
【上がり框 (かまち) の段差緩和工事について】
Q11 上がり框の段差の緩和のため, 式台を設置したり, 上がり框の段差を2段にしたりする工事
は支給対象となるか。
A11
式台については,持ち運びが容易でないものは段差の解消として住宅改修の支給対象となりま
すが,持ち運びが容易なものは対象外となる。また,上がり框を2段にする工事は段差の解消と
して住宅改修の支給対象となる。
24
【段差解消機等の設置について】
Q12 昇降機,リフト,段差解消機等の設置は, 住宅改修の支給対象となるか。
A12 昇降機,リフト,段差解消機等といった動力により段差を解消する機器を設置する工事は,住
宅改修の支給対象外である。また,手動式のものであっても支給対象外となる。なお,リフトに
ついては,移動式,固定式又は据置式のものは,移動用リフトとして福祉用具貸与の支給対象と
なる。
【ユニットバスによる段差解消・床材の変更の可否について】
Q13 浴室の段差解消・滑りにくい床材への変更をユニットバス(壁・床・天井・浴槽が一体のもの)
の購入設置により行なう場合,給付の対象とすることは可能か。
(ただし,給付対象額の算出は購
入設置費用総額を面積按分で算出するもの)
A13 貴見のように,
按分することが可能であれば,
給付の対象とすることができるものと考えます。
【土間を居間にすることは段差の解消になるか】
Q14 現在入院中の要介護者が帰宅するに当たり,店舗付き3階建て住宅(各階約 10 坪)の1階部
分を,従来店舗として使用していた土間部分(約5坪)に高さ約 20 ㎝程度の根太を置き,その上
に床を張って居室とする住宅改造を計画している。
身体の状況から 2~3 階に住めないことから,
要介護者の居室にするものであるが,段差の解消として認めることができるか。
A14 個別の住宅改修の実態に応じて適宜判断することになる。なお,この場合,段差の解消に該当
すると考えます。
【昇降機設置のための犬走り撤去について】
Q15 掃き出し窓の下に居室の出入りを容易にするため昇降機設置を検討しているが,現在あるコン
クリート製の犬走りが邪魔になるため撤去したい。撤去費用は,段差を解消するために必要な住
宅改修として給付対象となるか。
A15 昇降機の設置は住宅改修の対象外であることから,犬走りの撤去工事は付帯する工事とは考え
られません。
【ホーム用エレベーター及び階段昇降機の設置について】
Q16 ホーム用エレベーター及び階段昇降機の設置については,住宅改修費の支給の種類に該当しな
いと考えられるがいかがか。また,階段昇降機は取付工事を伴うため, 福祉用具貸与品目である
移動用リフトとしても該当しないと考えてよいか。
A16 貴見のとおり。取り付け工事の伴わない段差解消機については,福祉用具貸与で対応可。
(H15.4.1 より)
25
【母屋と離れの間の渡り廊下について】
Q17 母屋と風呂場のある離れが軒を隔てて隣接している場合,二つの建物の間に渡り廊下と手すり
を設置する工事は,住宅改修の段差の解消および手すりの取付けならびにこれらの付帯する工事
として保険給付の対象となるか。
A17 保険給付の対象となる。
【階段の段差解消について】
Q18 一般的には,身体状況の変化により,既存のスロープでは対応できず,スロープの角度を緩や
かにする工事は段差解消に該当する工事と思われます。階段の段数が増えれば,一段当たりの蹴
上げの高さが低くなるので段差解消になるとされています(愛知県豊川市に対する厚生労働省の
回答・平成16年4月27日)が,この度,蹴上げの高さは変えずに,踏み面を広げて,階段の
角度を緩やかにする工事が行われました。1階と2階の間の高さ,それぞれの蹴上げの高さが共
に変らない事から,保険者としては段差解消の工事には該当しないと考えますが,この工事内容
が段差解消の対象になるか,ご教授ください。
A18 個別の状況を勘案して保険者で判断してください。なお,踏み面を広げることが自立支援に即
していると判断できれば,支給対象としても差し支えないと考えております。
【浴槽の縁を高くする工事について】
Q19 「平成13年5月28日 住宅改修Q&A(追加)
」によると,浴槽の縁も段差に含まれると記
載してあります。この度,浴槽の縁に腰掛け,体の向きを変えて入浴する為に,浴槽の縁を高く
する工事が行われました。浴槽の縁に腰掛けるために浴槽の縁を高くする工事が住宅改修の対象
になるかお尋ねします。
A19 住宅改修の支給対象とは認められない。
【洗面台の取り替え】
Q20 車椅子で生活している人が,現在の洗面台では車椅子がつっかえてしまい,顔を洗うのに不自
由なため,車椅子でも利用しやすい洗面台に取り替えたいとのことだが,住宅改修に該当するの
か。
A20 住宅改修の種類にはないので,保険給付の対象とはならない。
(高松市高齢者・障害者住宅改造
助成制度では対象)
【水道の蛇口の取り替え】
Q21 台所の洗面台の蛇口を,力が弱くてもひねられるものに取り替える場合は,給付の対象になる
か。
A21 住宅改修の種類にはないので,保険給付の対象とはならない。
26
3. 滑り防止・移動の円滑化
【床材の表面加工について】
Q22 滑りの防止を図るための床材の表面の加工(溝をつける等)は住宅改修の支給対象となるか。ま
た,階段にノンスリップを付けたりカーペットを張り付けたりする場合は支給対象となるか。
A22 いずれも床材の変更として住宅改修の支給対象となります。なお,ノンスリップが突き出てい
たり,あまりに滑りが悪いと,つまづき転落する危険性もあるので,工事にあたっては十分に注
意が必要です。
【カーペットの取り扱い】
Q23 滑りの防止および移動の円滑化等を目的にカーペットを敷くことは,
「滑りの防止および移動
の円滑化のための通路面の材料の変更」に該当するか。
A23 敷くだけでは支給対象とならない。
【廊下の床の取替えについて】
Q24 廊下の床の取替えについては,住宅改修告示において「滑りの防止及び移動の円滑化等のため
の床又は通路面材料の変更」となっているが,車いすの通行により痛んだ廊下の床材を取り替え
ることも,
「移動の円滑化」として給付対象と考えてよいか。
A24 老朽化や物理的,化学的な磨耗,消耗を理由とするのであれば,改修は給付対象外です。
【設置工事の必要のない滑り止めのための床材について】
Q25 工事や取付けの作業を要さず(床への張り付けや釘止めも不要),床に置くだけの厚さ数ミリの
滑り止め用床材については, 設置工事を要さず, 床段差解消にも該当しないことから, 住宅改
修の対象にも,福祉用具購入費の対象にもならないと考えるがいかがか。
A25 貴見のとおり,床に置くだけであれば,住宅改修にも特定福祉用具の購入にも該当しません。
【浴室の床材の変更について】
Q26 老企第 34 号通知によると,厚生大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の
種類のうち「滑り止め防止及び移動の円滑化等」のための床材変更は,
「浴室においては床材の滑
りにくいものへの変更」とある。これについては,滑り止め機能を有するマットを浴室内に敷く
こと (床面への接着はしない) も対象になるか。それとも,入浴補助用具として福祉用具購入費の
対象となるのか。
A26 マットを浴室内に敷くだけであれば,住宅改修の対象としておりません。また,福祉用具の購
入対象としても扱っておりません。
27
【廊下に設置されている洗面台の移動に係る経費について】
Q27 車いすでの移動を円滑にするため,廊下に設置されていた洗面台を別の場所に移動する工事は
介護保険の住宅改修の対象か。住宅改修の項目にはこういった項目がないことから,住宅改修の
対象には入らないと考えるが如何か。
A27 貴見のとおり,住宅改修の対象にはなりません。
【傷んだ廊下の床材の取り替えについて】
Q28 廊下の床の取り替えについては,
「滑りの防止及び移動の円滑のための床または通路面の材料
の変更」となっているが,車椅子の通行により傷んだ廊下の床材を取り替えることについても,
「移動の円滑化」として,住宅改修の対象として考えてよいか。
A28 老朽化や物理的,科学的な摩耗,消耗を理由とするのであれば改修は対象外である。
【通路面の材料の変更について】
Q29 通路面の材料の変更としては,どのような材料が考えられるか。また,この場合の路盤の整備
