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BELCA活動報告書 - ロングライフビル推進協会

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BELCA活動報告書 - ロングライフビル推進協会
平成 26 年度
BELCA活動報告書
平成 27 年 5 月
公益社団法人
ロングライフビル推進協会
本報告書は、公益社団法人ロングライフビル推進協会(BELCA)の活動につ
いて、平成 26 年度事業報告を補足して、紹介するものである。
-
目
次
-
Ⅰ.一般事項 .................................................... 1
第1節
企画運営会議 ................................................... 3
第2節
事業推進委員会 ................................................. 6
Ⅱ.平成 26 年度の事業概要 ....................................... 9
第1章
ロングライフ化に資する人材の育成 ................................. 11
第1節
「建築・設備総合管理技術者」の資格付与・登録 .................. 13
第2節
「建築仕上診断技術者」の資格付与・登録 ........................ 16
第3節
「建築設備診断技術者」の資格付与・登録 ........................ 20
第4節
資格者に対するフォローアップ等 ................................ 24
第5節
ファシリティマネジャー資格試験対策講座の開催 .................. 26
第6節
建築物のロングライフ化に資する研究に対する支援 ................ 29
第2章
ロングライフ化の推進に必要な調査・研究・技術開発及び情報発信 ..... 33
第1節
調査・研究・技術開発 .......................................... 35
1-1
ビルのライフサイクルマネジメント指針の作成 ................... 35
1-2
BCP 対応ビル指針の作成 ........................................ 37
1-3
オフィスビルの性能評価指針の作成 ............................. 39
1-4
建築物のストック状況調査手法の開発 ........................... 41
1-5
避難規定合理化検討調査 ....................................... 42
i
第2節
第3章
情報発信 ...................................................... 43
2-1
機関誌 BELCA NEWS による情報発信 .............................. 43
2-2
セミナー等による情報発信 ..................................... 49
2-3
講師派遣 ..................................................... 53
2-4
ホームページによる情報提供 ................................... 54
2-5
その他 ....................................................... 56
ロングライフ化を助長するための表彰・評価 ........................... 57
第1節
BELCA 賞の表彰 ................................................. 59
第2節
ロングライフ化に資する技術等の評価 ............................ 74
第4章
2-1
優良補修・改修工法等評価事業の実施 ........................... 74
2-2
公営住宅最適改善手法評価事業の実施 ........................... 75
2-3
耐震診断・耐震改修計画評定事業の実施 ......................... 76
ロングライフ化を推進するための会員との協働の強化 ................... 79
第1節
会員宣言の制定と会員証の発行 .................................. 81
第2節
会員向けの情報発信 ............................................ 83
第3節
エンジニアリング・レポート(ER)の品質の確保と普及 ............ 87
第4節
マンション定期診断の普及 ...................................... 94
第5節
外壁診断保険の普及 ............................................ 95
第6節
ビル所有者向けの賠償責任団体保険の企画 ........................ 97
第7節
会員からの相談への対応サービスの企画 ......................... 110
第5章
後援・協賛........................................................ 111
ii
Ⅰ 一般事項
(企画運営会議、事業推進委員会の活動)
第1節
企画運営会議
1.委員会名簿
議長
栗林
功(前任:米川
聡)
大成建設(株)
副議長
鈴木
富生
三菱地所(株)
副議長
倉田
昌典
高砂熱学工業(株)
副議長
山村
晃永
(株)NTT ファシリティーズ
委員
栗林
良臣(前任:大加田正信) 東急不動産(株)
委員
鈴木
康史(前任:碓氷
委員
川上
潔
委員
山崎
祐二
(株)日建設計
委員
神林
弘行
(株)日本設計
委員
石神
哲史
(株)山下設計
委員
西尾
勝之(前任:浦山
委員
今泉
恭一
鹿島建設(株)
委員
栗山
茂樹
清水建設(株)
委員
坂本
弘光(前任:原
径一) (株)竹中工務店
委員
牧野
俊亮(前任:竹重
豊久) (株)関電工
委員
島末
紀之(前任:五十嵐
委員
山田
雅幸
日本電設工業(株)
委員
花渕
公一
三機工業(株)
委員
種市
直人(前任:牧野
眞司) 新菱冷熱工業(株)
委員
大鐘
大介(前任:中園
文好) (株)東急コミュニティー
委員
正田
浩三
委員
瀧川
俊行(前任:齊藤
委員
窪田
豊信
日本管財(株)
委員
秋山
克己
日本メックス(株)
委員
長谷川篤史(前任:佐倉
辰男) 東京建物(株)
三井不動産(株)
義政) (株)大林組
薫) (株)きんでん
東京美装興業(株)
(前々任:肥後
眞) (株)東洋実業
邦彦) (株)日立ビルシステム
譲)
委員
熊澤
幹夫
(株)裕生
委員
八木橋恭一
アズビル(株)
委員
安藤
廉
(株)イー・アール・エス
委員
西川
忠
(株)コンステック
委員
渡部
弘之
委員
相河淳一郎(前任:戸邊
委員
辻
康昭
(株)東京建物リサーチ・センター
委員
江藤
祐子
TOTO(株)
委員
高岡
一郎
(株)トクオ
東京海上日動リスクコンサルティング(株)
和幸) 東京ガス(株)
(順不同、敬称略)
-3-
2.委員会開催日及び議題
第1回
平成 26 年 4 月 17 日
1) 平成 25 年度事業報告の承認に関する件
2) 平成 25 年度決算の承認に関する件
3) 幹事会員選任議案に関する件
4) 役員選任議案に関する件
5) 定款の改正議案に関する件
6) 会員宣言制定議案に関する件
7) 平成 26 年度通常総会に関する件
8) 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告に関する件
9) 会長・副会長等の選任に関する件
10)会員情報の発信の強化について
11)会員の入会について
第2回
平成 26 年 9 月 18 日
1) 議長・副議長の選任について
2) 事業推進委員会の委員の承認について
3) 入会案内及び入会申込書について
4) 入会の可否の基準について
5) 会員の入会(平成 26 年 10 月)について
6) ビルオーナー向け損害賠償団体保険の契約について
7) 会員の新技術・新事業等情報の定期的説明会等による発信について
8) BELCA ホームページの刷新について
9) 機関誌 BELCA NEWS の「トップ・オピニオン」及び「会員コーナー」の掲載に
ついて
第3回
平成 26 年 12 月 11 日
1) 平成 27 年度事業計画(素案)及び収支予算(骨格)について
2) 平成 26 年度第 3 回理事会の開催について
3) 会員からの相談への対応サービスについて
4) BELCA ホームページの刷新に合わせた会員情報ページの創設について
5) 会員の拡大について
6) 会員の入会について
第4回
平成 27 年 2 月 19 日
1) 平成 27 年度事業計画及び収支予算書について
2) 定款の改正素案について
3) 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について
4) 平成 26 年度第 3 回理事会の開催について
5) 会員の入会について
6) ビルオーナー賠償責任団体保険にかかる BELCA の支援額の変更について
-4-
3.活動概要
企画運営会議は、幹事会員から派遣された委員で構成され、次の①~④の事項を行って
いる。
①本協会の目的達成及び事業遂行に必要な関連業種間の連携方策に関する検討
②本協会の目的達成及び事業遂行に必要な方策に関する事項の理事会の諮問に対
する答申又は提言
③理事会の決議又は承認にかかる事項の検討
④その他、本協会の運営に関する関連業種間の連携及び意見交換
平成 26 年度は、通常総会、通常理事会及び臨時理事会の議案等の検討を行うとともに、
設立 25 周年を機に BELCA 活動等の改善や充実を図ることを目指して取りまとめられた、企
画運営会議による「今後の BELCA 活動等について(提言)」の具体化のために、①ビルのロ
ングライフ化の推進に向けて協働する会員の拡大、②行政機関等・学識経験者の特別会員
としての参画の促進、③ビル所有に伴う様々なリスクに関係する第三者への損害賠償にか
かるビルオーナー賠償責任団体保険の創設、④ビルの所有や関係事業において生じる様々
な問題に関する会員からの相談への対応サービスの開始等に関する検討を行った。
-5-
第2節
事業推進委員会
1.委員会名簿
委員長
天津健太郎
大成建設(株)
副委員長
風間
宏文
三菱地所(株)
委員
倉田
昌典
高砂熱学工業(株)
委員
山村
晃永
(株)NTT ファシリティーズ
委員
倉田
雅史
(株)山下設計
委員
岩本
吉隆
(株)安藤・間
委員
野﨑
晋
委員
磯田
善也
(株)LIXIL
委員
日沖
正行
鹿島建物総合管理(株)
委員
松本洋一郎
日本設備工業(株)
ジェイアール東海コンサルタンツ(株)
(順不同、敬称略)
2.委員会開催日及び議題
第1回
平成 26 年 11 月 18 日
1)平成 27 年度からの調査・研究・技術開発について
2)平成 27 年度のセミナーについて
第2回
平成 27 年 1 月 20 日
1)平成 27 年度からの調査・研究・技術開発テーマについて
2)平成 27 年度のセミナーのテーマについて
第3回
平成 27 年 2 月 10 日
1)平成 27 年度の調査・研究・技術開発等のテーマについて
2)平成 27 年度のセミナーのテーマについて
3.活動概要
事業推進委員会は、会員の各業種区分から選任された委員で構成され、次の①~③の事
項を行っている。
①建築物及び建築設備の維持保全に関連する調査、研究、開発のテーマの選定
②建築物及び建築設備の維持保全に関連するセミナー、出版のテーマの選定
③前 2 項の情報の収集
平成 26 年度は、平成 25 年度に取りまとめられた調査・研究・技術開発の中期計画(平
成 26 年度~平成 30 年度)をふまえて、次のとおり平成 27 年度の調査・研究・技術開発及
びセミナー・講習会の実施計画を立案した。
-6-
1.平成 27 年度の調査・研究・技術開発等のテーマ(案)
(1)平成 27 年度の調査・研究・技術開発
テーマ
ビルのライフサイクルマ
ネジメント指針の作成
内容
ビルのロングライフ化を目指したライフサイクルマネジメ
ントに関して、①ビルのロングライフ化の必要性やメリット、
ライフサイクルマネジメントの必要性等について明らかにす
るとともに、②ライフサイクルマネジメントにかかる具体的な
取り組みやロングライフビルの事例等の情報を取りまとめ、こ
れらをビルのライフサイクルマネジメント指針として提供す
る。
ロングライフビルガイド
の作成
広くビル所有者に対してビルのロングライフ化について啓
発するとともに、ロングライフ化のメリットやライフサイクル
のマネジメントの必要性と要点について分かり易くガイドす
継続
る「ロングライフビルガイド(仮称)」を作成し、ビル所有者
への普及を図る。また、ロングライフビルの事例を紹介する。
BCP 対応ビル指針の作成
大地震時を対象とした事業継続計画(Business Continuity
Plan:BCP)に対応可能なビルに関する指針及び解説を作成す
る。
建物の改修等の企画と不
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会と共同で、建物に
動産鑑定評価に共用する かかるバリューアップ改修等の企画検討や不動産鑑定評価に
建物性能評価・表示指針の おける建物評価の精緻化に資するため、当該建物が具備する性
作成
能等の客観的な評価・表示に関する標準を定める。
「建築・設備維持保全計画
書籍「維持保全計画の作り方・活用の仕方(平成 22 年 2 月
の作り方・活用の仕方」の 刊)」を改訂し、ソフト面にも対応して、長期にわたる使用期
改訂
間におけるニーズ・市場条件の変化等をふまえて、定期的かつ
臨機に、当該ビルの企画・運用方針や内外装・設備等のレベル
や仕様を確認して改修の必要性を検討することを維持保全計
新規
画に位置付ける。
「より良いメンテナンス
書籍「より良いメンテナンスのための設計・施工 10 の原則
のための設計・施工 10 の (平成 19 年 9 月刊)」について、不具合事例や掲載データの
原則」の改訂
時点修正を行って改訂する。
(2)平成 27 年度の情報収集・交換会
テーマ
BIM の情報収集・交換会
新規
内容
建物所有、設計、建築施工、設備施工、メンテナンス、診断・
コンサルタント等の会員が集まり、BIM の将来の活用に向けて、
情報収集や意見交換を行う。
-7-
2.平成 27 年度のセミナー・演習型講習会のテーマ(案)
テーマ
設計・施工をめぐる法的問題に関するセミナー
開催地
東京
大阪
ビルリニューアルのための避難安全検証法の実務講習
東京
BELCA 賞受賞建築物から学ぶ
東京
維持保全計画作成講習会
東京
-演習を通じて維持保全計画の作成の仕方を学ぶ-
大阪
継続
ビルのライフサイクルマネジメント指針セミナー
東京
大阪
ロングライフビルガイドセミナー
全国
建物性能評価・表示指針講習会
東京
BCP 対応ビル指針セミナー
東京
新規
-8-
Ⅱ 平成 26 年度の事業概要
第1章
ロングライフ化に資する人材の育成
第1節
「建築・設備総合管理技術者」の資格付与・登録
1.委員会名簿
(1)建築・設備総合管理技術者認定委員会
委員長
山本
康友
首都大学東京客員教授
副委員長
南
一誠
芝浦工業大学教授
委員
植木
康夫
大成建設(株)
委員
小川
富由
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
委員
窪田
豊信
日本管財(株)
委員
鈴木
康史
東京建物(株)
委員
野原
文男
(株)日建設計
(順不同、敬称略)
(2)建築・設備総合管理技術者講習委員会
委員長
南
一誠
芝浦工業大学教授
副委員長
小見
康夫
東京都市大学教授
委員
河向
昭
(株)三菱地所設計
委員
倉田
昌典
高砂熱学工業(株)
委員
小島
昌樹
(株)東急コミュニティー
委員
嶋村
浩樹
(株)山下設計
委員
中島
修一
ダイケンエンジニアリング(株)
委員
谷津
博邦
清水建設(株)
(順不同、敬称略)
(3)建築・設備総合管理技術者制度委員会
委員長
山本
康友
首都大学東京客員教授
副委員長
南
一誠
芝浦工業大学教授
委員
植木
康夫
大成建設(株)
委員
小川
富由
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
委員
窪田
豊信
日本管財(株)
委員
鈴木
康史
東京建物(株)
委員
野原
文男
(株)日建設計
(順不同、敬称略)
2.委員会開催日及び議題
(1)建築・設備総合管理技術者認定委員会
第1回
平成 26 年 10 月 20 日
1)平成 26 年度資格取得講習受講資格の審査について
2)平成 26 年度修了者の判定について
第2回
平成 26 年 12 月 24 日
平成 26 年度講習修了者の認定について
- 13 -
(2)建築・設備総合管理技術者講習委員会
第1回
平成 26 年 7 月 23 日
1)平成 26 年度資格取得講習カリキュラム、講師の選任について
2)修了考査問題について
3)修了考査の採点等について
第2回
平成 26 年 9 月 24 日
平成 26 年度修了考査問題の検討について
第3回
平成 26 年 12 月 18 日
1)修了考査の採点及び評価について
2)平成 27 年度講習テキストについて
(3)建築・設備総合管理技術者制度委員会
第1回
平成 26 年 10 月 20 日
建築・設備総合管理技術者資格制度改正について
3.講習の開催等
平成 26 年度の受講者 57 名のうち 51 名を修了者として認定した。そのうち登録申請のあ
った 49 名及び平成 25 年度の資格取得講習修了者のうち平成 26 年度に登録申請のあった 4
名と合わせて合計 53 名を登録した。また、更新登録の申請のあった 134 名の更新登録を行
い、この結果、平成 26 年度末現在の登録者総数は 997 名となった。
<資格取得講習>
(1)開催概要
開催地
日
東京会
場
受講
修了
者
者
日本教育会館
44 名
40 名
大阪 YMCA 会館
13 名
11 名
会
平成 26 年 11 月 26 日~28
日
大阪会
場
程
平成 26 年 11 月 19 日~21
日
場
(2)講習カリキュラム
東京会場
講習内容
講師(敬称略)
・維持保全の必要性
村上 純一
・関係法令
BELCA
・リスクマネジメント 坂下 祥一
と維持保全
(株)昌平不動産総
合研究所
第 1 日 ・維持保全の要素
河向
昭
(株)三菱地所設計
・総合管理技術者と既 松浦房次郎
存資格者の担当業務 松浦技術士事務所
・関連業務と安全
小木曽清則
・管理委託に関する契約 日本メックス(株)
日程
- 14 -
大阪会場
講習内容
講師(敬称略)
・維持保全の必要性
村上 純一
・関係法令
BELCA
・リスクマネジメントと 村上 純一
維持保全
BELCA
・維持保全の要素
河向
昭
(株)三菱地所設計
・総合管理技術者と既存 西村 辰彦
資格者の担当業務
日本建装(株)
・関連業務と安全
西村 辰彦
・管理委託に関する契約 日本建装(株)
日程
第2日
東京会場
講習内容
講師(敬称略)
・建築物の基礎知識
長田 雅夫
(株)佐藤総合計画
大阪会場
講習内容
講師(敬称略)
・建築物の基礎知識
長田 雅夫
(株)佐藤総合計画
・管理手法の選択
・維持管理関係費用
・管理手法の選択
・維持管理関係費用
・維持保全計画の作成
・維持保全計画(例)
佐藤 金幸
大成有楽不動産
(株)
中島 修一
ダイケンエンジニ
アリング(株)
藤野 健治
(株)三菱地所設計
伊藤
昭
(株)日建設計
・建築設備の概説と最
新動向
・エネルギー管理と維
持保全
・環境問題と維持保全
第3日
・ビル管理と講習衛生
・防災システムの新し 土屋 伸一
い知識
(株)明野設備研究所
修了考査Ⅰ(択一式)
-
修了考査Ⅱ(記述式)
-
- 15 -
・維持保全計画の作成
・維持保全計画(例)
・防災システムの新しい
知識
・エネルギー管理と維
持保全
・環境問題と維持保全
・ビル管理と講習衛生
・建築設備の概説と最
新動向
修了考査Ⅰ(択一式)
修了考査Ⅱ(記述式)
笹野 宗一
アフィックス(株)
中島 修一
ダイケンエンジニ
アリング(株)
久次米真美子
(株)日建設計
高橋 直樹
( 株 )日 建 設 計 総 合
研究所
高山
真
(株)日建設計
-
-
第2節
「建築仕上診断技術者」の資格付与・登録
1.委員会名簿
(1)建築仕上診断技術者認定委員会
委員長
坂本
功
東京大学名誉教授
副委員長
近藤
照夫
委員
内田
寛
(独)都市再生機構
委員
栗林
功
大成建設(株)
委員
沼生
哲男
前一般財団法人住宅保証支援機構
委員
本橋
健司
芝浦工業大学教授
ものつくり大学名誉教授
(順不同、敬称略)
(2)建築仕上診断技術者講習委員会
委員長
近藤
照夫
ものつくり大学 名誉教授
副委員長
大久保孝昭
広島大学大学院 教授
副委員長
本橋
健司
芝浦工業大学 教授
委員
大澤
悟
委員
小川
晴果
(株)大林組
委員
谷口
政和
(独)都市再生機構
委員
永井
香織
日本大学准教授
委員
中島
修一
ダイケンエンジニアリング(株)
委員
西川
忠
(株)竹中工務店
(株)コンステック
(順不同、敬称略)
(3)建築仕上診断技術者制度委員会
委員長
坂本
功
東京大学名誉教授
副委員長
近藤
照夫
委員
内田
寛
(独)都市再生機構
委員
栗林
功
大成建設(株)
委員
沼生
哲男
前一般財団法人住宅保証支援機構
委員
本橋
健司
芝浦工業大学教授
ものつくり大学名誉教授
(順不同、敬称略)
2.委員会開催日及び議題
(1)建築仕上診断技術者認定委員会
第 1 回 平成 26 年 9 月 5 日
1)平成 26 年度資格取得講習受講資格の審査について
2)平成 26 年度修了者の判定について
第2回
平成 26 年 12 月 17 日
平成 26 年度講習修了者の認定について
- 16 -
(2)建築仕上診断技術者講習委員会
第 1 回 平成 26 年 6 月 10 日
1)平成 26 年度講習関係
①講習カリキュラム、講師の選任について
②修了考査問題の作成について
③修了考査の採点について
2)建築仕上診断業務指針及び平成 27 年度講習テキスト関係
第2回
平成 26 年 7 月 29 日
1)平成 26 年度講習関係
①修了考査問題の検討について
②修了考査Ⅱ評価基準について
③更新登録等について
2)建築仕上診断業務指針及び平成 27 年度講習テキスト関係
第 3 回 平成 26 年 12 月 12 日
1)平成 26 年度講習関係
修了考査の採点及び評価
2)建築仕上診断業務指針及び平成 27 年度講習テキスト関係
①建築仕上診断業務指針(案)について
②平成 27 年度講習テキストについて
(3)建築仕上診断技術者制度委員会
第 1 回 平成 26 年 9 月 5 日
1)建築仕上診断技術者実施要領の改正について
2)建築仕上診断業務指針の構成、作成・記述方針等について
第2回
平成 26 年 12 月 17 日
1)建築仕上診断技術者実施要領の改正について
2)建築仕上診断業務指針について
3.講習の開催等
平成 26 年度の受講者 342 名のうち 276 名を修了者として認定した。そのうち登録申請の
あった 243 名及び平成 25 年度の資格取得講習修了者で平成 26 年度に登録申請のあった 17
名と合わせて合計 260 名を登録した。
また、更新登録のための「建築仕上診断技術者」更新講習及び在宅学習による更新レポ
ート方式を実施し、申請者 649 名のうち 643 名を修了者として更新登録した。
この結果、平成 26 年度末の「建築仕上診断技術者」資格登録者総数は 5,367 名となった。
- 17 -
<資格取得講習>
(1)開催概要
開催地
日
程
会
場
東京会場
平成 26 年 10 月 1 日~3 日 飯田橋レインボービル
大阪会場
平成 26 年 10 月 22 日~24 日
エル・おおさか
名古屋会場 平成 26 年 10 月 8 日~10 日 愛鉄連厚生年金基金会館
福岡会場
平成 26 年 10 月 15 日~17 日
福岡朝日ビル
受講者
修了者
151 名
128 名
73 名
60 名
41 名
31 名
77 名
57 名
(2)講習カリキュラム
日程
講師(敬称略)
東京会場
大阪会場
名古屋会場
福岡会場
・建築一般構造
小見 康夫
中村 成春 河辺 伸二 大谷 俊浩
