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資料編 - 海上保安庁

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資料編 - 海上保安庁
資料目次
総則編
第1図
排出油等防除計画の対象海域及び名称
第2図
オイルフェンス展張形態とその展張要領
第3図
外洋域におけるオイルフェンス展張例
(参考)
参考1
油等汚染事故への準備及び対応のための国家的な緊急時計画
(平成18年12月8日閣議決定)
参考2
油等汚染事故に関する準備及び対応に関する関係省庁連絡会議設置要領
(平成7年5月8日関係省庁申し合せ)
海域編
資料1
油等保管施設一覧
資料2
油等保管施設位置図
資料3
係留施設一覧
資料4
係留施設位置図
資料5
通航船舶の状況
資料6
特定港入港船舶状況表
資料7
要救助海難発生状況表
資料8
要救助海難発生状況図
資料9
油等による海洋汚染発生状況表
資料10
油等による海洋汚染発生状況図
資料11
過去の代表的な大規模排出油等事故の概要
資料12
気候表
資料13
海流図
資料14
漁具定置箇所位置図
資料15
海域周辺環境図
資料16
風・海潮流による排出油の移動距離表
資料17
海洋汚染想定図
資料18
有害液体物質の挙動による分類
資料19
有害液体物質の分類・品目別取扱量
資料20
流出後の物質の分散経路
資料21
排出油等防除資材等保有状況
資料22
連絡系統図及び連絡先
資料23
防災相互通信無線局保有状況
資料24
海上災害防止センターの契約防除措置実施者一覧
資料25
排出油等の防除に関する協議会一覧
(参考)
参考1
海上保安庁の主な排出油等防除資材保有状況
参考2
海上保安庁以外の主な排出油等防除資材保有状況
参考3
大型油回収船一覧
第1図
排出油等防除計画の対象海域及び名称
分図
瀬戸内海中部海域
瀬戸内海東部海域
北海道沿岸海域
大阪湾・播磨灘海域
瀬戸内海西部海域
北陸沿岸海域
東北沿岸海域
山陰沿岸・若狭湾海域
九州北部沿岸海域
東京湾
関東・東海東部沿岸海域
東海西部沿岸海域
四国南部沿岸海域
九州南部沿岸海域
伊勢湾
分図参照
沖縄沿岸海域
「白地図KenMap」
第2図
区分
オイルフェンスの展張形態とその展張要領
展 張 図
展
張
概
要
A法(
包囲)
(1) 最も一般的な展張方法で、風潮流がいずれかの方向から来ても対応できるように
排出源を包囲する方法。
流出初期又は単時間当たりの流出量があまり多くなく、風や潮流の影響が少ない場
合に用いる。
(2) 風及び潮流によりオイルフェンスから漏洩することがあるので、状況に応じ二重三
重に展張する。
(3) 必要に応じ作業艇、油回収艇等の出入りのため出入口を設ける。
(4) 陸上からの流出の場合は陸岸をオイルフェンスの一部として流出油を包囲する。
(5) 流出量の少ない場合は流出源の船舶をオイルフェンスの一部として流出油を包囲
することも考えられる。
作業艇
排出源
B法(
待受け)
(1) 風潮流等が一定で、油の流行が安定している場合や、流出量が多く包囲するため
のオイルフェンスが不足する場合、あるいは風潮流の影響が大きく包囲が困難な場
合等に用いる。
(2) 流出源からある程度離れた位置で待受け捕捉する。
(3) 状況に応じ二重三重に展張する。
(4) 潮流の強い狭水道等で転流時が近い場合は、転流後を考え状況に応じ反対側に
も展張する。
排出源
(1)
C法(
閉鎖)
港内の狭い水路、運河等での流出油事故の場合に用い、水路等をオイルフェン
スで閉鎖して油の拡散を防止する。
(2) 水の流れが強くオイルフェンスで閉鎖することが困難な場合、あるいは、船舶交通
上、水路を閉鎖して展張することが困難な場合は、中央を空けて展張する。
(3) 潮汐の上下により、オイルフェンスと陸岸の接続箇所に隙間が出来て油が漏洩す
るおそれがあるので注意を要する。
(4) オイルフェンスをくくり抜けて漏洩する油を捕捉するため必要に応じ二重三重に展
張する。
排
出
源
排出源
D法(
誘導)
(1) 流出量が多く、かつ、風、潮流の影響が大きいため、流出油を現場で包囲できない
とき、海岸の保全、水産資源保護のため保護水面の前面にオイルフェンスを展張し、
影響の少ない海面に誘導する場合、あるいは、地勢等により現場付近で回収作業が
困難なとき、作業可能な海面まで誘導する場合等に用いる。
(2) 状況に応じ二重三重に展張する。
(3) 風、潮流が強く錨によるオイルフェンスの係止が困難な場合はE法を併用する。
保護
水域
E法(移動)
作業艇
作業艇
(1) 水深が深く又は風潮流が強い等の理由で錨を使用出来ない場合、風又は潮流が
強くて錨で係止できない場合、あるいは海面に広がっている浮流油を集油したり回
収しやすい場所まで移動させる場合等に用いる。
(2) オイルフェンスの両端を2隻の作業船艇にて油が潜り抜けない程度の速度で曳航
し、浮流する油を大まわしに囲む。
(3) 包囲後、作業艇の代わりにシーアンカーやチェーン等の抵抗物を付けることも有効
である。
(4) オイルフェンスを曳航する場合、水圧により過度の張力がかかり破損するおそれが
あるので慎重に作業する必要がある。
第3図
外洋におけるオイルフェンス展張例
a
1船による油回収システムの例
a
b
2船による油回収システムの例
参考1
油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について
平成18年12月8日
閣
議
決
定
1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約
(平成7年条約第20号)第6条及び2000年の危険物質及び有害物質
による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書第4条の規定に
基づき、油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画を別
紙のとおり定める。
これに伴い、油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画
(平成9年12月19日閣議決定)は、廃止する。
(別紙)
油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画
第1章
序説
第1節
計画の目的
四面を海に囲まれた我が国は、海洋を取り巻く多様な自然環境に恵まれ
るとともに、そこに存在する豊かな漁場等から多くの恩恵を受けるなど、
海洋環境との密接な関係の中で国民生活が営まれている。このようなこと
から、我が国周辺海域において、万一、油、有害液体物質、危険物その他
の物質(以下「油等」という。)による汚染事件(放射性物質による汚染事
件については、原子力災害対策特別措置法等により国家的な体制が確立さ
れていることから、本計画の対象としない。以下「油等汚染事件」という。)
が発生した際には、その初期の段階から迅速かつ効果的な措置を講ずるこ
とが、海洋環境の保全並びに国民の生命、身体及び財産の保護の観点から
必要不可欠である。また、我が国が世界有数の海運国でありエネルギー輸
入国であることを考慮すると、我が国がこのような準備及び対応の体制を
整備しておくことは極めて重要である。この場合、国、地方公共団体を始
め、石油業界、海運業界、鉱山業界、化学業界、漁業関係者その他の官民
の関係者が一体となって取り組むことが重要である。
このような考え方を踏まえ、この計画は、「1990年の油による汚染に係る
準備、対応及び協力に関する国際条約」第6条(1)(b)及び「2000年の危
険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議
定書」第4条(1)(b)に規定する「準備及び対応のための国家的な緊急時
計画」として、油等による汚染に係る準備及び対応に関する我が国の体制
を体系的に取りまとめたものであって、国際約束の的確な実施を確保する
とともに、海洋環境の保全並びに国民の生命、身体及び財産の保護のため
油等汚染事件に我が国が迅速かつ効果的に対応することを目的として策定
するものである。
第2節
他の計画との関係
この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」と
いう。)に基づく防災基本計画、防災業務計画及び地域防災計画、環境基本
法(平成5年法律第91号)に基づく環境基本計画、海洋汚染等及び海上災
害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号。以下「海防法」という。)
に基づく排出油等防除計画、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法
律第84号。以下「石災法」という。)に基づく石油コンビナート等防災計画
並びに緊急事態に対する政府の初動対処体制について(平成15年11月21日
閣議決定)と調和を保ったものであり、これらと相まって油等汚染事件に
迅速かつ的確に対応できるよう策定するものである。
第2章
油等汚染事件に対する準備に関する基本的事項
第1節
油等汚染事件に関する情報の総合的な整備
油等汚染事件への対応を総合的かつ効果的に実施するため、関係行政機
関は、内外の関係情報を収集・整理し、適宜最新のものとして維持すると
ともに、関係行政機関で構成する「油等汚染事件に対する準備及び対応に
関する関係省庁連絡会議(以下「関係省庁連絡会議」という。)」等の場を
通じて相互に交換する。
海上保安庁は、それぞれの関係行政機関が把握している国内の各種分野
の専門家及び排出された油等(以下「排出油等」という。)の防除資機材に
関する情報を、関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに、油等汚
染事件への準備及び対応に関する活動に活用しようとする関係行政機関、
地方公共団体等の要請に応じて提供し得る体制の確立に努める。
また、関係行政機関は、油等汚染事件による環境への影響を迅速に把握
・評価し、また、油等汚染事件に対応する措置を的確に講じ、被害の発生
を最小限とするために参考とすべき、各海域ごとの自然的・社会的・経済
的諸情報(水質、底質、漁場、養殖場、工業用水等の取水口、海水浴場、
さんご礁、藻場、干潟、鳥類の渡来・繁殖地、史跡等に関する情報)を収
集・整理し、適宜最新のものとして維持する。さらに、収集・整理した情
報は、それぞれの行政に反映できるよう共有化するとともに、情報図とし
て整備する等その内容を充実し、関係行政機関、地方公共団体等において
有効に活用できる体制の確立に努める。
さらに、地方公共団体が地域の実情に応じて行う油等汚染事件への準備
及び対応に関する活動の促進を図るため、関係行政機関は、地方公共団体
の要請に応じて適切に関係情報を提供するよう努める。
第2節
対応体制の整備
関係行政機関、地方公共団体等は、油等汚染事件への対応について必要
な対策を適切に実施するため、それぞれの機関の対応体制及び機関相互の
協力体制の整備を図る。この場合、関係行政機関は、関係省庁連絡会議の
場等を通じ、油等汚染事件に対する協力体制について必要な調整を行う。
海上保安庁は、油等汚染事件への対応を迅速かつ的確に実施するため、
海防法に基づき排出油等防除計画を作成するとともに、海上における特殊
な災害に対応する特殊救難隊及び機動防除隊の育成強化を図り、船艇・航
空機による24時間の出動体制を確保する。また、独立行政法人海上災害防
止センター(以下「海上災害防止センター」という。)における防除措置の
実施に関する対応能力の一層の確保に努める。
また、海防法に基づき、管区海上保安本部長、タンカーの船舶所有者等
は、官民合同の組織として排出油等の防除に関する訓練の実施、重要事項
の協議等を行う排出油等の防除に関する協議会を、関係地方行政機関、地
方公共団体等と連携し、必要に応じて組織し、対象海域の広域化、それぞ
れの機関の防除の実施に関する役割分担の明確化等に努める。
水産庁及び環境省等は、油等汚染事件発生時における環境影響調査、野
生生物の保護、漁場等の保全等の対応措置が迅速かつ的確に行われるよう、
各行政分野における体制の整備に努めるとともに、地方公共団体、関係団
体等との連携協力体制の一層の確保に努める。
第3節
通報・連絡体制の整備
船舶の船長、施設(陸地にあるものを含む。)の管理者等は、当該船舶又
は施設から海洋への大量の油等の排出があった場合及び排出のおそれのあ
る場合には、海防法に基づき、電話、電信その他のなるべく早く到達する
ような手段により、直ちに最寄りの海上保安部署等に通報する。
また、石油コンビナートの事業を統括管理する者は、当該石油コンビナ
ート等における石油の漏洩その他の異常な現象が発生した場合には、石災
法に基づき直ちに消防署等に通報する。
さらに、鉱業権者は、自らが管理する鉱山施設等において大量の油等の
海洋への排出があった場合及びそのおそれがある場合には、鉱山保安法(昭
和24年法律第70号)に基づき直ちに産業保安監督部等に通報する。
海面に大量の油等が広がっていることを発見した者その他海上における
異常な現象を発見した者においても同様に直ちに最寄りの海上保安部署等
に通報する。
海上保安部署等、消防署、警察署等においては、24時間の情報収集体制
を確保する。
関係行政機関、地方公共団体等は、内部の若しくは相互の連絡体制が確
保されるよう、又は関係団体等との連携協力の下に必要な対策が適切に実
施されるよう、それぞれの機関内部及び機関相互間における夜間、休日の
場合等を含めた連絡体制の整備を図るとともに、防災行政無線の活用等に
より通信手段の確保を図るよう努める。
第4節
関係資機材等の整備
船舶所有者等は、海防法に基づき、排出油等の防除措置を実施するため
必要な資機材等を備え付けるとともに、当該資機材等を適切に使用するこ
とができるよう、その備付け場所、管理、設備等に関し、必要な措置を講
じておくものとする。また、海上災害防止センターは、同法に基づき、海
上保安庁長官の指示若しくは船舶所有者等の委託により防除措置を実施す
るため、又は船舶所有者等の利用に供するために必要な資機材等を保有す
る。
また、鉱業権者は、鉱山保安法に基づき、排出油等の防除措置を実施す
るために必要な資機材を備える。
石油コンビナートの事業を統括管理する者は、当該石油コンビナート等
における石油の漏洩に備え、石災法に基づく資機材を備え付ける。
港湾管理者は、港湾法(昭和25年法律第218号)に基づき、港湾区域内に
流出した油等の防除に必要な資機材を備える。
海上保安庁は、油等汚染事件への対応を迅速かつ的確に実施するため、
船艇、航空機、情報通信施設、排出油等の防除資機材等の整備を推進する。
経済産業省は、関係者の利用に供するため、石油事業者団体等が行う排
出油等の防除資機材の整備事業及び当該事業の普及・啓蒙を推進する。
水産庁は、油等汚染事件による漁場等の汚染の防止又は軽減を図るため
の資機材の整備を推進する。
環境省は、野生生物の保護を行うに当たって必要な資機材が適切に整備
されるよう措置する。
関係行政機関は、各行政分野において、油等汚染事件への対応のため必
要な資機材の整備に努める。
地方公共団体は、必要に応じ、油等汚染事件への対応のため必要な排出
油等の防除資機材等の整備に努める。
また、必要な排出油等の防除資機材が、現場に迅速に配置され、活用で
きるよう日頃から官民の連携の確保に努める。
第5節
訓練等
関係行政機関、地方公共団体等は、油等汚染事件への対応を迅速かつ的
確に実施するため、事件の形態・規模、気象・海象、油等の性状等様々な
条件設定の下でのシミュレーション訓練手法を導入するなど工夫した関係
機関相互の有機的連携に重点を置いた総合的かつ実践的な訓練を、排出油
等の防除に関する協議会等を活用して行う。訓練後には、その評価を行い、
課題等を明らかにし、必要に応じ、それぞれの機関の対応体制等の改善を
行う。
関係行政機関、地方公共団体等は、油等汚染事件への対応を迅速かつ的
確に実施するため、海上災害防止センターの海上防災のための措置に関す
る訓練事業を活用するなどして、人材の育成に努める。
環境省は、野生生物の保護等を実施する上で必要な知識及び技術の修得
に関する地方公共団体、関係団体等に対する研修等を行う。
また、海上災害防止センターは、海防法に基づき、より的確な防除技術
を普及するため、海上防災のための措置に関する訓練事業を行うとともに、
自らの防災措置に関する技術の向上に努める。
これらの訓練等の実施に当たっては、海洋環境の保全並びに国民の生命、
身体及び財産の保護の観点から適切に実施されるよう配慮するものとする。
関係行政機関は、関係者に対し講習会、訪船指導等を通じ、油等汚染事
件発生の防止及び当該事件発生の際の対応に関する指導を行い、これを通