は付帯工事として支給対象となるか。
A29 例えば,コンクリート舗装,アスファルト舗装,タイル舗装,レンガ舗装等考えられる。路盤
の整備は,付帯工事として支給対象として差し支えない。
【廊下の滑り止め改修材について】
Q30 転倒防止のためゴム製の床材を廊下に貼り付けた場合,住宅改修の対象となると思われるが,
如何か。
A30 強力な接着剤で貼り付けるのであれば対象とする。
【階段に滑り止めのゴムを付ける工事について】
Q31 階段に滑り止めのゴムを付けることは,
「滑りの防止及び移動の円滑のための床または通路面
の材料の変更」としてよいか。
A31 支給対象となる。
28
4. 扉の取替え
【扉工事について】
Q32 扉そのものは取り替えないが,右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象とな
るか。
A32 扉そのものを取り替えない場合であっても,身体の状況にあわせて性能が変われば,扉の取り
替えとして住宅改修の支給対象となります。具体的には,右開きの戸を左開きに変更する場合,
ドアノブをレバー式把手に変更する場合,戸車を設置する場合等が考えられる。
【引き戸の取り替え工事について】
Q33 既存の引き戸が重く開閉が容易でないため,引き戸を取り替える場合は,住宅改修の支給対象
となるか。
A33 既存の引き戸が重く開閉が容易でないという理由があれば支給対象となる。ただし,既存の引
き戸が古くなったからといって新しいものに取り替えるという理由であれば, 支給対象とはなら
ない。
【扉の拡幅と位置の変更】
Q34 車いす利用者が浴室の扉をひとりで閉められないために,扉の幅を広げ,位置をずらすことは
住宅改修の対象としていいか。引き戸から引き戸への変更であった場合でも可能なのか。
A34 貴見のとおり,要介護者,要支援者の身体状況に基づいた理由による改修ならば可能。
【扉撤去の工事について】
Q35 要介護者の身体状況に基づいた理由により扉を撤去した場合,
「引き戸などへの扉の取替え」
に
該当しないと思われるが如何か。
A35 貴見のとおり。
29
【開き戸の調整工事について】
Q36 開き戸が大きく開くため,開く具合を小さく調整する工事を行った場合,給付対象として認め
てよいか。
A36 本人の身体の状況に合わせて改修を行うのであれば,給付対象と考えられる。
【ドアノブの交換について】
Q37 従来ついていたトイレのドアノブ(丸ノブ)をレバー式の物に交換した場合住宅改修として認
めてよいか。
A37 可能と考えるが,既存のものが古くなったからといって新しい物に取替えるという理由であれ
ば対象とならない。
【ドアノブについて】
Q38 「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」
平成12 年1 月31 日 老
企第 34 号)によると,
「引き戸等への扉の取替え」では,ドアノブの変更と記載されています。
平成 12 年 4 月 28 日付厚生省老人保健福祉局老人保健課事務連絡「介護報酬等に係るQ&A
Vol.2」にはレバー式把手等と記載されています。被保険者の身体状況から,棒状の把手やプッシ
ュ・プル式の把手を採用している工事が行われ,保険者としても十分納得いく内容の工事と思わ
れます。レバー式把手等の「等」には,棒状の把手やプッシュ・プル式の把手も含まれると思い
ますが,いかがですか?
A38 高齢者の身体の状況により,棒状の把手やプッシュ・ブル式の把手を保険者が適当と判断すれ
ば,住宅改修費の支給対象と思われます。
30
5. 洋式便器等への取替え
【洋式便器への便器取替え工事について】
Q39 和式便器から洗浄機能等が付加された洋式便器への取替えは,住宅改修の支給対象となるか。
A39 商品として洗浄便座一体型の洋式便器が一般的に供給されていることを考慮すれば,
「洋式便
器等への便器の取替え」工事を行う際に,洗浄便座一体型の洋式便器を取り付ける場合にあって
は, 住宅改修の支給対象に含めて差し支えないと考える。
【既設洋式便器への洗浄機能の取付け工事について】
Q40 既設の洋式便器の便座を,洗浄機能が付加された便座に取り替えた場合,住宅改修の対象か。
A40 介護保険で便器の取替えを住宅改修の支給対象としているのは,立ち上がるのが困難な場合等
を想定しています。洗浄機能等のみを目的として,これらの機能が付加された便座に取り替える
場合は住宅改修の支給対象外である。
【洋式便器の改修工事について】
Q41 リウマチ等で膝が十分に曲がらなかったり,便座から立ち上がるのがきつい場合等に,既存の
洋式便器の便座の高さを高くしたい場合,次の工事は便器の取り替えとして住宅改修の支給対象
となるか。
① 洋式便器をかさ上げする工事
② 便座の高さが高い洋式便器に取り替える場合
③ 補高便座を用いて座面の高さを高くする場合
A41 ①は支給対象となる。②については,既存の洋式便器が古くなったことにより新しい洋式便器
に取り替えるという理由であれば支給対象とはなりませんが,質問のように当該高齢者に適した
高さにするために取り替えるという適切な理由があれば,便器の取り替えとして住宅改修の支給
対象として差し支えない。③については,住宅改修ではなく,腰掛便座(洋式便器の上に置いて高
さを補うもの)として特定福祉用具購入の支給対象となる。
【和式便器の腰掛け式への変換について】
Q42 和式便器の上に置いて腰掛け式に変換するものは住宅改修に該当するか。
A42 腰掛便座として特定福祉用具購入の支給対象となる。
【洋式トイレの向きを変える場合について】
Q43 障害に適応するように,現に使用している洋式トイレの向きを変える工事を行う場合の工事費
用は,住宅改修の対象としてよろしいか。
A43 「洋式便器等への便器の取替え」として対象になると考える。
31
【洋式トイレの新設について】
Q44 居室から遠い和式トイレを取り壊し,
居室近くにトイレを新設する場合給付対象に該当するか。
A44 和式便器を洋式便器に取替えたものと考えられるので「洋式便器等への取替え」に該当する。
(既存のトイレがそのままであれば増築となり,住宅改修にはならない。既存のトイレを取り壊
すのであれば,便器の取り替えとして給付の対象となる。
)
【居室横に洋式トイレを移設する場合について】
Q45 要介護者の住む居宅の改修時に,要介護者の状態を勘案し,居室横 (近く) に洋式トイレを新
設する場合,住宅改修の対象としてよろしいか。なお,居室から遠く古い和式トイレは撤去しま
す。
A45 和式便器を洋式便器に取り替えたものと考えられるので「洋式便器等への取替」に該当すると
考える。
【便器の取替えに伴い認められる水洗化工事の範囲】
Q46 便器の取替えに伴う給排水設備工事は「水洗化に係るもの」を除き認められている。給排水設
備工事は,まさに水洗化に係る工事と思われますが,認められない工事の範囲とは,①浄化槽設
置工事,②公共下水道に接続する枡からトイレまでの排水管工事を指すのか。
A46 非水洗化の和式便器から水洗の洋式便器に取り替える場合において,
「水洗化」
工事は対象にな
らない。
「便器の取替え」に付帯する工事として,
「便器の取替えに伴う給排水工事」として想定
しているのは,和式の水洗便所を洋式の水洗便所に変えるときに,排水管の長さや位置を変える
場合を想定している。
【洋式便器への取替えを行った場合における住宅改修告示第6号の範囲】
Q47 男性用,女性用それぞれ個室にある和式便器を1つの洋式便器に改修した場合,個室を仕切っ
ていた壁を撤去する工事費用については,住宅改修告示第6号の「付帯して必要となる住宅改修」
に該当するとの判断でよろしいか。
A47 個別の住宅改修の実態に応じて適宜判断することになる。なお,単に壁を撤去するというだけ
では,付帯工事には該当しないものと考える。
【トイレ改修に伴う仮設トイレの設置費について】
Q48 和式便器から洋式便器に改修する際,工期が3日かかるため仮設トイレを設置した場合,仮設
トイレの設置に係る費用は,支給対象となるか。
A48 付帯して必要になる住宅改修は便器の取替えに伴う給排水設備工事および床材の変更とされて
いるため,仮設トイレの設置費用は給付対象とならない。
32
【一つの住宅に複数の被保険者がいる場合のトイレの改修工事について】
Q49 同一世帯に 2 人(夫婦)の被保険者が係わる住宅改修については,重複しないように対象とな