・建築材料
東京都市大学 大阪工業大学 名古屋工業大 大分大学
・建築各部構法および建築仕上工
学大学院
事、・建築設備概論
・維持保全の体系
村上 純一
村上 純一 村上 純一 村上 純一
・デュー・ディリジェンス業務
BELCA
BELCA
BELCA
BELCA
・関連法規
講習内容
第1日
・外壁剥落の原因及び設計
・施工の留意事項
・補修・改修の意義と手順
・診断総論
・診断計画・管理・報告
・外壁の調査・診断方法一般
谷口 政和
南野 裕一 水井
淳 北川 雄司
( 独 ) 都 市 再 生 (独)都市再生 (独)都市再生 ( 独 ) 都 市 再 生
機構
機構
機構
機構
谷口 政和
南野 裕一 水井
淳 北川 雄司
( 独 ) 都 市 再 生 (独)都市再生 (独)都市再生 ( 独 ) 都 市 再 生
機構
機構
機構
機構
・コンクリートの診断・評価及び補 本橋 健司
本橋 健司 小川 晴果 大久保孝昭
修・改修工法
芝浦工業大学 芝浦工業大学 (株)大林組 広島大学大学
・セメント系成形板の診断・評価及
院
び補修・改修工法
・タイル及びモルタル塗り外壁の診 本橋 健司
本橋 健司 小川 晴果 大久保孝昭
断・評価及び補修・改修工法
芝浦工業大学 芝浦工業大学 (株)大林組 広 島 大 学 大 学
・石張り仕上げの診断・評価及び補
院
修・改修工法
・金属材料の診断・評価及び補修・ 大澤
悟
永井 香織 近藤 照夫 近藤 照夫
第2日
改修工法
( 株 ) 竹 中 工 務 日本大学
ものつくり大 も の つ く り 大
・塗装・吹付け仕上げの診断・評価 店
学
学
及び補修・改修工法
・防水工法の劣化診断・評価及び補
修・改修工法
・開口部の診断・評価及び補修・改 大澤
悟
永井 香織 近藤 照夫 近藤 照夫
修工法
( 株 ) 竹 中 工 務 日本大学
ものつくり大 も の つ く り 大
・パネル被覆改修工法
店
学
学
・内装材料の劣化診断方法及び評価
・剥落による災害防止のためのタイ 中島 修一
西川
忠 西川
忠 中島 修一
ル外壁、モルタル塗り外壁診断指 ダ イ ケ ン エ ン (株)コンステ (株)コンステ ダ イ ケ ン エ ン
針
ジ ニ ア リ ン グ ック
ック
ジニアリング
・建築仕上げにかかわる耐震診断の (株)
(株)
考え方
第3日
・外壁の地震に対する安全性の評価
方法・同解説
修了考査Ⅰ(択一式)
-
-
-
-
修了考査Ⅱ(記述式)
-
-
-
-
- 18 -
<更新講習>
(1)開催概要
種
講
別
習
開催地
日
程
会
場
修了者
東京会場
平成 27 年 2 月 6 日
日本橋公会堂
271 名
大阪会場
平成 27 年 2 月 13 日
朝日生命ホール
135 名
福岡会場
平成 27 年 2 月 20 日
天神ビル
136 名
-
-
-
101 名
更新レポート
(2)講習カリキュラム
講習内容
・最近の建築関連法規改正の概要
・建築仕上にかかわる動向
・コンクリート躯体にかかわる診
断・補修の動向
・建築仕上診断事例
東京会場
村上 純一
BELCA
近藤 照夫
ものつくり大学
本橋 健司
芝浦工業大学
中島 修一
ダイケンエンジニ
アリング(株)
講師(敬称略)
大阪会場
村上 純一
BELCA
近藤 照夫
ものつくり大学
大久保孝昭
広島大学大学院
西川
忠
(株)コンステック
福岡会場
村上 純一
BELCA
近藤 照夫
ものつくり大学
大久保孝昭
広島大学大学院
中島 修一
ダイケンエンジニ
アリング(株)
4.建築仕上診断業務指針及び資格制度要領の検討
「建築仕上診断技術者」の診断業務の標準化とその品質の確保を図るため、建築仕上診
断技術者の業務の範囲、方法等を定める建築仕上診断業務指針について検討を行った。ま
た、建築仕上診断業務指針を資格制度に位置付けるために資格制度実施要領の改正につい
て検討を行った。
- 19 -
第3節
「建築設備診断技術者」の資格付与・登録
1.委員会名簿
(1)建築設備診断技術者認定委員会
委員長
鎌田
元康
東京大学名誉教授
副委員長
川瀬
貴晴
千葉大学大学院教授
委員
荒川
稔
委員
倉田
昌典
高砂熱学工業(株)
委員
沼生
哲男
一般財団法人住宅保証支援機構
委員
田中
淳
委員
村上
純一
(独)都市再生機構
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター
公益社団法人ロングライフビル推進協会
(順不同、敬称略)
(2)建築設備診断技術者講習委員会
委員長
川瀬
貴晴
副委員長
井上
隆
委員
青木
康彦
委員
加藤
豊
委員
山海
敏弘
(独)建築研究所
委員
下家
純一
高砂熱学工業(株)
委員
内藤慎太郎
(株)日建設計
委員
門内
弘文
三機工業(株)
委員
横手
幸伸
清水建設(株)
委員
東
繁
千葉大学大学院教授
東京理科大学教授
(株)関電工
(株)ゆたか技術士事務所
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター
(順不同、敬称略)
(3)建築設備診断技術者制度委員会
委員長
鎌田
元康
東京大学名誉教授
副委員長
川瀬
貴晴
千葉大学大学院教授
委員
荒川
稔
委員
倉田
昌典
高砂熱学工業(株)
委員
沼生
哲男
一般財団法人住宅保証支援機構
委員
田中
淳
委員
村上
純一
(独)都市再生機構
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター
公益社団法人ロングライフビル推進協会
(順不同、敬称略)
2.委員会開催日及び議題
(1)建築設備診断技術者認定委員会
第1回
平成 26 年 6 月 11 日
1)平成 26 年度資格取得講習受講資格の審査について
2)平成 26 年度修了者の判定について
- 20 -
第2回
平成 26 年 9 月 8 日
平成 26 年度講習修了者の認定について
(2)建築設備診断技術者講習委員会
第1回
平成 26 年 5 月 9 日
1)資格取得講習関係
①修了考査問題の査読
②修了考査の評価基準
2)更新登録及び再登録について
3)建築設備診断業務指針及び平成 27 年度講習テキスト関係
①建築設備診断業務指針の構成及び記述方針
②平成 27 年度講習テキストの構成
第2回
平成 26 年 8 月 27 日
1)修了考査の採点・評価について
2)平成 26 年度更新登録について
3)建築設備診断業務指針及び平成 27 年度講習テキスト関係
第3回
平成 27 年 3 月 24 日
1)平成 27 年度資格取得講習テキストについて
2)平成 27 年度講習カリキュラム、講師の選任について
3)平成 27 年度修了考査問題の作成について
4)平成 27 年度修了考査の採点について
(3)建築設備診断技術者制度委員会
第1回
平成 26 年 6 月 11 日
1)建築設備診断技術者実施要領の改正について
2)建築設備診断業務指針の構成、作成・記述方針等について
第2回
平成 26 年 9 月 8 日
建築設備診断業務指針(案)(中間報告)について
3.講習の開催等
平成 26 年度の受講者 143 名のうち 131 名を修了者として認定し、登録申請のあった 128
名を登録した。
また、更新登録のための「建築設備診断技術者」更新講習及び在宅学習による更新レポ
ート方式を実施し、申請者 528 名のうち 526 名を修了者として更新登録した。
この結果、平成 26 年度末の「建築設備診断技術者」資格登録者総数は 3,357 名となった。
<資格取得講習>
(1)開催概要
開催地
日
程
会
場
受講者
修了者
東京会場
平成 26 年 7 月 2 日~4 日
損保会館
102 名
93 名
大阪会場
平成 26 年 7 月 16 日~18 日
大阪 YMCA 会館
41 名
38 名
- 21 -
(2)講習カリキュラム
日程
第1日
第2日
第3日
講師(敬称略)
講習内容
東京会場
・建築設備の維持保全
・関係法令・基準
・建築概論
・設備概論
・環境・衛生
・建築設備の変遷
・建築設備診断概論
・機能と耐久性
・診断の目的と診断手法
・診断計画
・評価手法
・耐震診断と評価
・設備診断の基本的考え方
・省エネルギー診断と評価
・建築設備の総合評価と判定
・電気設備の物理的劣化診断と評価
・電気設備の機能診断と評価
・空調・換気設備の物理的劣化診断と評価
・空調・換気設備の機能診断と評価
・給排水衛生設備の物理的劣化診断と評価
・防災設備の劣化診断と評価
・ガス設備の劣化診断と評価
・給排水衛生設備の機能診断、評価
・建築設備診断事例
・改修の意義と手順
・改修の計画と設計
・改修施工
・補修・調整等
修了考査Ⅰ(択一式)
大阪会場
村上 純一
BELCA
井上
隆
東京理科大学
村上 純一
BELCA
川瀬 貴晴
千葉大学大学院
加藤
豊
(株 )ゆ た か 技術 士 事
務所
山海 敏弘
(独)建築研究所
加藤
豊
(株 )ゆ た か技 術 士事
務所
山海 敏弘
(独)建築研究所
平山 昌宏
環境システック(株)
内藤慎太郎
(株)日建設計
平山 昌宏
環境システック(株)
小稲 克也
(株)日建設計
青木 康彦
(株)関電工
下家 純一
高砂熱学工業(株)
門内 弘文
三機工業(株)
青木 康彦
(株)関電工
辻
伸一
新日本空調(株)
豊福 達史
(株)西原衛生工業所
横手 幸伸
清水建設(株)
横手 幸伸
清水建設(株)
修了考査Ⅱ(記述式)
-
-
-
-
<更新講習>
(1)開催概要
種
別
講
習
更新レポート
開催地
日
程
会
場
修了者
東京会場
平成 27 年 1 月 15 日
日本教育会館
344 名
大阪会場
平成 27 年 1 月 23 日
朝日生命ホール
124 名
-
-
-
58 名
(2)講習カリキュラム
講師(敬称略)
講習内容
東京会場
村上 純一
BELCA
内藤慎太郎
(株)日建設計
横手 幸伸
清水建設(株)
・最近の建築関連法規改正等の概要
・建築設備の省エネルギーに係る動向
・建築設備の耐震診断に係る動向
・建築設備診断に係る最近の動向
・建築設備システム診断要領
- 22 -
大阪会場
村上 純一
BELCA
小稲 克也
(株)日建設計
小稲 克也
(株)日建設計
4.建築設備診断業務指針及び資格制度要領の検討
「建築設備診断技術者」の診断業務の標準化とその品質の確保を図るため、建築設備診
断技術者の業務の範囲、方法等を定める建築設備診断業務指針について検討を行った。ま
た、建築設備診断業務指針を資格制度に位置付けるために資格制度実施要領の改正につい
て検討を行った。
- 23 -
第4節
資格者に対するフォローアップ等
1.資格者向け情報誌「BELCA Letter」の発行
資格者に対して資格登録後の技術レベルの維持・向上を図るため、情報誌「BELCA Letter」
を電子配信した。
(1)通巻 30 号
・発行年月:平成 26 年 7 月
・目次
構
成
・巻頭言
「スマートに建築設備システムを診断しよう」
・「建築・設備総合管理技術者資格制度」、「建築
仕上診断技術者資格制度」、
「建築設備診断技術
者資格制度」の改正等について
・BELCA 資格者の提言
「建築設備の診断経験と今後の課題」
「アルミニウム建材に求められる診断技術に
ついて」
・行政ニュース
・BELCA 事務局からのお知らせ
・BELCA letter バックナンバーのご紹介
執筆者(敬称略)
横手 幸伸
清水建設(株)
BELCA 事務局
和田 重春
新日本空調(株)
一宮 眞人
三協立山(株)三協マテリアル社
BELCA 事務局
BELCA 事務局
BELCA 事務局
(2)通巻 31 号
・発行年月:平成 27 年 2 月
・目次
構
成
・巻頭言
「黒島天主堂の耐震補強」
・HOT NEWS
「ストック時代のメンテナンスとは」
・BELCA 資格者の提言
「建築設備診断事例について」
「事務所ビルの外壁調査・診断事例について」
・行政ニュース
・最近の外壁落下事故事例
・BELCA 事務局からのお知らせ
- 24 -
執筆者(敬称略)
坂本 功
東京大学名誉教授
山本 康友
首都大学東京客員教授
鎌本 文明
(株)ユアテック
田沼 義朗
(株)ユービルト
BELCA 事務局
BELCA 事務局
BELCA 事務局
2.資格者向けセミナー「ストック時代のメンテナンスと建築仕上・設備診断」の
開催
ストック時代における BELCA3 資格者(建築・設備総合管理技術者、建築仕上診断技術者、
建築設備診断技術者)の役割とその業務のあり方を考える一助とするため、資格者向けセ
ミナーを開催した。
・開 催 日: 平成 27 年 3 月 4 日(東京)
・会
場: 家の光会館
・参加者数: 41 名
プログラム
講師(敬称略)
・ストック時代のメンテナンスとマネジメント
・これからのビルメンテナンスの方向
・ストック時代における維持保全計画と建築仕上・
設備診断
- 25 -
山本 康友
首都大学東京客員教授
加藤 秀雄
日建設計コンストラクション・
マネジメント(株)
中島 修一
ダイケンエンジニアリング(株)
第5節
ファシリティマネジャー資格試験対策講座の開催
ファシリティマネジャー資格試験の受験者を対象として、一般社団法人ニューオフィス推進
協会(NOPA)と共催で、ファシリティマネジャー資格試験対策講座を開催した。
1.ファシリティマネジャー資格試験対策講座(4 日間コース)
・開 催 日: 第 1 日 平成 26 年 5 月 17 日
第 2 日 平成 26 年 5 月 18 日
第 3 日 平成 26 年 6 月 7 日
第 4 日 平成 26 年 6 月 8 日
・会
場: マツダ八重洲通ビル
・受講者数: 57 名
・講習カリキュラム
日程
第1日
講習内容
FM とは
経営環境と FM
情報環境と FM
FM の体系
統括マネジメント
FM の戦略・計画
プロジェクト管理
第2日
第3日
第4日
運営維持
FM の目標管理
地球環境と FM
FM の品質評価
FM の目標管理
長寿命化と LCM
FM の目標管理
プロジェクト管理
各種施設
論述
統括 MG・目標管理
全体まとめ
講師(敬称略)
松成
和夫(プロコード・コンサルティング)
松岡
利昌((株)松岡総合研究所)
金
英範(メリルリンチ日本証券(株))
堀
雅木(第一生命保険(株))
志牟田 章(エーザイ(株))
上坂
脩((株)竹中工務店)
小出
俊弘((株)トータル・システム・デザイン)
松成
長坂
川口
和夫(プロコード・コンサルティング)
将光(マイクロソフト(株))
誠(MLCM コンサルティング)
鯨井
康志((株)岡村製作所)
池澤
龍三(一般財団法人建築保全センター)
松成
和夫(プロコード・コンサルティング)
- 26 -
2.ファシリティマネジャー資格試験対策講座(2 日間コース)
(1)東京会場
・開 催 日: 第 1 日 平成 26 年 5 月 10 日
第 2 日 平成 26 年 5 月 11 日
・会
場: マツダ八重洲通ビル
・受講者数: 60 名
・講習カリキュラム
日程
第1日
第2日
講習内容
FM とは
経営環境と FM
情報環境と FM
FM の体系
統括マネジメント
FM の戦略・計画
統括マネジメント他
FM のプロジェクト管理
運営維持
FM の目標管理
地球環境と FM 他
地球環境と FM
FM のプロジェクト管理他
論述
FM の目標管理
講師(敬称略)
松成
和夫(プロコード・コンサルティング)
金
中島
松成
川口
小出
鯨井
松成
上坂
英範(メリルリンチ日本証券(株))
修一(ダイケンエンジニアリング(株))
和夫(プロコード・コンサルティング)
誠(MLCM コンサルティング)
俊弘((株)トータル・システム・デザイン)
康志((株)岡村製作所)
和夫(プロコード・コンサルティング)
脩((株)竹中工務店)
(2)大阪会場
・開 催 日: 第 1 日 平成 26 年 5 月 31 日
第 2 日 平成 26 年 6 月 1 日
・会
場: 新大阪丸ビル別館
・受講者数: 22 名
・講習カリキュラム
日程
第1日
第2日
講習内容
FM とは
経営環境と FM
情報環境と FM
FM の体系
統括マネジメント
FM の戦略・計画
統括マネジメント他
運営維持
地球環境と FM 他
FM の目標管理
FM の目標管理
地球環境と FM
FM のプロジェクト管理他
FM のプロジェクト管理
論述
講師(敬称略)
石井
龍彦(ジ・オフィス・クチュール・イシイ)
井上
英夫(いのうえ FM コンサルティング)
塩川
恒川
大倉
完也(NTT 都市開発(株))
和久(名古屋大学)
清教(ケプラデザインスタジオ)
石井
龍彦(ジ・オフィス・クチュール・イシイ)
- 27 -
(3)名古屋会場
・開 催 日: 第 1 日 平成 26 年 6 月 14 日
第 2 日 平成 26 年 6 月 15 日
・会
場: 名古屋大学
・受講者数: 18 名
・講習カリキュラム
日程
第1日
第2日
講習内容
FM とは
経営環境と FM
情報環境と FM
FM の体系
統括マネジメント
FM の戦略・計画
統括マネジメント他
FM のプロジェクト管理他
FM の目標管理
FM の目標管理
地球環境と FM
地球環境と FM 他
運営維持
FM のプロジェクト管理
論述
講師(敬称略)
松成
和夫(プロコード・コンサルティング)
大倉
井上
上坂
清教(ケプラデザインスタジオ)
英夫(いのうえ FM コンサルティング)
脩((株)竹中工務店)
恒川
和久(名古屋大学)
志牟田
石井
章(エーザイ(株))
龍彦(ジ・オフィス・クチュール・イシイ)
3.ファシリティマネジャー資格試験対策講座(財務集中 1 日間コース)
・開 催 日: 平成 26 年 6 月 21 日
・会
場: マツダ八重洲通ビル
・受講者数: 35 名
・講習カリキュラム
講習内容
経営と FM の財務評価
ファシリティコスト評価
施設資産評価
施設投資評価
まとめ
講師(敬称略)
松成和夫(プロコード・コンサルティング)
大山信一(三井住友建設(株))
松成和夫(プロコード・コンサルティング)
- 28 -
第6節
建築物のロングライフ化に資する研究に対する支援
1.選考委員会名簿
委員長
友澤
史紀
東京大学名誉教授
委員
坊垣
和昭
東京都市大学教授
委員
峰政
克義
公益社団法人日本建築士会連合会
委員
伊藤
弘
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
委員
栗林
功
BELCA
委員
(前任:米川
聡)
村上
BELCA
純一
企画運営会議議長(大成建設㈱)
専務理事
(順不同、敬称略)
2.委員会開催日及び議題
第1回
平成 26 年 6 月 10 日
平成 26 年 9 月論文提出分の審査
第2回
平成 26 年 11 月 4 日
平成 27 年 3 月論文提出分の審査
3.論文募集と選定
(1)募集概要
平成 26 年度の建物のロングライフ化に資する支援対象研究については、募集案内を平
成 26 年 4 月 16 日付でホームページに掲載するとともに、建築物のロングライフ化にか
かる研究を行っている大学の教授及び准教授 193 名並びに建築系学科事務室 118 箇所へ
送付することにより公募した。
<募集要項>
①研究支援の目的
建築物のロングライフ化に資する研究を行っている大学院生の研究活動
に対して助成金を交付して支援することにより、建築物のロングライフ化に
資する研究を促進することを目的とする。
②支援対象研究
建築物のロングライフ化に資する、ライフサイクル(LC)設計・LCC、維持
保全計画(長期修繕計画)、調査診断、改修、建築ストック対策、耐久性、環
境保全、省エネルギー・省資源、維持保全教育、BIM 等の分野のテーマにか
かる研究を支援の対象とする。
③支援を受ける者と助成金の額
平成 26 年 9 月または平成 27 年 3 月に上記 2 の研究にかかる論文(修士論
文または博士論文)を提出する予定の大学院生を対象に、25 万円の助成金を
交付する。
④選定基準
支援対象の研究の選定基準は、建築物のロングライフ化に資するものとし
て、研究テーマの設定及び研究計画が優れているとともに、相応の研究成果
が得られると見込まれることとする。
- 29 -
(2)選定結果
1)平成 26 年 9 月論文提出分について
応募のあった 1 件を審査した結果、支援対象としないこととした。
2)平成 27 年 3 月論文提出分について
応募のあった 11 件を審査した結果、次の 4 件の研究を選定し、支援を行った。
①建築構造物のライフサイクルデザイン手法の実用化に関する研究
金子
侑樹
名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻(修士)
②大学施設における GHP 空調機器の信頼性・保全性及び保全にかかる費用に関
する研究
小島
俊一
北海道大学大学院工学院空間性能システム専攻(修士)
③「住み継ぐ」という住まい方の実現に向けた住情報支援に関する研究
趙
賢株
京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻(博士)
④集成材のはく離に及ぼす水分の影響に関する研究
松本
悠実
東京大学大学院工学研究科建築学専攻(修士)
なお、これまでの研究支援対象研究の選定状況は、以下のとおりである。
年度
選定件数
選定件数内訳
修士
博士
応募件数
応募件数内訳
修士
博士
平成 27 年 3 月提出
4
3
1
11
10
1
平成 26 年 9 月提出
0
-
-
1
0
1
平成 26 年 3 月提出
3
3
0
11
10
1
平成 25 年 9 月提出
-
-
-
-
-
-
平成 25 年 3 月提出
3
3
0
10
9
1
平成 24 年 9 月提出
-
-
-
-
-
-
平成 24 年 3 月提出
3
3
0
18
15
3
平成 23 年 9 月提出
1
1
0
1
1
0
平成 22 年度
5
3
2
21
16
5
平成 21 年度
5
4
1
17
14
3
平成 20 年度
5
3
2
22
16
6
平成 19 年度
5
4
1
19
16
3
平成 18 年度
4
4
0
20
17
3
平成 17 年度
4
2
2
11
8
3
平成 16 年度
3
2
1
18
12
6
45
35
10
180
144
36
平成 26 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 23 年度
合
計
- 30 -
4.選定研究の選考評
(1)総評
今回の応募は、修士 10 件、博士 1 件の合計 11 件であり、昨年と同じ応募件数であ
った。応募研究のテーマは、計画系の研究が最も多く 6 件、構造系 2 件、環境系 2 件、
材料系 1 件であった。
選定にあたっては、各委員が、あらかじめテーマ設定、研究計画、期待される研究
成果について事前評価を行い、選考委員会において全委員で慎重に討論・審議をして
支援対象研究 4 件を選定した。
応募のあった研究はいずれも甲乙つけがたいものであったが、選定した 4 件の研究
(計画系 2 件、環境系 1 件、材料系 1 件)は、研究計画、研究内容がその研究の目的
に整合しており、得ようとしている研究成果が明解で、建築物のロングライフ化に資
する研究として相対的に優れたものと認められた。
なお、本支援事業は、建築物のロングライフ化に資する研究を促進することを目的
に、平成 16 年度から 11 年間にわたって、大学院生の研究活動を支援してきたが、今
年度をもって終了となる予定である。これまでに 45 件(修士 35 件、博士 10 件)の研
究に対して支援を実施し、微力ながら建築物のロングライフ化に資する研究を促進す
るとともに、優れた人材の育成の一助となってきたことと考えている。これまで継続
的に応募していただいた多くの学生の皆様および研究指導に当たられた先生方に心か
らお礼申し上げる。
(友澤委員長)
(2)選定研究の選評
①建築構造物のライフサイクルデザイン手法の実用化に関する研究
本研究は、建築物の維持保全、修繕などにライフサイクルコストやライフサ
イクル CO2 の考え方を活用した研究であり、材料選択に関わる設計や修繕積立
金の積み立て方法などの実務に展開可能な大切な研究として評価したい。また、
それを分譲型共同住宅の事例で示すことには、今後の活用に資することとなろ
う。
また、研究に当たって、最適解を得るために遺伝的アルゴリズムを活用する
方法に着目し、ライフサイクルを考えた実用的な方法を示すことに注目した研
究としても評価できる。なお、解の妥当性を示すために、遺伝的アルゴリズム
の活用に当たって設定した、建築物を構成する材料などの階層関係や維持管理
などで行う可能性のある行為などの条件を明示し、その根拠を明らかにしてお
くことが望まれる。
(峰政委員)
②大学施設における GHP 空調機器の信頼性・保全性及び保全に掛かる費用
に関する研究
本研究は、大学施設の GHP(ガスエンジンヒートポンプ)空調機器を対象に、
膨大な故障・保全記録に基づく信頼性、保全性等の解析を通して、最適なメン
テナンスコストを予測し、空調機器類の適切な配置・整備計画を提案し、もっ