じて海洋環境の保全に係る思想及び技術の普及・啓蒙を図る。
民間事業者は、油等汚染事件発生の際に迅速かつ的確に対応できるよう、
積極的に訓練等を行うとともに、人材の育成に努める。
第6節
近隣諸国等との協力体制
外務省は、国土交通省及び海上保安庁と協力しつつ、近隣諸国等との油
等汚染事件発生時の連絡体制の強化や要請に応じた資機材の提供等、海洋
汚染に関する協力体制の一層の強化に努める。
第3章
油等汚染事件に対する対応に関する基本的事項
第1節
保護対象についての基本的な考え方
油等汚染事件に対しては、海洋環境の保全の観点並びに国民の生命、身
体及び財産の保護の観点の両面に配慮して適切な対応方策を講ずるものと
する。この場合、第2章第1節の各海域ごとの情報等も踏まえて、被害の
発生が最小限となるように措置を講ずるものとする。
第2節
対応体制の確立
油等汚染事件が発生した場合、関係行政機関、地方公共団体等は、油等
汚染事件への対応について必要な対策を適切に実施するため、それぞれの
機関の対応体制及び機関相互の協力体制の確立に努める。
海上保安庁長官、管区海上保安本部長又は都道府県知事は、自衛隊の派
遣要請の必要性を油等汚染事件の規模及び収集した被害情報から判断し、
必要な場合には、自衛隊法(昭和29年法律第165号)の災害派遣の規定に基
づき、直ちに要請するものとする。また、事態の推移に応じ、要請しない
と決定した場合は、直ちにその旨を連絡するものとする。
自衛隊は、当該要請を受けたときは、要請の内容及び自ら収集した情報
に基づいて部隊等の派遣の必要の有無を判断し、部隊等を派遣する等適切
な措置を行う。
関係行政機関は、大規模な油等汚染事件が発生した場合には、事件及び
被害の第一次情報についての確認及び共有化、応急対策の調整等を行うた
め、必要に応じて、関係省庁連絡会議を開催する。
内閣危機管理監は、大規模な油等汚染事件が発生した場合又はそのおそ
れがある場合であって、情報の集約、内閣総理大臣等への報告、関係省庁
との連絡調整を集中的に行う必要がある場合は、事態に応じ、緊急参集チ
ームを官邸危機管理センターに緊急参集させ、政府としての初動措置に関
する情報の集約等を行うとともに、官邸危機管理センターに官邸対策室を
設置する。
国は、油等汚染事件が発生した場合において、収集された情報により、
事件の規模、被害の広域性等から、応急対策の調整等を強力に推進するた
めに特に必要があるときは、内閣総理大臣に報告の上、海上保安庁長官を
本部長とする警戒本部を設置する。この場合、警戒本部及びその事務局の
設置場所は、原則海上保安庁内とする。また、警戒本部が設置された場合
は、現地の状況を把握し、応急対策の迅速かつ的確な実施に資するため、
現地に管区海上保安本部長を本部長とする連絡調整本部を設置する。この
場合、連絡調整本部及びその事務局の設置場所は、原則管区海上保安本部
内とする。
国は、収集された情報により大規模な被害が発生していると認められた
ときは、直ちに原則国土交通大臣(石災法に基づく石油コンビナート等特
別防災区域(以下「石油コンビナート等特別防災区域」という。)からの油
等汚染事件については総務大臣)を本部長とする災対法に基づく非常災害
対策本部を設置する。非常災害対策本部の設置方針が決定されたときは、
内閣府は、速やかに所要の手続きを行い、非常災害対策本部の設置等を行
う。この場合、非常災害対策本部及びその事務局の設置場所は、原則国土
交通省内(石油コンビナート等特別防災区域からの油等汚染事件について
は消防庁内)とする。また、非常災害対策本部は、関係地方行政機関、関
係地方公共団体等のそれぞれの機関が実施する応急対策の総合調整に関す
る事務のうち、現地において機動的かつ迅速に処理する必要があるときは、
原則国土交通副大臣(石油コンビナート等特別防災区域からの油等汚染事
件については総務副大臣)を本部長とする非常災害現地対策本部を設置す
る。
なお、警戒本部又は非常災害対策本部(以下「非常災害対策本部等」と
いう。)は、官邸対策室と緊密に連携を図るものとする。
関係行政機関又は非常災害対策本部は、現地の状況を把握し、迅速かつ
的確な対策の実施等に資するよう、必要に応じ、調査団を現地に派遣する。
地方公共団体は、必要に応じ、災対法に基づく災害対策本部等を、又は
石災法に基づく石油コンビナート等防災本部の現地防災本部を設置する。
関係行政機関、地方公共団体等は、これら本部が設置された場合には、
職員を派遣するなどして、これら本部との間における情報の交換を促進し、
油等汚染事件への的確な対応体制を確保する。
国と地方公共団体等との情報の交換には、連絡調整本部又は非常災害現
地対策本部を活用する。
第3節
油等汚染事件に関する情報の連絡
油等汚染事件の発生又は発生するおそれについて連絡を受けた海上保安
庁その他の関係行政機関、地方公共団体等は、必要に応じ、あらかじめ定
められた連絡網に従い、官邸、他の関係行政機関、地方公共団体等に、入
手した情報、対応に必要な情報を提供する。
関係行政機関、地方公共団体等は、被害情報、対策実施情報等を、官邸
対策室又は非常災害対策本部等(設置された場合に限る。以下同じ。)に連
絡(地方公共団体等は、関係行政機関又は連絡調整本部若しくは非常災害
現地対策本部を介して連絡)し、当該連絡を受けた官邸対策室又は非常災
害対策本部等は、必要に応じ、内閣総理大臣に報告するとともに、関係機
関に連絡する。
関係行政機関、地方公共団体等は、当該油等汚染事件に対し迅速かつ適
切に対応する観点から、事件の収束に至るまで、必要に応じ、相互に緊密
な情報の交換を行う。
第4節
油等汚染事件の評価
海上保安庁は、油等汚染事件発生の情報を入手したときは、更に詳細な
情報を得るように努め、船艇、航空機を油等汚染事件発生場所に急行させ
るほか、必要に応じ、派遣された自衛隊機等の協力を得て、当該事件の調
査を行う。事件の調査結果に基づき、その規模及び態様を分析し、第2章
第1節の情報を踏まえ、気象・海象の状況、船舶交通の状況等を考慮して、
当該事件の影響を評価し、対策の実施に資するよう、これを官邸、関係行
政機関、地方公共団体等に提供する。
また、水産庁及び環境省は、海上保安庁その他の関係行政機関、地方公
共団体等からの情報に基づき、当該油等汚染事件が野生生物及び漁業資源
に及ぼす影響の評価を行い、これを、野生生物の保護、漁場等の保全等の
対策の決定に反映させるとともに、その他の対策の実施に資するよう、速
やかに官邸、関係行政機関、地方公共団体等に提供する。
第5節
1
油等防除対策の実施
油等汚染事件が発生した場合、海防法に基づき応急措置を講ずべき船
長等及び防除措置を講ずべき船舶所有者等の関係者による措置が実施さ
れることになるが、海上保安庁はこれらの措置義務者の措置の実施状況
等を総合的に把握し、措置義務者に対する指導、援助・協力者に対する
指導を行う。防除措置義務者が措置を講じていないと認められる場合は、
海上保安庁はこれらの者に対し、防除措置を命ずる。
緊急に防除措置を講ずる必要がある場合、海上保安庁は、自ら防除措
置を実施し、又は海上災害防止センターに対して防除措置を講ずべきこ
とを指示する。
2
油等汚染事件が発生した場合の排出油等の防除には、例えば、次のよ
うな措置があるが、排出油等の種類及び性状、排出油等の拡散状況、気
象・海象の状況その他の種々の条件によってその手法が異なるので、防
除作業を行うに当たっては、まず、排出油等の拡散、性状の変化及び化
学変化の状況について確実な把握に努め、第4節の評価の結果を踏まえ
て、状況に応じた適切な防除方針を速やかに決定するとともに、関係行
政機関、地方公共団体等が協力して、初動段階において有効な防除勢力
の先制集中を図り、もって迅速かつ効果的に排出油等の拡散の防止、回
収、処理等を実施する。この場合において、海上保安庁その他の関係行
政機関等は、他の関係行政機関、地方公共団体等に対し、防除措置の実
施に必要な資機材の確保・運搬及び防除措置の実施について協力要請で
きるものとし、当該要請を受けた関係行政機関、地方公共団体等は、当
該協力の必要の有無等を判断し、必要な協力を行う。
自衛隊は、防除措置の実施に必要な資機材の輸送について、関係行政
機関又は地方公共団体から依頼があった場合、輸送の必要の有無等を判
断し、航空機、艦船等の輸送手段を使用して必要な支援を行う。
(1)
排出防止措置
引き続く油等の排出を防止するためにガス抜きパイプの閉鎖、船
体の傾斜調整等による措置を行うほか、破損タンク内の油等を他船
又は他の施設へ移送するいわゆる瀬取りを行う。
(2)
拡散防止措置
排出油等は、風や潮流の影響を受けて、通常急速に拡散し、海洋
汚染の範囲が拡大するものもあるため、油等汚染事件が発生した場
合には、必要に応じ、直ちに排出源付近の海域にオイルフェンスを
展張して排出油等を包囲し、拡散を局限する。
また、揮発性を有する油等の防除に当たっては、排出油等の性状
等に応じ、周囲の状況等を勘案して薬剤等の使用により蒸発ガスの
発生を抑制する措置を講ずるものとする。
(3)
回収措置
排出油等の回収方法としては、回収船、回収装置等を使用して回
収する機械的回収、吸着材、ゲル化剤等の資機材を使用して回収す
る物理的回収、その他ひしゃく、バケツ等を使用して回収する応急
的・補助的な回収があり、状況に応じてこれらの回収方法のうち最
も効果的な方法を用いるものとする。
(4)
分散処理等
放水装置による放水若しくは船舶の航走により油等を撹拌し、又
は処理剤等を使用して油等の分散を促し、大気若しくは海中へ分散
させ、生物・自然分解を促進させる処理がある。これは、回収措置
の実施、気象・海象、周囲の自然環境、漁場又は養殖場の分布等の
状況を勘案して、(3)に掲げる回収方法のみによることが困難な場
合において実施するものとする。
3
防除措置を実施するに当たっては、第2章第1節の情報図などを参考
にし、それぞれの手法の特質と海洋環境への影響を総合的に考慮して実
施すること、できる限り海上での回収に努めること、また、海岸等に漂
着させざるを得ない場合においてもその後の回収作業や、影響を受けた
環境の修復が比較的容易と想定される場所に誘導すること等に注意を払
う必要がある。
4
排出油等が海岸等に漂着した場合、船舶所有者等の関係者により漂着
した排出油等の除去のための措置が実施されることになるが、関係行政
機関、地方公共団体等は、当該除去のための措置の実施状況等を把握す
るとともに、迅速かつ効果的な防除作業が実施されるよう、関係機関の
出動可能勢力、当該防除作業への支援体制等の情報を収集・整理し、船
舶所有者等の関係者に対し提供等を行うよう努める。
関係行政機関、地方公共団体並びに港湾、漁港、河川及び海岸の管理
者等は、必要に応じ、協力して、漂着した排出油等の除去のための措置
を実施する。この場合において、必要な措置を、地元住民、ボランティ
ア等の協力を得て実施する機関等は、第7節の健康安全管理のための体
制整備のほか、円滑な防除作業が実施されるよう必要な支援体制の整備
に努める。
5
回収した油等(油等によって汚染されたものを含む。以下同じ。)は、
船舶所有者等の関係者による処理が実施されることになるが、関係行政
機関、地方公共団体等は、当該回収した油等の量、処理作業の状況等を
把握するとともに、適正かつ円滑な処理が実施されるよう、関係業界団
体等の協力を得て、回収した油等の貯留・搬送に従事可能な貨物船・タ
ンカー等、回収した油等の処理施設・当該受入可能量等の情報を収集・
整理し、船舶所有者等の関係者に対し提供等を行うなど、必要な支援体
制の整備に努める。
関係行政機関、地方公共団体等は、必要に応じ、回収した油等の処理
を実施する。
6
油等のうち、引火性や毒性を有するものが排出された場合には、特に
以下の点に留意し、防除措置等を実施するものとする。
(1)
火災・爆発、ガス中毒等の二次災害を防止するため、検知器具を
用いて危険範囲の確認、火気の使用制限等の危険防止措置を講ずる
ものとする。
(2)
排出された物質の特性に応じた保護具を装着させる等防除作業に
従事する者の安全確保に努めるものとする。
(3)
海上保安庁は、排出された物質の種類及び性状、影響を及ぼす範
囲等に関する情報の把握に努め、入手した情報を関係行政機関、関
係地方公共団体等に速やかに提供するものとする。
(4)
沿岸域において大規模な汚染事件が発生した場合には、関係行政
機関、地方公共団体等は、付近住民の生命及び身体を保護するため、
必要に応じ、災対法に定めるところに従い、住民の避難等所要の措
置を講ずるものとする。
第6節
資機材等に関する情報の提供等
海上保安庁は、第2章第1節の分野別専門家及び排出油等の防除資機材
に関する情報を、関係行政機関、地方公共団体等の要請に応じて提供し得
る体制を確保する。
経済産業省は、第2章第4節の石油事業者団体等が行う整備事業におい
て、船舶所有者等の関係者等からの要請に応じて排出油等の防除資機材に
関する情報の提供及び排出油等の防除資機材等の貸出しを行い得る体制を
確保する。
総務省は、通信機器を、関係業界団体の協力を得る等により、必要に応
じて又は関係行政機関、地方公共団体等の要請に応じて供給し得る体制を
確保する。
第7節
防除作業実施者の健康安全管理
厚生労働省及び環境省は、防除作業が実施される場合には、油等の成分、
漂着状況等を踏まえ、防除作業における健康又は安全上の配慮事項につい
て検討し、防除作業を実施する関係行政機関、地方公共団体等に対し適切
に情報を提供する。
防除作業を実施する関係行政機関、地方公共団体等は、防除作業を実施
する者の健康及び安全上の配慮事項について関係者等及び作業現場への周
知を図るなど、健康安全管理のための体制整備に努める。
第8節
野生生物の救護の実施
環境省は、油等汚染事件により野生生物に被害が発生した場合には、排
出油等が付着した野生生物の洗浄、排出油等付着に伴う疾病の予防、回復
までの飼育等野生生物の救護が、獣医師、関係団体等の協力を得て円滑か
つ適切に実施されるよう措置する。
第9節
漁場保全対策等の実施
水産庁は、油等汚染事件により漁場等に汚染が生ずるおそれがある場合、
又は生じた場合には、必要に応じて排出油等の回収等の保全、修復対策が
円滑かつ適切に実施されるよう措置する。
第10節
海上交通安全の確保及び危険防止措置
油等汚染事件の発生により航路筋が閉そくされる等により現場周辺の海
域において船舶交通が混雑し、新たな海難が発生する危険が生じ、あるい
は、防除作業の円滑な実施の妨げとなる場合には、海上保安庁は、必要に
応じ、海防法等に基づき、船舶の退去、航行制限等の措置を講ずる。
第11節
広報等
船舶交通の安全の確保、付近住民の安全確保、防除作業の円滑な実施等
を図るため、関係行政機関、地方公共団体等は、それぞれ必要に応じ、他
の関係行政機関、地方公共団体等と連絡調整を図り、迅速かつ的確な広報
を行うものとする。
油等汚染事件が発生した場合には、同様の事件の発生の防止及び一般的
な油等汚染事件発生時の対応に関する知識の充実に資するため、関係行政
機関、地方公共団体等は、当該事件の原因、汚染の状況、講じた対策等に
ついての状況を記録する。
第12節
事後の監視等の実施
関係行政機関、地方公共団体等は、前節までに定める措置が終了した後
においても、必要に応じ、相互の連携の下、環境影響調査、財産の被害の
調査等を実施する。特に、油等汚染事件による沿岸域の生態系等環境への
影響は、回復に長期間を要することがあることから、水質、底質、野生生
物等への影響の調査を段階的・継続的に実施し、講じた措置の効果を検証
する。また、関係行政機関、地方公共団体等は、この結果を踏まえ、必要
に応じて補完的な対策を実施する。
第4章
関係行政機関等の相互の連携等
第1節
国家的な連携
関係行政機関は、所掌事務及び関係法令に基づき、油等汚染事件への準
備及び対応のため必要な施策の総合的な企画及び推進、関係法令の整備、
調査研究の推進等を積極的に実施する。この場合において、関係行政機関
は、関係省庁連絡会議等を活用し、相互に密接な連携を確保するよう努め
る。
また、石油業界、海運業界、鉱山業界、化学業界その他の関係業界団体
は、その能力を活用し、油等汚染事件への準備及び対応に関し、積極的に
取り組むことが期待され、国は、これら関係者を積極的に支援するととも
に、これら関係者との連携の確保に努める。さらに、必要に応じ、専門的
な知見に基づく助言等を活用するため、排出油等の防除の実施、海洋環境
の保全等に関する専門家との連携を図る。
第2節
地域的な連携
関係地方行政機関等は、所掌事務及び関係法令に基づき、第1節の国家
的な連携の下に推進される施策と密接な連携の下に、地域の実情に応じた
具体的な準備及び対応の施策を推進する。
また、地方公共団体等、民間事業者その他の関係者は、関係法令に基づ
く責務に応じ、又は自発的に、その能力を活用し、地域の実情に応じた具