る工事を設定しなければならないと思われるが,トイレの改修工事において,便器の取り替え(和
式から洋式)は妻(要介護 1)
,その床段差の解消と手すりの取り付けについては夫(要支援)と
いうように各々の必要度に応じて,工事を設定することは可能か。
A49 重複しなければ可能です。
【身体障害者用トイレへの取り替え及びそれに伴う床面積の拡大等について】
Q50 現在病院にてリハビリ訓練中の要介護者がいる。その方は,両下肢機能が全廃している身体障
害者で車いすで生活している。近日退院予定であるが,既存のトイレでは自力で排泄できない。
次のトイレ改修を計画しているが,住宅改修費の支給対象となりますか。
①既存のトイレでは,車イスでの方向転換ができないので,既存トイレ横の押入を潰し,トイレ
の床面積の拡大②手すりを便器の両横に取り付けるが,そのスペースが必要なため,便器を若干
横に移動③トイレの床材を滑らない床材に変更(支給対象は,現在のトイレの床部分のみか,拡
げた床全体か)④ 現在の洋式便器では幅が広く足が広がらないため排泄が困難であることから,
身体障害者用の横幅が狭く,車イスと同じ高さの洋式便器への取り替え
A50 ①住宅改修の種類には該当しないので対象外②対象③広げた部分も対象となる。ただし,床材
を変更する必要性を慎重に検討すること。④対象
※②と④は便器の取り替えについてが重複していると考えられる。
33
6. 支給申請関係
【領収証について】
Q51 領収証は写しでもよいか。また,領収証の氏名は申請者である要介護被保険者であることとさ
れているが,実際には代金を支払うのは家族・親戚等である場合,現実の支払者あての領収証を
もって代えることは可能か。
A51 申請時にその場で領収証の原本を提示してもらうことにより確認ができれば,写しでも差し支
えない。また,被保険者の領収証が必要です。
【工事内訳書について】
Q52 支給申請の際添付する工事内訳書に関し,材料費, 施工費等を区分できない工事があるが, 全
て区分しなければならないか。
A52 工事内訳書において,材料費,施工費等を適切に区分することとしているのは,便所,浴室,
廊下等の箇所及び数量,長さ,面積等の規模を明確にするためです。このため,材料費,施工費
等が区分できない工事については無理に区分する必要はありませんが,工事の内容や規模等が分
かるようにする必要はある。
【添付写真の日付について】
Q53 申請書に添付する必要がある改修前後の写真は,日付が分かるものとのことであるが,日付機
能のない写真機の場合どうすればよいか。
A53 工事現場等で黒板に日付等を記入して写真を撮っているように,黒板や紙等に日付を記入して
写真に写し込むといった取り扱いをされたい。
【住宅改修における写真の現像等に必要な費用について】
Q54 住宅改修の申請に添付する写真の現像料等については,申請者 (被保険者) の負担としてよい
か。
A54 申請者 (被保険者) の負担としてよいと考える。
【住宅改修申請の時効の起算日について】
Q55 住宅改修申請の時効は2年とのことですが,その起算日は着工日か工事終了日か,それとも代
金支払日か。
A55 支払日を基準に。
34
7. その他
【新築住宅の竣工日以降の改修工事について】
Q56 住宅の新築は住宅改修とは認められていないが, 新築住宅の竣工日以降に,手すりを取付ける
場合は,給付対象となるか。
A56 竣工日以降に, 手すりを設置する場合は住宅改修の支給対象となる。
【賃貸住宅退去時の改修費用について】
Q57 賃貸住宅の場合,退去時に現状回復のための費用は住宅改修の支給対象となるか。
A57 住宅改修の支給対象とはならない。
【一時的に身を寄せている住宅の改修費について】
Q58 要介護者が子の住宅に一時的に身を寄せている場合,介護保険の住宅改修を行うことができる
か。
A58 介護保険の住宅改修は, 現に居住する住所を対象としており,住所地の住宅のみが対象となり
ます。この場合,子の住宅に住所地が移されていれば介護保険の住宅改修の対象となります。
【入院 (入所) 中の住宅改修について】
Q59 要介護者が,医療機関に入院中に住宅改修を行い,改修費の支給申請を行うことは可能と考え
るが,介護保険施設入所者が,施設の退所を前提に,当該施設入所中に住宅改修を行うことは可
能か。
A59 入院中の場合は,住宅改修が必要と認められないので,住宅改修が支給されることはない。ただし,
退院後の住宅について予め改修しておくことも必要と考えられるので,事前に市町村に確認をしたう
えで住宅改修を行い,退院後に住宅改修費の支給を申請することは,差し支えないものと考える。施
設を退所する場合も,本来退所後に住宅改修を行うものであるが,同様に取り扱ってよい。この場合,
退院・退所すれば支給申請できるが,死亡した場合は申請できないので,十分留意されたい。
※ただし、
H18.4.1 以降は事前申請が必要になり、退院・退所後に完了届けを提出することになります。
【家族が行う住宅改修について】
Q60 家族が大工を営んでいるが,住宅改修工事を発注した場合,工賃も支給申請の対象とすること
ができるか。
A60 被保険者が自ら住宅改修のための材料を購入し,本人又は家族等により住宅改修が行われる場
合は,材料の購入費を住宅改修費の支給対象とすることとされており,この場合も,一般的には
材料の購入費のみが支給対象となり,工賃は支給対象外とすることが適当です。
35
【住宅改修中に被保険者が死亡した場合の取扱いについて】
Q61 住宅改修中に被保険者本人が死亡した場合には,住宅改修している完成部分について介護保険
の給付対象としてよいか。または,申請時に被保険者が死亡していることから認めないことで却
下すべきか。
A61 死亡時に完成している部分まで介護保険の給付対象として申請できる。
【住宅改修中に被保険者が入院した場合の取扱いについて】
Q62 在宅サービスを受給し,住宅改修に着工した要介護者が着工後に容態の急変により入院し,退
院の見通しがつかない場合に,要介護者から住宅改修の申請があった場合,支給は可能か。
A62 要介護者が入院するまでに工事が完成した部分まで給付対象となる。
【支給限度額の算定方法について】
Q63 住宅改修の合計が20万円に達するまで,何度でも申請できるのか。
A63 可能です。老企第 42 号通知を参照してください。 また次の場合に限り,特例として改めて 20
万円まで支給を受けることができます。①最初に住宅改修の支給を受けたときと比較して要支援
及び要介護状態区分が 3 段階以上あがった場合,②転居した場合
【施設から一時帰宅のための住宅改修について】
Q64 月に数回施設から帰宅する住宅改修は,介護保険の住宅改修が在宅介護サービスの範疇である
ため,この場合は住宅改修に該当しないと判断してよいか。
A64 施設入所者の生活の拠点は施設にあるので,外泊時であっても在宅サービスは算定できないこ
ととなっており,住宅改修についても同様と考える。
【賃貸住宅・アパート・マンションの共用部分の住宅改修について】
Q65 賃貸アパートの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となるか。また,退去時に現状回復
のための費用は住宅改修の支給対象となるか。
A65 賃貸アパート等の集合住宅の場合,一般的に,住宅改修は当該高齢者の専用の居室内に限られ
るものと考えるが,洗面所,トイレが共同となっている場合など当該高齢者の通常の生活領域と
認められる特別な事情により共用部分について住宅改修が必要であれば,住宅所有者の承諾を得
て住宅改修を行うことは可能であり,支給対象となる。退去時に原状回復のための費用は支給対
象とならない。
【住宅会社を経営している要介護者が改修を行なった場合について】
Q66 住宅会社を経営している要介護者が改修を行い支給申請した場合,材料費以外の手間賃を支給
対象としてよいか。
36
A66 その会社が法人であれば,手間賃等も対象としてよいが,個人会社であれば材料費だけを対象
とする。
【住宅改修が必要な理由書を作成する者について】
Q67 平成12年3月8日付け老企第42号通知に住宅改修が必要とする理由書を作成する者につい
て,
「市町村が行う住宅改修指導事業(リフォームヘルパー事業)等として,住宅改修についての