て空調設備ひいては建築物のロングライフ化に役立てようとするものである。
- 31 -
大学では、極めて多くの空調設備機器が設置されていることに加えて、使用形
態の多様さ等とも相まって、一元的・統合的な管理運営がほとんど行われてこ
なかった。本研究は、GHP を対象に今後の最適な整備計画や維持管理の最適化
に資する資料を提供するものであるが、この成果はそれ以外の設備機器あるい
は他大学・他施設等にも波及・普及が可能な汎用性を有し、高い社会貢献が期
待できる。また、本研究の成果の一部は既に査読付き論文として掲載が決定し
ており、この面でも信頼性・独創性の高さをうかがうことができ、支援に値す
る内容を備えていると言える。
(坊垣委員)
③「住み継ぐ」という住まい方の実現に向けた住情報支援に関する研究
ストック型社会では、既存住宅を購入し、活用することが一層進められるこ
とが求められるが、既存住宅の購入・活用においては、新築の場合に比して、
関係の情報を入手し、活用することが重要であり、そのあり様を追究していく
ことが課題である。
本研究は、既存住宅流通とリフォーム市場における情報の非対称性の解消に
向けて、比較的に感性や情報リテラシーの高い、既存住宅を購入してリフォー
ムをする者を「住み継ぎ」者としてとらえ、これらの者を対象に、住まい手の
住宅選択、リフォーム実施における行動特性、住情報支援の現状と課題を明ら
かにした上で、今後の住情報入手・活用に対する支援のあり方を検討するもの
である。
行政主導の公的住情報センターと民間の住情報センターの現場における現
地調査や関係者ヒアリングなどから、これらの住情報センターの役割や相互関
係をふまえつつ、住情報支援のあり方を考察しようとしており、その着眼と調
査方法について評価できる。
住宅市場で今後一層、既存住宅が活用され、住宅の長寿命化を促進すること
に資することを期待したい。
(村上委員)
④集成材のはく離に及ぼす水分の影響に関する研究
地球温暖化の防止、循環型社会の形成などを目的として、木材利用の促進を
図る法律、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が平成 22
年 5 月 26 日に公布され、同年 10 月 1 日に施行された。こうした動向を着実に
裏付けていくためには、木造建築物を造る技術ばかりでなく、どのように維持
管理していくかも重要で、木質系材料の耐久性や劣化メカニズムなど基礎的な
知見の蓄積は不可欠と言える。
25 年以上経過した建築物での劣化実態調査によれば、水分の影響が生じやす
い状態に置かれている部材に生物劣化やはく離と行った劣化が生じていると
いう。本研究は集成材を対象に、劣化因子として水分に着目し、集成材内部の
水分の挙動がはく離に及ぼす影響を実験的に追求するもので、成果が木造建築
物の維持管理に活用されることを期待したい。
(伊藤委員)
- 32 -
第2章
ロングライフ化の推進に必要な調査・
研究・技術開発及び情報発信
第1節
1-1
調査・研究・技術開発
ビルのライフサイクルマネジメント指針の作成(平成 26 年度~)
(1)検討の趣旨
本調査は、ビルのロングライフ化を目指したライフサイクルマネジメントに関して、ビ
ルのロングライフ化の必要性やメリット、そのためのライフサイクルマネジメントの具体
的な取り組み等にかかる指針及び解説の取りまとめに向けて検討を行った。
(2)委員会名簿
委員長
副委員長(WG 委員)
副委員長(WG 主査)
委員(WG 副主査)
委員(WG 委員)
委員
委員(WG 委員)
委員(WG 委員)
委員(WG 委員)
委員(WG 委員)
委員
委員(WG 委員)
委員(WG 委員)
委員(WG 委員)
委員
委員
委員
委員(WG 委員)
委員(WG 委員)
委員
小松 幸夫
山本 康友
南
一誠
小見 康夫
松岡 利昌
小川 富由
萩原 良明
鈴木 康史
眞中 正司
柳澤壮一郎
加藤 良夫
嶋村 浩樹
植木 康夫
白草多津雄
谷津 博邦
倉田 昌典
平塚
聡
小島 昌樹
窪田 豊信
西川
忠
早稲田大学教授
首都大学東京教授
芝浦工業大学教授
東京都市大学教授
名古屋大学大学院特任准教授
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
三菱地所(株)
東京建物(株)
(株)日建設計
(株)日建設計
(株)日本設計
(株)山下設計
大成建設(株)
大成建設(株)
清水建設(株)
高砂熱学工業(株)
(株)関電工
(株)東急コミュニティー
日本管財(株)
(株)コンステック
(順不同、敬称略)
(3)委員会等開催日及び検討状況
・委員会
第1回
平成 26 年 7 月 23 日
1)ビルのライフサイクルマネジメント指針の構成等について
2)「ビルのライフサイクルマネジメント指針・同解説」の構成について
3)検討体制について
4)執筆について
第2回
平成 26 年 9 月 22 日
1)
「ビルのライフサイクルマネジメント指針」及び「ロングライフビルガイド」の
構成について
2)各章における説明のポイント等について
3)今後の担当割及びスケジュールについて
第3回
平成 26 年 11 月 26 日
1)「ビルのライフサイクルマネジメント指針」の骨子について
2)執筆担当割及び執筆要領について
3)今後のスケジュールについて
- 35 -
第 4 回 平成 27 年 2 月 12 日
1)指針本文についての説明
2)指針の解説(骨子)についての説明
3)指針及び解説の調整について
4)今後のスケジュールについて
・WG
第 1 回 平成 26 年 12 月 22 日
1)各指針本文(案)について
2)解説(骨子)について
3)今後のスケジュールについて
第 2 回 平成 27 年 1 月 26 日
1)各指針の解説(骨子)について
2)指針及び解説の調整について
第 3 回 平成 27 年 3 月 23 日
1)指針(サブ指針を含む)の本文について
2)指針の解説について
・リーダー、サブリーダー打合せ
第 1 回 平成 26 年 8 月 25 日
1)
「ストック時代のビルのライフサイクルマネジメント指針・同解説」の構成につ
いて
2)検討体制について
第 2 回 平成 26 年 11 月 14 日
1)「ビルのライフサイクルマネジメント指針」の骨子(案)について
2)指針本文及び解説の執筆担当割について
3)今後のスケジュールについて
・WG 主査・副主査打合せ
第 1 回 平成 26 年 7 月 1 日
1)ロングライフを目指したビルのライフサイクルマネジメント指針の構成につい
て
2)スケジュールについて
- 36 -
1-2
BCP 対応ビル指針の作成(平成 23 年度~)
(1)検討の趣旨
東日本大震災を契機として、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の重要性
が再認識され、策定や見直しの動きがあるが、実効性の高い BCP とするためには、その基
盤となるビルが大地震動時等にあっても、人命確保を超えて業務継続できるよう、ビルと
しての機能確保が図られるものでなければならない。
本調査は、BCP 対応ビルの要件、BCP 対応ビルの基準、それに向けた対策の検討手順等
を明らかにし、大地震等に対してレジリエントな我が国経済社会の構築に資することを目
的とするものであり、具体的には BCP 対応ビル指針の作成等について検討を行った。
(2)委員会名簿
顧問(学識者懇談会メンバー)
委員長(学識者懇談会メンバー)
副委員長(学識者懇談会メンバー)
副委員長(学識者懇談会メンバー)
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
特別委員(学識者懇談会メンバー)
特別委員(学識者懇談会メンバー)
特別委員(学識者懇談会メンバー)
特別委員(学識者懇談会メンバー)
WG メンバー(機械設備)
WG メンバー(電気設備)
WG メンバー(電気設備)
坂本
功
山本 康友
久田 嘉章
増田 幸宏
栗林 良臣
園部 稔雄
川上
潔
正藤 倫宏
関山 雄介
松下
督
相河淳一郎
若林 正信
向井 昭義
福山
洋
清家
剛
平山 昌宏
木村
剛
小林 靖昌
菊池 良直
東京大学名誉教授
首都大学東京客員教授
工学院大学教授
芝浦工業大学准教授
東急不動産(株)
東京建物(株)
三井不動産(株)
清水建設(株)
大成建設(株)
(株)日建設計
東京ガス(株)
(株)日立ビルシステム
(独)建築研究所
(独)建築研究所
東京大学大学院准教授
元芝浦工業大学教授
(株)大林組
(株)日建設計
東光電気工事(株)
(順不同、敬称略)
(3)委員会等開催日及び検討状況
・学識者懇談会(顧問、委員長、副委員長、特別委員により構成)
第2回
平成 26 年 6 月 5 日
1)BCP 対応ビル指針の検討・策定に当たってのポイントについて
2)今後のスケジュールについて
第3回
平成 26 年 7 月 17 日
1)BCP 対応ビル指針の検討・策定に当たってのポイントについて
2)BCP 対応ビル指針の構成について
3)今後のスケジュールについて
第4回
平成 26 年 9 月 1 日
1)BCP 対応ビルの構造体、非構造部材及び建築設備の基準等について
2)BCP 対応ビル指針の構成及び記述骨子について
3)今後のスケジュールについて
- 37 -
第5回
平成 27 年 3 月 2 日
1)BCP 対応ビル指針(修正案)について
2)BCP 対応ビル指針及び同解説について
3)発災後の被災度把握及び対応、維持管理について
4)今後のスケジュールについて
・委員会
第4回
平成 26 年 11 月 12 日
1)BCP 対応ビル指針の構成と骨子について
2)今後のスケジュールについて
第1回
平成 26 年 12 月 15 日
(拡大委員会として開催 顧問、委員長、副委員長、委員、特別委員が参加)
1)BCP 対応ビル指針の構成(修正案)について
2)BCP 対応ビルに求められる構造体、非構造部材、建築設備の性能について
3)その他の BCP 対応ビルに求められる性能等について
第5回
平成 27 年 2 月 16 日
1)BCP 対応ビル指針の構成について
2)BCP 対応ビル指針の本文について
3)BCP 対応ビル指針の解説の項目について
4)今後のスケジュールについて
第6回
平成 27 年 3 月 25 日
1)大地震動に対する建築物としての機能確保のグレードについて
2)大地震動に対するビルの構造体、建築設備、EV に求められる性能について
3)水害に対して BCP 対応ビルに求められる性能について
4)発災後の被災度把握及び対応、維持管理について
5)今後のスケジュールについて
・拡大委員会(委員会に顧問、特別委員が参加)
第1回
平成 26 年 12 月 15 日
1)BCP 対応ビル指針の構成(修正案)について
2)BCP 対応ビルに求められる構造体、非構造部材、建築設備の性能について
3)その他の BCP 対応ビルに求められる性能等について
・顧問、特別委員打合せ
第1回
平成 26 年 8 月 25 日
1)BCP 対応ビル指針の構成と記述イメージについて
2)BCP 対応ビルの構造・非構造材・建築設備の基準について
第2回
平成 26 年 10 月 9 日
1)BCP 対応ビル指針及び同解説(仮称)について
2)BCP 対応ビルの認証のための評価基準の骨子(イメージ)について
3)当面の作業について
- 38 -
1-3
オフィスビルの性能評価指針の作成(平成 23 年度~)
(1)検討の趣旨
本調査は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会と共同で、オフィスビルにか
かるバリューアップ改修の企画等や不動産鑑定評価における建物評価の精緻化に資
するため、当該オフィスビルが具備する性能等の客観的な評価等に関する標準の検討
を行った。
(2)委員会名簿
委員長
三橋
博巳
元日本大学教授
副委員長
中城
康彦
明海大学教授
委員
伊藤
雅人
三井住友信託銀行(株)
委員(WG 委員)
神林
弘行
(株)日本設計
委員(WG 委員)
川添
義弘
一般財団法人日本不動産研究所
委員(WG 委員)
萩原
良明
三菱地所(株)
(前任:久保一二三)
委員(WG 委員)
髙橋
淳一
髙橋建物環境技術士事務所
委員
田中
敏夫
(株)アプレイザル・ソリューション
委員(WG 主査)
野元
寿男
野元事務所
委員(WG 委員)
平山美智雄
三菱地所レジデンス(株)
委員
北條誠一郎
三井不動産(株)
委員(WG 副主査)
村木
信爾
大和不動産鑑定(株)
委員
森山
賢二
一般財団法人日本不動産研究所
委員(WG 委員)
吉野川健一
大和不動産鑑定(株)
委員(WG 委員)
吉村
(株)吉村総合計画鑑定
真行
(順不同、敬称略)
(3)委員会等開催日及び検討状況
・委員会
第 1 回 平成 26 年 7 月 29 日
1)建物性能評価指針について
2)スケジュールについて
・WG
第5回
平成 26 年 4 月 14 日
1)建物性能等診断ツール(大規模オフィス用)の確認
2)建物所有者等による性能評価と不動産鑑定評価における評価合計点の取り扱い
等について
第6回
平成 26 年 6 月 3 日
1)建物性能等評価ツール(大規模オフィス用)について
2)建物性能等評価ツールの評価結果の不動産鑑定評価への反映方法について
第7回
平成 26 年 7 月 7 日
建物性能評価に関する指針について
- 39 -
第8回
平成 26 年 9 月 9 日
1)事務所建物の性能評価に関する指針について
2)マンションの性能等評価指標について
3)今後のスケジュールについて
第9回
平成 26 年 10 月 6 日
1)事務所建物の性能評価に関する指針について
2)マンションの性能等評価指標について
3)今後のスケジュールについて
第 10 回 平成 26 年 12 月 1 日
1)事務所建物の性能評価に関する指針について
2)マンションの性能等評価指標及び性能等評価基準について
3)今後のスケジュールについて
第 11 回 平成 27 年 3 月 2 日
1)オフィスビルの性能評価・表示に関する指針について
2)書名「オフィスビルの性能評価・表示に関する指針」の作成について
3)今後のスケジュールについて
- 40 -
1-4
建築物ストック状況調査手法の開発
(1)概要
本調査は、国土交通省の補助事業者である株式会社市浦ハウジング&プランニングより
受託し、建築物ストック(非住宅)がどのような性能を具備しているか把握するための調
査を行うことを目指して、その調査手法の開発のための検討を行った。
(2)検討結果
・国土交通省住宅局住宅生産課との打合せ
第1回
平成 26 年 4 月 18 日
第2回
平成 26 年 6 月 30 日
第3回
平成 26 年 7 月 24 日
第4回
平成 26 年 8 月 20 日
・(株)市浦ハウジング&プランニングとの打合せ
第1回
平成 26 年 4 月 8 日
第2回
平成 26 年 6 月 11 日
第3回
平成 26 年 7 月 11 日
第4回
平成 26 年 8 月 11 日
第5回
平成 26 年 8 月 29 日
第6回
平成 26 年 10 月 2 日
第7回
平成 26 年 11 月 5 日
・試行調査関係
A 調査
B-1 調査 調査員説明会
B-1 調査
B-2 調査 調査員説明会
B-2 調査 調査員調査
B-2 調査 追跡調査
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 27 年
平成 27 年
第5回
第6回
第7回
第8回
第8回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 27 年
平成 27 年
9月
11 月
12 月
3月
11 月
11 月
12 月
2月
2月
2月
19 日
10 日
4日
9日
18 日
27 日
17 日
12 日
17 日
25 日
7月
17 日
10 月
6日
10 月 9~10 日
1月
6日
1 月 13~21 日
2 月 19~20 日
建物所有者または管理者に対するアンケート調査手法を開発し、その実行性について
3 回の試行調査を通して検証及び修正を行った。
①アンケート内容
・建物の性能状況(耐震性、災害時の対応、省エネ・省資源、維持保全状況等)
②アンケート票の配付・回収方法
・調査員により配付を行い、郵送により回収した。
③調査員による目視調査
・劣化状況(外装、共用部の内装)
・出入口等のバリアフリー状況
アンケートの試行及び検討の結果、目的を達成し得る調査手法(アンケート票、調査
員マニュアル、調査の運営方法)を開発することができた。
- 41 -
1-5
避難規定合理化検討調査
(1)概要
本調査は、国土交通省の補助事業者である一般社団法人新・建築士制度普及協会より受
託し、建築基準法令の避難規定のうち建物用途に関連するものについて主旨や役割を体系
的に整理するとともに、避難規定が支障となった用途変更の事例や防火・避難関係規定へ
の意見・要望等について、BELCA の会員に対するアンケートやヒアリングによって調査を
行い、これらの結果を基に、現行の用途に基づく避難規定の問題点を把握及び整理した。
(2)委員会名簿
委員長
志田
弘二
名古屋市立大学大学院教授
副委員長
佐野
友紀
早稲田大学教授
委員
浪貝
洋正
神奈川県
委員
小山由紀夫
一般財団法人住宅金融普及協会
委員
土屋
伸一
(株)明野設備研究所
委員
嶋田
拓
(株)明野設備研究所
委員
福井
潔
(株)日建設計
委員
嶋村
浩樹
(株)山下設計
委員
水落
秀木
清水建設(株)
委員
林
広明
大成建設(株)
協力委員
野原
邦治
国土交通省
協力委員
高梨
潤
国土交通省
協力委員
林
吉彦
国土交通省国土技術政策総合研究所
協力委員
萩原
一郎
(独)建築研究所
協力委員
仁井
大策
(独)建築研究所
2.委員会等開催日及び検討結果
・委員会
第 1 回 平成 27 年 2 月 16 日
1)説明(委員会の目的及び調査内容)
2)避難規定の問題点の捉え方について
3)アンケート及びヒアリングについて
第 2 回 平成 27 年 3 月 20 日
1)アンケート及びヒアリング結果について
2)今後の課題について
3)報告書の取りまとめについて
・国土交通省住宅局建築指導課との打合せ
第1回
平成 26 年 11 月 28 日
第2回
平成 26 年 2 月 12 日
- 42 -
第2節
2-1
情報発信
機関誌 BELCA NEWS による情報発信
(1)編集委員会名簿
委員長
小松
幸夫
早稲田大学 教授
副委員長
川瀬
貴晴
千葉大学大学院 教授
委
員
阿部
洋
新日本空調(株)
委
員
上薗
義孝
(株)日立建設設計
委
員
川上
潔
三井不動産(株)
委
員
千代
裕一
(株)竹中工務店
委
員
正田
浩三
東京美装興業(株)
委
員
山崎
祐二
(株)日建設計
委
員
吉野川 健一
大和不動産鑑定(株)
(順不同、敬称略)
(2)委員会開催日
第1回
第2回
第3回
第4回
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
平成 27 年
11 月
2月
11 月
2月
28 日
12 日
21 日
18 日
(3)各号の構成と執筆者
・平成 26 年 5 月号(25 周年記念号)
構 成
挨拶
執筆者(敬称略)
設立 25 周年を迎えて
山内
隆司
公益社団法人ロングライフビル推進協会
会長
祝辞
BELCA 設立 25 周年に寄せて
井上
俊之
国土交通省住宅局長
BELCA 設立 25 周年を祝して
杉山
義孝
一般財団法人建築設備・昇降機センター
BELCA 設立 25 周年に寄せて
髙木丈太郎
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
BELCA 設立 25 周年によせて
坂本
春生
公益社団法人日本ファシリティマネジメ
ント協会
BELCA 設立 25 周年に寄せて
岡田
恒男
一般財団法人日本建築防災協会
BELCA NEWS 2014 年 25 周年記念号によ
内田
せて
東京大学名誉教授
- 43 -
祥哉
構
第Ⅰ部
成
執筆者(敬称略)
平成元年度~平成 25 年度
BELCA 事務局
1.ビルのロングライフ 化 を担う人材
BELCA 事務局
BELCA の
25 年
第Ⅱ部
BELCA の
事業
の育成・登録
1)「建築・設備総合管理技術者」
「建
築仕上診断技術者」「建築設備診
断技術者」の育成・登録
2)ファシリティマネジャー資格試
験実力養成講座
3)建築物のロングライフ化に資す
る研究に対する支援
2.ロングライフビルの表彰
BELCA 事務局
1)BELCA 賞の概要
2)
第 23 回 BELCA 賞について
3.ビルのロングライフ 化 に関する調
BELCA 事務局
査研究
1)平成 21 年度調査研究
2)平成 22 年度調査研究
3)平成 23 年度調査研究
4)平成 24 年度調査研究
5)平成 25 年度調査研究
4.機関誌 BELCA NEWS の発行
BELCA 事務局
1)平成 21~25 年度の BELCA NEWS
(目次)
2)創刊号から第 119 号までの BELCA
NEWS(特集テーマ)
5.刊行図書、セミナー等による情報発
BELCA 事務局
信
1)刊行図書
2)セミナー
3)講習会
4)見学会
5)新素材・新技術説明会
6)展示会
7)公益社団法人化記念講演会
6.ビルのロングライフ 化 に関する評
価・認証・登録等
1)優良補修・改修工法等評価事業
2)公営住宅最適改善手法評価事業
- 44 -
BELCA 事務局
構
成
執筆者(敬称略)
3)耐震診断・耐震改修計画評定事業
BELCA 事務局
4)マンションドック
5)外壁診断管理保険
6)エンジニアリング・レポート(ER)
の品質の確保と普及
第Ⅲ部
これから
1.寄稿「BELCA 設立 25 周年と今後の活
動」
坂本
功
BELCA 活動検討委員会委員長
の BELCA
東京大学名誉教授
2.BELCA 活動検討委員会報告「今後の
BELCA 事務局
BELCA 活動の方向について」
3.企画運営会議提言「今後の BELCA 活
BELCA 事務局
動等について」
4.会員宣言の制定・会員証の発行、行
BELCA 事務局
政等・学識経験者の参画にかかる定
款改正
資料
資料1(協会運営関係)
BELCA 事務局
資料2(BELCA 賞関係)
資料3(調査研究関係)
資料4(刊行図書等)
資料5(BELCA 前史)
・平成 26 年 7 月号
巻頭言
報告
特集
構
BELCA 賞一考
成
執筆者(敬称略)
江本 正和
(株)松田平田設計
平成 26 年度通常総会及び第 23 回 BELCA 賞表彰式等の報告
『不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート(ER)の活用』
・ 建 物 詳 細 情 報 が も た ら す 不 動 産 投 中城 康彦
資・取引・評価の深化
明海大学不動産学部教授
・デュー・ディリジェンスの意義とエ 中山 善夫
ンジニアリング・レポートの役割
(株)ザイマックス不動産総合研究所
・日本における ER の変遷と ER ガイド 楠 浩一、中村 直器
ラインの役割
エンジニアリング・レポート作成者連絡会
議 副幹事長
・不動産鑑定評価等における ER 活用 小川 兵衛、佐野 洋輔
について
一般財団法人日本不動産研究所
・格付機関における ER 活用について
・ER 作成者連絡会議の役割と ER のこ
れから
・ER ガイドライン(2011 年版)の紹
介
- 45 -
松田 吉隆
日本スタンダード&プアーズ(株)
中島 光夫
エンジニアリング・レポート作成者連絡会
議 幹事長
BELCA 事務局
構 成
しあわ
第 22 回 BELCA 賞受賞建築物紹介①
せな建
「清泉女子大学 本館」
築
第 22 回 BELCA 賞受賞建築物紹介②
「HUNDRED CIRCUS East Tower」
第 22 回 BELCA 賞受賞建築物紹介③
「百十四ビル」
第 22 回 BELCA 賞受賞建築物紹介④
「マルヤガーデンズ」
第 22 回 BELCA 賞受賞建築物紹介⑤
「大和文華館」
平成 25 年度建築物のロングライフ化に資する支
援対象研究(平成 26 年 3 月論文提出分)の選定
について
平成 25 年度建築物のロングライフ化に資する研
究支援 支援対象研究
「建築用塗料の紫外線劣化の統合的分析手法に
関する研究」
執筆者(敬称略)
(株)三菱地所設計
高本 公博
大成建設(株)
池田 文明
日本橋不動産(株)
(株)みかんぐみ
(株)大林組
大阪本店一級建築士事務所
BELCA 事務局
金谷 瞳
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻
野口・北垣研究室
・平成 26 年 10 月号
巻頭言
トップ
・オピ
ニオン
特集
投稿
構 成
手締め、拝礼、万歳三唱を正しくやっ
ているか?
