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2015 年

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2015 年
証券コード 6502
日ごろから多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
本株主通信は2015年9月末時点での株主のみなさまにお送りいたしますことをご了承ください。
株 主 の み な さ まと 東 芝 を つ な ぐ 情 報 誌
2 015 年
冬 号
本株主通信におきましては、先月、公表しました2015
課題事業の抜本的な構造改革の一環として半導体事
年度第2四半期累計期間(4-9月)(以下、2015年度上
業におけるシステムLSI事業、ディスクリート半導体事
期)の決算の内容を中心にご報告させていただきます。
業の構造改革の方針を決定しました。2015年度の業
2015年度上期の売上高は、コミュニティ・ソリュー
績予想につきましては、そのほかの構造改革の影響等
ション部門、ヘルスケア部門が増収になりましたが、電
も慎重に見極めていることから、
まとまり次第お知らせ
子デバイス部門が減収になり、
ライフスタイル部門が販
いたします。なお、先にお知らせしましたとおり、本年9月
売地域の絞り込み等により大幅な減収になった結果、
末日を基準日とする剰余金の配当につきましては、誠に
全体として前年同期比1,409億円減少し2兆9,727億
遺憾ながら、0円とさせていただきました。重ねてご報告
円になりました。営業損益は、
コミュニティ・ソリューショ
申し上げますとともに、
お詫びいたします。
ン部門が流通・事務用機器事業ののれんおよび無形固
また、先般、役員責任調査委員会の設置をお知らせ
定資産等の減損の影響で大幅に悪化し、
また電子デバ
しましたが、先月、同委員会から、当社の不適切会計問
イス部門が大幅な減益になり、電力・社会インフラ部門、
題について、元役員の5氏について任務懈怠が認めら
ライフスタイル部門が悪化した結果、全体として前年同
れ、その任務懈怠行為と法的観点から相当因果関係が
期比2,284億円減少し905億円の赤字になりました。
認められる範囲内の損害の一部について、当面の請求
一方、営業外損益では有価証券売却益1,773億円を
として、回収可能性等も勘案した額の賠償を求めること
計上したこと等により1,288億円の黒字となりましたが、
が相当であるとの報告、提言を受領いたしました。これ
税引前損益は前年同期比640億円減少し383億円に、
を受け、当社は、監査委員会の決定に基づき、元役員の
当期純損益は前年同期比153億円減少の373億円に
5氏に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に
なりました。フリーキャッシュフローは、有価証券売却収
提起しました。
入 2 , 0 4 5 億 円を計 上したことにより、前 年 同 期 比で
みなさまには、当社に係る会計処理の問題により、多
1,517億円改善しました。財務体質は、ネットD/Eレシ
大なご迷惑、
ご心配をお掛けしますことを重ねてお詫び
オ*が前年同期比14ポイント改善し113%となりました。
申し上げます。信頼回復に向けて全社一丸となり、全力
現在、当社は引き続きコーポレート・ガバナンス改革
を尽くしてまいる所存でございますので、引き続きご支
に取り組んでおりますが、同時に業績面で経営課題と
援を賜りたくお願い申し上げます。
なっております一部事業について制約を設けることなく、
あらゆる可能性を検討し、対処することとし、10月には
*ネットD/Eレシオ:
(有利子負債−現預金)
÷株主資本
※本株主通信では、
「当社株主に帰属する四半期純損益」
を
「当期純損益」
として表示しています。
2015年12月
代 表 執 行役 社長
1.2 0 1 5 年度 上 期 連 結 決算 概 要
先月7日に2015年度上期連結決算を公表しました。本
株主通信では、業績などについて概要を抜粋してご紹
介します。
詳細は、東芝ホームページの投資家情報 IRイベント
決算説明会 でご覧いただけます
( 説明動画も視
聴できます)
。
(1)売 上高
ライフスタイル部門で販売地域の絞込み等により減収となり、
前年同期比で1,409億円の減収となりました。
(億円)
30,000
29,779
31,136
29,727
▲1,409