相談,助言等を行っている福祉,保健・医療又は建築の専門家も含まれるものである。
」と記載さ
れています。介護予防・地域支え合い事業の住宅改修支援事業で介護支援専門員又は作業療法士,
福祉住環境コディネーター検定試験2級以上の者その他これに準ずる資格等を有する者などにつ
いて理由書を作成する者としています。理由書を作成する者について,作業療法士,福祉住環境
コディネーター検定試験2級以上の者については,その前提として,住宅改修支援事業を行って
いる市町村から委託等を受けていることが必要でしょうか。御教示願います。
A67 貴見の通り,老企 42 号で示している通り,市町村が行う事業等において,住宅改修について
の相談,助言等を行っている福祉,保健・医療又は建築の専門家であることが前提である。しか
し,理由書作成者が住宅改修について十分な専門性があると保険者が判断できる者であれば住宅
改修支援事業で委託等を受けていることに限定されない(例えば,同じく介護予防・地域支え合
い事業の福祉用具・住宅改修地域利用促進事業において登録されている専門家等も想定される。
)
。
37
【2】特定福祉用具販売
(福祉用具購入)
特定福祉用具販売は,平成18年4月から事業者の指定制度が導入されました。
このため,福祉用具を購入する際は,指定販売事業者で福祉用具専門相談員の技
術的援助及び助言を受けて,適切に選んでください。
38
1 福祉用具購入費の支給要件
居宅要介護(支援)被保険者が,入浴または排せつの用に供する福祉用具その他の厚生労働大
臣が定める福祉用具を購入したときに支給されるものです。
(1) 支給限度額等
① 福祉用具購入費は,居宅要介護(支援)被保険者の日常生活の自立を助けるために市が必要
と認める場合に限り支給します。
② 福祉用具購入費の支給限度基準額は10万円です。このうち,現に福祉用具購入に要した費
用の90/100に相当する額を保険給付します。支払いは,いったん費用の全額を被保険者側が
負担し,のちに9割の払戻しを申請する償還払いの方法(後払い)と被保険者が1割の自己負
担額を支払い,販売事業者に9割を支払う受領委任払いがあります。
③ 福祉用具購入費の支給限度額管理期間は,毎年4月1日からの1年間です。
④ 福祉用具購入費は,対象とならない用具の場合には保険給付できません。また,保険対象と
なる購入費用の総額が支給限度基準額の10万円を超えている場合,その超えた部分は全額自
己負担となります。
⑤
同一種目の福祉用具購入費の支給は1度に限りますが,当該福祉用具が破損した場合,用途
および機能が著しく異なる場合等,特別の事情がある場合で市が必要と認めるときは再度購入
することが可能です。
(2) 対象となる人
要支援1・2または要介護1~5の認定を受けた被保険者で,居宅介護(介護予防)サービス
を受けている人(入院中の方や施設介護サービスを受けている人は対象になりません。
)
(3) 購入できる事業者について
特定福祉用具の購入は,指定販売事業者で行ってください。
(4) 購入できる福祉用具の種目について(41 ページ参照)
① 腰掛便座
② 特殊尿器
③ 入浴補助用具
④ 簡易浴槽
⑤ 移動用リフトのつり具の部分
(5) 申請に必要な書類について
① 申請書に必要な記載事項(44 ページ参照)
・ 福祉用具名等(種目および商品名,製造事業者名および指定販売事業者名)
・ 福祉用具の購入に要した費用(受領委任払いの場合は,10 割の金額と 1 割の金額)および購
入を行った年月日
39
・ 福祉用具が必要である理由
申請書に居宅サービス計画を添付した場合で当該申請に係る福祉用具が必要であると認め
られるときは,理由の記載を要しない。
・ 支払方法依頼欄(口座振替先)
(※原則,申請者は被保険者本人,口座も本人名義)
② 委任状(45・46 ページ参照)
③ 添付書類
・ 領収証(47 ページ参照)
※受領委任払いの場合,給付対象額に1/10を乗じた額(1円未満の端数は切り上げ)が領収
金額になります。
○1円未満の端数がある場合
(例)福祉用具の販売費用の額が 33,333 円の場合
利用者負担額=33,333×1/10=3,333.3 円
≒3,334 円(1円未満の端数切り上げ)
○支給限度基準額(同一年度内で 10 万円)を上回る場合は,支給限度基準額内の販売費用の
額に10分の1を乗じた額と支給限度額を超える額の合計になります。
(例)当該年度内に,既に 33,333 円分の福祉用具を購入している利用者に対し,70,000 円の
福祉用具を販売した場合
(支給限度基準額内の販売費用の額)=100,000 円-33,333 円
=66,667 円・・・支給限度額(支給対象となる額)
(支給限度額を超える販売費用の額)=70,000 円-66,667 円
=3,333 円・・・支給限度額を超える額(支給対象とならない額)
利用者負担額=66,667×1/10+3,333 円
=6,666.7 円+3,333 円=9,999.7
≒10,000 円(1円未満の端数切り上げ)
・ 福祉用具のパンフレットその他福祉用具の概要を記載した書面
・ 受領委任払い等,受領が被保険者本人と異なる場合の委任状
・ 見積書(受領委任払い,またはオーダーメイドの場合)
(6) 申請の無効等
次の①~③のいずれかに該当するときには,福祉用具購入費の支給申請,支給決定または給
付費の支払いに際し,申請を無効とし,決定を取り消し,または給付費の全部もしくは一部を返
還していただくことがあります。
① 虚偽の申請その他の不正行為により,支給決定または給付を受けたとき
② 介護給付費により購入した特定福祉用具を,目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付
または担保等に供したとき
③ その他,市長が不適当と認めるとき
40
厚生労働大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目
(厚生省告示第94号)
1 腰掛便座
次のいずれかに該当するものに限る。
(1) 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
(2) 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
(3) 電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
(4) 便座,バケツ等からなり,移動可能である便器(居室において利用可能であるものに限る。
)
2 特殊尿器
尿又は便が自動的に吸引されるもので居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの
3 入浴補助用具
座位の保持,浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに
該当するものに限る。
(1) 入浴用いす
座面の高さが概ね 35cm 以上のものまたはリクライニング機能を有するものに限る。
(2) 浴槽用手すり
浴槽の縁をはさみこんで固定することができるものに限る。
(3) 浴槽内いす
浴槽内に置いて利用することができるものに限る。
(4) 入浴台
浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるものに限る。
(5) 浴室内すのこ
浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限る。
(6) 浴槽内すのこ
浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うものに限る。
(7) 入浴用介助ベルト
身体に直接巻き付けて使用するもので浴槽への出入り等を容易に介助することができるものに
限る。
4 簡易浴槽
空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもの(硬質の材質であっても使用しないときに
立て掛けること等により収納できるものを含むものであり,居室において必要があれば入浴が可能
なものに限る。
)であって,取水または排水のために工事を伴わないもの
5 移動用リフトのつり具の部分
41
身体に適合するもので,移動用リフトに連結可能なものであること。
2 介護保険制度における福祉用具選定の考え方