体的な準備及び対応の施策を積極的に推進することが期待される。
この場合において、関係者は、排出油等の防除に関する協議会等を活用
し、相互に密接な連携を確保するよう努める。また、必要に応じ、専門的
な知見に基づく助言等を活用するため、排出油等の防除の実施、海洋環境
の保全等に関する専門家との連携を図る。
第5章
その他の事項
第1節
調査研究、技術開発の推進
関係行政機関は、油等汚染事件の防止並びに当該事件による排出油等の
防除及び海洋環境への影響の防止に関する調査研究、技術開発を、必要に
応じ、民間との連携を図りながら推進する。
第2節
計画の見直し
国は、この計画の見直しについて随時検討し、必要があると認めるとき
は、見直しを行うものとする。
参考2
油等汚染事件に対する準備及び対応に関する関係省庁連絡会議設置要綱
平成7年5月8日
関係省庁申合せ
(最終改正
平 成 19年 4 月 1 日 )
1 .「 油 等 汚 染 事 件 へ の 準 備 及 び 対 応 の た め の 国 家 的 な 緊 急 時 計 画 」( 平 成 18年 12
月 8 日 閣 議 決 定 。 以 下 「 国 家 的 緊 急 時 計 画 」 と い う 。) 及 び 災 害 対 策 基 本 法 ( 昭
和 36年 法 律 第 233号 ) に 基 づ く 防 災 基 本 計 画 を 踏 ま え 、 関 係 省 庁 相 互 の 密 接 な 連
携と協力の下に、油等汚染事件への準備及び対応を迅速かつ効果的に実施するた
め 、「 油 等 汚 染 事 件 に 対 す る 準 備 及 び 対 応 に 関 す る 関 係 省 庁 連 絡 会 議 」( 以 下 「 連
絡 会 議 」 と い う 。) を 設 置 す る 。
2.連絡会議は、別記の職にある者をもって構成する。ただし、必要に応じて構成
員以外の者を連絡会議に参加させることができる。
3 .連 絡 会 議 の 事 務 局 は 、関 係 省 庁 の 協 力 の 下 、海 上 保 安 庁 が 担 当 す る も の と す る 。
ただし、石油コンビナート等特別防災区域から油等汚染事件が発生した場合は、
消防庁が担当するものとする。
4.連絡会議開催の発議については、構成員は事務局と緊密な連絡をとって行うも
のとする。
5.前各号に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、連絡会議に
おいて定める。
6.連絡会議においては、油等汚染事件への準備及び対応に関し必要な連絡、調整
等を行うものとする。特に、大規模な油等汚染事件発生時には、事件及び被害の
第1次情報に対しての確認及び共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
また、国家的緊急時計画の見直し作業についても行うものとする。
別
記
内閣官房
内閣参事官
内閣府
政策統括官付参事官(災害応急対策担当)
警察庁
生活安全局地域課長
総務省
大臣官房総務課長
消防庁
予防課特殊災害室長
法務省
入国管理局入国在留課長
外務省
国際協力局専門機関課長
文部科学省
大臣官房文教施設企画部施設企画課長
研究開発局海洋地球課長
厚生労働省
水産庁
労働基準局安全衛生部計画課長
増殖推進部漁場資源課長
経済産業省
産業技術環境局環境指導室長
製造産業局化学課長
資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課長
原子力安全・保安院鉱山保安課長
国土交通省
総合政策局環境・海洋課海洋室長
総合政策局技術安全課長
河川局砂防部保全課海岸室長
海事局総務課海事保安・事故保障対策室長
港湾局総務課危機管理室長
港湾局国際・環境課長
気象庁
総務部企画課長
海上保安庁
警備救難部環境防災課長
海洋情報部環境調査課長
海洋情報部海洋情報課長
環境省
地球環境局環境保全対策課長
防衛省
大臣官房文書課環境対策室長
運用企画局事態対処課長
資料1-1 油保管施設一覧 (500kl以上の油保管施設を有する事業所)
区
分 地 区 名 番号
事 業 所 名
平成19年10月1日現在
所 在
石油コンビナート等特別防災区域 小那覇
1
南西石油㈱
西原町字小那覇
石油コンビナート等特別防災区域 平安座
2
沖縄石油㈱
石油コンビナート等特別防災区域 平安座
3
石油コンビナート等特別防災区域 平安座
その他
容量500kl以上の 最大油保管
油保管施設
油保管施設基数 施設容量(kl) 総容量(kl)
取扱油種
原油、重油、軽油、灯油、ガソリ
ン、ナフサ、ジェツト燃料、アスファルト
原油、重油、軽油、灯油、ガソリ
205,016
ン、ジェツト燃料
33
103,000
うるま市与那城平安座
9
45,689
沖縄石油基地㈱沖縄事業所
うるま市与那城平宮
45
103,000
4,493,100 原油
4
沖縄ターミナル㈱
うるま市与那城平安座
18
102,700
1,758,485 原油、重油、軽油、灯油、ナフサ
那覇
5
㈱りゅうせきロジコム那覇流通センター
那覇市前島
3
800
その他
那覇
6
沖縄給油施設㈱
那覇市鏡水
4
3,999
その他
那覇
7
沖縄県漁業協同組合連合会
那覇市前島
1
527
527 重油
その他
那覇
8
財団法人 沖縄水産公社
糸満市西崎町
1
530
530 重油
その他
那覇
9
沖縄電力㈱牧港火力発電所
浦添市牧港
4
28,500
その他
那覇
10
㈱りゅうせきロジコム久米島流通センター 久米島町字嘉手苅
1
500
その他
中城
11
沖縄電力㈱石川火力発電所
うるま市石川字赤崎
5
33,000
その他
中城
12
沖縄電力㈱具志川火力発電所
うるま市具志川字宇
堅
2
950
2,000 重油、軽油
その他
中城
13
電源開発㈱石川石炭火力発電所
うるま市石川字赤崎
1
2,000
2,200 重油、軽油
その他
名護
14
㈱りゅうせきロジコム北部流通センター
名護市安和
4
800
その他
石垣
15
㈱りゅうせきロジコム八重山流通センター 石垣市美崎町
9
772
その他
宮古島
16
㈱りゅうせきロジコム宮古流通センター
8
800
宮古島市平良西仲宗
根
備 考
1,544,543
2,630 重油、軽油、灯油、ガソリン
14,289 ジェット燃料
70,024 重油、灯油、
1,075 重油、軽油、灯油、ガソリン゙
52,500 重油、灯油、軽油
3,300 重油、灯油、軽油、ガソリン゙
重油、灯油、軽油、ガソリン゙、ジ
エット燃料
重油、灯油、軽油、ガソリン゙、ジ
6,698
エット燃料
6,670
H16精製部門
撤退
資料1-2 有害液体物質保管施設一覧 (500kl以上の有害液体物質保管施設を有する事業所)
区
分 地 区 名 番号
事 業 所 名
その他
那覇
17
沖縄製油株式会社
その他
那覇
18
株式会社山久商会
その他
中城
19
その他
平良
20
昭和化学工業株式会社
赤崎ケミカルセンター
昭和化学工業株式会社
宮古ケミカルセンター
所 在
那覇市字安謝620
番地172
那覇市泊2-7-2
01
うるま市石川赤崎19-1
宮古島市平良字西里
57番地41
平成19年10月1日現在
最大保管
保管施設
施設容量(kl) 総容量(kl)
容量500kl以上の
保管施設基数
取扱品目
備 考
0
250
500 菜種油(Y)、大豆油(Y)
有害液体物質
1
600
600 濃硫酸(Y)
有害液体物質
2
800
1,300 苛性ソーダ(Y)、濃硫酸(Y)
有害液体物質
0
200
600 苛性ソーダ(Y)、濃硫酸(Y)
有害液体物質
資料2
油等保管施設位置図
〈本島地区〉
〈宮古地区〉
伊平屋島
伊是名島
⑱、21
伊良部島
伊江島
宮古島
名護
⑯
具志川
⑤~⑧
⑲、⑳
糸満
⑨
⑭
平安座島
沖縄
那覇
〈石垣地区〉
⑬、⑮
石川
⑩
平良
石垣島
②~④
⑪、⑫
①
西表島
石垣
⑰
資料3-1 係留施設一覧(150総トン以上のタンカーを係留する施設)
海 域
番号
係 留 施 設 名
所 在
平成19年10月1日現在
最大着桟船
舶
取 扱 油 種
金武中城港
1
沖縄石油基地㈱シーバース第1桟橋
うるま市与那城平宮
500,000 原油
金武中城港
2
沖縄石油基地㈱シーバース第2桟橋
うるま市与那城平宮
300,000 原油
金武中城港
3
沖縄ターミナル㈱シーバースNO1
うるま市与那城平安座
500,000 原油
金武中城港
4
沖縄ターミナル㈱シーバースNO2
うるま市与那城平安座
150,000 原油
金武中城港
5
沖縄石油㈱NO3バース
うるま市与那城平安座
70,000 重油、軽油、灯油、ガソリン
金武中城港
6
沖縄石油㈱NO4バース
うるま市与那城平安座
20,000 重油、軽油、灯油、ガソリン、ジェツト燃料
金武中城港
7
沖縄石油㈱ NO5バース
うるま市与那城平安座
10,000 重油、軽油、灯油、ジェツト燃料、アスファルト
金武中城港
8
沖縄石油㈱ NO6バース
うるま市与那城平安座
金武中城港
9
南西石油㈱一点係留ブイ
西原町字小那覇
金武中城港
10
南西石油㈱第1桟橋
西原町字小那覇
金武中城港
11
南西石油㈱第2桟橋
西原町字小那覇
4,000 重油、軽油、灯油、ナフサ、ガソリン、ジェツト燃料
金武中城港
12
南西石油㈱第3桟橋
西原町字小那覇
1,650 重油、軽油、灯油、ナフサ、ガソリン、ジェツト燃料
金武中城港
13
沖縄電力㈱石川火力発電所桟橋
うるま市石川字赤崎
6,000 重油
金武中城港
14
沖縄電力㈱具志川火力発電所桟橋
うるま市具志川字宇堅
1,400 重油
那覇港周辺
15
沖縄電力㈱牧港火力発電所桟橋
浦添市牧港
3,000 重油
那覇港
16
沖縄給油施設㈱桟橋
那覇市鏡水
1,700 ジェット燃料
那覇港
17
㈱りゅうせきロジコム那覇流通センター
那覇市前島
専用桟橋
那覇港
18
那覇ふ頭1号岸壁
那覇市通堂町
6,000 ナフサ
那覇港
19
泊ふ頭1号岸壁
那覇市前島
1,000 重油
本部港周辺
20
㈱りゅうせきロジコム北部流通センター
名護市安和
安和桟橋
1,593 重油、軽油、灯油、ガソリン
石垣港
21
石垣港第1岸壁
石垣市美崎町
1,500 重油、軽油、灯油、ガソリン、ジェツト燃料
平良港
22
平良港第1ふ頭4号岸壁
宮古島市平良西仲宗根
備 考
500 重油
280,000 原油
97,000 原油、重油、軽油、灯油、ガソリン
500 重油
950 重油、軽油、灯油、ガソリン、ジェツト燃料
琉球セメント所有
資料3-2 係留施設一覧(150総トン以上のタンカーを係留する施設)
海 域
番号
係 留 施 設 名
所 在
平成19年10月1日現在
最大着桟船
舶
取 扱 油 種
備 考
那覇港
23 那覇ふ頭2号物揚場
那覇市通堂町
750 菜種油、大豆油、硫酸
有害液体物質
平良港
24 平良第3埠頭物揚場
宮古島市平良字西里
360 苛性ソーダ、濃硫酸
有害液体物質
資料4
係留施設位置図
〈本島地区〉
〈宮古地区〉
伊平屋島
伊是名島
23
25
伊良部島
伊江島
宮古島
名護
21
具志川
⑮
平安座島
沖縄
石垣島
②~⑧
⑰~⑳、 24
那覇
〈石垣地区〉
⑭
石川
⑯
平良
⑬
⑨~⑫
①、②
西表島
石垣
22
糸満
資料5
通航船舶の状況
(航跡図)
奄美大島
沖縄本島
宮古島
台湾
石垣島
資料6 特定港入港船舶状況表
(単位:隻数)
ト ン 数 階 層
事項別
年
特定港別
那 覇
金武中城
16
17
18
16
17
18
20トン以上
~
100トン未満
21
19
7
4
1
100トン
~
500トン
3,533
3,695
3,541
385
370
349
500トン
~
1,000トン
1,984
2,349
2,501
803
868
633
1,000トン
~
3,000トン
341
356
353
195
167
167
3,000トン
~
10,000トン
1,892
1,917
1,737
182
220
230
10,000トン
~
20,000トン
150
174
246
5
1
11
20,000トン
~
100,000トン
57
58
38
116
113
119
100,000トン
合計
以上
1
2
19
5
7
7,978
8,569
8,425
1,705
1,748
1,517
資料7 要救助海難発生状況表
平成19年10月1日現在
海難の種類
用途
年
16
貨物船
乗揚
1
17
18
タンカー
衝突
転覆
浸水
推進器障害
舵故障
2
機関故障
1
17
1
行方不明
運航阻害
安全阻害
1
4
1
6
1
1
2
18
0
16
旅客船
漁船
その他
計
計
5
1
3
16
爆発
2
3
1
火災
1
17
1
18
1
16
9
9
17
2
10
18
4
7
16
3
17
3
1
1
5
1
5
2
21
1
1
5
3
1
4
1
2
2
2
1
2
2
2
2
4
1
1
5
7
11
22
5
2
3
6
9
5
8
1
18
4
5
4
7
16
13
19
16
43
1
1
12
6
0
17
5
20
10
9
4
0
11
4
18
10
15
7
10
2
0
11
1
1
59
2
24
28
17
5
72
5
2
41
14
2
42
1
21
5
138
0
2
7
4
76
0
1
19
2
78
1
6
資料8 要救助海難発生状況図
沖縄本島周辺
貨物船
タンカー
旅客船
漁船
その他
16年
2
1
0
53
62
17年
2
1
2
20
36
先島諸島周辺
貨物船
タンカー
旅客船
漁船
その他
16年
3
0
1
8
9
17年
2
1
5
5
7
(隻)
140
(隻)
18年
5
0
0
26
29
沖縄本島周辺
120
沖縄本
100
80
60
(隻)
18年
1
0
2
5
18
40
20
0
16年
17年
18年
貨物船
タンカー
旅客船
(隻)
40
漁船
宮古
島
その他
先島諸島周辺
30
20
西表島
与那国島
10
石垣島
0
16年
17年
18年
資料9 油等による海洋汚染発生状況表
平成19年10月1日現在
排出源
船舶
陸上
不明
計
原因 故意排出又は容 器機取扱い不注 タンク等の破損
海難によるもの 原因不明なもの
疑のあるもの 意によるもの
によるもの
年
計
その他
16
0
1
0
0
0
0
1
17
1
6
0
0
0
3
10
18
0
9
0
0
0
0
9
16
0
0
0
0
0
0
0
17
1
0
1
0
0
0
2
18
2
0
0
0
0
0
2
16
0
0
0
0
5
0
5
17
0
0
0
0
1
0
1
18
0
0
0
0
2
0
2
16
0
1
0
0
5
0
6
17
2
6
1
0
1
3
13
18
2
9
0
0
2
0
13
資料10 油による海洋汚染発生状況図
(隻)
20
沖縄本島周辺
16年
故意排出
1
器具取扱い不注意
0
タンク等破損
0
海難
0
原因不明
3
その他
0
(隻)
17年 18年
2
1
3
8
1
0
0
0
1
2
2
0
沖縄本島周辺
15
沖縄本
10
先島諸島周辺
16年
0
0
タンク等破損
0
海難
0
原因不明
2
その他
0
故意排出
器具取扱い不注意
(隻)
17年 18年
0
1
3
1
0
0
0
0
0
0
1
0
5
0
16年
17年
18年
故意排出又は容疑
器具取扱い不注意
タンク等破損
(隻)
20
先島諸島周辺
海難によるもの
15
原因不明なもの
その他
宮古
島
西表島
与那国島
石垣島
10
5
0
16年
17年
18年
資料11
過去の排出油事故の概要
1 油排出油事故
(1)[あるぷす丸原油排出事故]
昭和57年12月17日0540頃、金武中城港沖縄石油基地のシーバース第二
桟橋に着桟中のあるぷす丸(136,232トン、原油260.500K/T積載)
は、反対側第一桟橋に着桟中のタンカーに自船のポンプを使用して原油移送を実施
していたが、強風により船尾側の全係船機ブレーキが滑って7本の係留索が送り出
される状態となり、その結果、船尾が桟橋から約80m引き離されて、同船のロー
ディングアーム取付け部が切断、原油約17.8kLが海上に流出したものであ。
現場付近は、流出油拡散防止を図るうえで最も地理的条件がよく、かつ、風向及
び潮流が同一方向であったことから浮流油の主流は自然的に宮城島と平宮地区間
の水路へ向け移動する結果となって、その後の油回収作業等が比較的に進み、同年
12月19日1900頃には本事故に対する主たる防除作業は概ね終結した。
①
主な使用資機材の数量
イ
オイルフェンス:約3,000m
ロ
油吸着材:約5,000kg
ハ
油処理剤:約6,000L
②
動員勢力
イ
船艇:延べ90隻
ロ
航空機:延べ4機
ハ
人員:延べ3,669人
この事故は、前日午前5時30分に海上風警報、続いて翌17日午前4時30
分には海上強風警報が発令された中での事故であったが、幾多の自然条件に恵ま