執筆者(敬称略)
上村 克郎
元建設省建築研究所
前関東学院大学教授
顧客の要求に、一歩先の技術で応える 山内 隆司
大成建設(株)
これからのビルのロン グ ライフ化に 柳澤 裕
ついて
三菱地所(株)
『ストック時代におけるメンテナンスの新たな展開』
・ストック時代のメンテナンスとは
山本 康友
首都大学東京客員教授
・ファシリティマネジメントの ISO 化 松岡 利昌
と今後のメンテナンスのあり方
名古屋大学大学院特任准教授
(株)松岡総合研究所
・ビルメンテナンス・ニーズの変化と 興膳 慶三
ビルメンテナンスの今後の方向性
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
・これからのビルメンテナンスについ 正田 浩三
て
東京美装興業(株)
・人材育成の視点から見たビルメンテ 清水 邦男
ナンスの方向
大星ビル管理(株)
・これからのビルメンテナンスの方向 加藤 秀雄
日建設計コンストラクション・マネジメン
ト(株)
・建物の維持管理における IT の活用 八木橋 恭一
について
アズビル(株)
・メンテナンスの視点をビルの企画・ 山本 義夫
設計に活かす
(株)東急コミュニティー
「既存ビル―近未来への対応」
本田 広昭
(株)オフィスビルディング研究所
- 46 -
構 成
第 22 回 BELCA 賞受賞建築物紹介①
「神戸松蔭女子学院大 学 六甲キャ
ンパス」
第 22 回 BELCA 賞受賞建築物紹介②
「明治神宮外拝殿」
しあわ
せな建
築
しあわ
せな建
築
平成 25 年度建築物のロングライフ化に資する研
究支援 支援対象研究
「損傷配分に着目した多層 RC 建物の制振改修」
会員コ
変圧器耐震装置[キュ ー ビクル一体
ーナー
型]
調査診断から補修改修、耐震補強工事
まで
執筆者(敬称略)
植田 道則
(株)竹中工務店
木内 修
(株)木内修建築設計事務所
藤下 和浩
東京工業大学大学院 理工学研究科 建築
学専攻 竹内徹研究室
(株)関電工
(株)コンステック
・平成 27 年 1 月号
構
成
執筆者(敬称略)
新年のご挨拶
トップ
・オピ
ニオン
特集
特別寄稿
山内 隆司
公益社団法人ロングライフビル推進協会
会長
繕いの時代
沖田 章喜
(株)NTT ファシリティーズ
レガシーと呼ばれるに 相 応しい建物 畑中 誠
を後世に残すために
東京建物(株)
『環境性能が市場価値を高める時代へ』
・環境性能が市場価値を高める時代へ 野城 智也
東京大学生産技術研究所教授、
一般社団法人環境不動産普及促進機構
・建築物省エネルギー 性 能表示制度 宮森 剛
(BELS)について
国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企
画室
・築古化が進む中小規模オフィスビル 吉田 淳
ストックの再生と環境認証
(株)ザイマックス不動産総合研究所
・環境不動産のマーケット拡大に向け 伊藤 雅人
た取り組み
三井住友信託銀行(株)
・森トラストにおける CASBEE 不動産 桑田 一信
マーケット普及版の認証
森トラスト(株)
・ロングライフビルと LEED
大村 紋子
一般社団法人グリーンビルディングジャ
パン、レンドリース・ジャパン(株)
・大林組技術研究所本館テクノステー 石川 英樹
ション
(株)大林組
・DBJ Green Building 認証制度の概 飯塚 洋史
要と展望
(株)日本政策投資銀行
・GRESB 調査の概要と国内外の環境不 堀江 隆一、高木 智子
動産市場の動向
CSR デザイン環境投資顧問(株)
建築基準法の一部を改 正 する法律に 国土交通省住宅局建築指導課/市街地建
ついて
築課
- 47 -
しあわ
せな建
築
構 成
第 23 回 BELCA 賞受賞建築物紹介①
「裏磐梯高原ホテル」
第 23 回 BELCA 賞受賞建築物紹介②
「大阪大学会館」
第 23 回 BELCA 賞受賞建築物紹介③
「たまむすびテラス」
平成 25 年度 建築物のロングライフ化に資する
研究支援 支援対象研究
「CHS 方式集合住宅における住まい方と住戸改
修に関する研究」
会員コ
日本最大級の免震オフィスビル「品川
ーナー
シーズンテラス」
確かな安心を生み出す建築監査
執筆者(敬称略)
(株)竹中工務店
(株)坂倉建築研究所
(株)リビタ、(株)ブルースタジオ、(株)プ
ラスニューオフィス、㈲オンサイト計画設
計事務所
丸山諒太郎
芝浦工業大学大学院理工学研究科建設工
学専攻 南一誠研究室
エヌ・ティ・ティ都市開発(株)
(株)グッド・アイズ建築検査機構
(4)トップ・オピニオンと会員コーナーの設置について
会員の関係事業がビルのロングライフ化に資する意義を有し、BELCA と会員がビルの
ロングライフ化という共通の理念の下に協働していることが、広く社会に認知されるこ
とを目指して、平成 26 年 10 月号より、会員企業の代表者またはそれに準ずる方に経営
のビジョンや戦略、経済社会についての見解、ビルのロングライフ化に対する考え方等
を発信していただく「トップ・オピニオン」及び会員企業の事業その他の取り組み(ミ
ッション、方針、新たに企画・開発している事業・商品・サービス等の紹介を含む)に
ついて発信する「会員コーナー」を設置した。
- 48 -
2-2
セミナー等による情報発信
(1)セミナー「建築設備システム診断セミナー」
平成 26 年 3 月 27 日に刊行した「建築設備システム診断要領」をテキストとして、建
築設備のシステムとしての診断の必要性、建築設備システムの診断の考え方やその手順、
診断補助ソフトの使い方について解説するセミナーを開催した。
・開 催 日: 平成 26 年
平成 26 年
・会
場: 東京会場
大阪会場
・参加者数: 71 名
5 月 30 日(東京)
6 月 6 日(大阪)
日本教育会館 中会議室
大阪 YMCA 国際文化センター 101 号室
プログラム
・建築物のライフサイクルマネジメントと建築設備の
診断について
・建築設備のシステムとしての診断
・建築設備システムの診断の手順
・診断補助ソフトの使い方
講師(敬称略)
村上 純一
BELCA 専務理事
横手 幸伸
清水建設(株)
市川 圭太
ダイケンエンジニアリング(株)
BELCA 開発研究部
(2)セミナー「建築物のライフサイクルマネジメントと「LCM データ集」の活用セ
ミナー」
平成 26 年3月 27 日に刊行した「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集」
をテキストとして、ライフサイクルマネジメントについて説明するとともに、LC 評価と
LCM データの内容やその利用について解説するセミナーを開催した。
・開 催 日: 平成 26 年
平成 26 年
・会
場: 東京会場
大阪会場
・参加者数: 129 名
6 月 13 日(東京)
6 月 27 日(大阪)
AP 浜松町 N+O ルーム
大阪 YMCA 国際文化センター 903 号室
プログラム
・建築物のロングライフ化と LCM について
・LC 評価、長期修繕計画策定等における LCM データの
利用について
講師(敬称略)
村上 純一
BELCA 専務理事
行武 俊行
戸田建設(株)
山本 英雄
大成建設(株)
・LCM データについて
- 49 -
(3)演習型講習会「維持保全計画作成講習会」
建物のロングライフを実現する上で不可欠な維持保全計画の適切な策定に資するため、
維持保全計画を作成する際のポイントや活用事例を解説し、計画の重要な内容である実
施体制の作成や点検計画の作成等の演習を行う講習会を開催した。
・開 催 日: 平成 26 年 12 月 4 日(東京)
平成 27 年 2 月 26 日(大阪)
平成 27 年 3 月 5 日(東京)
・会
場: BELCA 会議室(東京)
エル・おおさか(大阪)
・参加者数: 98 名
プログラム
・維持保全計画の総論
・維持保全計画の構成と作成方法
・維持保全計画の実務事例と維持保全レベル
・作成演習
講師(敬称略)
窪田 豊信
日本管財(株)
中村 昌行
東京ガス都市開発(株)
中島 修一
ダイケンエンジニアリング(株)
(4)演習型講習会「ビルリニューアルのための避難安全検証法の実務実習」
建物は、その長い寿命の中でリニューアルが繰り返されるが、避難安全検証法を適用
すれば、火災安全性を確保しながら、合理的で自由度の高い設計が可能となる。ビルリ
ニューアル時に欠かせない避難安全検証法の解説、適用事例の紹介を行い、建設省告示
第 1441 号に従って避難安全検証を行えば大臣認定が不要となる「ルート B」による、階
避難安全検証法の実務実習を行う講習会を開催した。
・開 催 日: 平成 26 年 12 月 5 日(東京)
・会
場: BELCA 会議室
・参加者数: 30 名
プログラム
・避難安全検証法と避難安全検証法を適用した建物の
維持保全
・避難安全検証法を適用する目的と適用事例
・避難安全検証法の計算方法と実務演習
- 50 -
講師(敬称略)
太田
充
(株)明野設備研究所
岸本 文一
(株)明野設備研究所
嶋田
拓
(株)明野設備研究所
(5)セミナー「ビルのロングライフ化に向けて BELCA 賞受賞建築物から学ぶ」
協会では、ロングライフ化を体現している建築物を BELCA 賞(ロングライフ部門、ベ
ストリフォーム部門)として毎年表彰しており、表彰件数は昨年度までで 236 件を数え
ている。そこで今般、同賞を受賞した建築物に携わられた方々からロングライフ化のた
めの具体的な取り組みについて直接伺うことができる機会として、標記セミナーを開催
した。
・開 催 日: 平成 27 年 2 月 5 日(東京)
・会
場: BELCA 会議室
・参加者数: 20 名
プログラム
・新宿センタービル
(第 20 回 BELCA 賞ロングライフ部門受賞)
・裏磐梯高原ホテル
(第 23 回 BELCA 賞ベストリフォーム部門受賞)
・東京大学伊藤国際学術研究センター(赤門書庫)
(第 23 回 BELCA 賞ベストリフォーム部門受賞)
講師(敬称略)
熊谷 智夫
大成建設(株)
葛
和久
(株)竹中工務店
香山 壽夫
香山壽夫建築研究所所長、東京
大学名誉教授
小澤 哲仁
鹿島建設(株)
佐々木直幸
鹿島建設(株)
(6)セミナー「建築物の所有・メンテナンスにおける瑕疵をめぐる法的問題について」
建築物のロングライフの間には、設計、施工、管理等の各ステージにおいて、建物所
有者、設計者、施工者、メンテナンス業者、利用者等の多様な主体が関与するため、様々
なトラブルや責任問題が発生する可能性がある。平成 25 年度に設計・施工における瑕疵
をめぐる法的問題について詳しく掘り下げたのに続き、平成 26 年度は建物の所有及びメ
ンテナンスにおける瑕疵をめぐる問題深く掘り下げ、この分野の第一人者である弁護士
が解説するセミナーを開催した。
・開 催 日: 平成 27 年 2 月 20 日(東京)
平成 27 年 2 月 27 日(大阪)
・会
場: AP 浜松町(東京)
TKP 大阪淀屋橋カンファレンスホール(大阪)
・参加者数: 94 名(東京)
45 名(大阪)
プログラム
・建築物の所有・メンテナンスにおける瑕疵をめぐる
法的問題について
- 51 -
講師(敬称略)
大森 文彦
弁護士/東洋大学教授
(7)演習型講習会「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集を用いた長
期修繕計画策定演習セミナー」
建築物を長期に使用する上で発生する内外装や建築設備の修繕・更新を適切な時期に
行うために必要となる長期修繕計画の重要性とその策定手順について解説するとともに、
書籍「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集」のデータの活用方法を解説し、
同書を用いて、実際にモデル建物の工事見積書から長期修繕計画を策定する演習を行う
講習会を開催した。
・開 催 日: 平成 27 年 3 月 6 日(東京)
・会
場: BELCA 会議室
・参加者数: 28 名
プログラム
・建築物のライフサイクルマネジメント用データ集と
長期修繕計画
・長期修繕計画の策定手順
・長期修繕計画策定演習
講師(敬称略)
山本 英雄
大成建設(株)
行武 俊行
戸田建設(株)
山本 英雄
大成建設(株)
行武 俊行
戸田建設(株)
(8)演習型講習会「建築設備システム診断演習セミナー」
複数の機器や配管等で構成されている建築設備を「建築設備システム」として捉えて
総合的に診断するための書籍「建築設備システム診断要領」について解説するとともに、
診断項目が多岐にわたり膨大な作業量となる建築設備システム診断を容易に行うための
診断補助ソフトを用いて、モデル建物の建築設備システム診断の演習を行う講習会を開
催した。
・開 催 日: 平成 27 年 3 月 13 日(東京)
・会
場: BELCA 会議室
・参加者数: 17 名
プログラム
・建築設備システム診断要領の概説
講師(敬称略)
横手 幸伸
清水建設(株)
BELCA 開発研究部
・診断補助ソフトの使い方
・建築設備システム診断における診断補助ソフト活用
演習
横手
幸伸
清水建設(株)
牧野
眞司
新菱冷熱工業(株)
齋藤 祐司
(株)関電工
- 52 -
(9)セミナー「~安全・安心な不動産取引とビル経営のための~セミナー「不動
産のリスクと ER の活用」」
安全・安心な不動産取引とビル経営の実現に向けて、不動産投資・取引やビル経営に
関係する不動産事業、不動産仲介、不動産管理、不動産鑑定等の分野に従事される方々
を対象に、デュー・ディリジェンスの歴史や不動産マーケットの現状をふまえつつ、不
動産のリスクを把握することの重要性やエンジニアリング・レポート(ER)の果たす役
割等を解説するセミナーを開催した。
・開 催 日: 平成 27 年 3 月 16 日(東京)
・会
場: 連合会館
・参加者数: 137 名
プログラム
・不動産取引における ER の意義・役割の変遷と今後
・不動産マーケットの変化と ER 活用の可能性
・ER の基本的構成と ER の役割について
講師(敬称略)
植松
丘
政策研究大学院大学客員教授
中山 善夫
(株)ザイマックス不動産総合研
究所
楠
浩一
ER 作成者連絡会議 副幹事長、
(株)竹中工務店
2-3
講師派遣
建築物の維持保全にかかる研修に対し講師を派遣した。
特別区職員研修所
・開 催 日: 平成 27 年 1 月 28 日
・会
場: 特別区職員研修所
・参加者数: 140 名
プログラム
平成 26 年度専門研修「建築保全」
「維持保全計画と活用事例」
講師(敬称略)
窪田
- 53 -
豊信(日本管財(株))
2-4
ホームページによる情報提供
(1)ホームページによる情報発信
BELCA 活動の動向について、以下のとおり情報発信を行った。
平成 26 年
平成 27 年
4月
2日
4月
11 日
4月
16 日
5月
1日
5月
7日
5月
13 日
平成 26 年度「建築物のロングライフ化に資する研究支援」の支援対象研
究の募集案内を掲示
新規入会
ジェイアール東海コンサルタンツ(株)
(株)ヨコソー
一般社団法人環境不動産普及促進機構主催の「第2回 Re-Seed セミナー
(「シリーズ A 不動産投資市場の新潮流【理論編】」)」の開催
第 24 回 BELCA 賞募集のお知らせ
5月
15 日
平成 26 年度「建築設備診断技術者」講習の申込み受付期限の延長
5月
17 日
BELCA 新技術・新商品等説明会「鉄筋かぶり厚探査棒」説明会
5月
19 日
BELCA NEWS 25 周年記念号
6月
2日
会員宣言の制定と会員証の発行について
7月
1日
7月
25 日
8月
1日
新規入会
フロンティアコンストラクション&パートナーズ(株)
BELCA NEWS 7 月号「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポ
ート(ER)の活用」 発行
「建築・設備総合管理技術者資格制度」・「建築仕上診断技術者資格制
度」・ 「建築設備診断技術者資格制度」の改正等について
講習会「ビルリニューアルのための避難安全検証法の実務実習」開催
9月
8日
10 月
1日
10 月
16 日
11 月
7日
11 月
19 日
12 月
24 日
1月
5日
1月
6日
1月
15 日
1月
22 日
1月
26 日
2月
6日
2月
23 日
3月
1日
3月
16 日
エンジニアリング・レポートのページを更新
正会員専用ページのエンジニアリング・レポートのページを更新
平成 26 年度「建築設備診断技術者」資格取得講習案内(申込書)を掲示
開催
発行
新規入会
建装工業(株)
(株)地区計画コンサルタンツ
BELCA NEWS 10 月号「ストック時代におけるメンテナンスの新たな展開」
発行
講習会「維持保全計画作成講習会」を開催
セミナー「建築物の所有・メンテナンスにおける瑕疵をめぐる法的問題
について」開催
建築物のロングライフ化に資する研究支援事業の支援対象研究の発表
新規入会(平成 27 年 1 月 1 日)
(株)神奈川建物リサーチ・センター
ビデオセミナー「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集の活
用」 一般社団法人群馬県建築士事務所協会と共催
セミナー「ビルのロングライフ化に向けて BELCA 賞受賞建築物から学ぶ」
開催
BELCA NEWS 1 月号「環境性能が市場価値を高める時代へ」 発行
優良補修・改修工法等評価事業「ハイブリッドクイック工法(DS ハイブ
リッドクイック)」の評価を更新
平成 26 年度「ファシリティマネジャー資格試験対策講座」開催
第 24 回 BELCA 賞
決定
新規入会
大成設備(株)
日本総合住生活(株)
ビデオセミナー「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集の活
用」 一般社団法人大阪府建築士事務所協会と共催
- 54 -
(2)ホームページの刷新に向けた取り組み
会員情報の発信を強化するとともに、BELCA と正会員が協働してロングライフビルの実
現及び持続可能な社会の形成を目指して歩んでいることを明らかにするために、ホームペ
ージの構成について検討を行い、平成 27 年度に以下の方針に基づいてホームページを刷新
することとした。
【ホームページ刷新の方針】
ホームページの構成を協会の活動と会員の事業活動紹介の二本立てとして、分かりや
すい構成とする。
①協会活動紹介
協会の活動を「人材育成」、「BELCA 賞」、「ビルのロングライフ化のための評価・
評定」、
「ビルのロングライフ化のための調査研究」、
「ビルのロングライフ化のため
の情報提供」という 5 本の柱に再構成するとともに、ホームページ全体の階層構造
を再構築して、情報の受け手に対してわかりやすい構成とする。
②会員の事業活動紹介
トップページで、会員についてその事業活動もあわせて紹介しているように表現
するとともに、各会員のページにおいて、会員のビルのロングライフ化に関係する
取り組みを簡潔に紹介し、さらに深く知りたい場合には、会員のホームページの該
当箇所にリンクさせる。
- 55 -
2-5
その他
BELCA 活動の周知のため、以下の 2 つの展示会に後援・出展を行い、第 23 回 BELCA 賞のパ
ネル展示、BELCA 資格者や優良補修・改修工法等評価事業等の各種パンフレットを配布した。
(1)R&R 建築再生展 2014
・主
催:建築再生展組織委員会
・会
場:東京ビッグサイト
・開催期間:平成 26 年 6 月 18 日~20 日
・入場者数:34,001 人
・出展した会員:
(株)NTT ファシリティーズ
清水建設(株)
東芝エレベータ(株)
(株)東京建物リサーチ・センター
(株)長谷工コーポレーション
前田建設工業(株)
東京ガス(株)
日本設備工業(株)
(株)ヨコソー
(順不同)
R&R 建築再生展 2014 の様子
(2)第 16 回不動産ソリューションフェア
・主
催:(株)ビル経営研究所
・会
場:東京ビッグサイト
・開催期間:平成 26 年 10 月 21 日~22 日
・入場者数:16,956 人
・出展した会員:
アズビル(株)
大成有楽不動産(株)
東急不動産(株)
東京ガス(株)
日本管財(株)
(株)日本設計
日本ビルサービス(株)
ビル代行(株)
三菱地所(株)
(株)東急コミュニティー
(株)日建設計
日本メックス(株)
三井不動産(株)
第 16 回不動産ソリューションフェアの様子
- 56 -
第3章
ロングライフ化を助長するための
表彰・評価
第1節
BELCA 賞の表彰
1.BELCA 賞運営委員会
(1)委員会名簿
委員長
峰政
克義
公益社団法人日本建築士会連合会
委員
小松
幸夫
早稲田大学
委員
石崎
和志
国土交通省
委員
伊藤
恭介
(株)サンケイビル
委員
江本
正和
(株)松田平田設計
委員
杉山
直
(株)大林組
委員
千田
公男
新菱冷熱工業(株)
委員
若松
雅弘
日本管財(株)
顧問
教授
(順不同、敬称略)
(2)委員会開催日
第 1 回 平成 26 年 4 月 15 日
2.BELCA 賞選考委員会
(1)委員会名簿
委員長
内田
祥哉
委員長代理
三井所清典
東京大学 名誉教授
(株)アルセッド建築研究所、芝浦工業大学
副委員長
鎌田
元康
東京大学
副委員長
深尾
精一
首都大学東京
委員
碓氷
辰男
東京建物(株)
委員
加藤
淳一
(株)石本建築事務所
委員
栗山
茂樹
清水建設(株)
委員
河野
晴彦
大成建設(株)
委員
齊藤
一男
三機工業(株)
委員
佐野
清孝
日本電設工業(株)
委員
重田
耕輝
大星ビル管理(株)
委員
渡邉
顕彦
(株)三菱地所設計
名誉教授
名誉教授
名誉教授
(順不同、敬称略)
(2)委員会開催日
第1回
平成 26 年 8 月 26 日
第2回
平成 26 年 12 月 16 日
3.第 24 回 BELCA 賞受賞建築物
(1)ロングライフ部門
・大多喜町役場(千葉県夷隅郡大多喜町)
・神戸商船三井ビル(兵庫県神戸市)
・神言神学院(愛知県名古屋市)
- 59 -
(2)ベストリフォーム部門
・アーツ前橋(群馬県前橋市)
・阿蘇くまもと空港
国内線ターミナルビル(熊本県上益城郡益城町)
・EKIMISE(エキミセ)(東京都台東区)
・JP タワー(東京都千代田区)
・製粉ミュージアム本館(群馬県館林市)
・東京駅丸の内駅舎(東京都千代田区)
・中山町立図書館
ほんわ館(山形県東村山郡中山町)
4.第 24 回 BELCA 賞選考総評及び部門選考評
(1)第 24 回 BELCA 賞選考総評(BELCA 賞選考委員会
内田委員長)
BELCA 賞は、良好な建築ストックが、現代社会の中で生き生きと活用されることを目的
に設けられた賞である。賞を 2 部門に分け、長年にわたり適切に維持保全され、今後も、
永く維持保全される計画がある模範的な建築物をロングライフ部門、社会の変化に対応し