(1) 要介護者等の自立促進または介助者の負担軽減を図るもの
(2) 要介護者等でない者も使用する一般の生活用品でなく,介護のために新たな価値を付加した
もの(例えば,平ベッド等は対象外)
(3) 治療用等医療の観点から使用するものでなく,日常生活の場面で使用するもの
(例えば,吸入器,吸引器等は対象外)
(4) 在宅で使用するもの(例えば,特殊浴槽等は対象外)
(5) 起居や移動等の基本的動作の支援を目的とするものであり,身体の一部の欠損または低下した
特定の機能を補完することを主たる目的とするものではないもの
(例えば,義手,義足,眼鏡等は対象外)
(6) ある程度の経済的負担感があり,給付対象とすることにより利用促進が図られるもの
(7) 取付に住宅改修を伴わず,賃貸住宅の居住者でも一般的に利用に支障がないもの
(例えば,天井取付型天井走行リフトは対象外)
3 支給申請および添付書類についての留意事項
(1) 購入の際には,要介護認定を受けているか,認定有効期間内であるかを介護保険被保険者証で
確認をしてください。
(2) 指定販売事業者であることを確認してください。指定された事業者以外の事業者で購入された
場合は申請することはできません。
(3) カタログの福祉用具を基にして,オーダーメイドされたもの(イレクター,移乗台等)は,次
の書類を申請書に添付してください。
申請書+(領収書の原本,カタログの写し,見積書)
* カタログの福祉用具の横に見積りに代わる明細を手書きで加えていただいても構いません。
(3) カタログにもないオーダーメイドの福祉用具(木製すのこ等)は,次の書類を申請書に添付し
てください。
申請書+(領収書の原本,現物写真,見積書)
(5) 領収書には個々の用具ごとの商品名,製造事業者名,金額明細を記入してください。
42
【参考1】福祉用具購入費の支給申請の手続き
1 事前相談
・福祉用具の購入に際して,支給対象となる用具かどうか,および支
給申請の手続き等については,市または居宅介護支援事業者の介護支
援専門員に相談してください。
2 福祉用具購入
・指定販売事業者で福祉用具を購入し領収証を受領する。
3 支給申請
・介護保険課に福祉用具購入費支給申請書を提出する。
必要な書類 ・介護保険福祉用具購入費支給申請書
・領収証
・購入した用具のパンフレットその他福祉用具の
概要を記載した書面
・委任状(受領委任払い等の場合)
・見積書(受領委任払い・オーダーメイドの場合)
・受給資格の有無,給付対象種目かどうか,支給限度額を超えていない
4 審
査
5決定通知書の送付
か等確認を行い,支給額を決定します。
・支給(不支給)決定通知書を作成し,被保険者に送付します。
は払
6 支
払
・支給は原則,受付月の翌月末になります。
は払
43
【参考2】
【福祉用具購入支給申請に必要な書類の記入例】
居宅介護
介護保険介護予防福祉用具購入費支給申請書
タカマツ ハナコ
フリガナ
保険者番号
3 7 2 0 1 1
被
氏
名
高松 花子
被保険者番号
保
1 2 3 4 56 7 8 9 0
大正 3 年 2 月 1 日
険 生年月日
用具ごとに製造事業者名及び販売
受領委任払いの場合は,10 割の金額と1割の
者
〒760-8571 高松市番町一丁目 8 番 15 号
事業所名を記入してください。
金額(1円未満の端数は切り上げ)を記入し
住
所
電話番号 839-2326
てください。
福
祉
用
具
名
(種目名および商品名)
製造事業者名および
販 売 事 業 者 名
購
入
金
額
購
入
日
89,000 円
22 年4月 9 日
円
年 月 日
円
年 月 日
福祉用具を必要と 下肢筋力低下のため,入浴時の身体安定のため必要。
○△化成/□□(株)
シャワーチェア
する理由
個々の用具ごとに記入して
高松市長 殿
ください。
上記のとおり関係書類を添えて居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給を申請しま
す。
平成22年 4月14日
申請者 住所 高松市番町一丁目 8 番 15 号
氏名
高松 花子
印
○
電話番号 839-2326
居宅介護(介護予防)福祉用具購入費を次の支払方法により処理してください。
■ 償還払い(□ 現金払い
□ 受領委任払い(口座振替)
支払方法
依 頼 欄
口
座
振
替
先
◇◇銀行
農協
金融機関コード
1 2 3 4
フ
○○支店
店舗コード
5 6 7
■ 口座振替)
被保険者の口座に振り込みま
種
1
2
目 す。被保険者以外の方への振込
口座番号
普通預金 みは委任状が必要になります。
9876543
当座預金
タカマツ ハナコ
リ ガ ナ
口 座 名 義 人
高松
花子
注
1 この申請書の裏面に,領収証および当該福祉用具のパンフレット等を添付して
ください。
44
2 「福祉用具を必要とする理由」欄は,個々の用具ごとに記載してください。
欄に記載しきれないときは,裏面に記載してください。
3 受領委任払いによる場合は,所定の委任状を添付してください。
別記様式(第4条関係)
平成22年4月14日
(あて先)高 松 市 長
申出者(委任者) 住
所 高松市番町一丁目8番15号
名 高松 花子
氏
㊞
居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の受領に関する委任状
私は,次の者に平成22年4月14日の申請に係る居宅介護(介護予防)福祉用具購入費
の受領に関する権限を委任します。
受任者
住
所 高松市△△丁123番地
氏
名 (有)○△工務店
代表取締役 三角 丸男
代表
者印
(法人にあっては,その名称および代表者の氏名)
電話番号
(受領委任払い用)
45
委
任
状
申請書と同じ印鑑
を押印すること
委 任 者
住 所 高松市番町1-8-15
…………………………………………
氏 名 高松 花子
使用印鑑
高
松
使用印鑑
受 任 者
住 所 高松市番町1-8-15
……………………………………………
氏 名 高松 丸男
高松
委任事項
介護保険
同姓の場合は,委任者と
違う印鑑を使用するこ
□居宅介護・介護予防サービス費等
□居宅介護・介護予防福祉用具購入費
と
□居宅介護・介護予防住宅改修費
□負担限度額・特定負担限度額差額
□高額介護サービス費・高額介護予防サービス費
□その他(
)
合算関係
□高額医療合算介護サービス費・高額医療合算介護予防サービス費
高額介護合算療養費
上記委任事項の □申請
□受領 にかかる権限
委 任 日
平成 22年
4月 14日
あ て 先
高
松
市
長
高 松 市 会 計 管 理 者
※一枚の委任状で委任できる事項は,一項目です。
※現金払の場合,受任者の印鑑は領収の際に使用する印鑑を使用してください。
46
償還払いの場合は,
販売 金額全額
受領委任払いの場合は,
1割負担額(1円未満の端数は切り上
げ)+対象外の金額の合計金額
47
【参考3】特定福祉用具販売質疑応答
【滑り止めマット(浴槽用)の取り扱い】
Q1
浴槽内の高さを調整するための「滑り止めマット (浴槽用) 」は「浴槽内すのこ」に該当する
か。
A1 該当しない。
【滑り止めマットについて】
Q2 浴室内すのこについては,
「浴室内において浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限
る」となっているが,段差解消を目的とした「滑り止めマット」についても購入の対象としてよ
いか。
A2「滑り止めマット」については, 浴室内すのこには該当しないため対象とならない。
【特注すのこ等の作成について】
Q3 浴室内すのこ等を一般の大工に作成してもらった場合(メーカー以外の場合)
,福祉用具購入費
として支給が可能か。可能であればパンフレットはどうするのか。
A3 浴室内に置いて浴室の床段差の解消ができるものであり,指定業者からの購入であれば福祉用
具購入費の支給対象となる。ただし、オーダーメードの場合は,見積書および設置前後の写真に
より現物の確認を行なう必要がある。
【滑り止めマット(浴室用)の取り扱い】
Q4 浴室内に置いて転倒を予防するためのマット類については,対象とならないものと考えてよい
か。
A4 貴見のとおり。
【手動式の特殊尿器について】
Q5 手動式 (尿が自動的に吸引されるものではない) のものについては,特定福祉用具の種類に該当
しないものと考えるがどうか?