れたこと、さらに、当本部指導のもとに隣接企業が総力を挙げて人員及び資機材
の先制集中を行う等の有機的な防除活動の結果、比較的短期間で終結するに到っ
た。
(2)[富國新2號油排出事故]
富國新2號(6,698トン、川砂7,000トン積載)は、台湾花蓮港を出航し、
平良港へ入港するため、平良航路を針度170度、速力10ノットで航行中、同
航路の第3号灯浮標と第4号灯浮標間を通過する際、船位不確認により、平成8
年11月29日1720頃、付近リーフ(水深2.1m)に乗揚げた。
その後、自力離礁を試みるも離礁せず、翌30日0835頃、船主手配による
曳船が引き卸ろしのため現場に到着するも海上模様不良により離礁作業ができず、
1050頃、左舷ブルワーク上縁部より海水が船内に打ち込み始め、船体傾斜が
10度となり、1155頃、同航路内に船体が約50m飛び出した状態で船首部
及び船尾側船橋の一部を残し水没(水深10m)擱座し、ベンチレーター等の開
口部から燃料油の A 重油・C重油等が流出したものである。
当本部では、油排出事故発生と同時に中規模海難対策本部を設置し、関係機関
に事故概要を通報するとともに、船主等に対して流出油防除措置及び回収作業並
びに残燃料の抜取り、船体撤去等を指導したが、海上模様が悪く、流出油の防除・
回収作業等は難航した。12月26日までに流出源を完全に封鎖したことから流
出油は認められなくなり、残燃料については平成9年1月31日までにサルベー
ジ会社により瀬取作業を終え、3月8日に船体を浮上させ、引き卸し撤去した。
なお、事故発生から流出源封鎖までの間、約46.2kL(推定)の燃料油が
流出したが、現場付近の潮流等により、ほとんどの油が沖合に流され、波浪等に
より自然拡散し、一部の油が海浜に漂着したものの関係者の処理により漁業被害
等もなく終結することができた。
①
主な使用資機材の数量
イ
オイルフェンス:440m
ロ
油吸着材:17,362枚
ハ
油処理剤:約306L
②
動員勢力
イ
船艇:延べ161隻
ロ
航空機:延べ34機
ハ
人員:延べ1,908人
③
各関係機関の作業分担
イ
当庁
・巡視船艇及び航空機による監視警戒及び浮流油・浮流物の状況調査
・機動防除隊による状況調査
・PIサーベイヤー、海上防災センター(一次7号業務で対応)等に対す
る防除作業指導。
ロ
平良市
・防除資機材の拠出、船体及び積荷の撤去命令
ハ
地元海洋工事関係者(船主側委託)
・油流出源の潜水調査及び流出箇所閉塞、オイルフェンスの展張作業
ニ
平良市漁協(船主側委託)
・所属漁船による海上流出油防除及び回収作業
ホ
伊良部漁協(船主側委託)
・漂着油の回収
(3)[日章丸原油排出事故]
日章丸(138,787トン、原油246,629M/T
搭載)は、金武中城
港に平成11年9月7日2140頃入港し、翌8日1045、沖縄ターミナル㈱
NO1バースに係留を完了して、1200から荷役を開始した。
1245頃になって、メーカーの技術者がODM(油排出監視装置)の点検を開
始したが、1308頃、本来マニュアルにしておかなければならないバルブコン
トロール用切替えスイッチをオートにしたため、スロップタンクへの還流弁が開
き、揚げ荷ラインと同タンクへのラインが繋がったため、揚げ荷の一部が満載状
態の同タンク流れ込んだ。そのためにタンクの内圧が上昇し、1310頃に同タ
ンクのハッチカバーが吹き飛ばされ、同タンク内の原油が上甲板に流れ出し、そ
の一部5.6kLが海上に流出したものである。
幸い、流出油はあらかじめ原油揚げ荷作業のため設置されていた浮沈式オイル
フェンス(約1,800m)内に滞留したことと、天候等が良かった(晴、南寄
りの風3~5m、波浪・うねり等なし)こと等から、浮沈式オイルフェンス外に
広がることなく、8日1400~9日1900までの間にOTCを中心とした近
隣石油関係者等の協力により、略全量回収された。
本排出油事故では、船主依頼により海上災害防止センター職員が現地に派遣さ
れ7号業務(油防除作業の指導・助言)が実施された他、当庁の巡視船艇・航空
機による状況調査及び監視警戒等が実施された。
①
主な使用資機材の数量
イ
オイルフェンス:500m
ロ
油吸着材:249箱(3,964kg)
ハ
油処理剤:144L
ニ
ヒニール袋:1,405枚
②
動員勢力
イ
船艇:延べ26隻
ロ
航空機:延べ5機
ハ
人員:延べ368人
2 油排出のおそれのあった事故
(1)[台湾漁船「昇結億」座礁事故]
昇結億(43トン、燃料油A重油約8kL積載)は、沖縄近海での操業を終え、
台湾向け航行中、昭和62年1月30日2010頃、沖縄県知念村久高島のリーフ
に乗揚げたもので、該船船長は、油抜取り及び船体の撤去等については台湾に帰国
後、所有者に報告して早急に対処することを確約して、翌31日に僚船により帰国
し、船体が放置されたままの状態となった。
当本部では、所有者あて油抜取り及び船体の除去等について再三にわたり通知す
るも船長に責任を転嫁したり、話の途中で一方的に電話を切る等、一向に応じる気
配がなく、以後電話による連絡も取れなくなってしまった。
船体破損が進行して燃料油が流出した場合、漁業関係者の被害等災害の発生が必
至となることから、当本部では2月24日「船体撤去勧告書」を所有者に直接送付
するとともに地方公共団体等に対しても、油抜取り等の災害防止措置について文書
による通告を指導した。
3月17日、当庁指導の下、知念村が主体となって、沖縄県、税関、消防署、石
油業者等の関係者が一堂に会し協議を重ねた結果、知念村から琉球華僑総会を通じ
て、期限を切った文書により、油抜取り等の災害防止措置を実施するよう通告し、
期限内の回答がない場合は、知念村が所有者を代行して措置を実施、所要経費を別
途請求することとなった。これに対しても所有者から直接の回答は得られなかった
が、台湾省漁業局長を介して燃料の抜取りについては船主の同意が得られた旨の回
答があり、それを受けた知念村は、3月31日に地元業者に依頼して燃料を抜取り
陸上保管した。
4月4日知念村長から「昇結億」所有者に対して、期限を切って油抜取り経費を
請求するも期限日の支払いはなく、油の長期保管に困った村は、輸入関税を支払っ
て換価処分し、(*外国船搭載の燃料油の販売は、外国貨物の輸入に該当し、課税
対象となる。
)その代金を保管することとした。
経費の請求については、その後も交流協会、琉球華僑総会等を通して粘り強く続
けた結果、12月中旬頃、台湾側から経費の全額支払があったものである。
なお、該船船体は、7月15日、台風により流出、勝連町の海岸に船骸の一部が
漂着したが、沖縄県港湾課等により焼却処分された。
(2)[パナマ船籍漁船NAMHAIEO003座礁事故]
平成5年8月8日1135頃、沖縄県国頭郡辺土名漁港沖合に機関故障のため
緊急入域したNAMHAIEO003(184トン、燃料油の軽油等約70KL)
は、台風7号の影響を受けて走錨し、付近に散在するリーフに座礁を繰り返した後、
同群奥間の米軍奥間レストセンター(ビーチ、米軍提供水域)砂浜に漂着した。
同海域は、沖縄でも有数のビーチ地区であったことから流出油による環境汚染が
及び船体の撤去が大きな問題となった。
N号乗組員は、強風の中、当庁のヘリにより全員救助されたが、那覇にはN号の
代理店がなく、業者に代理店業務を勧めるも、実質所有者が韓国人であり、過去に
手痛い処遇に会っているなどの理由により断られ、正式に代理店が決定するまでに
約1週間を要することとなった。
更に、乗組員は全員韓国人で、油の抜取り、船体撤去をしないまま帰国すること
が考えられたので、乗組員全員の船員手帳を各措置が実施されるまで当本部で保管
することとし、船長を介して、所有者に汚染の未然防止、船体の撤去を申し入れる
とともに、米軍に対して事案の概要を説明したところ、「施設内に及ぶものについ
ては当方も検討するが、水域については特に措置は考えていない」との回答があっ
た。
所有者は当庁の再三の指導にも係わらず、まったく対応する気配が見られず、状
況が進展しなかったことから、8月11日に船体の除去についての勧告文を送付す
るとともに代理店を通じ、あらゆる方法を駆使して事の重大さを認識させ、早急に
対応することの必要性を訴えたところ、翌日になって責任者1名を派遣してきた。
更に、船長の話では保険は加入していないと言うことであったが、サルベージ会
社等に依頼して調査させた結果、船舶保険に加入しており、油の抜取りに関しては
問題があるとのことであったため、船体救助の一環として、船体を浮上させるのに
油の陸揚げが必要であるとの名目を掲げて保険会社に油の抜取りを了解させた。
船舶は修理して使用するとの所有者の意向から、8月17日までに油の抜取りに
必要なホース、トラック、ドラム缶(350本)等を代理店が手配し、翌日から乗
組員による作業が開始されたが、米軍施設内での作業許可、抜取った油の那覇まで
の運搬に関し、大量の危険物が道路輸送であることから所管警察署への通知、外国
船搭載の油は、関税法上外国貨物として扱われ、関税手続きが必要であること等
種々の問題点もあったが、関係機関への事前の事故通知等により比較的スムーズに
進行し、19日1700までに油の抜取りを完了して、那覇市の他所蔵置に保管し、
船体の引き降ろしについても、ロープの切断により数回失敗したが、9月4日20
20に離礁、翌5日に造船所に入渠したもの。
資料12 気候表
(1) 那覇
月
北緯26度12.2分 東経127度41.3分 標高28.1m
海面
平均
気圧
(hPa)
気
温(℃)
平均湿度
平 均
最 高
最 低
(%)
月間
降水量
(mm)
風
天 気 日 数 (日)
平均雲量
最多風向 平均風速 強風日数
(10分比)
降水
16方位 頻度(%)
(m/s)
雪
霧
雷
(10m/s以上)
1月
1020.3
16.6
19.1
14.3
69
114.5
7.7 NNE 22
5.5
8.8
10.5
0.0
0.0
0.4
2月
1019.3
16.6
19.2
14.3
71
125.2
8.0
5.4
7.4
11.0
0.0
0.1
0.7
3月
1017.4
18.6
21.3
16.2
74
159.6
7.8 NNE 15
5.2
8.1
12.0
0.0
0.2
2.1
4月
1014.6
21.3
24.0
18.9
78
180.7
7.8 NNE 12
5.1
6.4
10.8
0.0
0.4
2.3
5月
1011.4
23.8
26.4
21.5
80
233.8
8.0 ESE 12
5.0
7.4
11.5
0.0
0.4
2.4
6月
1008.9
26.6
29.2
24.6
84
211.6
7.9 SSW 25
5.4
8.4
10.2
0.0
0.1
2.6
7月
1008.2
28.5
31.3
26.4
79
176.1
6.7 SE 16
5.2
6.6
9.4
0.0
0.0
3.0
8月
1006.8
28.2
30.9
26.1
80
247.2
6.6 SE 14
5.3
6.9
11.7
0.0
0.0
2.9
9月
1009.9
27.2
29.9
25.1
77
200.3
6.3 NNE 13
5.3
6.4
10.4
0.0
0.0
3.0
10月
1014.3
24.9
27.5
22.7
73
162.9
6.3 NNE 31
5.2
6.4
8.1
0.0
0.0
1.5
11月
1018.1
21.7
24.2
19.5
71
124.1
7.1 NNE 30
5.5
8.4
8.9
0.0
0.0
0.3
12月
1020.7
18.4
20.9
16.1
68
100.7
7.1 NNE 28
5.2
7.0
8.1
0.0
0.0
0.1
年
1014.2
22.7
25.3
20.5
75
2036.9
7.3 NNE 16
5.3
87.9
122.5
0.0
1.2
21.4
統計年数
30
30
30
30
30
30
30
N 23
14
14
14
30
30
30
30
統計期間 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1987-2000 1987-2000 1987-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000
気象庁発行「平年値(統計期間1971~2001年)」による
(2)名護
月
北緯26度35.4分 東経127度58.1分 標高6.1m
海面
平均
気圧
(hPa)
気
温(℃)
平均湿度
平 均
最 高
最 低
(%)
月間
降水量
(mm)
風
天 気 日 数 (日)
平均雲量
最多風向 平均風速 強風日数
(10分比)
降水
16方位 頻度(%)
(m/s)
1020.4
16.3
19.3
13.0
71
121.4
N 24
3.9
2.4
12.7
2月
1019.4
15.9
18.9
13.1
71
138.8
N 22
3.7
1.9
12.2
3月
1017.2
18.4
21.2
15.3
77
161.2
NNE 21
3.6
2.4
13.6
4月
1014.6
20.8
23.8
17.9
76
193.9
NNE 16
3.5
1.4
11.8
5月
1011.4
23.5
26.5
20.9
79
232.4
NNE 16
3.3
1.2
12.2
6月
1008.8
26.6
29.1
24.4
83
232.8
SSW 18
3.7
2.7
11.3
7月
1008.4
28.7
31.6
26.2
79
173.1
SE 13
3.5
2.1
10.7
8月
1006.7
28.3
31.2
25.8
80
278.0
SE 12
3.7
4.0
13.0
9月
1009.9
27.1
30.3
24.6
78
212.8
NNE 22
3.7
3.4
11.6
10月
1014.3
24.7
27.6
21.5
74
161.5
NNE 37
4.0
3.1
9.0
11月
1018.2
21.3
24.2
18.6
72
133.9
NNE 32
4.0
2.6
10.1
12月
1020.7
17.8
20.8
14.9
70
93.4
NNE 30
3.7
1.5
9.2
年
1014.1
22.5
25.4
19.7
76
2127.3
NNE 20
3.7
28.8
137.2
30
30
30
30
30
30
30
30
26
霧
雷
30
30
30
(10m/s以上)
1月
統計年数
雪
26
30
統計期間 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1975-2000 1975-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000
気象庁発行「平年値(統計期間1971~2001年)」による
(3) 久米島
月
北緯26度20.1分 東経126度48.3分 標高4m
海面
平均
気圧
(hPa)
平均湿度
平 均
最 高
最 低
(%)
月間
降水量
(mm)
風
天 気 日 数 (日)
平均雲量
最多風向 平均風速 強風日数
(10分比)
降水
16方位 頻度(%)
(m/s)
1月
1020.4
16.5
19.0
13.8
69
150.3
N 21
3.8
0.4
12.8
2月
1019.4
16.6
19.1
14.0
71
152.4
N 20
3.8
0.5
12.7
3月
1017.4
18.6
21.3
16.0
75
199.3
N 13
3.8
0.5
13.7
4月
1014.5
21.4
24.1
18.8
77
204.3
N9
3.7
0.4
12.1
5月
1011.3
23.8
26.4
21.4
81
265.7
E 10
3.5
0.2
12.6
6月
1008.6
26.7
29.2
24.6
84
249.7
SSW 22
3.5
0.3
10.4
7月
1007.9
28.5
31.3
26.1
81
138.1
SSW 13
3.3
0.7
7.3
8月
1006.6
28.2
31.0
25.7
81
203.4
SE 10
3.6
2.4
10.3
9月
1010.0
27.0
29.9
24.4
79
163.9
NE 13
3.3
1.3
9.4
10月
1014.6
24.8
27.3
22.4
73
157.6
NE 22
3.7
1.0
8.1
11月
1018.4
21.8
24.1
19.5
70
133.0
NE 20
4.1
0.8
8.7
12月
1020.9
18.4
20.8
15.8
67
120.5
N 19
3.8
0.3
9.9
年
1014.2
22.7
25.3
20.2
76
2138.0
N 11
3.7
9.1
128.1
統計年数
30
30
30
30
30
30
30
30
26
雪
霧
雷
30
30
30
(10m/s以上)
26
30