たリフォームにより、見事に蘇生した建築物をベストリフォーム部門とし、平成 3 年から
昨年まで、表彰件数は 226 件を数えている。
BELCA 賞への関心は、昨今、年々高まりつつあるが、現代社会の中で活用されるために
は、ロングライフ部門でも設備の抜本的現代化が必要であるのに対し、ベストリフォーム
部門では利用者達の建物への愛着を重んずる傾向が増している。そのため近年は、両部門
の件数をあらかじめ定めず、合わせて 10 件を選考することにしている。そこで本年はロン
グライフ部門 3 件、ベストリフォーム部門7件となった。
今回表彰されるロングライフ部門では、阪神淡路の地震にも耐えて使い続けられている
オフィスビル、地域に愛されてきた町役場、創建当時の卓越した設計と施工技術の保存に
注意を払った教会など、何れも過去に名作として評価の高かったものや、文化財として価
値あるものだが、保存改修の方針を自らの意志で考えようとしていることが注目される。
ベストリフォーム部門では、明治、大正以来、東京駅広場の景観に馴染まれてきた鉄道、
逓信の二つの建物が選ばれたが、何れも戦火と長年の利用による傷みが激しく、傷の補修、
復元の技術に高く評価されるところがあった。これらに加え、浅草の私鉄駅も嘗てのラン
ドマークであった姿を蘇らせており、社史に残る記念建築では可能な限り保存するために
多くの手間と時間がかけられている。ベストリフォームとはいえ、いずれも保存に対する
真剣な配慮がひしひしと感じられた。それらに対し、空港建築では、発展する交通拠点の
利用に対する快適性を、部分的改造でみごとに蘇生させており、また、街の中心の賑わい
を取り戻すために、百貨店を美術館に改造した建物は、その導線と外観に之までにない斬
新感を作り出している。最後に、今回も地方都市のささやかな小規模建築作品が注目され
た。遊泳プールの形をそのまま改造した図書館は、図書館建築の構想からでは発想しがた
い様々な和やかな空間を、おしゃべり図書館として実現させ、選考委員に強く注目された。
これらの建築物をみると、応募作品の水準は年ごとに高まっており、惜しくも選に漏れ
た建築物も多かったので、それらについては再度の応募を期待したい。
BELCA 賞の周知の範囲は次第に広まってきた。しかし、未だ受賞建築物のない県が 9 県
あり、建築物の維持保全技術の全国的普及を目指す賞の趣旨から、未受賞の地域からの応
募も切に期待したい。
- 60 -
(2)第 24 回 BELCA 賞ロングライフ部門選考評(BELCA 賞選考委員会
鎌田副委員長)
今回の BELCA 賞の応募物件は、力作が多く、かつ、ロングライフ部門・ベストリフォー
ム部門とも昨年より件数が増えたが、表彰件数は 10 件以内という制約から、書類選考・現
地審査を通過し、表彰される各建物は、極めて質の高いものとなった感がするとの発言が、
第 2 次選考委員会で多くの委員から出された。部門ごとの表彰件数は、昨年と同様ロング
ライフ部門 3 件、ベストリフォーム部門 7 件である。
ロングライフ部門で表彰される 3 件は、耐震性・耐久性の面での不安、スペース不足か
ら解体も検討されたが、故郷のシンボルとして愛され続けてきた建物を、増築棟の建設、
引っ越し、既存棟の改修という手順を踏んで蘇らせた、今井兼次設計、1959 年竣工の「大
多喜町役場」、1995 年の阪神淡路大震災で地下 1 階が水没し、基幹設備が損傷する被害は
あったものの、建築的に致命的な損傷がなかったことから丁重な復旧工事が行われ、取り
壊し建て替えの話も出たが、関係者の熱意により全面的な耐震補強を行い、港町神戸を象
徴する建物であった渡辺節設計、1922 年竣工の建物を生き返らせた「神戸商船三井ビル」、
移転か継続使用かの選択に迫られた時期もあったが、長期にわたる検討を通じて、建築専
門家の意見や出身の神父たちの原風景への強い思いが契機となり、内外装改修、宿舎の耐
震補強、設備改修、アスベスト除去という大改修実施へ至った、自邸を日本で最初のコン
クリート打放しで実現したアントニン・レーモンド設計、1966 年竣工の「神言神学院」で
ある。
3 件とも耐震改修が行われており、地下を含めて 3 層の大多喜町役場では耐力壁の追加
と既存壁の増打ち、神言神学院では、複雑な円筒シェルで構成される鐘楼を含む教会部分
は補強が必要なく、回りをロの字形に囲む地下を含め最大で 4 層の宿泊棟等を、大多喜町
役場と同様の耐力壁の追加と既存壁の増打ちを基本とし、一部にピン接合鋼管ブレース設
置で対処している。これに対し、地下を含め 8 層の神戸商船三井ビルでは、凹型の建築プ
ランのへこみ部分に大規模な外付け耐震フレームを設置している。いずれの物件でも、十
分なプラン・意匠面での配慮の上耐震補強を行っており、特に、神戸商船三井ビルの耐震フ
レームが外観を一切損なうことなく設置されていることが評価された。
3 件とも、竣工時の外観に近づけることに努力するばかりでなく、内部の装飾等を含め、
古いものを大切に扱っている点が高く評価された。大多喜町役場の今井兼次によるモザイ
クタイル装飾の再生保存・スチールサッシュの再利用、神戸商船ビルでの共用部を中心と
した天井・壁、さらには床のモザイクタイルに至るまでの保存、3 基のうち 1 基だけ竣工
当時のエレベーターを残し、また、メールシュートも残している点、神言神学院のレーモ
ンド夫人によるといわれる色使いの再生など、50 年ほど前に建築を学んだ私にとって、新
たな魅力を感じさせられたものが数多く、学ぶべき点が多かったことに感謝したい。
(3)第 24 回 BELCA 賞ベストリフォーム部門選考評(BELCA 賞選考委員会
深尾副委員長)
ベストリフォーム部門は、年を追うごとにレベルが高くなってきているが、今回応募さ
れた建築にも、様々な意欲的な試みがなされているものが多かった。ストック活用型社会
に向けて、当然の動きと言えよう。また、応募された建築の用途・規模・構造等も多種多
様になっている。結果として、前回同様、表彰された 10 件のうち、7 件がベストリフォー
ム部門ということになった。
今回は、大きな駅舎が 2 件同時に選ばれたことが、ひとつの特徴であろう。乗降客をは
じめとする不特定多数の利用者がいる建築を、その機能を止めることなく改修工事を行う
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ということは、並大抵のことではない。そして、その二つとも、当初の形に戻すことが狙
いのひとつになっており、ロングライフ部門にも値する建築といってよいであろう。その
ひとつは東京駅丸の内駅舎である。2014 年、開業百年にあたる年に現地審査が行われたわ
けであるが、建築界のみならず、社会に広くその改修工事が話題になったことは、BELCA
賞が目指している建築ストック活用の意義が一般の方々にも共感をもっていただくように
なったという意味でも、素晴らしいことであった。今一つの駅舎は、EKIMISE(エキミセ)
-東武鉄道浅草駅舎-である。百貨店併設の昭和初期の駅舎は、約 40 年前に現代的なファ
サードに改修されていたが、耐震改修とテナントの入れ替わりに合わせて、当初の様式に
戻されている。耐震補強の手法もユニークであるが、建物の中に線路・プラットフォーム
が組み込まれており、深夜の限られた時間帯に行われた改修工事の進め方は、特筆すべき
である。この、一般の方々が気づかないようなリフォームの部分も、高く評価された。
阿蘇くまもと空港国内線ターミナルも、運輸機関を稼働させながらの改修工事という点
では、駅舎と類似している。ただ、こちらは、あまり特徴のない現代の建築を、県産材の
木材を多用することなどにより、建築としての価値を飛躍的に高めるというリフォームが
行われている。BELCA 賞ベストリフォーム部門の目指すところに合致したデザインであり、
二つの駅舎とは対照的であった。
交通機関のための建築ではない他の選定された 4 件も、もともと価値の高い建築を、今
後も継続して用いていくための改修を行ったものが 2 件、そして、当初の建物の建築的価
値はそれほど高いとは言えないものを、リフォームによって見事に生き返らせたものが 2
件と、バランスのとれた選定となった。
JP タワーは、東京中央郵便局という、わが国の近代建築の流れの中で、極めて価値の高
い建築を、現代の機能的要求に合わせるべく、大胆にリフォームを行った事例である。そ
の部分保存に至るプロセスは報道され、社会的関心を呼んだが、新たに生み出されたアト
リウム空間に、既存の建築の断面を表現するという手法は、様々な意見があるであろうが、
いままでにないリフォームの手法として特筆すべきであろう。 製粉ミュージアム本館も、
会社の歴史を象徴する、価値ある木造建築であるが、重量のある鉄筋コンクリートのスラ
ブを新たに設けることにより、免震レトロフィットの手法として新たな実績を作り上げて
いる。これも、ロングライフ建築と言ってよいであろう。
一方、アーツ前橋と中山町立図書館 ほんわ館は、改修前は建築界で話題になることはな
いような建築であったものに、リフォームによって新たな命を吹き込んだ、ベストリフォ
ーム部門ならではの 2 件である。アーツ前橋は、多層の商業施設の一部を、公立のミュー
ジアムにコンバージョンしたものである。展示施設は、機能的要求がそれほど複雑でない
ので、コンバージョンの事例は少なくないが、この建築は、エスカレーターの開口部など、
既存躯体のありようを十分に咀嚼して、ベストリフォームと呼ぶにふさわしい改修を行っ
ている。外装の付加手法も特筆すべきであろう。中山町立図書館 ほんわ館は、室内温水プ
ールとして建設された比較的新しい施設を、いままでにない形の図書館にリフォームする
という計画で、これまた、流水プールの斜めの床やウォータースライダーなどの既存の構
造物のありようを活かした改修であり、ベストなリフォームである。
以上のように、同列に並べて比較することが難しい、多様な応募作品を対象とした選考
であったが、結果としては、バラエティーに富んだ、BELCA 賞ベストリフォーム部門が対
象とする現在の状況を、的確に記録することができる選定が行えたといえるであろう。
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5.第 24 回 BELCA 賞受賞建築物の選評
・大多喜町役場(ロングライフ部門)
所在地
千葉県夷隅郡大多喜町大多喜 93
竣工年
1959 年(昭和 34 年)
用途
役場
所有者
大多喜町
今井兼次(新築時)、
設計者
(株)千葉学建築計画事務所
施工者
大成建設(株)
維持管理者 大多喜町
1959 年に竣工した庁舎は耐震性、耐久性、スペース不足などの問題により、2005 年に開
始された庁舎建設検討委員会や耐震診断等の結果を踏まえ一時は解体という状況にも瀕し
ていたが、「新築では故郷のシンボルを愛してやまない町民の理解が得られない」という
判断のもと、増築を含めた保存改修という英断に至った。
改修プロセスは増築棟を完成させてから既存棟改修に着手するローリング手法を用い、
合理的に行われている。今井兼次のデザインと対話するかのように、補修箇所を最小限に
とどめ、当時のままに復元できない仕上げは更新ではなく「金継ぎ」のように新しい材料
を必要部分に嵌め込み、また役割を終えた装飾金物等は異なる場所で再活用するなど、改
修履歴を蓄積し空間と時間を紡いでいく表現となっている。結果の受け止め方は難しく思
われるが、安易に刷新しない手法を町と合意形成出来たことで歴史を繋げている。
設備については、断熱もなく配管スペースの余地もない状況で、可能な限り内断熱を行
いながら、既存床の段差を利用した床下空調を行うなど、既存建物と現代設備の融合した
計画となっている。熱源はガスヒートポンプエアコンとし、熱源機の個別化により業務時
間等を考慮した効率の良い熱源機ゾーニングを構築している。照明器具は既存のものを再
利用しつつ、必要な照度確保のため LED を積極的に採用して省電力、省メンテナンスを実
現している。また、増築棟においても空調や照明の省エネルギー化が徹底されている。
施工にあたっては保存再利用可能な部分の徹底した調査が実施され、解体時にも得られ
る情報をもとに、保存側に重心を置いた改修方法の追求が継続的に行われている。公共建
築事業としては困難な手法であるが、大多喜町と設計者、施工者が一丸となる推進体制に
より乗り切っている。著しく劣化が進行する外壁部のコンクリートは該当部の撤去ととも
に仕上げ面の調整後劣化速度の遅延材コーティングを行っており、健全な経年の表情をイ
メージさせる。数多くの装飾要素を持つ内装では、新旧の取合いも多く神経を使う改修工
事の要求に応えている。
日常維持管理業務については企画財政課が担当し、大規模なリニューアルについては、5
ヵ年計画への計上や財政担当との協議を行い役場全体の状況を踏まえた改修時期、コスト
を考慮した予算計上を検討している。
今回の改修により、庁舎の主要機能は増築棟へと移行させ、既存棟には多目的ホールを
付加することで今まで以上に町民にとって身近な存在として機能変化を遂げている。当時
の姿を残しながら 100 年継続活用することを目標とし、耐震性・耐久性はもとより増築棟
とともに空間の冗長性や機能性の確立により、多様な役割に対応しながら街の象徴であり
続けることができる庁舎としての総合的長寿命化を実現している。今後も大多喜町のシン
ボルとして、また数少ない今井兼次作品の特徴が色濃く残された建築として、大多喜町民
によりその役割を継続し遺されていく。
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・神戸商船三井ビル(ロングライフ部門)
所在地
兵庫県神戸市中央区海岸通 5
竣工年
1922 年(大正 11 年)
用途
事務所、店舗
所有者
(株)商船三井
渡辺節(新築時)、(株)渡辺建築事務所、
設計者
(株)昭和設計、(株)大林組
施工者
(株)大林組
維持管理者 商船三井興産(株)
JR 元町駅から海岸通りへ向かって徒歩 10 分弱、モダンな商業施設やオフィスが落ち着い
た街並みを形成している。その中にあってなお、「神戸商船三井ビル」はしっかりした存在
感を示している。
当初この建物は「大阪商船」の神戸支店として建設されたが、現在はテナントビルとして
使用されている。歴史的建物の使用目的変更は、維持保全の面で多くの課題を抱えること
になる。特に自社使用から収益施設とする場合にはさらに難しい問題が生ずる。しかしな
がら、この建物は課題を明快に整理することで、良好な保全維持を行っている。
外部は外壁のテラコッタをはじめ非常に丁寧な補修が行われ、ほとんど竣工当時のまま
の姿である。また、内部は共用部を中心にエントランスホールやエレベーターホールなど
の天井、壁、床はモザイクタイルに至るまで可能な限り往時の姿を残している。また、ホ
ールに 1 基だけ残した手動のエレベーターや廊下のメールシュートは、往時の雰囲気を効
果的に伝えている。
一方、貸室内内装は自由に、共用部の水回りなどは当初の意匠にはこだわらない更新が
行われ、テナントビルとしてのサービスを優先している。
ところで、この建物は継続使用する上で耐震補強が必須であったが、補強は周囲からは
ほとんど見えない隣地との狭間の空地を利用して行われた。お陰で道路に面する外観には
全く影響なく、内部の補強も最小限となっている。高密度な市街地にあって、大規模な外
付け耐震フレーム設置の格好なスペースがあったことは非常な幸運であるが、資材の搬入
と施工はかなり難度の高いものとなっている。
設備については、技術革新や時代のニーズに合わせて適宜改修がなされ、現在もなお賃
貸用事務所や物販店舗としての機能を維持している。空調設備では冷房設備の新設や震災
復旧時にはチラーの更新等、衛生設備では自動フラッシュバルブ小便器、洗浄便座付洋風
大便器等節水型器具への更新、電気設備では負荷の増加に伴い、屋上にキュービクルを設
置し受変電設備を改修、テナント転出入時には OA 床化に伴い電源増設を随時行っている。
また、竣工当時のエレベーター1 基は丁寧なメンテナンスが行われ、今も現役で活躍してい
る。
維持保全については、2000 年に建物・設備診断に基づく改修計画が策定され、2010 年に
もその後の 10 年間にわたる保全計画の立案と、2022 年以降の長期予測による保全計画、省
エネルギー計画の立案が行われ、この計画に基づき設備の老朽度、緊急性を考慮しつつ計
画的に維持管理が行われている。
阪神淡路大震災による被害についても丁寧な復旧工事が行われ、90 年以上にわたり「港
町神戸の顔」で有り続けていることは、まさにロングライフ部門に相応しい模範となる建
築物と思われる。
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・神言神学院(ロングライフ部門)
所在地
愛知県名古屋市昭和区八雲町 70
竣工年
1966 年(昭和 41 年)
用途
教会、宿舎
所有者
宗教法人カトリック神言修道会
(株)レーモンド設計事務所(新築時)、
設計者
(株)アルク総合研究所、谷口元
施工者
清水建設(株)(新築時)、(株)竹中工務店
維持管理者 宗教法人カトリック神言修道会
名古屋大学から続く山手通り沿いの緑多き景観の中、南山大学キャンパス内に 1966 年に
建設された。2003 年地下鉄名城線の開通に伴い神学院に起こった移転計画に際し、建築専
門家の意見や神学院出身の神父たちの原風景への強い思いが契機となり、現状保存による
大規模改修の実施を経て、歴史が受け継がれることとになった。
教会の外壁は、50 年の歳月とともに風化が進み、失われた杉板本実型枠の表情や、さら
にひび割れ、欠損補修、コールドジョイントや空隙に対し浸透性防水材充填固化などの処
理の上に特殊な鏝を用いた薄塗り樹脂モルタルによる全面補修を行った。薄塗り樹脂モル
タルを用いたコンクリート打放しの表情づくりは、特殊な鏝を使い職人の短期訓練で施工
を行っており、汎用性が高くローコストな左官手法が開発されている。宿舎の外部には、
当時から省エネ効果の高いプレキャストコンクリート製ブリーズソレイユが設けられ、機
能的デザインが特徴となっていた。しかし自重によるたわみが随所に発生し更新を計画し
ていたが、施工段階での調査に基づく構造的検証により固定部分の再溶接等で全数修復し
継続使用が可能となった。内装においても、原状回復の原則と機能の改善という方針に基
づく計画が行われ、当時のままの姿や生活を感じ取ることができる。神学院では海外の宣
教師も多く在籍し国際性豊かなコミュニティーとなっており、現代の生活ニーズに合わせ
宿舎の個室面積を拡大している。また多目的トイレの設置や段差部分へのスロープ設置な
ど、日常生活空間へのバリアフリー化を行い、機能の改善と多様性への対応も行われた。
今回の改修に伴い老朽化した各居室のセントラルヒーティング設備は、必要箇所に限定し
た高効率ヒートポンプエアコンの個別制御方式により再構築している。
神学院の中心となる教会は、聖壇の上に聳える半円筒を組合せた鐘楼と扇形に配された
円筒シェルの連なった屋根で構成された直截な構造意匠主義の表現となっており、現在の
耐震基準においても補強を必要としない耐震性能を持つものであった。既存建物の思想が
自然を取り入れた設計や自然のままを重んじる神学院であり、ブリーズソレイユや耐久性
の高い材料を用いており、当初からサスティナビリティーの高い建築であった。設備に関
しては創建当時からのエコロジカルな生活を継続する一助として、時代の変化に伴い発生
するニーズへの対応や老朽化した機器の代替えとして現代の高効率・高性能な機器に置き
替えただけである。レーモンドは「使い手に愛され、その手によって延命される建築こそ
真の美の建築である」と遺した。そのことが 50 年を経た今、神学院の意思と現代の建築技
術により実証された思いである。
これまで寄付などの浄財に頼り、倹約に重きを置きながら維持を行ってきた。存続に賭
けた大規模改修が完了し、今後の維持保全にかかる費用も当初から使用された耐久性の高
い材料を継続使用する計画で推進されるものと考えられる。カトリック神言修道会におけ
る永続的保全に向けた努力への強い意志も確認された。
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・アーツ前橋(ベストリフォーム部門)
所在地
群馬県前橋市千代田町 5-1-16
竣工年
1987 年(昭和 62 年)
改修年
2012 年(平成 24 年)
用途(改修後) 芸術文化施設(美術館)
用途(改修前) 商業施設(百貨店)
所有者
前橋市
水谷俊博建築設計事務所、
改修設計者
(株)イーエスアソシエイツ一級建築士事務所、
㈲大瀧設備事務所
佐田建設(株)、鵜川興業(株)、
改修施工者
橋詰工業(株)、利根電気工事(株)、
(株)群電、(株)ヤマト、パナソニック ES
ファシリティエンジニアリング(株)
市街地中心部にある既存商業施設をコンバージョンにより、美術館として生まれ変わら
せたプロジェクトである。その成功の要因として、2010 年に策定された「前橋市における
文化芸術施設基本計画」における「アートでつながる市民の創造力」という基本理念にも
とづいて、この施設の設置目的を「アートと市民とまちをつなげていくこと」においた事
があげられる。そして 2011 年に設計者選定を全国公募型の公開設計競技で実施し、事業全
体を通した透明性の確保に加え、施設が生まれ変わるプロセスを含めて市民へと広く発信
した。
リフォームされたのは、既存施設の地下 1 階、地上 9 階のうち地下 1 階、地上 1・2 階の
約 5,000 ㎡であり、 上層部立体駐車場は既存のまま使用している。
まず、建物の外観は、既存の施設のゆるやかな曲面状の外形を場所の記憶としてとどめ
ながらも、その曲面をなぞるように、構造負荷の低い厚さ 10 ミリのアルミの特注パンチン
グメタルで被っている。このパンチングメタルは、下部から上部へかけて孔のサイズを変
える事で上昇感を演出しており、パネル下地最上部に照明設備(LED シームレスライン)を
設置することで、昼夜においてまちの中心部の新たな文化発信拠点としての場を創出して
いる。
まちとダイレクトにつながる 1 階はまち行く人が気軽に立ち寄れ、市民に開かれた美術
館として多くの来場者に訪れてもらえるようにオープンな表情をつくっており、1 階の交流
スペースは、アーカイブ、ショップ、カフェなどの機能が点在しながらも一体的に計画さ
れており、来館者が展示作品の魅力を楽しむだけでなく、積極的に利用できる場所づくり
がされている。
展示空間は、まず既存のエスカレーターを撤去して、ぽっかり穴のあいた吹抜を介して
下階が見える構成から始まり、プロムナードとして、地下空間に導かれ、壁面に新設した
様々な大きさの開口を通して、既存の状態のまま残した現しの躯体等の建築要素の多様な
姿を、美術展示品や人々の活動と共に体感できるようになっている。また、展示室の天井