A5 貴見のとおり。
【しびんの取り扱いについて】
Q6 しびんを特殊尿器として,福祉用具購入費を支給することは可能か。
A6 特殊尿器については「尿が自動的に吸引されるもの」としているので,しびんは対象とならな
い。
48
【部品のみの購入について】
Q7 特殊尿器を所有していたが,レシーバーが詰まって使用不能となった場合, レシーバーのみを
再度購入することは可能か?
A7 福祉用具を構成する部品については,福祉用具購入費の対象となる福祉用具であって,製品の
構造上,部品交換がなされることが前提となっている部品について,市町村が部品を交換するこ
とを必要と認めた場合には,介護保険の適用対象となります。
【外観・機能等の制限について】
Q8 腰掛便座の範囲は,家具調のもの,ウオームアップ機能付のものなど高額なものもあるが特に
制限がないと考えてよいか。
A8 給付対象となる福祉用具の取り扱いについては,平成 12 年 1 月 31 日付け老企第 34 号をもっ
て示しているところであり,この取り扱いに該当するものであれば,家具調のもの等,額にこだ
わらず,利用者がそれを選択すれば,給付対象として差し支えない。
【オプション部分の取り扱いについて】
Q9 洗浄機能を有する腰掛便座を購入した場合,その機能が区分できる場合(オプション仕様等)
でも,給付対象となるか。
A9 洗浄機能のついた一体型の腰掛便座は給付対象となる。ただし,特定福祉用具とそれに新たな
機能を付加するオプション部分は,それぞれの機能に着目して部分ごとに一つの福祉用具として
判断することになるので,特定福祉用具の種目に該当しないオプション部分(洗浄機能部分)に
ついては,保険給付の対象外になる。
【セット商品で当該腰掛便座用手すりも購入した場合】
Q10 腰掛便座と当該腰掛便座用手すりをセット商品として購入した場合,機能を有する部分が分類
できる以上,腰掛便座部分のみ福祉用具購入費の対象となり,手すり部分は貸与の対象として判
断してよいか。
A10 貴見のとおり。ただし,貸与種目である手すりを既に購入している場合は,貸与の対象とする
ことはできない。
(自己負担となる。
)
【入院外泊時の購入について】
Q11 病院に入院中の被保険者が退院に向けて外泊訓練中であり,近日中に退院予定である。外泊訓
練時,居宅においてポータブルトイレが必要であると,介護支援専門員が認め,本人も了承して
いる。この場合,福祉用具購入費の支給は可能か。
A11 介護保険の介護サービスは,医療保険適用施設に入院中の場合は利用できないので,外泊中に
利用することを目的とした福祉用具の購入費の支給はできない。
49
【入院中の用具購入について】
Q12 入院中の要介護者が福祉用具を購入した場合,福祉用具購入費の支給は可能か。
A12 入院(入所)中の場合は特定福祉用具が必要と認められず,福祉用具購入費の支給はできない。
ただし,退院と同時に必要な場合等は,事前に市町村に確認をした上で購入し,退院後に支給申
請をすることは差し支えないものと考える(退院しないこととなった場合は,申請できなくなる
ことから,退院してから購入することが望ましい)
。
【入院前の用具購入について】
Q13 在宅要介護者が福祉用具購入後に状態の急変により入院した場合,福祉用具購入の支給は可能
か。
A13 入院前に購入したものであれば給付の対象になる。
【特定施設入所者生活介護,認知症対応型共同生活介護の利用者への福祉用具購入費の支給について】
Q14 ①有料老人ホーム入所者で特定施設入所者生活介護を算定している要介護被保険者について,
専用の居室内においてのみ使用する場合,福祉用具購入費の支給は認められるか。
②グループホームの入所者で①と同様に専用の居室内においてのみ使用する場合,福祉用具購
入費の支給は認められるか。
A14 特定施設入所者生活介護及びグループホームのサービス給付を受けている利用者に対する福祉
用具購入費の支給は制度上可能であるが,施設では整備されていることが前提のため,一般的に
は必要ないと考えられる。しかし個室において特段の事情がある場合には,支給の対象となりう
る。
【消費税及び端数処理の取り扱いについて】
Q15 「特定福祉用具の購入費の支給」及び「福祉用具貸与のうち身障者物品に係らないもの」につ
いては消費税がかかるが,この場合,本人負担額について以下の考え方でよいか。
1.消費税部分についても保険給付があるという考え方でよいか。
2.償還払い金額に尐数点以下の端数が生じた場合は,
「四捨五入」で処理すればいいのか。
A15 1.消費税部分についても給付対象となる。
2.他のサービスと同様の考え方であり,保険給付額を小数点以下で切り捨てて処理し,残額
が自己負担となる。
【福祉用具の共同購入について】
Q16 共同生活している2人の要介護認定者が20万円相当の簡易浴槽の購入を希望している場合,
支払額を二分し,10万円の限度額を双方に適用することができるか。
A16 共同で特定福祉用具を購入することはできない。
50
【福祉用具購入に伴う送料について】
Q17 福祉用具購入について,利用者が通信販売等で購入する場合,送料が別途請求されることがあ
ります。福祉用具購入に伴う送料は,支給の対象とならないと考えますがいかがでしょうか。
A17 貴見のとおり
【同一種目の福祉用具購入について】
Q18 介護保険法施行規則第70条第2項にて,
「居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間にお
いて,同一の種目の特定福祉用具については支給しない」とあるが,次の場合如何か。①昼間は
和式便器の上に置いて腰掛式に変換する腰掛便座を既に購入しているが,夜間,居室にて利用す
るためのポータブルトイレを新たに購入することは可能か。②入浴補助用具の入浴用いすと浴槽
内いすの購入は可能か。
A18 ①平成 18 年度までは同一年度の支給限度額期間内は給付対象としていないが,平成19年 4
月 1 日領収分からは給付対象の取り扱いをしている。②給付対象の取り扱いをしている。
【福祉用具購入費支給申請書の「福祉用具が必要な理由」の記入について】
Q19 福祉用具購入費支給申請書の「福祉用具が必要な理由」の記入は,ケアマネージャーが記入す
ることが適当と考えられるが,福祉用具購入のみを希望する場合等,ケアマネージャーが関わっ
ていない人の場合,誰が記入するのが適当か。
A19 住宅改修費と異なり,規則上,
「福祉用具が必要な理由」をケアマネジャー等が記入するという
ことは求められていないので,本人またはその家族が記入すべきであると考えられる。
【簡易浴槽の対象範囲について】
Q20 利用者の方が寝たまま利用できる組立式の洗髪器は,簡易浴槽に含まれると解釈してよいか。
A20 部分浴に係る器具(洗髪器や足浴器)は,簡易浴槽には含まれず,給付対象とは認められない。
【取付け料について】
Q21 簡易昇降便座の設置に当たり床にビス止めする取付け料は支給対象になるか。
A21 取付け料も支給対象とする。ただし,電源工事代については,支給しない。
【転出した場合の申請先】
Q22 福祉用具の購入後,転出した場合,支給申請は,転出前の保険者にするのか。その際,いつま
でできるのか。
A22 支給申請は,転出前の保険者にする。購入後,2年後まで申請できる。
51
【福祉用具購入費の支払前に本人が死亡した場合】
Q23 特定福祉用具購入費について,販売店と分割払い等の契約で購入し,完済する前に本人が死亡
したため,領収書の発行を受けていない。クレジットカードで購入し未完済でも販売店からの領
収証の発行を受けている場合は,福祉用具購入費の支給申請が可能であるが,この場合,未完済
で領収書の発行を受けていないので,支給申請自体できないということになるのか?あるいは,
住宅改修完成前に本人死亡した場合の,生前までに完成していた部分について支給対象となるこ
とと同様に考え,福祉用具についても,本人が生前福祉用具を利用していたという実績があれば,
支給対象となるのか?この場合支給対象となるのは,全額あるいは支払い済み分のみのどちらに
なるのか?