統計期間 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1975-2000 1975-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000
気象庁発行「平年値(統計期間1971~2001年)」による
(4) 宮古島
月
北緯24度47.4分 東経125度16.7分 標高39.9m
海面
平均
気圧
(hPa)
気
温(℃)
平均湿度
平 均
最 高
最 低
(%)
月間
降水量
(mm)
風
天 気 日 数 (日)
平均雲量
最多風向 平均風速 強風日数
(10分比)
降水
16方位 頻度(%)
(m/s)
雪
霧
雷
(10m/s以上)
1月
1019.9
17.7
20.2
15.6
73
144.7
7.9 NNE 29
5.0
3.8
12.9
0.0
0.0
0.5
2月
1018.9
17.8
20.4
15.7
76
138.2
8.0 NNE 26
4.9
4.0
11.4
0.0
0.0
0.8
3月
1017.1
19.7
22.5
17.4
80
132.2
7.6 NNE 16
4.6
2.8
11.5
0.0
0.2
2.3
4月
1014.1
22.3
25.1
20.1
82
174.8
7.5
S 13
4.4
2.0
10.1
0.0
0.2
3.2
5月
1010.8
24.6
27.4
22.5
84
209.3
7.6
S 13
4.2
1.5
11.2
0.0
0.0
3.3
6月
1008.4
27.1
29.8
25.0
85
176.8
7.1 SSW 28
4.6
2.2
8.5
0.0
0.0
3.6
7月
1007.5
28.5
31.4
26.2
81
137.9
5.9 SSW 17
4.3
2.4
9.4
0.0
0.0
3.2
8月
1006.2
28.1
30.9
25.8
82
252.0
6.1
4.5
4.6
11.9
0.0
0.0
3.4
9月
1009.6
27.1
29.9
24.9
80
203.9
6.0 ENE 15
4.4
3.7
10.9
0.0
0.0
3.0
10月
1014.0
25.1
27.7
23.2
76
174.2
6.5 NE 29
5.1
4.5
10.1
0.0
0.0
1.6
11月
1017.6
22.3
24.7
20.4
74
139.2
7.3 NE 27
5.6
6.9
10.7
0.0
0.0
0.4
12月
1020.2
19.4
21.7
17.5
72
136.1
7.5 NNE 27
5.2
4.5
10.9
0.0
0.0
0.3
年
1013.7
23.3
26.0
21.2
79
2019.3
7.1 NE 15
4.8
42.8
129.6
0.0
0.5
25.7
統計年数
30
30
30
30
30
30
30
S 13
30
26
26
30
30
30
30
統計期間 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1975-2000 1975-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000
気象庁発行「平年値(統計期間1971~2001年)」による
(5) 石垣
月
北緯24度19.9分 東経124度9.8分 標高5.7m
海面
平均
気圧
(hPa)
気
温(℃)
平均湿度
平 均
最 高
最 低
(%)
月間
降水量
(mm)
風
天 気 日 数 (日)
平均雲量
最多風向 平均風速 強風日数
(10分比)
降水
16方位 頻度(%)
(m/s)
雪
霧
雷
(10m/s以上)
1月
1019.7
18.3
20.9
16.1
73
139.7
8.0 NNE 32
4.9
2.5
12.5
0.0
0.0
0.4
2月
1018.7
18.6
21.1
16.4
75
122.5
8.2 NNE 29
4.8
2.8
10.6
0.0
0.0
0.8
3月
1016.8
20.6
23.2
18.3
77
128.7
7.7 NNE 19
4.5
2.5
10.3
0.0
0.1
2.0
4月
1013.9
23.2
25.8
21.0
79
153.9
7.6
S 14
4.4
1.8
8.8
0.0
0.0
3.2
5月
1010.5
25.5
28.1
23.5
81
221.4
7.5
S 13
4.2
1.8
11.6
0.0
0.0
4.0
6月
1008.0
27.9
30.3
26.0
82
185.7
7.0 SSW 24
4.8
4.0
8.8
0.0
0.0
3.6
7月
1007.2
29.3
31.8
27.3
78
160.2
6.0 SSW 19
4.9
4.6
8.4
0.0
0.0
2.8
8月
1005.9
28.9
31.5
26.8
79
248.5
6.2 SSW 13
4.9
6.3
11.8
0.0
0.0
3.7
9月
1009.5
27.7
30.5
25.5
77
227.7
6.1 NNE 15
4.5
4.3
11.3
0.0
0.0
3.7
10月
1013.9
25.6
28.4
23.5
75
183.2
6.7 NNE 27
4.7
2.9
10.5
0.0
0.0
1.9
11月
1017.5
22.8
25.4
20.6
74
158.7
7.3 NNE 28
5.1
3.5
11.4
0.0
0.0
0.8
12月
1020.0
19.8
22.4
17.7
71
130.9
7.6 NNE 36
4.9
2.4
11.1
0.0
0.0
0.3
年
1013.5
24.0
26.6
21.9
77
2061.0
7.2 NNE 18
4.7
39.4
127.0
0.0
0.1
27.3
統計年数
30
30
30
30
30
30
30
30
26
26
30
30
30
30
統計期間 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1975-2000 1975-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000
気象庁発行「平年値(統計期間1971~2001年)」による
(6) 西表島
月
北緯24度23.1分 東経123度44.9分 標高8.7m
海面
平均
気圧
(hPa)
気
温(℃)
平均湿度
平 均
最 高
最 低
(%)
月間
降水量
(mm)
風
天 気 日 数 (日)
平均雲量
最多風向 平均風速 強風日数
(10分比)
降水
16方位 頻度(%)
(m/s)
1019.6
18.0
20.7
15.5
77
193.9
NE 44
4.9
9.9
14.8
2月
1018.6
18.2
21.0
15.7
79
169.7
NE 43
4.9
8.5
14.0
3月
1016.6
20.2
23.1
17.5
81
157.0
NE 32
4.4
7.8
13.5
4月
1013.6
22.7
25.7
20.0
82
178.6
S 28
4.0
5.6
11.0
5月
1010.3
24.9
28.0
22.3
84
208.4
S 29
3.5
3.5
11.7
6月
1007.6
27.3
30.0
24.9
85
177.0
S 62
4.5
7.3
10.2
7月
1006.9
28.3
31.6
25.7
84
169.0
S 41
3.6
3.8
10.4
8月
1005.7
27.9
31.2
25.2
85
261.7
S 32
3.5
5.6
12.8
9月
1009.5
26.9
30.2
24.2
83
239.0
NE 31
3.5
6.0
12.7
10月
1013.9
25.0
27.9
22.5
79
225.7
NE 47
4.4
7.0
12.1
11月
1017.5
22.2
25.0
19.9
78
210.1
NE 47
4.9
8.1
13.1
12月
1020.0
19.4
22.1
17.0
76
152.5
NE 48
4.9
8.0
12.7
年
1013.3
23.4
26.4
20.9
81
2342.3
NE 31
4.3
81.2
149.0
30
30
30
30
30
30
30
30
26
霧
雷
30
30
30
(10m/s以上)
1月
統計年数
雪
26
30
統計期間 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1975-2000 1975-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000
気象庁発行「平年値(統計期間1971~2001年)」による
(7) 与那国島
月
北緯24度27.7分 東経123度0.6分 標高30m
海面
平均
気圧
(hPa)
気
温(℃)
平均湿度
平 均
最 高
最 低
(%)
月間
降水量
(mm)
風
天 気 日 数 (日)
平均雲量
最多風向 平均風速 強風日数
(10分比)
降水
16方位 頻度(%)
(m/s)
雪
霧
雷
(10m/s以上)
1月
1019.9
18.2
20.3
16.2
74
213.4
8.7 NNE 28
7.8
21.1
16.5
0.0
0.0
0.3
2月
1018.7
18.4
20.5
16.4
76
164.5
8.7 NNE 29
7.7
19.1
14.7
0.0
0.0
0.5
3月
1016.7
20.3
22.6
18.2
78
153.7
8.4 NNE 20
6.7
16.9
14.8
0.0
0.0
1.3
4月
1013.6
22.8
25.2
20.8
80
181.6
8.1
S 17
6.0
11.2
12.1
0.0
0.1
3.2
5月
1010.2
25.1
27.5
23.1
82
230.0
8.0
S 21
5.5
8.0
13.2
0.0
0.0
3.7
6月
1007.4
27.4
29.7
25.5
83
171.7
7.4
S 35
5.7
9.0
10.4
0.0
0.0
2.3
7月
1006.7
28.6
31.2
26.4
81
129.9
6.0
S 33
5.2
7.0
8.4
0.0
0.0
1.7
8月
1005.6
28.2
30.9
25.9
81
215.7
6.1
S 22
5.1
7.1
10.8
0.0
0.0
2.5
9月
1009.6
27.1
29.6
24.9
79
242.3
6.3 NNE 16
5.9
9.7
11.8
0.0
0.0
2.7
10月
1014.2
25.2
27.5
23.3
76
243.3
7.2 NNE 27
7.1
14.6
11.0
0.0
0.0
1.6
11月
1017.8
22.5
24.6
20.6
74
234.2
8.1 NNE 23
7.7
17.6
13.6
0.0
0.0
0.7
12月
1020.3
19.7
21.7
17.8
72
183.2
8.5 NNE 30
7.9
20.5
14.4
0.0
0.0
0.2
年
1013.4
23.6
26.0
21.6
78
2363.5
7.6 NNE 18
6.5
162.2
151.6
0.0
0.2
20.7
26
30
統計年数
30
30
30
30
30
30
30
30
26
30
30
30
統計期間 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1975-2000 1975-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000 1971-2000
気象庁発行「平年値(統計期間1971~2001年)」による
資料13-1
沖縄周辺海流図(1月~3月)
資料13-2
沖縄周辺海流図(4月~6月)
資料13-3
沖縄周辺海流図(7月~9月)
資料13-4
沖縄周辺海流図(10月~12月)
資料14
漁具定置箇所位置図
(1)沖縄本島周辺
(2)
伊是名島周辺
(3)
慶良間列島周辺
(4)宮古島周辺
(5)石垣島、西表島周辺
資料15-1
海域周辺環境図(沖縄本島、久米島地区)
《○ リゾートホテル》
《☐ マリーナ》
《△ 景勝地》
1 ヴィラオクマリゾート
1 スバルマリーナ
1 茅打パンダ、辺戸岬
2 かりゆしビーチリゾート
2 恩納マリーナ
2 塩屋湾
3 ホテルみゆきビーチ
3 沖縄ヨットクラブ
3 嵐山・羽地内海
4 万座ビーチホテル
4 宜野湾マリーナ
4 万座毛
5 サンマリーナホテル
5 那覇マリーナ
5 屋慶名海峡
6 ホテルムーンビーチ
6 奥武島遠望
7 ラマダルネッサンスリゾート沖縄
7 安座真海岸
8 沖縄残波岬ロイヤルホテル
8 阿波連ビーチ
9 沖縄久米島イーフビーチホテル
9 奥武島畳石
伊平屋島
伊是名島
1
10 リゾートホテル久米アイランド
沖縄海岸国定公園
1
水納島
2
1
3
粟国島
2
4
4
2
3
5
6
8
10
9
9
7
渡名喜島
3
5
久米島
4
5
6
8
慶良間列島
6
7
○ リゾートホテル
☐ マリーナ
△ 景勝地
資料15-2
海域周辺環境図(宮古・石垣地区)
尖閣諸島
《○ リゾートホテル》
《△ 景勝地》
1 宮古島東急リゾート
1 東平安名岬
2 ヴィラフサキリゾート
2 与那覇前浜
3 はいむるぶし
3 渡口の浜
4 川平湾
5 玉取埼
6 ディンダバナ
伊良部島
3
宮古島
1
2
1
多良間島
5
5
4
与那国島
西表島
3
2
石垣島
西表国立公園
波照間島
○ リゾートホテル
△ 景勝地
資料16-1
パターン
A
風5.5 m/s
北東
潮流0.35ノット
B
風5.5 m/s
南西
潮流0.35ノット
C
風5.5 m/s
北東
潮流0.35ノット
D
風5.5 m/s
南西
潮流0.35ノット
風・海潮流による排出油の移動距離表(想定1
風
風潮
経過時間
6
12
18
24
30
36
42
48
6
12
18
24
30
36
42
48
6
12
18
24
30
36
42
48
6
12
18
24
30
36
42
48
6時間毎の移動距離(m)
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
4,752
小 計 (m)
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
4,752
9,504
14,252
19,008
23,760
28,512
33,264
38,016
4,752
9,504
14,252
19,008
23,760
28,512
33,264
38,016
4,752
9,504
14,252
19,008
23,760
28,512
33,264
38,016
4,752
9,504
14,252
19,008
23,760
28,512
33,264
38,016
中城湾)
海 潮 流
6時間毎の移動距離(m)
小 計 (m)
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
2,722
南西
南西
南西
南西
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
南西
南西
南西
南西
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
2,722
0
合計移動距離(m)
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
南西
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
7,474
9,504
16,978
19,008
26,482
28,512
35,986
38,016
7,474
9,504
16,974
19,008
26,482
28,512
35,986
38,016
2,030
9,504
11,534
19,008
21,038
28,512
30,542
38,016
2,030
9,504
11,534
19,008
21,038
28,512
30,542
38,016
資料16-2
パターン
A
風 5 m/s
北
潮流0.5ノット
B
風 5 m/s
南西
潮流0.5ノット
C
風 5 m/s
北
潮流0.5ノット
D
風 5 m/s
南西
潮流0.5ノット
風・海潮流による排出油の移動距離表(想定2
風
風潮
経過時間
6
12
18
24
30
36
42
48
6
12
18
24
30
36
42
48
6
12
18
24
30
36
42
48
6
12
18
24
30
36
42
48
6時間毎の移動距離(m)
南
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
南
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