は、リフォームによる空間特性を効果的に活かしながら天井高を確保するために、基本的
に露出天井としながらも、既存の姿に沿って綿密に計画された空調ダクト(グラスウール
ダクト綿布巻きの上に塗装)、及び照明器具(2 回路配線ライティングダクト)などは、本
プロジェクト独自の設計及び製作を行っており、これらの工夫が空間の魅力を一層高めて
いる。
全国の各地方の公共施設の多くが改修時期を迎える中で、本事業は既存施設のリフォー
ムにより建物の長寿命化を図り、デザイン面の刷新を行うことで、建物の記憶を留めなが
ら文化芸術施設としての新たな発信拠点を誕生させているという意味で、公共建築の試み
として先駆的なプロジェクトであるといえる。
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・阿蘇くまもと空港
国内線ターミナルビル(ベストリフォーム部門)
所在地
熊本県上益城郡益城町大字小谷 1802-2
竣工年
1971 年(昭和 46 年)
改修年
2012 年(平成 24 年)
用途
航空旅客取扱施設
所有者
熊本空港ビルディング(株)
改修設計者
(株)日建設計
改修施工者
大成建設(株)、(株)岩永組、(株)建吉組、
(株)九電工、太陽電気(株)
プロジェクトの基本方針を、すべての使用者に対する安全安心なターミナルの実現、環
境性能の向上、阿蘇熊本の空の玄関づくりの 3 点を柱とし、365 日稼働させながら実施する
国内線ターミナルの増改築・改修を実現した。
内装改修等とそれに伴う増築の範囲は、航空テロの影響から手荷物検査の方法が変化し、
チケットロビーにX線検査機械設置などによるスペース不足を補うため、奥行 6m、面積と
して全体の約 4%、750 ㎡の室内ロビー空間と車寄せポーチとなる大庇部分等である。既存
外壁を取込み増築されたチケットロビーやそれに連なる空間は、車寄せの大庇と既存建物
の間に架けたエコルーフから柔らかく取り込まれる自然光や自然換気システムにより、明
るく心地よい空間へと生まれ変わった。
エコルーフと車寄せ大庇が一体となった増築部分は、既存建物に水平力負担が期待でき
ず車寄せの庇と増築屋根部分が“やじろべえ”式にバランスする構造として鉛直方向の軸
力のみ滑り支承を用いて既存と接続している。既存建物の耐震補強では、機能継続のため
に航空法に指定されるセキュリティエリアを外した部分での設置計画が求められ、撤去予
定建物も買取りを行い活用することによって耐震補強の場所を確保するなど、空港ならで
はの制約条件に対し様々な発想の転換により克服している。
設備計画では、アクセス道路側の新設したカーテンウォールの足元に設置した電動自然
換気パネルと大屋根頂部に設置した排気窓により、空港施設ではあまり例の無い空調連動
のハイブリッド自然換気(5 回/h)を試行錯誤の上実現している。また、日本の伝統的手
法である庇や反射光の利用、自動調光、太陽光発電、基幹設備の高効率化等により環境性
能の向上を図った結果、増築前と比較して約 10%の電力消費量削減の効果が 1 年目で確認
されている。
施工にあたっては、航空法の制限区域や安全管理規定、セキュリティーを考慮した監理
区域内作業が求められる空港施設内での厳しい条件設定に対応した工事となった。たえず
人や車の往来を避け殊に安全な工事方法が求められた。必然的に夜間工事による対応が中
心となり、昼夜施工サイクルの確立にも苦心している。
旅客に熊本を印象強くイメージさせるため、県産材の木材を多用したデザインとなって
いる。木材の質感や表情を長期的に保つため、屋内での活用はもとより外装部分には劣化
の影響が少なくまた表現上最も効果的な軒天井へ使用している。取付けた木材のボリュー
ムによる存在感も圧倒的であり、夕刻にはライトアップされた大庇の天井は木材の色彩が
映し出され印象的である。ひと皮の大庇の増築を通して外観イメージや主要な既存ロビー
空間機能の飛躍的向上、建物の省エネ・環境性能向上と更なるバリアフリー化が実現でき
た。航空需要の増加に伴い、空の玄関として期待される地域活性化のイメージづくりを担
う空港ターミナルビルの改修に最小限の増築を加えることで、ベストリフォームとしての
顕著な成果が創り出された。
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・EKIMISE(エキミセ)(ベストリフォーム部門)
所在地
東京都台東区花川戸 1-4-1
竣工年
1931 年(昭和 6 年)
改修年
2012 年(平成 24 年)
用途
商業施設(物販・飲食)、鉄道施設
所有者
東武鉄道(株)
改修設計者
清水建設(株)
改修施工者
清水建設(株)、東武谷内田建設(株)
東武浅草駅の外観が、創建当時このような姿だったというのは驚きだった。私達は、この 40
年間アルミルーバーに覆われた外観を見ていたわけだ。耐震改修工事を契機とした、外装改修、
内装・設備改修の全面リニューアルであるが、スカイツリーと共に、今回のリニューアルで、
この建築が浅草の街に果たしていた役割を、現代の技術により再び甦らせた。
このビルの創建は昭和初期の 1931 年、関東初の百貨店併設の駅ビルで、駅ビルとして当時日
本最大級の規模を誇った。浅草の街に完成したネオ・ルネサンス様式の建築は、当時の街に新
たな驚きと息吹、賑わいを与えていた。それが、約 40 年前に、外壁のテラコッタタイルの劣化
による剥落防止を兼ねたアルミルーバーにより全面を覆われる改修工事により往年の姿は街か
ら失われていた。
リニューアルの内容としては、アルミルーバーを全面撤去の上、GRC カバー工法による外装の
全面更新、鉄骨ブレース・RC 造ブレース、炭素繊維巻き柱補強等を駆使した全館耐震補強、時
計塔の復活、そして上層階 4 層と屋上テラスを合わせた商業空間の再生である。休むことが許
されない駅舎ホーム階、また低層部の百貨店の営業を妨げない「居ながら改修」と、東京スカ
イツリータウン®の開業に間に合わせるという短工期が求められた。
駅舎階の耐震アーチブレースは、鉄道車輪をモチーフとしており、既存躯体に増し打ちをし
た上で、工場でユニットに組まれたものを外部より取り付けた。また GRC のカバー工法は、約
140mの長大建築で昭和初期の鉄骨鉄筋コンクリート造の建築強度からスパン毎に開口幅やレ
ベルが微妙に異なる現状に対し、誤差を吸収するディテールとして先行して取り付ける GRC 梁
型カバーにあらかじめ 45 ㎜の「重ね代」を設定することにより、ユニット化、量産化を可能に
して施工性の向上を図っている。GRC カバーの検討にあたっては、3D モデリングによる徹底し
たプロポーションの検討を行なっており、オリジナルよりも彫は深くなるが、柱型の側面では
一部 FRP を併用することにより、そのプロポーションを守ると共に構造荷重の負担軽減にも貢
献している。
屋上の時計塔もサインで覆われていたが、竣工当時の図面と写真を元に復活。かつては、日
本初の屋上遊園地を有した屋上には、東京スカイツリー®を一望できる展望と休憩のできる「浅
草ハレテラス」を整備している。
環境対策としての、ライトアップを含む照明器具のオール LED 化、又既存外壁との空気層を
挟むダブルスキン化、カバーによる庇効果としての日射低減効果により外壁の断熱性能向上が
図られている。
ホーム階の柱補強、ホーム下の柱袖壁補強等の工事は、その実質作業時間 1 時間 50 分~3 時
間との事で困難を極めたが、これを見事克服し、これからの浅草の更なる発展に継がる「復活
した浅草のランドマーク」を完成させた。
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・JP タワー(ベストリフォーム部門)
所在地
竣工年
改修年
用途(改修後)
東京都千代田区丸の内 2-7-2
1931 年(昭和 6 年)
2012 年(平成 24 年)
郵便局、ミュージアム、店舗、ホール・カ
ンファレンス
用途(改修前) 郵便局
日本郵便(株)、東日本旅客鉄道(株)、
所有者
三菱地所(株)
(株)三菱地所設計、JAHN、隈研吾建築都市
設計事務所、内原智史デザイン事務所、
改修設計者
PLACEMEDIA、FisherMarantzStone、日本郵
政(株)、東京大学総合研究博物館、(株)丹
青社
大成建設(株)、ダイダン(株)、第一工業
(株)、日比谷総合設備(株)、大成設備(株)、
改修施工者
(株)九電工、(株)きんでん、東光電気工事
(株)、(株)関電工
1934 年竣工の東京中央郵便局庁舎は、時代の変遷につれ郵便事業も変革の渦中にあり、
郵政民営化を契機とした一号開発案件として再開発が企画され、当該施設も高い収益性を
持ち、東京駅周辺を国際ビジネスセンターとして発展させる計画が求められた。東京駅前
広場にある日本の顔の一つでもある既存庁舎は昔からの景観保存を望む声に応え、さらに
工事中に出された国の要望による保存エリア拡大も含め、駅前に面した 150mの外壁の大部
分を保存・復元し、駅前広場を囲む歴史的な景観を継承し、その低層部には商業や文化施
設、防災広場となるアトリウムなど都市の求める複合機能を実現した。保存棟北東面は敷
地内での免震層構築ができないため、接する北面との接点を起点とした、過去に例を見な
い 8,400 トンの回転曳家工事を行っている。
外観は既存タイルの一部再利用とともに、弾性接着剤を併用した機械固定により安全性
を高めたタイル張り工法にて再生している。内部はアトリウム空間に商業施設が配置され
た回廊型プランとなり、既存庁舎の構造が断面図的にその姿を見せる、新たな保存活用の
表現方法の提案が為された。既存庁舎の郵便局部分では、公衆室 (窓口ロビー)や局長
室などの重要部分の復元を行うことで、歴史的価値を保存公開し利用している。
躯体は国内初期の鉄筋コンクリート造であり、施工不良部分も多く存在した。さらにコ
ンクリートの中性化が顕著であったため、不良部分の除去と高強度モルタルでの補修やコ
ンクリートの再アルカリ化工法など、様々な手法を用いた改修を行い耐震補強の確実性と
ともに健全な復元・保存を実現した。保存建物部分は地下階での中間層免震構造のレトロ
フィットを行い、耐震壁などの新たな構造要素を最小限としながら原設計に近い形を維持
した。さらに 1 階床レベルは当時の断面計画から高い位置に設けられていたものを、床下
免震層構築の際に地表面と同レベルまで下げることでバリアフリー化を行っている。
保存建物で囲い込むように構成したアトリウム空間は、自然界の 3 要素を活用する省エ
ネ環境負荷低減のテーマが特徴となる。「光」はトップライトに太陽光発電パネルを組み
込んだ昼間の照明電力削減であり、「風」は自動制御の窓を用いた中間期の自然換気、「水」
は地下水の熱エネルギーを活用した床輻射冷暖房など、既存再生と自然エネルギーを活用
した空間づくりがプロジェクトの付加価値を高めている。またアトリウムの店舗エリアは
保存建物のスケルトンを生かしたデザインに空調電気設備等をメカニカルな表現で挿入し
ているが、違和感も無く維持管理のしやすい計画である。
公共性が高く賑わいを生む商業をベースとした地域貢献施設の「KITTE」は、開業以来連
日多くの人々が詰掛けている。1934 年から東京駅とともに 80 年続く駅前広場景観を継承
し、駅前広場から繋がる都市の賑わいを育む複合機能型商業ゾーンとして、時代の求める
新しい役割への転換に応えている。長期使用に向けた改修とともに企画された長寿命化が
遺憾なく発揮されたプロジェクトである。
- 69 -
・製粉ミュージアム本館(ベストリフォーム部門)
所在地
群馬県館林市栄町 6-1
竣工年
1910 年(明治 43 年)
改修年
2012 年(平成 24 年)
用途(改修後) 展示施設(ミュージアム)
用途(改修前) 展示施設(記念館)
所有者
(株)日清製粉グループ本社
清水建設(株)、(株)トータルメディア開
改修設計者
発研究所、(株)フィールドフォー・デザ
インオフィス
改修施工者
清水建設(株)、(株)トータルメディア開
発研究所
JR 館林駅西口に降りると駅前広場に面して製粉ミュージアムの敷地がある。駅前ロータ
リーはミュージアムの前庭としては良い状態ではなく、またアプローチも引きがない。こ
の場所に新たにミュージアムを建設するとしたら全く別の解答があると思う。
しかしながら、この建物は単に製粉にまつわる歴史や技術を紹介するための施設ではな
い。日清製粉グループの歴史と創業者の精神を伝える場としての意味を持つ。グループに
とって館林は創業の地であり、本館は唯一現存する創業時の建物であった。当初の姿を可
能な限り保存するために多くの手間と時間がかけられている。
継続使用に耐震改修は必須であった。もとの配置のままに木造基礎免震レトロフィット
を実現するため、2 度曳家している。重量のある RC 免震構造の基礎(人工地盤)上に軽量
な木造建築物を設置することで、構造的な解決を図り、お陰で意匠を変えるような改修は
不要になった。外壁の塗装や内部の漆喰、石膏レリーフなど仕上げに関しては入念な調査
のもと、経年の風合いを生かした保存改修が行われている。
一方、来館者のためにバリアフリー化の改修も行われた。エレベーターを外付けで新設
している。新館からの見え方には配慮された位置となっているが、日本庭園や休憩室に対
する圧迫感軽減には工夫の余地がある。
設備については、企業の歴史と創業者精神を伝える展示施設として、建物の雰囲気を損
なわない改修を基本としている。照明器具は清掃、点検の上再利用し創建当初の佇まいを
保持しており、また、冷暖房設備では壁・天井仕上げを傷めないように床置エアコンを各
室に新設、展示施設と同材の家具にて囲いを制作し、目立たないように配慮されている。
冷媒配管は免震ピット経由で屋内機、屋外機の接続を実施し、電気設備における幹線・動
力設備では屋外キュービクルより免震ピットを経由して低圧受電する等、免震化対応を実
現している。設備・防災については、非常放送設備、自動火災報知設備を自主設置する等、
中央監視体制とともに企業文化遺産をしっかりと守る設備改修となっている。
維持管理においては、所有者、維持管理者を中心とした実施体制の下で、今後 25 年間の
整備計画を策定し、万全の維持管理体制が構築されている。
細部にわたり関係者の熱意と愛情が伝わる施設であり、駅前広場の整備と併せてさらに
魅力的なミュージアムとなってゆくことを期待している。
- 70 -
・東京駅丸の内駅舎(ベストリフォーム部門)
所在地
東京都千代田区丸の内 1-9-1
竣工年
1914 年(大正 3 年)
改修年
2012 年(平成 24 年)
用途
駅舎、ホテル、ギャラリー
所有者
東日本旅客鉄道(株)
改修設計者
改修施工者
(株)ジェイアール東日本建築設
計事務所
鹿島建設(株)、清水建設(株)、
鉄建建設(株)
「赤レンガ駅舎」として国民に長く親しまれてきた東京駅丸の内駅舎は、大正 3 年竣工
の他に例を見ない大規模な鉄骨レンガ造の駅舎である。しかし昭和 20 年の東京大空襲によ
り被災し、戦後の復興工事による姿のまま 60 年以上使い続けられてきた。建物所有者であ
る JR 東日本において、保存と復原に向けて具体的検討が進められ、平成 12 年に創設され
た特例容積率適用区域制度による丸の内駅舎の未利用容積の周辺街区への移転による資金
上の解決と、平成 15 年 5 月の国の重要文化財認定が実現に向けてのこのプロジェクトの大
きな後押しとなった。そして、この重要な建築物の安全性・機能性の向上を図りながら、
さらに長い将来にわたって恒久的な保存・活用を実現することをプロジェクトの基本目標
として、駅だけではなくホテル・ギャラリー(美術館)という複合機能を持つ大規模な文
化財の現代的活用を実現した。
まず、基本方針として、「構造」「保存・復原」「施設計画」という 3 本柱を設定して
いる。「構造」としては、重要文化財を永続的に保存するため、免震工法を採用し、鉄骨
内蔵レンガ壁や床組鉄骨などの既存架構を構造体として極力活用し、新たな補強を軽減し
ている。しかし、全長 335mの駅舎を残したまま地下を構築するための施工は、一旦駅舎を
仮受けする必要があり、そのために必要な杭工事は、困難をきわめている。大部分が駅舎
内での杭打ち作業となるため、空頭が低くても施工できる機械(TBH・BCH 工法)を用いる
など新工法を採用し、地下躯体構築後に、1 階躯体との間にアイソレーターとオイルダンパ
ーを設置している。
「保存・復原」については、創建時のものである既存レンガ躯体と鉄骨および広場側既
存外壁を保存し、失われた 3 階外壁は新躯体を設置の上、化粧レンガ・花崗岩・擬石で、
屋根は、天然スレート、銅板で、また南北ドームの内部、3・4 階の見上げ部分も創建時の
姿に復元している。
「施設計画」としては、創建以来の「駅」「ホテル」としての機能にその後加わった「ギ
ャラリー」としての機能を更に充実させて、未来へと継承している。特に中央部 4 階は、
改修前は屋根裏であったが、トップライトを設けた天井高 9mのアトリウム空間として、ホ
テルのレストランとして活用されている。
設備的には、駅舎の免震化による地下階の増築により、設備機械室の増設がなされ、ホ
テル関係やギャラリーを中心に熱源から空調方式まで既存システムを変更し顧客の快適な
環境の提供につながっている。
東京駅丸の内駅舎は、歴史的な都市軸「行幸通り」の正面に位置し、首都東京の顔であり
続けており、この保存・復原は、辰野金吾設計の日本を代表する建築遺産をただ単に保存・
復原するのではなく、過去 100 年近くの歴史を生き続けてきた現役の鉄道施設として、再
び未来に向けて使い続けていくところに、大きな意義がある。
- 71 -
・中山町立図書館
ほんわ館(ベストリフォーム部門)
所在地
山形県東村山郡中山町大字長崎 8038-9
竣工年
1994 年(平成 6 年)
改修年
2012 年(平成 24 年)
用途(改修後) 図書館
用途(改修前) 室内温水プール
所有者
中山町
改修設計者
飯野設計事務所
改修施工者
山形建設(株)
応募資料の冒頭にあるように、「屋内温水プール」から「おしゃべりのできる図書館」
にコンバージョンされたプロジェクトである。そもそも平成 6 年に雇用促進事業団の「中
山勤労者体育施設屋内温水プール」として竣工したものを、平成 15 年に中山町に移管され
たものの、平成 18 年に赤字により廃止され、老朽化していた木造部分を解体した状態にな
っていた。これを、平成 22~23 年の中山町第 5 次総合計画で図書館の整備が盛り込まれ、
室内温水プールの図書館への活用が検討される事になり、町民によるワークショップ等を
経て、設計・着工にこぎつけている。このワークショップで、この図書館をどう作るかと
いう事に対して、「本に出会うだけではない気軽な町民の居場所」という方向性が示され
た。
既に 25m温水プールは解体されていたわけで、ここに残っていたのは、1 階の上部にト
ップライトのあるウォータースライダーのある流水プールと子供プールがある大きな空間
と、エントランスホールをはさんで両サイドに展開する事務部門とロッカー室、そして 2
階の一部に、喫茶コーナー・ギャラリーと機械室という構成だった。まず、このプール空
間が、図書空間に変身する。この空間は、コンクリート構造体現わしのワンルーム空間で、
両側半分にふんだんに太陽光が降り注ぐ吹抜や湾曲した壁とスロープのある変化に富んだ
空間である。この空間構成を最大限活かし、図書館としての必要な機能を配している。流
水プールの曲面やスロープは、そのまま利用して児童図書コーナーに、ウォータースライ
ダーの出発点だった空間は、「空中図書」として子どもの好奇心をくすぐる人気のスペー
スとなっている。又、上部の大型トップライトのガラスに熱線反射仕様の飛散防止フィル
ムを貼ったり、煙突効果により熱気を追い出す開閉窓の取り付け、直接の日射を和らげる
断熱パネル(ポリカーボネート複層中空パネル)などの省エネ改修を施している。外壁に
面する部分には、発泡ウレタン吹付けの上にグラスボードt30 を貼り、これは吸音対策に
もなっている。
エントランスホールは、ギャラリーとして利用され、ほんわ館ファンクラブというボラ
ンティアによる活け花がやさしく皆を迎え入れてくれる。両サイドの事務部門は多目的室
や授乳室ともなる和室に変身、ロッカー室は閉架書庫と資料庫にそのまま転用している。
2 階は、木とガラスのスクリーンによって研修室・学習室として利用され、1 階図書室を
含むこれらの家具は、張替不要の地元家具メーカーの木製品を使用している。
図書室の空調吹出口は、既存排水ピット内にダクトを通す下吹出方式とし、書架足元、
ベンチ足元など家具と一体化した頭寒足熱効果の快適空間を作り出している。照明器具は
全館 LED であり、吹抜部のペンダントは地元業者の木工事で製作されている。維持管理に
於いても、地元業者の採用によりきめ細かな対応が期待でき、今後も末長く地元中山町に
限らず周辺市町村からも愛される施設となっていくであろう。
- 72 -
6.第 24 回 BELCA 賞の報道状況
媒体名
新聞
雑誌
掲載号
建設工業新聞
2015 年 2 月 24 日
建設通信新聞
2015 年 2 月 24 日
建設産業新聞
2015 年 2 月 24 日
週間ビル経営
2015 年 3 月 9 日
ビル新聞
2015 年 3 月 9 日
ARS
2015 年 4 月 5 日
KJ((株)KJ)
2015 年 4 月号
月刊リフォーム(テツアドー出版)
2015 年 4 月号
設備と管理(オーム社)
2015 年 5 月号
7.第 23 回 BELCA 賞表彰式
第 23 回 BELCA 賞について、次のとおり表彰式を開催した。
・日時:平成 26 年 5 月 13 日(金)
・会場:ロイヤルパークホテル 3 階 ロイヤルホール(イースト)
・次第:第Ⅰ部 受賞建築物の紹介及び講評
1)選考総評
2)受賞建築物の紹介及び講評
ロングライフ部門
ベストリフォーム部門
選考委員会委員長
内田
選考委員会副委員長
選考委員会副委員長
三井所清典
鎌田 元康
第Ⅱ部 表彰式
1)主催者挨拶
公益社団法人ロングライフビル推進協会 会長
2)表 彰
○ロングライフ部門
キングホームズ代官山
神戸松蔭女子学院大学 六甲キャンパス
明治神宮 外拝殿
山内
祥哉
隆司
○ベストリフォーム部門
裏磐梯高原ホテル
大阪大学会館
たまむすびテラス(りえんと多摩平、AURA243 多摩平の森、
ゆいま~る多摩平の森)
つるぎ町立半田小学校管理教室棟
東京大学伊藤国際学術研究センター (赤門書庫)
東京都美術館
東京理科大学神楽坂キャンパス
3)受賞者代表挨拶
学校法人 松蔭女子学院
- 73 -
理事長
川崎
紘平
第2節
2-1
ロングライフ化に資する技術等の評価
優良補修・改修工法等評価事業の実施
1.評価委員会名簿
委員長
坂本
功
東京大学名誉教授
委員
川瀬
貴晴
千葉大学大学院教授
委員
北山
和宏
首都大学東京大学院教授
委員
清家
剛
委員
長谷見雄二
早稲田大学教授
委員