A23 住宅改修中に被保険者が死亡した取り扱いと同様に,福祉用具を購入し,完済する前に被保険
者が死亡した場合も,被保険者本人が生前当該福祉用具を利用していたという実績があれば,支
払い済み分までは介護保険の給付の対象となる。なお,申請時に被保険者の相続人等により残額
を完済している場合には,全額分が支給対象となる。
支給対象とするかどうかは,販売者からの領収書等,受領したことを証明する書類をもって確
認する。
【指定を受けていない事業者で購入した場合】
Q24 施行日(平成18年4月1日)以降,指定を受けていない事業者で利用者が特定福祉用具を購
入した場合であっても,当分の間,保険者の判断で福祉用具購入費を支給することは可能か。
A24 認められない。
特定福祉用具販売は,今回の制度改正により,福祉用具専門相談員が関与する「サービス」と
して位置づけられたものであり,その「サービスの質」が担保されない購入費に対して福祉用具
購入費を支給することは認められない。
【特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる書類とは】
Q25 居宅サービス計画が作成されていない場合,福祉用具専門相談員は「特定福祉用具販売の提供
が必要な理由等がわかる書類」を確認することとされているが,これらの書類はどのようなもの
か。
A25 「特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる書類」とは,利用者が福祉用具購入費の申
請の際に保険者へ提出する必要な理由等を,福祉用具専門相談員がそのサービス提供の必要性
も含めて確認するための書類であり,様式及び作成者は任意である。
52
【3】福祉用具貸与
福祉用具貸与の品目には,日常の動作を助ける用具,機能訓練のための用具,
介護者の負担を助ける用具などがあります。
あらかじめ利用者は,福祉用具に関して専門的知識のある介護支援専門員や福祉
用具レンタル事業者などの専門知識のある相談員に相談することが大切です。
また,福祉用具レンタル事業者は,利用者の使用状況を確認し,必要な場合は修
理を行うなど,用具の機能,安全性を点検することが必要となります。
なお,福祉用具貸与は,他の訪問・通所サービスと合算して上限管理されますの
で,要介護度別の支給限度額を超えると全額自己負担となります。
53
1 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の説明
(1) 車いす
「告示」
自走用標準型車いす,普通型電動車いす又は介助用標準型車いすに限る。
「解釈通知」
貸与告示第 1 項に規定する「自走用標準型車いす」
,
「普通型電動車いす」及び「介助用標準型車い
す」とは,それぞれ以下のとおりである。
① 自走用標準型車いす
日本工業規格(JIS)T9201-1998 のうち自走用に該当するもの及びこれに準ずるもの(前輪
が大径車輪であり後輪がキャスタのものを含む。
)をいう。
ただし,座位変換型を含み,自走用スポーツ型及び自走用特殊型のうち特別な用途(要介護者等
が日常生活の場面以外で専ら使用することを目的とするもの)の自走用車いすは除かれる。
② 普通型電動車いす
日本工業規格(JIS)T9203-1987 に該当するもの及びこれに準ずるものをいい,方向操作機
能については,ジョイスティックレバーによるもの及びハンドルによるもののいずれも含まれる。
ただし,各種のスポーツのために,特別に工夫されたものは除かれる。
なお,電動補助装置を取り付けることにより電動車いすと同様の機能を有することとなるものに
あっては,車いす本体の機構に応じて①又は③に含まれるものであり,電動補助装置を取り付けて
あることをもって本項でいう普通型電動車いすと解するものではないものである。
③ 介助用標準型車いす
日本工業規格(JIS)T9201-1998 のうち,介助用に該当するもの及びそれに準ずるもの(前
輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。
)をいう。
ただし,座位変換型を含み,浴用型及び特殊型は除かれる。
(2) 車いす付属品
「告示」
クッション,電動補助装置等であって,車いすと一体的に貸与されるものに限る。
「解釈通知」
貸与告示第 2 項に掲げる「車いす付属品」とは,利用することにより,当該車いすの利用効果の増
進に資するものに限られ,例えば次に掲げるものが該当する。
なお,同項にいう「一体的に貸与されるもの」とは,車いすの貸与の際に併せて貸与される付属品
又は既に利用者が車いすを貸与されている場合に後から追加的に貸与される付属品をいう。
① クッション又はパッド
車いすのシート又は背もたれに置いて使用することができる形状のものに限る。
② 電動補助装置
自走用標準型車いす又は介助用標準型車いすに装着して用いる電動装置であって,当該電動装置
の動力により,駆動力の全部又は一部を補助する機能を有するものに限る。
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③ テーブル
車いすに装着して使用することが可能なものに限る。
④ ブレーキ
車いすの速度を制御する機能を有するもの又は車いすを固定する機能を有するものに限る。
(3) 特殊寝台
「告示」
サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって,次に掲げる機能の
いずれかを有するもの
① 背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能
② 床板の高さが無段階に調整できる機能
「解釈通知」
貸与告示第3項に規定する「サイドレール」とは,利用者の落下防止に資するものであるとともに,
取付けが簡易なものであって,安全の確保に配慮されたものに限られる。
(4) 特殊寝台付属品
「告示」
マットレス,サイドレール等であって,特殊寝台と一体的に貸与されるものに限る。
「解釈通知」
貸与告示第4項に掲げる「特殊寝台付属品」とは,利用することにより,当該特殊寝台の利用効果
の増進に資するものに限られ,例えば,次に掲げるものが該当する。
なお,同項にいう「一体的に貸与されるもの」とは,特殊寝台の貸与の際に併せて貸与される付属
品又は既に利用者が特殊寝台を貸与されている場合に後ろから追加的に貸与される付属品をいう。
① サイドレール
特殊寝台の側面に取り付けることにより,利用者の落下防止に資するものであるとともに,取
付けが簡易なものであって,安全の確保に配慮されたものに限る。
② マットレス
特殊寝台の背部又は脚部の傾斜角度の調整を妨げないよう,折れ曲がり可能な柔軟性を有するも
のに限る。
③ ベッド用手すり
特殊寝台の側面に取り付けが可能なものであって,起き上がり,立ち上がり,移乗等を行うこ
とを容易にするものに限る。
④ テーブル
特殊寝台の上で使用することができるものであって,門型の脚を持つもの,特殊寝台の側面から
差し入れることができるもの又はサイドレールに乗せて使用することができるものに限る。
⑤ スライディングボード・スライディングマット
滑らせて移乗・位置交換するための補助として用いられるものであって,滑りやすい素材又は
滑りやすい構造であるものに限る。
55
(5) 床ずれ防止用具
「告示」
次のいずれかに該当するものに限る。
① 送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット
② 水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用マット
「解釈通知」
貸与告示第 5 項に掲げる「床ずれ防止用具」とは,次のいずれかに該当するものをいう。
① 送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気パッドが装着された空気マットであって,体圧を分散
することにより,圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。
② 水,エア,ゲル,シリコン,ウレタン等からなる全身用のマットであって,体圧を分散すること
により,圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。
(6) 体位変換器
「告示」
空気パッド等を身体の下に挿入することにより,居宅要介護者等の体位を容易に変換できる機能を
有するものに限り,体位の保持のみを目的とするものを除く。
「解釈通知」
貸与告示第6項に掲げる「体位変換器」とは,空気パッド等を身体の下に挿入し,てこ,空気圧,
その他の動力を用いることにより,仰臥位から側臥位又は座位への体位の変換を容易に行うことがで
きるものをいう。
ただし,専ら体位を保持するためのものは除かれる。
(7) 手すり
「告示」
取付けに際し,工事を伴わないものに限る。
「解釈通知」
貸与告示第7項に掲げる「手すり」とは,次のいずれかに該当するものに限られる。
なお,上記(4)の③に掲げるものは除かれる。また,取付けに際し工事(ネジ等で居宅に取り付け
る簡易なものを含む。以下同じ。
)を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって,住宅改修告示第
1号に掲げる「手すりの取付け」に該当するものについては,住宅改修としての給付の対象となると
ころである。
① 居宅の床に置いて使用すること等により,転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資する