2015年度上 期決 算を審議した取締役会の様子
(先月7日)
(左列の奥から2人目が代表執行役社長の室町正志、右列は社外 取締役)
営業 損 益について
●
20,000
10,000
0
●
2013
上期実績
2014
上期実績
2015
(年度)
上期実績
(2)営 業 損 益
流通・事務用機器事業の減損影響のほか、電子デバイス部門
が売価ダウン等により減益となり営業損益は全体として大幅
に悪化しました。
1,379
(億円)
1,000
●
電力・社会インフラ部門では、原子力、火力・水力、送変
電・配電、太陽光発電、鉄道向けシステムが減益となり
部門全体で赤字となりました。
コミュニティ・ソリューション部門では、子会社の東芝
テック(株)が東芝グローバルコマースソリューション・
ホールディングス(株)およびその子会社に係るのれん
を含む固定資産について減損(▲696億円)
したこと
により大幅に悪化しました。また、業務用空調が増益と
なる一方、昇降機事業は減益となりました。
電子デバイス部門ではディスクリート、システムLS
I、ス
トレージが大幅な悪化となりました。メモリも減益とな
りました。
(単位:億円)
2014年 度
上期
2015年 度
上期
電力・社会インフラ
281
-63
-344
コミュニティ・ソリューション
137
-685
-822
65
30
-35
1,192
388
-804
-146
-425
-279
20
36
16
1,379
-905
-2,284
部門名
▲2,284
613
ヘルスケア
電子デバイス
0
ライフスタイル
-1,000
その他*1
▲905
2013
上期実績
2014
上期実績
2015
上期実績
計
*2
(年度)
(3)当期純 損 益
フィンランドのコネ社、(株)トプコン、NREG東芝不動産(株)
の有価証券売却益を計上したことなどにより、黒字を確保し
ました。
*1「その他」
には、
主な事業として物流サービスなどがあります。
*2 営業損益には、
上記のほかに、
部門間消去、
基礎的研究開発費・本社管理部門費等の
一部が2014年度上期に-170億円、
2015年度上期に-186億円含まれています。
当 期純損益について
(億円)
1,000
(億円)
600
200
0
500
373
400
▲153
0
106
2013
上期実績
有価証券売却益を
含む営業外損益
1,288
526
-500
営業損益
2014
上期実績
2015
上期実績
(年度)
前年
同期比
-1,000
▲905
非支配持分
帰属損益 法人税等
199
▲209
当期純損益
373
(4)
キャッシュフロー
●
●
(5)財務体質
主な有価証券売却収入を除く実質フリーキャッシュフローは
▲2,000億円超
●
ネット有利子負債の削減によりネットD/Eレシオは113%
電子デバイスの収益性悪化により、過年度に比べ営業キャッ
シュフローが悪化
791
営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー
▲145
▲45
▲1,397
▲1,322
上期
151%
▲836
▲1,254
上期
105%
113%
11,581
(億円)
10,218
11,145
9,066
・コネ社
1,185
・トプコン
490
・NREG東芝不動産 370
▲1,562
2014
127%
14,160
13,683
主な有価証券売却
収 入 を 除く投 資
キャッシュフロー
▲2,090
2013
(億円)
※ネット D/Eレシオ:
(有利子負債-現預金)
÷株主資本
118%
▲165
▲1,467
有利子負債-現預金
株主資本
ネット D/Eレシオ
主な有価証券売却収入 2,045
2015
上期
主な有価証券売却
収 入を除くフリー
キャッシュフロー
2013
9月末
2014
3月末
2014
9月末
2015
3月末
2015
9月末
2.課題 事 業の構 造 改 革について
10月には、抜本的な構造改革の一環として、半導体事業におけるシステムLS
I事業とディスクリート半導体事業の構造改
革の方針を下記のとおり決定しました。本構造改革により、固定費について2014年度と比較して、2016年度にシステムLS
I
事業で約160億円、ディスクリート半導体事業で約100億円の削減を図り、2016年度中に両事業の黒字化を目指します。
また、パソコン、テレビ、家庭電器を含むライフスタイル部門に係る構造改革についても引き続き検討を行っています。
<半 導 体 事 業の 構 造 改 革 の方 針>