南
一誠
芝浦工業大学教授
常任専門委員
小川
晴果
(株)大林組
常任専門委員
横手
幸伸
清水建設(株)
東京大学大学院准教授
(順不同、敬称略)
2.委員会開催日
第1回
平成 27 年 1 月 22 日
3.評価実績
「ハイブリッドクイック工法(DS ハイブリッドクイック工法)((株)ホリ・コン、大和
ライフネクスト(株)(旧(株)ダイワサービス))」の評価の更新を行うとともに、以下の工
法もついて展示会や BELCA NEWS や BELCA ホームページ等で周知を行った。
評価工法等
評価番号
(有効期限)
工法名
申請者
評価
項目
評価
ハイブリッド
クイック工法 (株)ホリ・コン
BELCA-YR-0005
(DS ハイブリ 大和ライフネク
(2020.01.24)
ッドクイック スト(株)
工法)
経済性
施工性
優れて
いる
BELCA-YR-0003 耐火ブロック (株)古河テクノ
(2018.09.29) 工法ロクマル マテリアル
施工性
優れて
いる
ニュークイッ
BELCA-YR-0002
ク[HORICON]工 (株)ホリ・コン
(2017.03.29)
法
経済性
施工性
優れて
いる
BELCA-YR-0001 TOTO 和洋リモ
TOTO(株)
(2017.03.29) デル工法
施工性
優れて
いる
- 74 -
工法概要
この工法は、タイル外壁の浮き・剥離の補
修工事において、MF-1 ドリル(湿式超低騒
音ドリル【ハイブリッド仕様】)を用いて
確実な孔内洗浄穿孔、特殊注入ノズルを用
いて孔最深部からの樹脂注入を行うことに
より、施工品質(接着強度)の向上、作業
環境の改善、施工日数の短縮化、仮設費や
諸経費の低減が図れる。なお、冷却水供給
タンク及び電動バキューム装置との連動に
より、圧力の安定と作業員の負荷の低減が
図られている。
この工法は、防火区画のケーブル等の貫通
部に耐火ブロックを充填し延焼を防止する
ものであり、電気工具や特殊な作業が不要
なことから、施工、解体、再施工が容易で
あり、改修時の施工性が向上する。
この工法は、タイル外壁の浮き・剥離の補
修工事において、MF-1 ドリル(湿式超低騒
音ドリル)を用いて穿孔、特殊注入ノズル
を用いて樹脂注入することにより、作業環
境の改善、施工日数の短縮化、仮設費や諸
経費の低減が図れる。
この工法は、既存の和風便器の給排水管等
を残して活用することにより工期が短く(2
日間で完了)、また対象階のみの工事が可能
であり、下階に影響を及ぼさない。
2-2
公営住宅最適改善手法評価事業の実施
1.評価委員会名簿
委員長
吉田
倬郎
工学院大学名誉教授
委員
小松
幸夫
早稲田大学教授
委員
阿部
道彦
工学院大学教授
委員
北山
和宏
首都大学東京大学院教授
委員
野口
貴文
東京大学大学院教授
委員
鹿毛
忠継
国土交通省国土技術政策総合研究所
委員
今泉
晋
公益社団法人ロングライフビル推進協会
(順不同、敬称略)
2.評価委員会開催日
第1回
第2回
第3回
平成 26 年 9 月 2 日
平成 27 年 1 月 8 日
平成 27 年 3 月 9 日
3.評価実績
公営住宅の全面的改善事業の実施を予定している以下の 3 団地 4 棟について、耐震性、
構造安全性、避難安全性、居住性、事業性等について評価を行った。
平成 26 年度評価実績
事業主体
団地名
構造
評価件数(棟)
北海道
愛国団地
鉄筋コンクリート造
1
名寄市
新北斗団地
寒地研型プレキャストコンクリート造
1
本別町
向陽団地
補強コンクリートブロック造
2
総
計(棟)
- 75 -
4
2-3
耐震診断・耐震改修計画評定事業の実施
1.耐震診断・耐震改修計画評定(東京委員会)
(1)評定委員会等名簿
委員長
北山
和宏
首都大学東京大学院教授
委員
坂田
弘安
東京工業大学大学院教授
委員
衣笠
秀行
東京理科大学教授
委員
楠
浩一
東京大学大学院准教授
委員
高木
次郎
首都大学東京大学院准教授
委員
渡邊
朋宏
(株)佐藤総合計画
委員
佐藤
芳久
大成建設(株)
事前審査員
林
秀行
(株)日建設計
事前審査員
土田
伸二
(株)日本設計
事前審査員
根津
定満
(株)三菱地所設計
事前審査員
早瀬
元明
(株)山下設計
事前審査員
斉藤
高夫
(株)大林組
事前審査員
赤池
唯志
(株)アルテス
事前審査員
宮下
茂
清水建設(株)
事前審査員
小田切智明
大成建設(株)
事前審査員
津司
(株)竹中工務店
優子
(順不同、敬称略)
(2)評定委員会開催日
第1回
平成 27 年 3 月 24 日
(3)評定実績
評定依頼のあった案件について、検討を行った。
- 76 -
2.耐震改修計画評定委員会(名古屋委員会)
(1)評定委員会名簿
委員長
小浜
芳朗
名古屋市立大学
名誉教授
委員
山本
俊彦
大同大学
名誉教授
委員
畑中
重光
三重大学
教授
委員
片岡
靖夫
中部大学
名誉教授
委員
大森
博司
名古屋大学
委員
小池狹千朗
愛知工業大学
委員
青木
孝義
名古屋市立大学
委員
後藤
匡
(株)竹中工務店
委員
内本
英雄
清水建設(株)
委員
桐山
宏之
(株)日建設計
委員
小川
浩信
(株)伊藤建築設計事務所
委員
見寺
昭彦
(株)三和建築事務所
委員
石井
和彦
(株)日総建
委員
深尾
章由
(株)丹羽英二建築事務所
委員
伊藤
幸元
(株)浦野設計
名誉教授
名誉教授
教授
(順不同、敬称略)
(2)評定委員会開催日
第1回
平成 26 年
第2回
平成 26 年
第3回
平成 26 年
第4回
平成 26 年
7月
8月
9月
10 月
4日
6日
10 日
17 日
第5回
第6回
第7回
第8回
平成 26 年
平成 27 年
平成 27 年
平成 27 年
11 月
1月
2月
3月
27 日
13 日
17 日
20 日
(3)評定実績
以下の 24 棟の耐震改修計画の評定を行った。
平成 26 年度評定実績
構造形式(棟)
評定案件の
所在都道府県
RC 造
S造
総計(棟)
SRC 造
千葉県
1
0
0
1
神奈川県
1
0
0
1
長野県
1
0
0
1
愛知県
3
1
0
4
岐阜県
3
2
0
5
三重県
1
0
0
1
大阪府
3
2
0
5
奈良県
2
4
0
6
総計(棟)
15
9
0
24
- 77 -
3.耐震診断評定委員会(名古屋委員会)
(1)評定委員会名簿
委員長
小浜
芳朗
名古屋市立大学
委員
山本
俊彦
大同大学
名誉教授
委員
畑中
重光
三重大学
教授
委員
片岡
靖夫
中部大学
名誉教授
委員
大森
博司
名古屋大学
委員
小池狹千朗
愛知工業大学
委員
青木
名古屋市立大学
孝義
名誉教授
名誉教授
名誉教授
教授
(順不同、敬称略)
(2)評定部会開催日
第1回
平成 26 年
第2回
平成 26 年
第3回
平成 26 年
第4回
平成 26 年
第5回
平成 26 年
第6回
平成 26 年
4月
7月
8月
9月
10 月
11 月
11 日
18 日
27 日
9日
16 日
6日
第7回
第8回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 27 年
平成 27 年
11 月
12 月
12 月
1月
2月
3月
26 日
19 日
25 日
21 日
18 日
13 日
(3)評定実績
以下の 62 棟の耐震診断(一部、補強方針を含む)の評定を行った。
平成 26 年度評定実績
構造(棟)
評価案件の
所在都道府県
RC 造
S造
総計(棟)
SRC 造
石川県
1
0
0
1
長野県
3
1
0
4
愛知県
9
3
1
13
岐阜県
24
3
0
27
三重県
1
0
0
1
京都府
3
0
0
3
大阪府
5
0
1
6
奈良県
6
0
0
6
福岡県
0
0
1
1
総計(棟)
52
7
3
62
- 78 -
第4章
ロングライフ化を推進するための
会員との協働の強化
第1節
会員宣言の制定と会員証の発行
1.定款の改正
建築物のロングライフ化の推進については、BELCA が諸活動を展開することとあいまって、
正会員が事業その他において建築物のロングライフ化に努め、社会に貢献することが必要で
あることから、平成 26 年度通常総会において定款改正が行われ、正会員の使命、会員宣言の
制定及び会員証の発行に関して、次のとおり「第 8 条(正会員の使命と会員宣言)」が規定さ
れた。
(正会員の使命と会員宣言)
第 8 条 正会員は、自らの事業活動その他において建築物のロングライフ化に努め、
社会に貢献するものとする。
2.本協会は、前項の正会員の使命を明らかにするとともに、それを社会に発信す
るため、総会の決議により会員宣言を定める。
3.本協会は、正会員に対し、会員宣言に則り社会に貢献する会員であることを証
する会員証を、理事会で定めるところにより、交付する。
4.本協会は、賛助会員に対し、本協会の事業を賛助する会員であることを証する
会員証を、理事会で定めるところにより、交付する。
5.正会員及び賛助会員は、自らの事業活動その他において、会員証を活用するこ
とができる。
2.会員宣言の制定
この定款改正を受け、平成 26 年度通常総会において BELCA 会員宣言が次のとおり決議された。
BELCA 会員宣言
○建築物を資産として有効利用しつつ、そのロングライフ化に努め、持続可能な社会
の形成に貢献します。
○建築物のライフサイクル(企画・設計・建設→運用管理→解体)の各過程におい
て、新しい技術・機器・部材等の開発・活用を図りつつ、物理的劣化、ニーズの
変化、技術革新等に対応しつつ適切にマネジメントして、建築物のロングライフ
の実現に努めます。
○建築物の企画・設計・建設に関し、建築物のライフサイクルにわたるコストの低
減、環境負荷の縮減、維持保全の容易性とフレキシビリティの確保に努めます。
○建築物の運用管理に関し、コストの低減や環境負荷の縮減に配慮しつつ、維持保
全計画に基づいて運用・保全(修繕、更新)するとともに、ニーズの変化、技術
革新等に対応してバリューアップ(改修)に努めます。
○建築物の運用管理における適切なマネジメントに資するため、公正中立な調査・
診断・評価を行います。
○建築物のロングライフの実現に向けた適切なライフサイクルマネジメントのため
に、不断に、企画力・技術力の向上、人材の育成に努めます。
- 81 -
3.会員証の発行
定款第 8 条に基づき、会員宣言に則って各会員が業務展開して社会貢献していること等を
証する会員証が、平成 26 年 7 月 16 日付で正会員及び賛助会員に交付された。
また、会員証については、プロポーザル、企画書、計画書などに添付することにより、会
員の業務展開に役立ち、ひいては、広くビルのロングライフ化が推進される効果を発揮する
ことを期待して、毎年度会員証の写しを電子データで交付することとされた。
正会員証(見本)
賛助会員証(見本)
- 82 -
第2節
会員向けの情報発信
建築物の診断及び補修・改修工事を検討している自治体、ビル所有者、マンション管理
組合等に対して、当該業務を実施している正会員の情報を BELCA ホームページにて紹介し
た。
1.診断実施会員
会社名
構造
(建築の構造体)
仕上
(外壁、タイル、防水等)
設備
(電気、空調、給排
水、衛生等)
1
(株)アール・アイ・エー
○
○
○
2
(株)明野設備研究所
-
-
○
3
(株)アサヒ ファシリティズ
○
○
○
4
(株)アヅマ
-
○
-
5
(株)安藤・間
○
○
○
6
石井ビル管理(株)
○
○
○
7
(株)石本建築事務所
○
○
○
8
(株)大阪建物リサーチ・センター
○
○
○
9
(株)大林組
○
○
○
10
(株)奥村組
○
○
○
11
鹿島建設(株)
○
○
○
12
(株)関電工
-
-
○
13
(株)きんでん
-
-
○
14
(株)久米設計
○
○
○
15
ケーアンドイー(株)
○
○
○
16
(株)建築設備設計研究所
-
-
○
17
(株)鴻池組
○
○
○
18
(株)コンステック
○
○
-
19
斎久工業(株)
-
-
○
20
(株)佐藤総合計画
○
○
○
21
三協立山(株)
-
○
-
22
(株)J 建築検査センター
○
○
○
23
(株)シティエボリューション
○
○
○
24
清水建設(株)
○
○
○
25
(株)シミズ・ビルライフケア
○
○
○
26
(株)ジャスコ
-
-
○
27
新日本空調(株)
-
-
○
28
新菱冷熱工業(株)
-
○
○
29
第一設備工業(株)
-
-
○
30
ダイケンエンジニアリング(株)
○
○
○
31
(株)ダイケングループ
○
○
○
- 83 -
会社名
構造
(建築の構造体)
仕上
(外壁、タイル、防水等)
設備
(電気、空調、給排
水、衛生等)
32
大成建設(株)
○
○
○
33
大星ビル管理(株)
-
○
○
34
大成有楽不動産(株)
-
○
○
35
大和不動産鑑定(株)
-
○
○
○
○
○
大和ライフネクスト(株)
36
(旧(株)ダイワサービス)
37
高砂熱学工業(株)
-
-
○
38
(株)竹中工務店
○
○
○
39
東急建設(株)
○
○
○
40
(株)東急コミュニティー
○
○
○
41
東京建物(株)
○
○
○
42
(株)東京建物リサーチ・センター
○
○
○
43
東京美装興業(株)
○
○
○
44
東芝エレベータ(株)
○
○
○
45
(株)トーエネック
-
-
○
46
(株)トクオ
○
○
○
47
戸田建設(株)
○
○
○
48
飛島建設(株)
○
○
○
49
(株)西原衛生工業所
-
-
○
50
西松建設(株)
○
○
○
51
(株)日建設計
○
○
○
52
日本管財(株)
○
○
○
53
(株)日本設計
○
○
○
54
日本電設工業(株)
-
-
○
55
日本メックス(株)
○
○
○
56
能美防災(株)
-
-
○
57
(株)日立建設設計
○
○
○
58
(株)日立ビルシステム
○
○
○
59
(株)日立プラントサービス
-
-
○
60
(有)フォルム
○
-
-
61
前田建設工業(株)
○
○
○
62
(株)松田平田設計
○
○
○
63
(株)三菱地所設計
○
○
○
64
(株)山下設計
○
○
○
65
(株)ライフポート西洋
-
○
○
66
(株)LIXIL
-
○
○
- 84 -
2.補修・改修実施会員
会社名
設計管理業務
請負工事
構造
仕上
設備
構造
仕上
設備
1
(株)アール・アイ・エー
○
○
○
-
-
-
2
(株)明野設備研究所
-
-
○
-
-
-
3
(株)アサヒ ファシリティズ
-
-
-
○
○
○
4
(株)アヅマ
-
-
-
-
○
-
5
(株)安藤・間
○
○
○
○
○
○
6
石井ビル管理(株)
○
○
○
○
○
○
7
(株)石本建築事務所
○
○
○
-
-
-
8
(株)大阪建物リサーチ・センター
○
○
○
-
-
-
9
(株)大林組
○
○
○
○
○
○
10
(株)奥村組
○
○
○
○
○
○
11
鹿島建設(株)
○
○
○
○
○
○
12
(株)関電工
-
-
○
-
-
○
13
(株)久米設計
○
○
○
-
-
-
14
ケーアンドイー(株)
○
○
○
○
○
○
15
(株)建築設備設計研究所
-
-
○
-
-
-
16
(株)弘電社
-
-
○
-
-
○
17
(株)鴻池組
○
○
○
○
○
○
18
(株)コンステック
○
○
-
○
○
-
19
斎久工業(株)
-
-
○
-
-
○
20
(株)佐藤総合計画
○
○
○
-
-
-
21
三協立山(株)
-
○
-
-
○
-
22
清水建設(株)
○
○
○
○
○
○
23
(株)シミズ・ビルライフケア
○
○
○
○
○
○
24
新日本空調(株)
-
-
○
-
-
○
25
新菱冷熱工業(株)
-
○
○
-
○
○
26
第一設備工業(株)
-
-
○
-
-
○
27
ダイケンエンジニアリング(株)
○
○
○
○
○
○
28
(株)ダイケングループ
○
○
○
○
○
○
29
大成建設(株)
○
○
○
○
○
○
30
大星ビル管理(株)
-
○
○
-
○
○
31
大成有楽不動産(株)
-
-
-
○
○
○
○
○
○
○
○
○
大和ライフネクスト(株)
32
(旧(株)ダイワサービス)
33
高砂熱学工業(株)
-
○
○
-
○
○
34
(株)竹中工務店
○
○
○
○
○
○
35
東急建設(株)
○
○
○
○
○
○
36
(株)東急コミュニティー
○
○
○
○
○
○
37
(株)東京建物リサーチ・センター
○
○
○
-
-
-
- 85 -
会社名
設計管理業務
請負工事
構造
仕上
設備
構造
仕上
設備
38
東京美装興業(株)
○
○
○
○
○
○
39
東洋熱工業(株)
-
-
○
-
-
○
40
戸田建設(株)
○
○
○
○
○
○
41
飛島建設(株)
○
○
○
○
○
○
42
(株)西原衛生工業所
-
-
○
-
-
○
43
日本管財(株)
○
○
○
○
○
○
44
(株)日本設計
○
○
○
-
-
-
45
日本設備工業(株)
-
-
○
-
-
○
46
日本電設工業(株)
-
-
○
-
-
○
47
日本ビル・メンテナンス(株)
-
○
○
-
○
○
48
日本メックス(株)
○
○
○
○
○
○
49
能美防災(株)
-
-
○
-
-
○
50
(株)日立建設設計
○
○
○
○
○
○
51
(株)日立ビルシステム
○
○
○
○
○
○
52
(株)日立プラントサービス
-
-
○
-
-
○
53
前田建設工業(株)
○
○
○
○
○
○
54
(株)松田平田設計
○
○
○
-
-
-
55
(株)三菱地所設計
○
○
○
-
-
-
56
(株)山下設計
○
○
○
-
-
-
57
(株)裕生
-
-
-
-
○
○
58
(株)ライフポート西洋
-
○
○
-
-
-
59
(株)LIXIL
-
○
○
-
○
○
- 86 -
第3節
エンジニアリング・レポート(ER)の品質の確保と普及
1.ER 作成者連絡会議の活動
当協会では「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート(以下、ER)作成に
係るガイドライン」を刊行するとともに、ER 作成者が情報交換を密にし、ER 作成者が抱いて
いる問題点の共有と併せて、ER 作成技術及び ER の品質の向上並びに ER の重要性の啓発を目
指すために、ER 作成に係わる BELCA 正会員によって構成される「ER 作成者連絡会議」を設置
している。
ER 作成者連絡会議は、全体会議、幹事会、倫理委員会、技術委員会、普及委員会で構成さ
れ、活動を展開している。
ER 作成者連絡会議の組織
(1)全体会議
BELCA 正会員 39 社で構成され、ER 作成者連絡会議の適切な運営のため幹事会の提案す
る重要事項の承認を行うとともに、ER 作成技術及び ER の品質の向上のために講習会を
開催し、連絡会議のメンバーの研修に努めている。
- 87 -
ER 作成者連絡会議のメンバー(39 社)
◆設計(3 社)
◆診断(3 社)
(株)アセッツ アール アンド ディー
ダイケンエンジニアリング(株)
(株)久米設計
(株)東京建物リサーチ・センター
(株)地区計画コンサルタンツ
フロンティアコンストラクション&パートナーズ(株)
◆建設(13 社)
◆コンサルタント(10 社)
(株)新井組
(株)アースアプレイザル
(株)安藤・間
(株)イー・アール・エス
(株)大林組
(株)インターリスク総研
ケーアンドイー(株)
国際環境ソリューションズ(株)
清水建設(株)
(株)シティエボリューション
(株)シミズ・ビルライフケア
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(株)
大成建設(株)
デロイト トーマツ PRS(株)
(株)竹中工務店
東京海上日動リスクコンサルティング(株)
東急建設(株)
東洋プロパティ(株)
飛島建設(株)
日建設計コンストラクション・マネジメント(株)
西松建設(株)
◆評価・認証(6 社)
前田建設工業(株)
(株)グッド・アイズ建築検査機構
(株)松下産業
大和不動産鑑定(株)
(株)東京建築検査機構
◆設備(2 社)
三機工業(株)
(株)J 建築検査センター
新日本空調(株)
日本建築検査協会(株)
(株)吉村総合計画鑑定
◆メンテナンス(2 社)
東京美装興業(株)
日本管財(株)
・第 11 回全体会議
平成 26 年 7 月 8 日に第 11 回全体会議を以下のとおり開催された。
1.審議事項
1)平成 25 年度活動報告の承認に関する件
2)幹事の選任に関する件
3)ER 作成者連絡会議設置要綱の改正に関する件
2.報告事項
平成 26 年度活動計画の報告
3.講演
「不動産証券化市場の成長とますます高まるエンジニアリング・レポートの役割」
田邉
信之
公立大学法人宮城大学
事業構想学部
教授
平成 25 年度の ER 作成者連絡会議の活動報告を行い、承認された。
また、幹事の任期満了に伴い、事前に ER 作成者連絡会議の全メンバーに対し幹事希望
の照会を経た上で作成された次期幹事候補リストが審議され、原案どおり幹事が選任さ
れた。
- 88 -
さらに、ER 作成者連絡会議の分科会活動が ER に係る技術的事項に関して行われてい
ることを踏まえ、技術委員会を新設してこれらを統合し、普及委員会と併せて、両委員
会の活動を ER 作成者連絡会議の活動の両輪とするために、技術委員会の設置にかかる
ER 作成者連絡会議設置要綱の改正案が審議され、承認された。
次に幹事会で作成された平成 26 年度の ER 作成者連絡会議の活動計画が報告された。
議事及び報告等の終了後、ER 作成者の研修の一環として、公立大学法人宮城大学の田
邉信之氏が不動産証券化市場の歴史、現状、今後の展望をふまえた上で ER の果たす役割
について解説する講演が行われた。
(2)幹事会
全体会議の内容の企画、連絡会議の活動及び運営に関する事項について審議を行っている。
幹事会メンバー
幹事長
中島
光夫
(株)シミズ・ビルライフケア
副幹事長
楠
浩一
(株)竹中工務店
副幹事長
中村
直器
(株)イー・アール・エス
幹事
東
知宏
東京海上日動リスクコンサルティング(株)
幹事
糸山
克平
日本管財(株)
幹事
小川
哲夫
デロイト トーマツ PRS (株)
幹事
古村
利幸
清水建設(株)
幹事
島本
正男
(株)シミズ・ビルライフケア
幹事
杉本
和城
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(株)
幹事
鈴木
康人
(株)竹中工務店
幹事
土佐林忠史
(株)シティエボリューション
幹事
三嶋
滋憲
(株)イー・アール・エス(平成 26 年 12 月 31 日まで)
幹事
森
博志
(株)イー・アール・エス
幹事
山川公一郎
(株)竹中工務店
(五十音順・敬称略)
第 24 回
平成 26 年 5 月 21 日