ことを目的とするものであって,取付けに際し工事を伴わないもの
② 便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くことにより,座位保持,立ち上がり又は移乗動作に
資することを目的とするものであって,取付けに際し工事を伴わないもの。
56
(8) スロープ
「告示」
段差解消のためのものであって,取付けに際し工事を伴わないものに限る。
「解釈通知」
貸与告示第8項に掲げる「スロープ」には,個別の利用者のために改造したもの及び持ち運びが容易でな
いものは含まれない。
なお,取付けに際し工事を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって,住宅改修告示第2号に掲げる
「床段差の解消」に該当するものについては,住宅改修としての給付の対象となるところである。
(9) 歩行器
「告示」
歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し,移動時に体重を支える構造を有するものであって,
次のいずれかに該当するものに限る。
① 車輪を有するものにあっては,体の前及び左右を囲む把手等を有するもの
② 四脚を有するものにあっては,上肢で保持して移動させることが可能なもの
「解釈通知」
貸与告示第9項に規定する「把手等」とは,手で握る又は肘を載せるためのフレーム,ハンドグ
リップ類をいい,
「体の前及び左右を囲む把手等を有する」とは,これらの把手等を体の前及び体の左
右の両方のいずれにも有することをいう。ただし,体の前の把手等については,必ずしも手で握る又
は肘を載せる機能を有する必要はなく,左右の把手等を連結するためのフレーム類でも差し支えない。
また,把手の長さについては,要介護者等の身体の状況等により異なるものでありその長さは問わな
い。
(10) 歩行補助つえ
「告示」
松葉づえ,カナディアン・クラッチ,ロフストランド・クラッチ,プラットホームクラッチ及び多
点杖に限る。
「解釈通知」
告示同様
(11) 認知症老人徘徊感知機器
「告示」
認知症老人が屋外へ出ようとした時等,センサーにより感知し,家族,隣人等へ通報するもの
「解釈通知」
貸与告示第11項に掲げる「認知症老人徘徊感知器」とは,認知症老人が徘徊し,屋外に出ようと
した時又は屋内のある地点を通過した時に,センサーにより感知し,家族,隣人等へ通報するものを
57
いう。
(12) 移動用リフト(つり具の部分を除く)
「告示」
床走行式,固定式又は据置式であり,かつ,身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するもので
あって,その構造により,自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの(取付けに住
宅の改修を伴うものを除く。
)
「解釈通知」
貸与告示第12項に掲げる「移動用リフト」とは,次の各号に掲げる型式に応じ,それぞれ当該各
号に定めるとおりであり(つり具の部分を除く。
)
,住宅の改修を伴うものは除かれる。
① 床走行式
つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げ,キャスタ等で床又は階段等を移動し,目的の
場所に人を移動させるもの。
② 固定式
居室,浴室,浴槽等に固定設置し,その機器の可動範囲内で,つり具又はいす等の台座を使用し
て人を持ち上げるもの又は持ち上げ,移動させるもの。
③ 据置式
床又は地面に置いて,その機器の可動範囲内で,つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち
上げるもの又は持ち上げ,移動させるもの。
(エレベーター及び階段昇降機は除く。
)
58
【参考1】福祉用具貸与質疑応答
【月途中でサービス提供の開始及び中止について】
Q1 月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について
A1 福祉用具貸与の介護報酬については,公定価格を設定せず,暦月単位の実勢価格としている。
福祉用具の貸与の開始月と中止月が異なり,かつ,当該月の貸与期間が一月に満たない場合につ
いては,当該開始月及び当該中止月は日割り計算を行う。ただし,当分の間,半月単位の計算方
法を行うことも差し支えない。いずれの場合においても,居宅介護支援事業者による給付管理が
適切になされるよう,その算定方法を運営規程に記載する必要がある。なお,介護給付費明細書
の記載方法について,福祉用具貸与を現に行った日数を記載することとなったことに留意する。
【外泊時の取り扱い】
Q2 施設入所者(入院)者の外泊時に介護保険の給付対象となる居宅サービスを受けられるか。
A2 外泊時であっても,利用者の生活の本拠は介護保険施設の入所(入院)者であり,居宅要介護
高齢者と認められていないため,介護保険給付の対象となる居宅サービスを受けることはできな
い。
(自己負担で受けることは可能である)
【付属品を複数請求する場合】
Q3 車いす付属品について複数請求する場合,居宅サービス介護給付費明細書については,たとえ
サービスコート゛が同一であっても,TAISコードについて,各品目ごとに設定されているの
で,給付費明細書は付属品について,まとめて記載することはできず,品目ごとにそれぞれ記載
しなければならない(TAISコードについても品目ごとに記載する)と考えられるが如何か。
また,TAISコードについては,摘要に記載することとしてよいか。
A3 貴見のとおり,付属品ごとに明細書の行を変えてそれぞれ記載することとする。
【シヨートステイ利用中の貸与】
Q4 短期入所施設内で利用することを目的として福祉用具をレンタルする場合の費用は算定できる
か。
A4 福祉用具貸与費は算定できない。
【シヨートステイ利用中の貸与】
Q5 福祉用具のレンタルを受けている要介護者が,ショートステイを利用した場合(福祉用具は自
宅にあり,利用中は使用しない)は福祉用具貸与を算定できるか。
A5 福祉用具貸与については,短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている者についても
算定できる。
59
【通常まれな付属品】
Q6 車いす付属品については,通知でクッション・電動補助装置・テーブル・ブレーキが例として
示されているが,それ以外の付属品も利用効果の増進に資するものであれば貸与として認められ
ると考えてよいか。具体的には,車いすに取り付けるシートベルトやリクライニング機能のある
車いすに取り付ける転倒防止用の補助バーは車いす付属品として貸与できると考えてよいか。
A6 部品の選択が可能であることを前提とした構造である場合であって,利用者に最も適するよう
な部品の選択をしての貸与であれば問題ない。
【現在所有する物の付属品のみの貸与】
Q7 介護保険の給付を受けずに車いす,特殊寝台を使用している者が,車いす部品,特殊寝台付属
品のみの貸与を受けた場合でも,介護保険の給付対象となるか。
A7 既に車いす,特殊寝台を使用している場合には,これらについて介護保険の給付を受けている
か否かにかかわらず,車いす付属品,特殊寝台付属品のみの貸与について保険給付を受けること
は可能である。
【同一品目の複数貸与】
Q8 同一品目を貸与することは可能か(例:車いすを屋内用と屋外用とで 2 台貸与)
A8 ケアプラン上必要であれば可能。ただし,1ヶ月の利用限度額が決まっているので,その分,
他のサービス利用において支障があることを,十分利用者に説明されたい。
【一般の寝台を所有している者への付属品のみの貸与について】
Q9 特殊寝台付属品が福祉用具貸与の給付対象となるのは,特殊寝台を所有し,又は貸与されてい
る場合で,一般の寝台を所有している者が付属品のみの貸与を受けることは介護給付の対象とな
らないと解してよろしいか。
A9 貴見のとおり。
【グループホーム入所中の貸与について】
Q10 グループホーム入所中に施設内で使用することは可能か。
A10 グループホーム利用中の福祉用具貸与の算定はできない。
(なお,利用者が特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護を受けている
間についても算定できません。
)
60
【福祉用具貸与を受けているものが入院した場合について】
Q11 福祉用具の貸与を受けているものが入院する際に次のような取扱いをすることは可能か。①入
院期間が月途中(10 月 10 日)であるので貸与品目を利用者宅においたままにして退院後すぐに
使用できるように利用者と事業者が合意の上で料金を設定し,10 月も 11 月も介護報酬を請求す
ること。②入院の翌月に退院予定だったが翌月には退院できずに引き続き入院となった場合,11
月分について介護報酬は請求しないが福祉用具を利用者宅においたままにしているので利用者と
事業者が合意の上で料金を設定すること。
A11 居宅において福祉用具貸与を受けていた者が,月の途中で検査入院等をした場合については当
該月について居宅における福祉用具貸与を受けていることとなるので,貸与契約で定めるところ
により算定した額が保険給付の対象となるが,月全体を通じて入院していた場合には居宅におい
て福祉用具を利用することがないため,保険給付の対象とはならない。よって①は介護報酬の請
求が可能である。②介護報酬の請求ができないため,利用者の全額自己負担、又は事業者の負担
となる。
61
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