(1)
システムLS
I事業におけるCMOSイメージセンサ事業の撤退について
注力領域の明確化と固定費削減を目的として、
CMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定し、あわせて、ソニー
(株)
(ソニー)
との間で、大分工
場の300mmウェハー製造ラインに関係する資産を、ソニーに譲渡する旨の意向確認書を締結しました。従業員約1,100名については、ソニーグ
ループに移籍することで調整を行います。
(2)
システムLS
I事業における新会社の発足について
車載用を含むアナログIC、モータ制御ドライバなど市場の成長が見込まれ、技術的優位性が高い注力分野へ経営資源を集中するほか、200mm及
び150mmウェハー製造ラインの効率的な一体運営を目的に、大分工場を岩手東芝エレクトロニクス
(株)
に統合する新会社発足の準備を進めます。
新会社では、
アナログ製品を中心としたファウンダリ需要を取り込むことにより、製造ラインの稼働率を改善し、
コスト競争力の強化を図ります。
(3)ディスクリート半導体事業における白色LED事業の終息について
事業体制を見直し、収益力改善および市場競争力強化を目的に、2015年度末までに白色LED事業を終息します。パワー半導体事業、光デバイ
ス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置付け、ディスクリート半導体事業全体の早期黒字化を目指します。
3 .ウェスチングハウス社に係るのれんの 減 損について
2006年度に当社がウェスチングハウス社(WEC)
グループを買収した際に、米国会計基準に基づきWECグループおよび
当社連結ベースで約3,500億円(当時のレート)ののれんを計上しました。それ以来、のれんは米国会計基準に則り年次で
WECグループおよび当社連結ベースでそれぞれ減損テストを実施しております。WECグループは4つのプロダクトライン
(事
業分野)
で形成されており、のれんについてもそれぞれに配分し、それぞれについて減損テストを行っております。一方、当社連
結ベースでは、WECグループとWEC担当事業部(2014年度からは原子力事業部)全体で減損テストを行っております。
WECグループについて、2012年度には、全世界で受注を計画していた建設案件の計画が後ろ倒しになったこと等により、2つ
のプロダクトラインで合計約762億円ののれんの減損損失を認識いたしました。また、2013年度には、1つのプロダクトライン
で約394億円ののれんの減損損失を認識しました。一方、当社連結ベースののれんについては、2012年度、2013年度ともに、
4つのプロダクトライン並びにWEC担当事業部全体の公正価値が、帳簿価額を上回っていたため、のれんの減損は認識され
ませんでした。WECに係るのれんを含む資産の評価については、今後とも米国会計基準に則り適切に会計処理してまいります。
なお、WECグループの減損は、当社の連結財務諸表に影響を及ぼすものではありませんが、2012年度については適時開示基
準に該当しており、みなさまに適時適切に開示すべきものでした。改めてお詫び申し上げます。今後、開示すべき事項を認識した
場合には速やかにお知らせいたします。
また、当社はWECに関する事項も含め可能な限り、積極的な情報開示に努めてまいります。
4 .役 員 責 任 調 査 委 員会の調 査 報 告 書の受領について
当社は、9月17日に、当社において不適切な会計処理が認められた2008年度から2014年度第3四半期までの間に取
締役又は執行役であった者(対象役員)
において任務懈怠責任があったか否かを含めて、適切かつ公正な判断を行うため
に、対象役員と利害関係を有しない中立・公正な法律家からなる役員責任調査委員会を設置いたしました。その後、先月7
日、当社は、当該委員会から、西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄、村岡富美雄、久保誠の5氏について、任務懈怠が認められ、
法的観点から相当因果関係が認められる範囲内の損害の一部について、当面の請求として、回収可能性等も勘案した額の
賠償を求めることが相当であるとの報告、提言を受領いたしました。監査委員会は、現時点で判明している損害として見込
んだ約10億円のうち、上述の報告、提言に基づき3億円を当面の請求額とし、損害賠償請求訴訟(責任追及等の訴え)
を東
京地方裁判所に提起いたしました。
5.