1)平成 26 年度全体会議関係事項
①次第について
②平成 25 年度 ER 作成者連絡会議活動報告について
③幹事の改選について
④ER 作成者連絡会議設置要綱の改正について
2)幹事改選後の幹事会関係事項
①次第について
②技術委員会、普及委員会の委員等の選任について
③顧問の選任について
3)平成 26 年度 ER 作成者連絡会議活動計画の修正について
4)その他
①国土交通省の「平成 25 年度 不動産鑑定評価フォローアップ委員会」について
②分科会等の活動状況について
- 89 -
第 25 回
平成 26 年 7 月 8 日
1)幹事長・副幹事長の選任について
2)技術委員会委員の選任について
3)分科会の設置及び分科会主査・副主査の選任について
4)普及員会委員の選任について
5)倫理委員会委員の選任について
6)顧問の選任について
第 26 回
平成 26 年 12 月 2 日
1)技術委員会の活動状況について
2)普及委員会の活動状況について
3)ER 作成業務損害賠償団体保険について
4)その他
①ER 作成ガイドラインの点検について
②ER 作成業務の報酬基準について
第 27 回
平成 27 年 2 月 17 日
1)平成 27 年度活動計画について
2)ER のユーザー向け図書(緑本※)の改訂について
※「不動産投資・取引における
デュー・ディリジェンスとエンジニアリング・レポート」
3)平成 27 年度全体会議について
4)委員等の補欠選任について
5)その他
①委員会等の活動状況
②ER 作成業務損害賠償団体保険について
③ER 作成ガイドラインの部分修正について
(3)技術委員会
3 つの分科会を設置し、専門分野毎に以下のとおり ER 作成者の技術の向上のために情報収
集、情報発信等を行っている。
技術委員会メンバー
委員長
楠
浩一
(株)竹中工務店
副委員長
東
知宏
東京海上日動リスクコンサルティング(株)
委員
糸山
克平
日本管財(株)
委員
古村
利幸
清水建設(株)
委員
土佐林忠史
(株)シティエボリューション
委員
三嶋
滋憲
(株)イー・アール・エス(平成 26 年 12 月 31 日まで)
委員
森
博志
(株)イー・アール・エス
委員
山川公一郎
(株)竹中工務店
(順不同・敬称略)
- 90 -
1)建物状況調査分科会(参加企業:36 社)
主査
土佐林忠史
(株)シティエボリューション
副主査
鈴木
(株)竹中工務店
康人
(前任:三嶋
開催回数
第 33 回
滋憲)
日時、出席人数
活動概要
平成 26 年 12 月 18 日 ・講演「昇降機の管理とリニューアル」
16 名出席
講師:若林 正信((株)日立ビルシステム)
2)建物環境・土壌汚染リスク評価分科会(参加企業:22 社)
主査
糸山
克平
日本管財(株)
副主査
森
博志
(株)イー・アール・エス
副主査
山川公一郎
開催回数
第1回
(株)竹中工務店
日時、出席人数
活動概要
平成 26 年 11 月 28 日 ・講演「新 JIS 法によるアスベスト分析について」
17 名出席
①JIS A 1481-1 及び JIS A 1481-2 の概要と特徴
講師:小沢
絢子((株)EFA ラボラトリーズ)
②JIS A 1481 の運用上の諸問題
講師:亀元
宏宣((株)EFA ラボラトリーズ)
3)地震リスク評価分科会(参加企業:14 社)
主査
東
副主査
古村
開催回数
第 40 回
知宏
利幸
東京海上日動リスクコンサルティング(株)
清水建設(株)
日時、出席人数
平成 26 年
28 名出席
活動概要
4 月 23 日 ・講演「地震動予測地図の最新状況について」
講師:藤原 広行((独) 防災科学技術研究所)
奥村 俊彦(清水建設(株) 技術研究所)
(4)普及委員会
不動産証券化以外の売買、資産評価等に ER が活用され、その際に ER 作成者連絡会議のメ
ンバーが活用されることを目標に、ER の活用・普及のための活動方策の企画・実施等を行っ
ている。
平成 26 年度は「~安全・安心な不動産取引とビル経営のための~セミナー「不動産のリス
クと ER の活用」」の企画を行った。
- 91 -
普及委員会メンバー
委員長
中村
直器
(株)イー・アール・エス
副委員長
島本
正男
(株)シミズ・ビルライフケア
委員
小川
哲夫
デロイト トーマツ PRS(株)
委員
杉本
和城
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(株)
委員
鈴木
康人
(株)竹中工務店
(順不同・敬称略)
第9回
平成 26 年 10 月 23 日
1)普及委員会の活動について
2)ER 普及セミナーについて
3)ER 普及のためのホームページ等による発信について
4)ER 普及のための関連団体の広報誌等への投稿等について
第 10 回
平成 26 年 12 月 2 日
1)ER 普及セミナーについて
2)ER 普及のためのホームページにおける発信について
第 11 回
平成 27 年 2 月 17 日
1)セミナー「不動産のリスクと ER の活用」について
2)ホームページの刷新について
2.ER にかかる BELCA の取り組み
ER 作成者連絡会議の運営、関係団体等との ER に関する情報交換・情報発信及び ER の普及
に向けたセミナーの開催に関して、次の取り組みを行った。
(1)ER 作成者連絡会議の運営
全体会議、幹事会、技術委員会、普及委員会における議案の作成・調整等や講演会・
研修会の設営等を行った。
(2)関係団体等との ER に関する情報交換・情報発信
1)一般社団法人不動産証券化協会からの「不動産証券化協会認定マスター資格制度」の教
育プログラムへの講師派遣
一般社団法人不動産証券化協会では毎年認定マスター資格制度を教育プログラムとし
て実施しており、昨年に引き続き「マスター養成講座コースⅠ」と「マスター継続教育」
の ER 科目に対して、ER 作成者連絡会議から中村副幹事長、三嶋幹事を講師として派遣
した。
2)証券化対象不動産鑑定評価フォローアップ委員会への参加
国土交通省土地・建設産業局企画課では、不動産鑑定評価基準に対する市場関係者の
要望等を把握するため、証券化対象不動産の鑑定評価に関するモニタリングを行うとと
もに、鑑定評価基準の運用状況や信頼性を向上させるための取り組みについて、市場関
係者の視点から検証・提案するための「証券化対象不動産鑑定評価フォローアップ委員
会」
(委員長:山野目章夫
早稲田大学大学院教授)を設けており、BELCA の村上専務理
事が委員として参加した。
- 92 -
(3)ER の普及に向けたセミナーの開催
安全・安心な不動産取引とビル経営の実現に向けて、不動産投資・取引やビル経営に
関係する不動産事業、不動産仲介、不動産管理、不動産鑑定等の分野に従事される方々
を対象に、デュー・ディリジェンスの歴史や不動産マーケットの現状をふまえつつ、不
動産のリスクを把握することの重要性やエンジニアリング・レポート(ER)の果たす役
割等を解説する「~安全・安心な不動産取引とビル経営のための~セミナー「不動産の
リスクと ER の活用」」を次のとおり、関係団体等の協力を得て開催した。
・開 催 日:
・会
場:
・参加者数:
・後
援:
・協
賛:
平成 27 年 3 月 16 日(東京)
連合会館
137 名
国土交通省
一般社団法人環境不動産普及促進機構
一般財団法人建築保全センター
一般社団法人公共建築協会
一般社団法人信託協会
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全日本不動産協会
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
一般財団法人日本ビルヂング経営センター
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
一般社団法人不動産協会
一般社団法人不動産証券化協会
公益社団法人不動産流通近代化センター
一般社団法人不動産流通経営協会
プログラム
・不動産取引における ER の意義・役割の変遷と今後
・不動産マーケットの変化と ER 活用の可能性
・ER の基本的構成と ER の役割について
講師(敬称略)
植松
丘
政策研究大学院大学客員教授
中山 善夫
(株)ザイマックス不動産総合研
究所
楠
浩一
ER 作成者連絡会議 副幹事長、
(株)竹中工務店
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第4節
マンション定期診断の普及
マンションの定期的な診断の普及推進を図るため、BELCA が定める登録基準を満す会員
を「マンションドック」として登録し、BELCA ホームページ、展示会等で周知活動を行っ
た。
1.登録マンションドック
平成 26 年度のマンションドックの登録は、以下のとおりである。
マンションドック(社名)
業務エリア
ダイケンエンジニアリング(株)
全国対応
(株)東京建物リサーチ・センター
関東甲信越:東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、
栃木、群馬、山梨、新潟、長野
中部:静岡
関西:大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山
(株)ライフポート西洋
関東:東京、神奈川、埼玉、千葉
中部:愛知
関西:大阪
(株)トクオ
中部:静岡、愛知、岐阜、三重
2.過去 5 年間のマンションドックによる診断実績
26 年度
25 年度
24 年度
23 年度
22 年度
診断件数
36 件
64 件
98 件
88 件
81 件
診断棟数
83 棟
113 棟
159 棟
199 棟
158 棟
戸数合計
6,326 戸
8,207 戸
12,270 戸
9,536 戸
9,144 戸
約 25 年
約 17 年
約 18 年
約 17 年
約 17 年
平均築後
経過年数
(集計条件)
・BELCA 外壁診断管理保険を付保したもの
・次の 6 分野のうち、2 つ以上の分野を診断したもの
①外壁
②屋上(屋根・防水)
③その他建築(外部階段・開口部・金物・内装・外部等)
④給水設備
⑤排水設備
⑥その他設備(電気設備・換気設備・防災設備等)
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第5節
外壁診断保険の普及
外壁診断に関する 2 つの損害保険(「外壁診断管理保険」及び「外壁診断業保険」)の普
及を図った。なお、当該保険は、BELCA が損害保険会社と契約を行うことにより、会員は
当協会への簡便な事務手続きのみで利用することができる。
1.外壁診断管理保険
(1)外壁診断管理保険の趣旨
外壁診断によって補修が必要と判断された場合でも、通常、当該建築物の所有者にお
いて資金の準備等に相応の時間を要する。このため、補修の準備等をしている間に外壁
落下事故が発生して第三者に損害を与え、建築物の所有者が損害賠償しなければならな
くなることが考えられる。特に、区分所有している場合には、多数の区分所有者の賛同
を得て補修の準備等をするまでには相当の時間が必要となる。
外壁診断管理保険は、保険加入している会員診断会社による外壁診断後2年間のうち
であれば、補修の準備等を行っている間に発生した外壁落下事故による建築物の所有者
の第三者への損害賠償に保険金を支払うものであり、会員診断会社が建築物の所有者に
外壁診断の案内をする上で有用で、ひいては外壁診断の普及にも寄与する保険である。
(2)保険の概要
会員診断企業の建築仕上診断技術者(ビルディングドクター(非構造))が診断し、
かつ、BELCA への診断実施の通知を行った日本国内の建物の外壁を対象とする。
本保険は、対象となる建物の外壁について、診断後偶然な事故が発生し、他人の身
体の障害または財物の損壊が生じたことにより、当該の施設所有者が法律上の損害賠
償責任を負うことにより被る損害に対して保険金が支払われる。
なお、診断企業が所有者の行うべき保険手配(実質的には保険料負担)を肩代わり
する仕組みとしている。
(3)保険責任期間、保険の対象となる外壁
① 保 険 責 任 期 間 : 診断が開始されたときから 2 年間以内。
② 保 険 の 対 象 : BELCA 会員の診断企業により診断され、かつ BELCA に通知され
た外壁。
(4)支払い対象となる事故の例
①外壁が老朽化のために崩れ落ち通行人が死傷した。
②外壁が落ちて、そばに駐車してあった自動車が損壊した。
③外壁から突起物が出ていたため、それによって通行人の服が破損した。
(5)支払われる保険金
主に以下のような費用に対する保険金を、被保険者である関係の施設所有者又は
診断企業に支払う。なお、身体(対人)賠償・財物(対物)賠償ともに免責金額(自
己負担額)はない。
ただし、事故の場合に支払われる保険金の限度額(てん補限度額)は、身体(対
人)賠償・財物(対物)賠償合算で 1 事故あたり 3 億円、BELCA 全体で 10 億円が限
度。
①被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業補償等の損害賠償金
②被害者の財物の損害については時価額ベースでの修理費・再調達費等
③被害者に対する応急手当・緊急措置等の損害防止軽減に必要な費用
④訴訟・仲裁・和解または調停について保険会社の承認を得て支出する費用 など
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(6)平成 26 年度の利用会員
清水建設(株)
新日本コーポレーション(株)
(株)東京建物リサーチ・センター
日本建築検査機構(株) (株)日立ビルシステム
ダイケンエンジニアリング(株)
(株)トクオ
(株)ライフポート西洋
(五十音順)
(7)平成 26 年度保険付保の実績
・診断件数:81 件
・外壁診断面積:605,732 ㎡
2.外壁診断業保険
(1)外壁診断業保険の趣旨
本保険は、請負業者賠償責任保険であり、会員診断企業の外壁診断業務に起因して偶
発の事故が発生し、他人の身体の障害または財物の損壊が生じたことにより、診断企業
自身が法律上の損害賠償責任を負った場合に被る損害に対して保険金を支払うもので
ある。
(2)保険責任期間、保険の対象
① 保 険 責 任 期 間 : 保険期間内に開始した診断業務につき、その開始から終了まで。
② 保 険 の 対 象 : BELCA 会員の診断企業が行う全ての外壁診断業務。
(3)支払われる保険金
この保険では、主に以下のような費用に対する保険金を支払う。なお、身体(対人)
賠償・財物(対物)賠償ともに免責金額(自己負担額)はない。
ただし、事故の場合に支払われる保険金の限度額(てん補限度額)は、身体(対人)
賠償・財物(対物)賠償合算で 1 事故あたり 3 億円、BELCA 全体で 10 億円が限度。
①被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業補償等の損害賠償金
②被害者の財物の損害については時価額ベースでの修理費用・再調達費等
③被害者に対する応急手当・緊急措置等の損害防止軽減に必要な費用
④訴訟・仲裁・和解・または調停について保険会社の承認を得て支出する費用 など
(4)支払い対象となる事故の例
①外壁診断作業中に不注意により診断機器を落下させ、通行人を死傷させた。
②外壁診断のために足場を組んだが、足場が倒れ、通行中の自動車を破損した。
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第6節
ビル所有者向けの賠償責任団体保険の企画
ビルのロングライフの間に、外壁・看板等の落下、火事、転倒、漏水、扉への挟みこ
みなどの様々な事故が発生した場合、ビルの所有者は、民法 717 条の規定により、過失
がなくとも損害賠償責任を負わねばならなくなることがある。
このため、当協会では、次ページから示すとおり、ビルを所有する会員を対象とする、
ビル所有に伴う様々な事故による損害賠償に備えた「ビルオーナー賠償責任団体保険」
を損害保険ジャパン日本興亜(株)と企画し、平成 27 年 4 月の保険始期開始に向け準備
した。
この保険は、団体保険であり、保険料相当額が割安で、その上、
「建築仕上診断技術者」
又は「建築設備診断技術者」が 3 年以内に診断を行ったビルについては保険料相当額が
低減される仕組みとなっている。
また、当協会では、この保険がビルのロングライフ化に資することから、会員の支払
う保険料相当額の一部(正会員は最高 6 万円(床面積約 27,000 平方メートル分)、賛助
会員は最高 3 万円(床面積約 10,000 平方メートル分)を支援することとした。
<保険の概要>
①保険の対象等 :ビルの所有・管理に関係する事故。
(昇降機の事故はオプション)
②保険期間
:1 年間(毎年更新)
③保険金額
:法律上の損害賠償責任に基づいてビルオーナーが支払うべき金額。
ただし、1 事故あたり 1 億円かつ 1 加入者あたり年 3 億円が限度。
④保険料相当額 :ビルの延床面積に応じた額とする。
(例:10,000 ㎡の場合約 30,000
円、20,000 ㎡の場合約 50,000 円、最低 5,000 円)
なお、建築仕上診断技術者又は建築設備診断技術者が 3 年以内に
診断を行ったビルについては、延床面積を 1 割縮減した場合の保
険料相当額とする。
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第 7 節 会員からの相談への対応サービスの企画
会員サービスの一環として、 ビルの所有やビル関係事業の実施に伴う相談事項にメール
等を使って応じるサービスを企画した。
<会員からの相談への対応サービスの概要>
①相談サービスの利用者 :BELCA 正会員または賛助会員
②相談事項
:ビル所有やビル関係事業の実施に伴う相談事項。(弁護士、
会計士または税理士資格が必要なものについては対象外)
③相談対応
:正会員の実務家(相談対応協力者)の協力を得て、事務局が
対応。
④相談等の方法
:メール等により相談(1,000 字以内)を受け、回答(1,000
字以内)。(1 件 1 往復)
⑤料金(年度毎)
:正会員は 2 件目まで無料とし、3 件目以降は 1 件につき 5,000
円。賛助会員は 1 件目まで無料とし、2 件目以降は 1 件につ
き 5,000 円。
⑥件数制限
:月 10 件を限度とし、相談希望者が多数の場合には抽選。
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第5章
後援・協賛
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他団体等の事業 30 件について、次のとおり後援・協賛を行った。
開催年月
事業名称
主催団体等
種別
H26 年 4 月~6 月
耐震改修技術者講習会
一般財団法人日本建築防災協会
後援
H26 年 4 月
第 10 回団地再生シンポジュウム
一般社団法人団地再生支援協会
後援
公益社団法人空気調和・衛生工
協賛
「100 年続ける団地再生活動の本質を考
える」
H26 年 5 月
H26 年度中堅技術者のための研修会
~H27 年 3 月
学会
H26 年 5 月
講演会「わが国の近代建築の保存と再生」 武庫川女子大学
後援
H26 年 6 月
R&R
同展示会組織委員会
後援
H26 年 6 月~8 月
耐震改修技術者講習会
一般財団法人日本建築防災協会
後援
H26 年 7 月
蓄熱月間
一般財団法人ヒートポンプ・蓄
協賛
建築再生展
熱センター
H26 年 4 月
耐震改修優秀建築・貢献者表彰
一般財団法人日本建築防災協会
後援
H26 年 5 月~12 電力負荷平準化・省エネ社会実現に向け
一般財団法人ヒートポンプ・蓄
協賛
月
熱センター
~H27 年 2 月
たヒートポンプ・蓄熱システム普及セミ
ナー
H26 年 7 月~11 蓄熱技術研修会
一般財団法人ヒートポンプ・蓄
協賛
月
熱センター
H26 年 8 月~10 耐震改修技術者講習会
一般財団法人日本建築防災協会
後援
一般財団法人日本建築防災協会
後援
一般財団法人建築保全センター
協賛
INTERMEASURE2014(第 26 回計量計測展) 一般社団法人日本計量機器工業
後援
月
H26 年 9 月
「安全・安心ガラス設計施工指針 増補
版」講習会
H26 年 9 月~10 建築仕上げリフォーム技術研修
月
H26 年 9 月
連合会
H26 年 9 月
講習会「内外装改修工事指針」
H26 年 9 月~10 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改
第Ⅲ集
一般社団法人日本建築学会
後援
一般財団法人日本建築防災協会
後援
月
修事例集
講演会
H26 年 10 月
耐震改修技術者講習会
一般財団法人日本建築防災協会
後援
H26 年 10 月
第 16 回不動産ソリューションフェア
(株)ビル経営研究所
後援
H26 年 10 月
再生骨材を用いるコンクリートの設計・
一般社団法人日本建築学会
後援
設備診断セミナー「機械設備の診断ノウ
一般社団法人日本建築設備診断
協賛
ハウと実技体験」
機構
耐震改修技術者講習会
一般財団法人日本建築防災協会
~11 月
製造・施工指針(案)・同解説」講習会
H26 年 10 月
H26 年 11 月
~H27 年 1 月
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後援
開催年月
H26 年 11 月
事業名称
第 47 回
2014 建築設備技術会議
主催団体等
種別
一般社団法人建築設備技術者協
協賛
会、一般社団法人日本能率協会
H27 年 1 月日
耐震改修技術者講習会
一般財団法人日本建築防災協会
後援
H27 年 1 月
第 42 回建築物環境衛生管理全国大会
公益財団法人日本建築衛生管理
後援
教育センター
H27 年 1 月~2 月
「天井等の非構造部材の落下被害防止指
一般社団法人日本建築学会
後援
浦安市・浦安住宅管理組合連合
協賛
針・同解説」講習会
H27 年 2 月
うらやすマンションふぉーらむ 2015
会
H27 年 2 月
コンクリートの調合設計指針ならびに品
一般社団法人日本建築学会
協賛
一般財団法人日本建築防災協会
後援
一般社団法人日本建築設備診断
協賛
質管理指針改定講習会
H27 年 3 月
建築防火・防災講習会
建築物の防火・
避難対策と建築基準法、消防法における
防災関係規程講習会
H27 年 3 月
H27 年 3 月
一般社団法人
日本建築設備診断機構
(JAFIA)第 6 回シンポジウム
機構
鉄筋コンクリート系マンション健康診断
一般財団法人日本建築防災協会
技術者講習会
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後援
Fly UP