4,320
小 計 (m)
南
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
南
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
4,320
8,640
12,960
17,280
21,600
25,920
30,240
34,560
4,320
8,640
12,960
17,280
21,600
25,920
30,240
34,560
4,320
8,640
12,960
17,280
21,600
25,920
30,240
34,560
4,320
8,640
12,960
17,280
21,600
25,920
30,240
34,560
金武湾)
海 潮 流
6時間毎の移動距離(m)
小 計 (m)
北
南
北
南
北
南
北
南
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北
南
北
南
北
南
北
南
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
3,889
北
北
北
北
北東
北東
北東
北東
南
南
南
南
南西
南西
南西
南西
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
3,889
0
合計移動距離(m)
南
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
南
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
431
8,640
9,071
17,280
17,711
25,920
26,351
34,560
8,209
8,640
16,849
17,280
25,489
25,920
34,129
34,560
8,209
8,640
16,849
17,280
25,489
25,920
34,129
34,560
431
8,640
9,071
17,280
17,711
25,920
26,351
34,560
資料16-3
パターン
A
風6 m/s
北
潮流0.7ノット
B
風6 m/s
南西
潮流0.7ノット
C
風 6m/s
北
潮流0.7ノット
D
風6 m/s
南西
潮流0.7ノット
風・海潮流による排出油の移動距離表(想定3
風
風潮
経過時間
6
12
18
24
30
36
42
48
6
12
18
24
30
36
42
48
6
12
18
24
30
36
42
48
6
12
18
24
30
36
42
48
6時間毎の移動距離(m)
南
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
南
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
5,184
小 計 (m)
南
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
南
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
5,184
10,368
15,552
20,736
25,920
31,104
36,288
41,472
5,184
10,368
15,552
20,736
25,920
31,104
36,288
41,472
5,184
10,368
15,552
20,736
25,920
31,104
36,288
41,472
5,184
10,368
15,552
20,736
25,920
31,104
36,288
41,472
那覇港外)
海 潮 流
6時間毎の移動距離(m)
小 計 (m)
北
南
北
南
北
南
北
南
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
南
北
南
北
南
北
南
北
南西
北東
南西
北東
南西
北東
南西
北東
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
5,445
北
北
北
北
北東
北東
北東
北東
南
南
南
南西
南西
南西
南西
南西
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
5,445
0
合計移動距離(m)
北
南
南
南
南
南
南
南
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
南
南
南
南
南
南
南
南
南西
北東
北東
北東
北東
北東
北東
北東
261
10,368
10,107
20,736
20,475
31,104
30,843
41,472
10,629
10,368
20,997
20,736
31,365
31,104
41,733
41,472
10,629
10,368
20,997
20,736
31,365
31,104
41,733
41,472
261
10,368
10,107
20,736
20,475
31,104
30,843
41,472
資料17-1-1
海洋汚染想定図(想定1
パターンA)
伊計島
金武湾
宮城島
うるま市
平安座島
浜比嘉島
沖縄市
勝連埼
中城湾
津堅島
西原町
排出想定位置
知念埼
与那原町
久高島
南城市
6時間後
12時間後
八重瀬町
奥武島
18時間後
風 北東 5.5 m/Sec
潮流 上げ潮 0.35ノット
24時間後
資料17-1-2
海洋汚染想定図(想定1
パターンB)
伊計島
金武湾
宮城島
うるま市
24時間後
平安座島
沖縄市
18時間後
浜比嘉島
勝連埼
中城湾
津堅島
12時間後
6時間後
西原町
排出想定位置
知念埼
与那原町
久高島
南城市
八重瀬町
風 南西 5.5 m/Sec
潮流 下げ潮 0.35ノット
資料17-1-3
海洋汚染想定図(想定1
パターンC)
伊計島
金武湾
宮城島
うるま市
平安座島
沖縄市
浜比嘉島
勝連埼
中城湾
津堅島
西原町
排出想定位置
知念埼
与那原町
6時間後
久高島
南城市
12時間後
八重瀬町
18時間後
風 北東 5.5 m/Sec
潮流 下げ潮 0.35ノット
24時間後
資料17-1-4
海洋汚染想定図(想定1
パターンD)
伊計島
金武湾
宮城島
うるま市
24時間後
平安座島
沖縄市
浜比嘉島
勝連埼
中城湾
津堅島
18時間後
12時間後
西原町
6時間後
与那原町
知念埼
久高島
南城市
八重瀬町
風 南西 5.5 m/Sec
潮流 上げ潮 0.35ノット
排出想定位置
資料17-2-1
風
海洋汚染想定図(想定2
北
パターンA)
5.0 m/Sec
潮流 上げ潮 0.5ノット
大浦湾
久志湾
金武町
金武岬
排出想定位置
金武湾
伊計島
うるま市
宮城島
平安座島
12時間後
18時間後
浜比嘉島
24時間後
津堅島
30時間後
資料17-2-2
風
海洋汚染想定図(想定2
北
潮流
パターンB)
5.0 m/Sec
下げ潮 0.5ノット
24時間後
大浦湾
安部埼
18時間後
久志湾
金武町
12時間後
金武岬
排出想定位置
金武湾
伊計島
宮城島
平安座島
浜比嘉島
津堅島
6時間後
資料17-2-3
海洋汚染想定図(想定2
風
パターンC)
南西 5.0 m/Sec
潮流
大浦湾
下げ潮 0.5ノット
久志湾
金武町
金武岬
排出想定位置
金武湾
伊計島
うるま市
宮城島
平安座島
6時間後
12時間後
浜比嘉島
勝連埼
18時間後
24時間後
津堅島
資料17-2-4
風
海洋汚染想定図(想定2
パターンD)
南西 5.0 m/Sec
潮流
上げ潮 0.5ノット
大浦湾
18時間後
久志湾
12時間後
金武町
金武岬
排出想定位置
金武湾
伊計島
宮城島
平安座島
浜比嘉島
津堅島
6 時 間 後
資料17-3-1
海洋汚染想定図(想定3
パターンA)
嘉手納町
北谷町
神山島
6時間後
浦添市
那覇市
大瀬鼻
排出想定位置
瀬長島
糸満漁港
18時間後
ルカン礁
糸満市
12時間後
トコマサリ礁
喜屋武岬
24時間後
資料17-3-2
海洋汚染想定図(想定3
パターンB)
18時間後
24時間後
嘉手納町
北谷町
6時間後
12時間後
神山島
浦添市
那覇港
那覇市
大瀬鼻
排出想定位置
糸満漁港
糸満市
喜屋武岬
資料17-3-3
海洋汚染想定図(想定3
パターンC)
嘉手納町
北谷町
神山島
浦添市
那覇港
那覇市
大瀬鼻
排出想定位置
糸満漁港
糸満市
12時間後
ルカン礁
6時間後
トコマサリ礁
喜屋武岬
24時間後
18時間後
資料17-3-4
海洋汚染想定図(想定3
パターンD)
24時間後
嘉手納町
北谷町
12時間後
18時間後
空寿埼
神山島
浦添市
那覇港
那覇市
排出想定位置
大瀬鼻
6時間後
糸満漁港
糸満市
喜屋武岬
資料18 有害液体物質の挙動による分類
挙動による分類
蒸発性物質
物質名
短時間で大気中に蒸発する物質
ベンゼン、メタノール(メチルアルコール)、トルエン、シクロヘキサン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、
(比重が海水より軽く、かつ、蒸気圧が20mmHg以上 エタノール(エチルアルコール)、アセトン、酢酸ビニル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、
の物質)
プロパノール(プロピルアルコール)、ヘキサン、アクリル酸メチル、ジメチルアミン
キシレン、スチレン、プロピルベンゼン、オクタノール(オクチルアルコール)、オクテン、ジイソプロピルベンゼン、
アルキルベンゼン、フタル酸ジオクチル、アクリル酸2エチルヘキシル、ノナノール(ノニアルアルコール)、
長時間にわたって海上に滞留する物質
海面浮遊性物質 (不溶性物質であって、比重が海水より軽く、かつ、 プロピレン四量体、アクリル酸エチル、アルファメチルスルホン酸、へプタン、ブチルアルデヒド、
メタクリル酸ブチル、エチルベンゼン、ジイソブチレン、ウンデカノール(ウンデシアルコール)、
蒸気圧が20mmHg未満のもの)
パーム油脂肪酸(ヤシ油脂肪酸)、ジペンテン、塩化アリル、イソホロン
海中漂流性物質
沈降性物質
溶解性物質
長時間にわたって海中に滞留する物質
(不溶性物質であって、比重が海水と同じもの)
1,3-シクロペンタジエン二量体
長時間にわたって海底に滞留する物質
ジクロロエタン(1,3-ジクロロエタン)、ジフェニルメタンジイソシアネート、エピクロロヒドリン、クロロホルム、
(不溶性物質であって、比重が海水より重いもの) トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、オルトクロロニトロベンゼン
短時間で海水中へ溶解する物質
(蒸発性物質に該当しない可溶性物質)
ブタノール(ブチルアルコール)、酢酸、フェノール、水酸化カリウム溶液、エチレングリコール、
シクロヘキサノール、アクリル酸、アニリン、酢酸ブチル、ブチレングリコール、メチルブチルケトン、無水酢酸、
アセトンシアノヒドリン、ジクロロメタン、ソルビトール溶液、クレゾール、トルエンジイソシアネート、
アリルアルコール、ヘキサメチルジアミン溶液、ジメチルホルムアミド、メタクリル酸、ジエチレングリコール、
ノネン、ホルムアルデヒド溶液、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、キシレノール、
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエタノールアミン、水酸化ナトリウム、
ジエタノールアミン、エチレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコール、燐酸、エタノールアミン、
硫化水素ナトリウム水溶液、酢酸2エトキシエチル、ヘプタノール(ヘプチルアルコール)、ジアセトンアルコール、
アルキルベンゼンスルホン酸
資料19 有害液体物質の分類・品目別取扱量(輸送量上位10品目)
X類物質
物質
順位
取扱品目
Y類物質
取扱量(t)
取扱品目
Z類物質
取扱量(t)
取扱品目
取扱量(t)
1
コールタール
714,438
キシレン
2,805,279
ブタノール〔ブチルア
ルコール〕
302,484
2
クレオソート(コール
タールより得られたもの
に限る。)
491,191
ベ ン ゼ ン ( 濃 度 が 10 重
量%以上の粗製ベンゼン
を含む。)
1,978,547
酢酸
263,329
3
ジイソプロピルベンゼ
ン
46,251
スチレン
1,328,604
エタノール〔エチルア
ルコール〕
252,413
4
フタル酸ジオクチル
41,619
メタノール〔メチルア
ルコール〕
760,825
アセトン
216,907
5
ナフタレン
36,106
トルエン
695,212
酢酸エチル
141,813
6
アルキルベンゼン(炭
素数が4から8)
29,072
シクロヘキサン
466,084
メチルエチルケトン
106,230
7
プロピレン四量体
26,248
アクリロニトリル
370,367
ブチレングリコール
46,238
8
アルファオレフィン
17,407
メタクリル酸メチル
274,474
アルキルベンゼン(炭
素数が9以上)
42,651
9
フタル酸ジアルキル
(炭素数が7から13)
16,909
フェノール
243,702
無水酢酸
40,947
10
ヘプタン
15,482
水酸化カリウム溶液
241,855
ポリプロピレングリ
コール
16,147
資料20 流出後の物質の分散経路
資料21 排出油防除資材等保有状況
(1) 油回収船
平成19年10月1日現在
消火設備
油ゲル化
泡放水量
粉末放射量
油吸着材
放水量
備考
剤
(L/分×基)
(kg/秒×基)
(Kg)
(Kg、L) (L/分×基) 原液保有量(L) 薬剤保有量(kg)
保有資機材
担当部署
中城
船名
与那城丸
機関名
沖縄海運産業㈱
総トン数
99
速力
(ノット)
航行区域
9 平水
回収方式
スキマー
回収能力 貯油能力 オイルフェ
油処理剤
(kL/h)
(kL)
ンス
(m)
(L)
100
34
◆オイルフェンス A:A型、B:B型、C:C型、D:D型、F:フェンス型 ◆油処理剤 G:通常型、D:高粘度対応型、S:自己攪拌型
◆油吸着材 M:マット型、R:ロール型、F:万国旗型、O:その他 ◆油ゲル化剤 P:粉末(Kg)、L:液体(ℓ)
(2) 油回収装置
平成19年10月1日現在
担当
部署
機関名
装置名
製造者
基
数
回収方式
回収
船舶
能力 積載の
(KL/h) 可否
船名
装置を積載する船舶
装置の
回収油貯蔵タンク
固定方法
容量(kl×基)
10×2
(ランサーバージ)
十一
本部
海上保安庁
LSC
㈱カネヤス
1 付着-ブラシ式
25
可
1,000トン型巡視船
中城
海上保安庁
DELTA SKIMMER
VIKOMA INTERNATIONAL LTD
ガデリウス㈱
1 吸引式
30
可
巡視船艇
1.5×2
(ファスタンク・ラビット)
中城
海上保安庁
SKIM PAK 2000
DOUGLAS ENGINEERING
日立協和エンジニアリング㈱
(日本ラバル㈱)
1 堰式
7
可
巡視船艇
0.75×1
中城
海上自衛隊
YD-1500SG-T
㈱ワールドケミカル
1 フロートサクション式
12
可
中城
石油連盟
DESMI-250
RO-CLEAN DESMI
3 堰式
50
可
中城
石油連盟
GT-185
PHAROS MARINE AB LTD
2 堰式
65
可
中城
石油連盟
KOMARA 12K
VIKOMA INTERNATIONAL LTD
ガデリウス㈱
4 付着-ディスク式
12
可
中城
南西石油㈱
DESMI-250
RO-CLEAN DESMI
1 堰式
50
可
中城
沖縄ターミナル㈱
DESMI-250
RO-CLEAN DESMI
1 堰式
50
可
平安座共和
中城
沖縄石油基地㈱
DESMI-250
RO-CLEAN DESMI
1 堰式
50
可
与那城丸
舷側ボルト固定
なし
備考
(3) 高粘度油回収ネット
平成19年10月1日現在
担当部署
機関名
ネット名称
製造者
網目の大きさ
(mm)
ネット個数
(個)
本体個数
(個)
備考
十一本部
海上保安庁
SEASWEEPERM-07型
森下化学工業㈱
2×3
1
1
中城
海上保安庁
キョーワ式H-7型
キョーワ㈱
2×3
40
4
中城
沖縄マリンサービス株
SEASWEEPERM-07型
森下化学工業㈱
2×3
1
1
石垣
海上保安庁
キョーワ式H-7型
キョーワ㈱
2×3
10
1
宮古島
海上保安庁
キョーワ式H-7型
キョーワ㈱