トピックス
電力・社会インフラ
ウェスチングハウス社がCB&Iから建 設子会社を取得
10月、
ウェスチングハウス社
(WEC)
は、米国CB&I社との間で、同社の子会社で、原子力の建設と統合的なサービスを担うCB&Iストーン・アンド・
ウェブスター社
(S&W)
を取得することに合意しました。
これまでS&Wが担っていた米国での原子力発電所の新規建設プロジェクトの建設工事は、
今後、
S&WがWECの子会社として進めることになります。
これにより、WECは米国でのプロジェクトの一元管理・遂行が行える推進体制を構築し
ます。
また、WECはプロジェクトのオーナーであるサザン電力、
スキャナ電力と、全ての未解決のクレームと係争について和解をすることに合意し、
価格とスケジュールについても見直すことに合意しました。あわせてWECは米国で進めている新規建設プロジェクトの建設工事に関し、米国フル
アー社によるWECのサポートについて交渉しています。フルアー社はWECの下請けとして現地工事を行い、
S&Wの建設作業者は今後フルアー
社に移管されることになります。
ヘルスケア
東 芝メディカルシステムズによるフランスのオレア社の買 収
10月、
東芝メディカルシステムズ
(株)
はMRIやCTの医療画像ソリューションを手がけるオレア メディカル社の買収を完了しました。同社はMRIやCT
に関する先進的な医療画像処理ソリューションを手がけるリーディング・カンパニーで、世界中のトップクラスの研究・顧客ネットワークを有していま
す。今後、
両社が協調・連携を図ることで、
革新的なソリューション・製品を生み出し、
MR
Iシステムの発展に寄与できるよう取り組んでまいります。
電 子デバイス
四日市 工 場 新・第2 製 造棟の 一 部 竣 工
10月、当社とサンディスク・コーポレーションがフラッシュメモリを製造する四日市工場の新・第2製造棟の一部が竣工
し、両社共同で設備投資を実施する正式契約を締結しました。本製造棟で3次元フラッシュメモリの生産体制を構築し、
2次元フラッシュメモリからの切り替えを加速します。
車 載 向け画像認識用プロセッサがデンソーの前方監視カメラシステムに採用
10月、画像認識プロセッサ
「Visconti™2」
が、(株)デンソーの車載用前方監視カメラシステム向けに採用されました。
本システムを搭載した車両は、今秋から市場に展開されます。今回採用された製品は、
カメラからの入力映像を処理し、
自動車前方の車線、車両、歩行者、標識などを認識する画像認識プロセッサです。車載向け半導体市場では、先進運
転支援システムの重要性が高まるとともに、将来的には自動運転のニーズが高まっていくことが見込まれています。
当社は、車両走行の安全を追求する半導体製品を提案していきます。
四日市工場 新・第2製造棟
画像認識のイメージ
本通知は2015年9月末時点で株主名簿に記録されている株主のみなさまにお送りしますことをご了承ください。また、本通知に記載されて
いる内容は、11月20日時点のものです。最新情報は随時、当社ホームページ等にて公表してまいりますので、ご活用のほどお願い申し上げ
ます。
(当社ホームページ 投資家情報 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/)
〒105-8001 東京都港区芝浦一丁目1番1号 TEL(03)
3457-4511
(代表)
株式事務についてのご案内
株主名簿
管理人
連絡先
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
ご意見・資料請求は株式会社東芝 広報・IR室あてにお送りください。
投資家情報サイト
http: //www.toshiba.co.jp/about/ir/
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 本株主通信に記載されている事項には、将来についての計画
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
や予想に関する記述が含まれています。実際の業績等は当社
東芝専用ダイヤル
0120-78-6502
の予想と異なることがありますことをご承知おきください。
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