2×3
10
1
(4) オイルフェンス展張船
平成19年10月1日現在
担当
部署
那覇
船名
OFFC-6号
機関名
沖縄給油施設㈱
総トン数又は
大きさ
(全長×型幅
型深(m))
0.7t
保有資機材
自航
能力
速力 航行
(ノット) 区域
オイルフェンス
名称
沿海 ブルーシー
型
AOF7
長さ
(m)
180
油処理剤
油吸着材
(L)
(Kg)
油ゲル化
剤
(Kg、L)
32
◆オイルフェンス A:A型、B:B型、C:C型、D:D型、F:フェンス型 ◆油処理剤 G:通常型、D:高粘度対応型、S:自己攪拌型
◆油吸着材 M:マット型、R:ロール型、F:万国旗型、O:その他 ◆油ゲル化剤 P:粉末(Kg)、L:液体(ℓ)
展張
巻揚
速度
装置
(m/分)
備考
(5) オイルフェンス、油処理剤、油吸着材、油ゲル化剤等
平成19年10月1日現在
担当部署
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
十一本部
名護
名護
名護
名護
名護
名護
名護
名護
中城
中城
中城
機関名
海上保安庁
沖縄県防災危機管理課
那覇港管理事務組合
沖縄県漁業協同組合
㈱りゅうせきロジコム那覇流通センター
沖航燃㈱(㈱沖縄給油施設)
東亜運輸㈱
東亜運輸㈱
沖縄電力㈱牧港発電所
新糸満造船所㈱
㈱那覇タグサービス
財団法人沖縄県水産公社
㈱りゅうせきロジコム久米島流通センター
㈲東亜海事
アジア海洋㈱
OICP防災センター
㈱アイビック
㈱ザ・テラスホテルズ コクワ燃料
㈱ミヤギ産業
㈱儀間石油
久米島製糖㈱久米島事業所
小計
海上保安庁
運天港港湾管理組合
㈱りゅうせきロジコム北部物流センター
琉球セメント㈱北部事務所
本部石油商会
伊江村役場
伊平屋村役場
小計
海上保安庁
海上自衛隊沖縄基地隊
沖縄ターミナル㈱沖縄精油所
オイルフェンス
長さ
型
(m)
B
100
B
400
B
1,180
A
200
B
300
B
300
A
380
B
360
B
740
A
100
油処理剤
油吸着材
油ゲル化剤
オイルスネア
量
量
形
量
型
(袋)
型
(l)
(Kg)
状
(Kg,L)
S
961
6 M
600 P
68
G
G
G
480
324
810
G
1,402
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
396
110
1,000
324
414
1,080
360
1,200
60
54
720
40
45
9,780
756
A
B
B
A
B
A
B
A
A
200
240
40
480
240
150
140
40
40
B
A
A
A
A
5,630
200
40
300
140
20
B
A
B
700
300 S
300 G
1,440 G
S
G
G
G
G
G
414
504
200
100
50
2,024
1,540
630
8,100
M
M
M
M
M
722
370
381
340
606
M
M
M
M
M
M
M
600
75
60
500
136
50 P
200
M
M
M
M
M
M
34
100 P
35
30
20
4,859
269
M
M
M
136
200
7
6
0
20 M
M
M
612
520 P
270 P
3,205
236
19
323
0
85
270
◆オイルフェンス A:A型、B:B型、C:C型、D:D型、F:フェンス型 ◆油処理剤 G:通常型、D:高粘度対応型、S:自己攪拌型
◆油吸着材 M:マット型、R:ロール型、F:万国旗型、O:その他 ◆油ゲル化剤 P:粉末(Kg)、L:液体(ℓ)
備考
担当部署
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
中城
石垣
石垣
石垣
石垣
石垣
石垣
石垣
石垣
宮古島
宮古島
宮古島
宮古島
宮古島
宮古島
宮古島
機関名
沖縄ターミナル㈱沖縄精油所
沖縄石油㈱沖縄精油所
沖縄石油基地㈱沖縄事業所
沖縄石油基地㈱沖縄事業所
沖縄電力㈱石川火力発電所
南西石油㈱
マルヰ産業㈱
電源開発㈱石川火力発電所
沖縄電力㈱具志川火力発電所
沖縄マリンサービス株式会社
石油連盟6号基地
石油連盟6号基地
石油連盟6号基地
石油連盟6号基地
石油連盟6号基地
㈱ジェイペック石川カンパニー
沖縄電力㈱金武火力発電所
与勝事務組合消防本部
小計
海上保安庁
海上保安庁
石垣港港湾管理者
㈱りゅうせきロジコム八重山物流センター
八重山漁業協同組合
ミヤギ産業㈱八重山支店
石垣市消防本部
小計
海上保安庁
宮古島市港湾管理者
㈱りゅうせきロジコム宮古物流センター
㈱大米建設
佐伯建設㈱
下地島空港施設㈱
若築建設㈱
オイルフェンス
長さ
型
(m)
浮沈
1,316
B
3,113
B
2,000
浮沈
1,566
B
660
B
2,320
B
B
B
C
B
D
D
C
B
B
A
A
A
A
B
A
A
A
A
油処理剤
量
型
(l)
オイルスネア
(袋)
油吸着材
量
型
(Kg)
油ゲル化剤
形
量
状
(Kg,L)
備考
O/F浮沈式
G
G
1,600
6,138
M
M
1,304 P
5,780 P
G
G
G
780 G
300 G
720 G
2,080
200
1,000
60
320
G
G
300
18,775
200 S
100
120 G
310 G
40 G
40 G
G
810
200 S
120 G
360 G
G
40
200 G
G
828
6,170
90
216
600
8,068
M
M
M
M
M
M
3,250
4,375 P
17
169 P
200
3,200
420
500
O/F浮沈式
384
187
Solid1150
BoomBag
Hi-Sprint1500
VeeSweep
Beachboom
2,800
180
M
M
36,960
558
20
12 M
22,325
696 P
486
414
36
72
140
1,706
1,746
900
576
80
M
M
M
M
376
170
3 P
35
M
M
M
1,280
483 P
65
95
M
M
M
20
150
10
90
54
12
10
25
1,846
85
34
119
90
◆オイルフェンス A:A型、B:B型、C:C型、D:D型、F:フェンス型 ◆油処理剤 G:通常型、D:高粘度対応型、S:自己攪拌型
◆油吸着材 M:マット型、R:ロール型、F:万国旗型、O:その他 ◆油ゲル化剤 P:粉末(Kg)、L:液体(ℓ)
担当部署
宮古島
宮古島
合計
機関名
伊良部町漁業協同組合
小計
オイルフェンス
長さ
型
(m)
920
26,835
油処理剤
量
型
(l)
3,446
53,916
油吸着材
油ゲル化剤
量
形
量
(袋)
型
(Kg)
状
(Kg,L)
M
20
0
843
90
38
29,919
2,378
オイルスネア
◆オイルフェンス A:A型、B:B型、C:C型、D:D型、F:フェンス型 ◆油処理剤 G:通常型、D:高粘度対応型、S:自己攪拌型
◆油吸着材 M:マット型、R:ロール型、F:万国旗型、O:その他 ◆油ゲル化剤 P:粉末(Kg)、L:液体(ℓ)
備考
(6) 作業船
平成19年10月1日現在
担当部署
機関名
船名
速力
(ノット)
総ト
ン数
航行
区域
乗
組
員
放水量
(L/分×基)
4
5
限定
沿海
第18明祥丸
16
9
沿海
1(8)
㈱内間土建
第3明祥丸
1
16
沿海
1(8)
十一本部
㈱内間土建
第5明祥丸
1
16
沿海
1(4)
十一本部
東豊海事建設㈱
第5はやし丸
5
15
沿海
5(5)
十一本部
東豊海事建設㈱
第八みつ丸
19
9
沿海
6
十一本部
東豊海事建設㈱
第二八みつ丸
19
9
沿海
12
十一本部
東豊海事建設㈱
第三八みつ丸
19
9
沿海
7
十一本部
東豊海事建設㈱
第十七室生丸
19
9
沿海
6
十一本部
東豊海事建設㈱
第二八室生丸
19
10
沿海
6
十一本部
東豊海事建設㈱
第七みつ丸
6
7
沿海
6
十一本部
東豊海事建設㈱
第三城永丸
14
7
沿海
10
十一本部
東豊海事建設㈱
大春丸
14
4
沿海
8
十一本部
東豊海事建設㈱
みつ丸
5未満
8
沿海
5
十一本部
東豊海事建設㈱
第二みつ丸
5未満
18
沿海
5
十一本部
東豊海事建設㈱
第三みつ丸
5未満
15
沿海
7
十一本部
東豊海事建設㈱
第五みつ丸
5未満
22
沿海
6
十一本部
東豊海事建設㈱
第八松栄丸
5未満
18
沿海
7
十一本部
㈱呉屋組
呉屋丸
十一本部
㈱内間土建
十一本部
2(12)
消火設備
泡放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
粉末放射量
(kg/秒×基)
薬剤保有量(kg)
備考
090-2519-5359
転錨船兼用
潜水作業船兼用
担当部署
機関名
船名
速力
(ノット)
総ト
ン数
航行
区域
乗
組
員
放水量
(L/分×基)
消火設備
泡放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
粉末放射量
(kg/秒×基)
薬剤保有量(kg)
備考
十一本部
東豊海事建設㈱
秀生丸
5未満
12
沿海
5
十一本部
東豊海事建設㈱
第八秀徳丸
5未満
25
沿海
7
十一本部
東豊海事建設㈱
恵比寿丸
7
25
沿海
6
十一本部
東豊海事建設㈱
瑞昌丸
7
25
沿海
6
十一本部
東豊海事建設㈱
宝山丸
7
20
沿海
6
十一本部
沖縄電力㈱
牧港発電所
沖電昴
1.1
17
沿海
1(5)
十一本部
アジア海洋沖縄㈱
さち丸
4.9
10
沿海
1(12)
十一本部
アジア海洋沖縄㈱
エメラルド7号
5m
12
沿海
1(6)
交通船兼用
十一本部
アジア海洋沖縄㈱
英
13
20
沿海
2(12)
交通船兼用
十一本部
アジア海洋沖縄㈱
第五なぎさ
5m
10
沿海
2(13)
十一本部
アジア海洋沖縄㈱
なぎさ2
5m
25
沿海
1(5)
十一本部
アジア海洋沖縄㈱
なぎさ
5m
15
沿海
1(5)
十一本部
㈱大寛組
おもと丸
14
8
限定
沿海
2(10)
十一本部
座波建設㈱
第五座波丸
19
8
沿海
1
十一本部
座波建設㈱
第八座波丸
17
8
限定
沿海
1
十一本部
東亜海事㈲
未来
13
20
限定
沿海
2(14)
十一本部
東亜海事㈲
ゆいまーる
5.9
23
限定
沿海
2(14)
十一本部
東亜海事㈲
水上バイク
0.5
20
限定
沿海
2(2)
十一本部
平成建設㈱
平成丸
3.6
16
限定
沿海
1(13)
転錨船兼用
交通船兼用
担当部署
機関名
船名
速力
(ノット)
総ト
ン数
航行
区域
乗
組
員
放水量
(L/分×基)
消火設備
泡放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
粉末放射量
(kg/秒×基)
薬剤保有量(kg)
備考
十一本部
㈱東江建設
東優丸
4.9
6
沿海
2(5)
090-3022-9911
交通船兼用
十一本部
㈱丸伊建設工業
丸伊号
2
8
沿海
1(7)
交通船兼用
十一本部
東亜海事㈲
第8座波丸
16
8
限定
沿海
1(7)
転錨船兼用
十一本部
東亜海事㈲
第2座波丸
17
8
限定
沿海
1(12)
転錨船兼用
十一本部
協栄海事土木㈱
第22協栄丸
16
8
沿海
2(5)
転錨船兼用
十一本部
那覇港管理組合
清港丸
17
7
平水
3(3)
十一本部
㈱りゅうせきロジコム
那覇流通センター
琉石1号
5m
16
限定
沿海
3(5)
十一本部
㈱りゅうせきロジコム
北部流通センター
北伸丸
6.8
27
限定
沿海
2(11)
十一本部
㈲島袋海運
ふみか丸
4.9
10
限定
沿海
1(6)
十一本部
㈲島袋海運
さとみ丸
6.6
10
限定
沿海
1(12)
十一本部
㈲島袋海運
第7平成
12.8
8
限定
沿海
1(10)
十一本部
㈲島袋海運
たか丸
18
8
限定
沿海
1(5)
十一本部
㈲島袋海運
みさき丸
19
10
限定
沿海
1(12)
十一本部
㈲島袋海運
石川丸
5未満
10
限定
沿海
1(10)
十一本部
㈲島袋海運
第二日昌丸
5未満
10
限定
沿海
2(10)
十一本部
㈲島袋海運
ゆうし
5未満
10
限定
沿海
1(10)
十一本部
㈲島袋海運
雄平丸
16
10
限定
沿海
5
十一本部
極東建設㈱
極東35号
5
6
限定
沿海
1(10)
十一本部
極東建設㈱
極東36号
5
6
限定
沿海
1
500×1
清掃船
担当部署
機関名
船名
速力
(ノット)
総ト
ン数
航行
区域
乗
組
員
放水量
(L/分×基)
十一本部
極東建設㈱
極東37号
5
6
限定
沿海
十一本部
極東建設㈱
極東38号
5
6
沿海
1(5)
十一本部
極東建設㈱
極東10号
10
10
限定
沿海
1
十一本部
極東建設㈱
極東18号
5
6
限定
沿海
1
十一本部
極東建設㈱
極東51号
19
10
沿海
2(10)
十一本部
極東建設㈱
第83極東丸
19
10
沿海
1
十一本部
株式会社カイケンエンジニアリング
いく丸
5未満
15
限定
沿海
11
十一本部
(有)浪速丸海事
第三浪速丸
5
10
限定
沿海
12
十一本部
(有)浪速丸海事
第七浪速丸
15
10
限定
沿海
6
十一本部
(有)浪速丸海事
第十浪速丸
9
10
限定
沿海
12
十一本部
(有)浪速丸海事
第十二浪速丸
10
10
限定
沿海
10
十一本部
(有)浪速丸海事
第十七浪速丸
13
10
限定
沿海
5
十一本部
(有)浪速丸海事
第二十一浪速丸
13
10
限定
沿海
6
十一本部
(有)浪速丸海事
第三十七浪速丸
19
10
限定
沿海
8
十一本部
仲原海事
ささ丸
3
15
限定
沿海
13
十一本部
仲原海事
サーベイ2号
1
15
限定
沿海
10
十一本部
仲原海事
こだま
5未満
20
限定
沿海
25
十一本部
有限会社沖海工
coral way
5未満
15
限定
沿海
13
中城
沖縄電力㈱
具志川発電所
コールワンⅡ世
1.1
26
限定
沿海
6(8)
1(5)
消火設備
泡放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
粉末放射量
(kg/秒×基)
薬剤保有量(kg)
備考
担当部署
機関名
船名
総ト
ン数
中城
沖縄電力㈱
石川発電所
コメット2世
0.6
中城
沖縄電力㈱
石川発電所
コメット3世
中城
電源開発
石川石炭火力㈱
マンタ
中城
沖縄マリンサービス㈱
中城
速力
(ノット)
航行
区域
乗
組
員
放水量
(L/分×基)
消火設備
泡放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
粉末放射量
(kg/秒×基)
薬剤保有量(kg)
備考
23
限定
沿海
6(6)
1.1
26
限定
沿海
8(8)
4,5
30
沿海
1(10)
かりゆし
12
11
限定
沿海
2(12)
沖縄海運産業
普天間丸
19
11
限定
沿海
2(10)
交通船兼用
中城
沖縄海運産業
沖宮丸
19.6
10
限定
沿海
2(10)
交通船兼用
中城
共和マリン・サービス㈱
伊計丸
27
10
平水
2(15)
交通船兼用
中城
共和マリン・サービス㈱
八重岳丸
39
9
平水
2(15)
交通船兼用
中城
有限会社沖潜
第三開工丸
12
10
沿海
8
中城
有限会社沖潜
函大丸
5未満
15
沿海
8
名護
株式会社屋部土建
久護19
19
9
沿海
1
名護
株式会社屋部土建
第8山陽丸
16
9
平水
1
名護
株式会社屋部土建
第一開発丸
5未満
5
平水
1
石垣
(有)伊禮建設
良丸
9m
10
沿海
1(6)
石垣
㈱南海土木
あさなぎ3号
4.9
9
沿海
1(7)
石垣
㈲平和海事興業
第8平和丸
8.5
12
沿海
1(8)
石垣
㈲平和海事興業
第15平和丸
11
20
沿海
1(7)
石垣
丸尾建設
第三栄進丸
15
9
限定
沿海
1(9)
石垣
丸尾建設
第七栄進丸
18
9
沿海
1
交通船兼用
交通船兼用
担当部署
機関名
船名
速力
(ノット)
総ト
ン数
航行
区域
乗
組
員
放水量
(L/分×基)
消火設備
泡放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
粉末放射量
(kg/秒×基)
薬剤保有量(kg)
備考
石垣
丸尾建設
第十栄進丸
19
11
沿海
1
石垣
丸尾建設
第十一栄進丸
19
10
沿海
1
石垣
丸尾建設
栄進丸
55
10
沿海
2
石垣
丸尾建設
あさなぎ2号
4.9
7
限定
沿海
1(10)
石垣
丸尾建設
あさなぎ5号
4.9
7
限定
沿海
1
石垣
丸尾建設
第5栄鋼丸
4.9
8
限定
沿海
1(12)
石垣
㈱創進
第2栄鋼丸
4.9
7
限定
沿海
1
石垣
極東建設㈱
石垣支店
極東32号
9
10
限定
沿海
1(10)
石垣
極東建設㈱
石垣支店
極東33号
8.5
10
限定
沿海
1(10)
石垣
極東建設㈱
石垣支店
極東26号
8.5
10
限定
沿海
1(10)
石垣
有限会社仲正海工
海正号
13
10
限定
沿海
(14)
石垣
有限会社仲正海工
海正2号
2
15
限定
沿海
(9)
宮古島
極東建設㈱
宮古支店
極東28号
8.5
7
限定
沿海
1(10)
潜水作業船兼用
宮古島
極東建設㈱
宮古支店
極東53号
8.5
7
限定
沿海
1(10)
潜水作業船兼用
宮古島
㈱古波蔵組
第38古波蔵丸
19
10
沿海
1
宮古島
㈱古波蔵組
たえ丸
19
10
限定
沿海
1
宮古島
㈱古波蔵組
第7こはぐら丸
11
9
限定
沿海
2(8)
転錨船兼用
宮古島
佐伯建設工業㈱
宮古工事事務所
第47ふじ丸
11
10
平水
11(13)
交通船兼用
宮古島
先嶋建設㈱
第三清翔丸
19
9
沿海
1(7)
(7) タグボート
平成19年10月1日
担当部署
機関名
船名
速力
(ノット)
総ト
ン数
航行
区域
乗
組
員
放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
消火設備
泡放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
300×1
粉末放射量
(Kg/秒×基)
薬剤保有量(Kg)
備考
十一本部
㈱那覇タグサービス
第3大王丸
196
12 近海
4(4)
4500×1
090-3026-7636
十一本部
㈱那覇タグサービス
第5大王丸
186
11 沿海
4(4)
5000×1
十一本部
㈱那覇タグサービス
第8大王丸
196
12 沿海
4(4)
3000×1
十一本部
㈲石嶺建設
第5快琉丸
148
11 近海
5(5)
十一本部
㈲石嶺建設
第8阿蘇丸
19
6 沿海
4(4)
十一本部
湧川運輸
りゅうおう丸
115
10.5 近海
5(5)
十一本部
協栄海事土木
第18協栄丸
90
11 近海
3
十一本部
協栄海事土木
第36協栄丸
19
10 沿海
2(8)
090-3022-8187
十一本部
協栄海事土木
第37協栄丸
19
10 沿海
2(8)
090-3023-3454
十一本部
協栄海事土木
第38協栄丸
19
10 沿海
2(8)
十一本部
㈱呉屋組
第8呉屋丸
19
11 沿海
1(6)
090-2517-4745
十一本部
㈱呉屋組
第18呉屋丸
19
11 沿海
2(6)
090-5422-3345
十一本部
㈱呉屋組
第28呉屋丸
19
6 沿海
2(12)
090-4777-6964
十一本部
座波建設㈱
第1座波丸
19
10 沿海
1(10)
090-3022-1283
十一本部
㈱東江建設
さくら
19
8 沿海
2(8)
090-3023-8229
十一本部
㈱東江建設
第3東優丸
19
8 沿海
2(5)
090-3024-6580
十一本部
㈱東江建設
第7東優丸
19
8 沿海
2(12)
090-3022-4388
十一本部
㈱宝洋建設
宝洋丸
19
9 沿海
2(6)
090-3024-5809
3000×1
2000
090-3026-2408
090-3025-7095
090-3024-3876
1000×1
200ℓ
20kg 090-2022-8277
担当部署
機関名
船名
総ト
ン数
速力
(ノット)
航行
区域
乗
組
員
放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
消火設備
泡放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
粉末放射量
(Kg/秒×基)
薬剤保有量(Kg)
備考
十一本部
㈱トウエイ
第1東栄丸
19
5 沿海
2(5)
十一本部
アジア海洋沖縄㈱
第3さち丸
19
12 沿海
2(8)
十一本部
新糸満造船所
第2快新丸
19
9 沿海
2(6)
十一本部
新糸満造船所
第5快新丸
13
9 沿海
2(7)
十一本部
丸尾建設㈱
第11栄進丸
19
10 沿海
1(6)
十一本部
平成建設㈱
でいご丸
4.9
15 沿海
2(5)
十一本部
㈱森崎建設工業
第五十善徳丸
10
10 沿海
2
十一本部
㈱森崎建設工業
第31善徳丸
19
10 沿海
2
十一本部
(合)沖建
太盛丸
19
8 沿海
2(2)
090-2716-8844
2(8)
090-7476-4120
限定
10
沿海
限定
8
沿海
090-3022-2550
090-302206671、押船兼
用
十一本部
(合)沖建
ひのき
19
十一本部
極東建設㈱
極東52号
18
十一本部
極東建設㈱
極東58号
19
10 沿海
2(6)
十一本部
極東建設㈱
第27宝生丸
19
10 沿海
2(6)
十一本部
極東建設㈱
極東58号
19
10 沿海
2(6)
揚錨兼用
十一本部
極東建設㈱
極東52号
19
限定
沿海
2(8)
揚錨兼用
中城
共和マリンサービス㈱
うるま
193
14 近海
4(12)
6000×1
6000×1
中城
共和マリンサービス㈱
平安座共和
190
13 平水
6
6000×2
6000×2
10800
090-3024-1276
中城
沖縄海運産業株
平安丸
239
13 近海
5(12)
6000×2
8000ℓ
090-3022-0861
中城
沖縄海運産業株
栄琉丸
259
13 沿海
5(12)
6000×2
7700ℓ
090-3022-2609
中城
EPDCマリーン㈱
琉翔丸
194
14 平水
5(12)
6000×1
15000×1
090-3024-6032
8
2(8)
40×1
担当部署
機関名
船名
総ト
ン数
速力
(ノット)
航行
区域
乗
組
員
放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
消火設備
泡放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
粉末放射量
(Kg/秒×基)
薬剤保有量(Kg)
備考
中城
沖縄マリンサービース㈱
平成丸
194
13 沿海
6(7)
6000×1
15000×1
090-2500-7657
中城
沖縄マリンサービース㈱
泡瀬丸
292
13 沿海
5(8)
6000×1
4000×1
090-1518-0988
中城
沖縄マリンサービース㈱
中城丸
276
13 平水
4(7)
7000×1
3000×1
090-1510-4077
名護
㈱内間土建
明祥丸
19
10 沿海
1(12)
090-3026-7290
名護
㈱内間土建
第58明祥丸
19
11 沿海
1(8)
090-3022-0866
名護
㈱内間土建
第28明祥丸
12
10 沿海
1(10)
090-3016-3723
名護
㈱屋部土建
久護99
99
10 沿海
3
名護
㈱武国建設
第一天龍丸
19
10 沿海
6
名護
㈱武国建設
第二天竜丸
5
10 沿海
5
石垣
八重山興業㈱
第7興栄丸
17
10 沿海
1(6)
090-2711-5433
石垣
(有)伊禮建設
唐翔丸
19
10 沿海
2(4)
090-3023-2199
石垣
㈱なかみね
由紀丸
19
10 沿海
2(6)
石垣
丸尾建設㈱
栄進丸
55
9.6 沿海
2(6)
石垣
丸尾建設㈱
第十栄進丸
19
11 沿海
1(9)
石垣
丸尾建設㈱
第七栄進丸
18
9 沿海
1
石垣
丸尾建設㈱
第十一栄進丸
19
10 沿海
1
石垣
丸尾建設㈱
第三栄進丸
19
9 限沿
1
石垣
㈱創進
第3栄剛丸
15
9 限沿
1
石垣
㈱創進
第8栄進丸
16
9 限沿
1
宮古島
若築建設㈱
宮古工事事務所
第7おおとり丸
156
7 沿海
3(12)
730×1
090-3023-7804
090-4779-2160、揚錨兼
用
担当部署
機関名
船名
宮古島
佐伯建設工業㈱
宮古事務所
第9こがね丸
宮古島
㈱大米建設
宮古島
総ト
ン数
速力
(ノット)
航行
区域
乗
組
員
放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
消火設備
泡放水量
(L/分×基)
原液保有量(L)
粉末放射量
(Kg/秒×基)
薬剤保有量(Kg)
備考
107
7 平水
4(13)
第3米丸
70
10 沿海
3(10)
090-3024-4715
㈱大米建設
第11米丸
99
8 沿海
3(13)
090-3022-9875
宮古島
㈱大米建設
第21米丸
19
8 沿海
2(5)
宮古島
㈱大米建設
第51米丸
19
8 沿海
2(8)
宮古島
丸良建設㈱
第1大惠丸
16
10 沿海
1()
宮古島
上栄建設㈱
第8進栄丸
19
10 沿海
2(10)
090-3022-2599
宮古島
先嶋建設㈱
第8先嶋丸
19
10 沿海
2(8)
090-3023-5323
宮古島
先嶋建設㈱
第3春翔丸
19
8 沿海
2(10)
090-3022-8535
宮古島
㈱平良土建
第8八千代丸
18
10 沿海
2(6)
090-3022-6877
(8) 集油船(集油タンク容量10KL未満のものを除く。)
平成19年10月1日現在
担当部署
機関名
船名
十一本部 ザ・テラスホテルズ㈱コクワ燃料
第12天幸丸
十一本部 株式会社りゅうせきロジコム
総トン数
速力
(ノット)
航行
集油タンク容量
乗組員
区域
(KL)
19.7
10 平水
2
48
旭丸
38
6 平水
2
99
十一本部 株式会社りゅうせきロジコム
第三旭丸
38
6 平水
2
99
十一本部 株式会社りゅうせきロジコム
第八旭丸
109
7 平水
4
280
十一本部 株式会社ギマ石油
第一永宝丸
14
5 平水
3
60
十一本部 株式会社ギマ石油
第三永宝丸
19
7 平水
3
110
十一本部 株式会社ギマ石油
第八永宝丸
19
11 限定沿
5
83
十一本部 ミヤギ産業株式会社
第八清隆丸
19
6 平水
2
85
十一本部 有限会社アイビック
第三郁宝丸
19
4 平水
2
80
備考
(9) グラブ船、ガット船等
平成19年10月1日現在
担当部署
定係地
機関名
船名
用途
トン数
自航・
非自航の別
航行区域
備考
本部
那覇港
沖縄砂利採取事業協同組合
第7海宝丸
ガット船
915G/T
自航
-
090-3022-3148
本部
那覇港
沖縄砂利採取事業協同組合
第8海宝丸
ガット船
915G/T
自航
-
090-3022-6128
本部
那覇港
沖縄砂利採取事業協同組合
第八東海丸
ガット船
999G/T
自航
-
本部
那覇港
沖縄砂利採取事業協同組合
第十八沖翔丸
ガット船
999G/T
自航
-
本部
那覇港
太平海運㈱
第8昭恵丸
ガット船
953G/T
自航
-
090-3022-3822
本部
那覇港
うるま海運㈲
第3宝和丸
ガット船
366G/T
自航
-
090-3024-7232
本部
那覇港
㈱東江建設
第1東和丸
グラブ船
432G/T
非自航
-
090-3022-8062
本部
那覇港
㈱東江建設
東江6号
台船
1200t積
非自航
-
090-8765-7644
本部
那覇港
㈱東江建設
東江8号
台船
1200t積
非自航
-
本部
那覇港
㈱東江建設
東江9号
台船
1500t積
非自航
-
本部
那覇港
㈱東江建設
東江11号
台船
1500t積
非自航
-
本部
那覇港
座波建設㈱
第1金剛丸
グラブ船
1507G/T
非自航
-
本部
那覇港
座波建設㈱
第1大福丸
台船
2000t積
非自航
-
本部
那覇港
座波建設㈱
第2大福丸
台船
1500t積
非自航
-
本部
那覇港
座波建設㈱
第3大福丸
台船
1500t積
非自航
-
本部
那覇港
湧川運輸㈱
海晴
台船
1087G/T
非自航
-
本部
那覇港
東豊海事建設㈱
35D光海号
グラブ船
1884G/T
自航
-
本部
那覇港
東豊海事建設㈱
578光海号
グラブ船
800t積
非自航
-
担当部署
定係地
機関名
船名
用途
自航・
非自航の別
航行区域
750t積
非自航
-
トン数
本部
那覇港
東豊海事建設㈱
301光海号
グラブ船
本部
那覇港
東豊海事建設㈱
TK光海号
台船
1500t積
非自航
-
本部
那覇港
東豊海事建設㈱
第3TK光海号
台船
1300t積
非自航
-
本部
那覇港
東豊海事建設㈱
第十八あさひ号
グラブ船
763G/T
非自航
-
本部
那覇港
㈱宝洋建設
宝洋1号
台船
1500t積
非自航
-
本部
那覇港
㈱トウエイ
トウエイ1号
台船
956G/T
非自航
-
本部
那覇港
協栄海事土木㈱
第88協栄丸
グラブ船
1900G/T
非自航
-
本部
那覇港
協栄海事土木㈱
第7協栄丸
グラブ船
834G/T
非自航
-
本部
那覇港
協栄海事土木㈱
第57協栄丸
グラブ船
1093G/T
非自航
-
本部
那覇港
協栄海事土木㈱
協栄1号
台船
2000t積
非自航
-
本部
那覇港
協栄海事土木㈱
協栄2号
台船
2000t積
非自航
-
本部
那覇港
協栄海事土木㈱
協栄30号
台船
3000t積
非自航
-
本部
那覇港
協栄海事土木㈱
協栄31号
台船
3000t積
非自航
-
本部
那覇港
丸尾建設㈱
海翔22号
グラブ船
1750G/T
非自航
-
本部
那覇港
丸尾建設㈱
丸尾23号
台船
2000t積
非自航
-
本部
那覇港
㈱森崎建設工業
第58美惠丸
ミキサー船
540G/T
非自航
-
本部
那覇港
㈱森崎建設工業
第32善徳丸
グラブ船
540G/T
非自航
-
本部
那覇港
(合)沖建
第1ソイル丸
バックフォー
105G/T
非自航
-
本部
那覇港
(合)沖建
SD-1号
台船
1200t積
非自航
-
本部
那覇港
(合)沖建
SD-2号
台船
1800t積
非自航
-
備考
090-3022-1672
090-9565-0596
担当部署
定係地
機関名
船名
用途
トン数
自航・
非自航の別
航行区域
本部
那覇港
極東建設㈱
極東302号
台船
2000t積
非自航
-
本部
那覇港
極東建設㈱
極東303号
台船
2000t積
非自航
-
本部
那覇港
極東建設㈱
極東1201号
台船
1200t積
非自航
-
本部
那覇港
極東建設㈱
極東1301号
台船
1300t積
非自航
-
本部
那覇港
極東建設㈱
極東85号
台船
270t積
非自航
-
本部
那覇港
極東建設㈱
極東82号
台船
200t積
非自航
-
本部
那覇港
極東建設㈱
K100
台船
200t積
非自航
-
本部
那覇港
極東建設㈱
K102
台船
200t積
非自航
-
本部
那覇港
(有)浪速丸海事
第135浪速丸
グラブ船
500G/T
非自航
-
本部
那覇港
(有)浪速丸海事
第170浪速丸
グラブ船
1000G/T
非自航
-
本部
那覇港
㈱大寛組
第8大寛号
台船
6000t積
非自航
-
本部
糸満漁港
㈱呉屋組
第28泰山
グラブ船
1360G/T
非自航
-
本部
糸満漁港
㈱呉屋組
泰山2号
バックフォー
200G/T
非自航
-
本部
糸満漁港
㈱呉屋組
呉屋1号
台船
900G/T
非自航
-
本部
糸満漁港
㈱呉屋組
呉屋2号
台船
1200G/T
非自航
-
中城
中城港
アジア海洋沖縄㈱
O.W.O101号
グラブ船
1000t積
非自航
-
中城
中城港
アジア海洋沖縄㈱
O.W.O102号
グラブ船
1700t積
非自航
-
中城
石川漁港
有限会社沖潜
YL5001
台船
120G/T
非自航
-
名護
本部港
㈲石嶺建設
石嶺3号
グラブ船
1375t積
非自航
-
名護
本部港
㈲石嶺建設
石嶺5号
グラブ船
1618t積
非自航
-
備考
担当部署
定係地
機関名
船名
用途
トン数
自航・
非自航の別
航行区域
備考
名護
運天港
平成建設㈱
台船28号
グラブ船
800t積
非自航
-
名護
運天港
㈱屋部土建
大船ヤー1号
グラブ船
500t積
非自航
-
名護
運天港
㈱屋部土建
久護250
グラブ船
1077G/T
非自航
-
名護
運天港
㈱屋部土建
久護850
台船
1584G/T
非自航
-
名護
運天港
㈱屋部土建
久護4000
台船
1300G/T
非自航
-
名護
運天港
㈱武国建設
天龍号
グラブ船
2300t積
非自航
-
名護
運天港
㈱内間土建
明星55
グラブ船
400G/T
非自航
-
090-2713-2022
名護
運天港
㈱内間土建
第2内間
グラブ船
165G/T
非自航
-
090-2507-1990
名護
運天港
㈱内間土建
第5内間
台船
1500t積
非自航
-
名護
運天港
㈱内間土建
第6内間
台船
1500t積
非自航
-
名護
運天港
㈱内間土建
第7内間
台船
1500t積
非自航
-
名護
運天港
㈱内間土建
第8内間
台船
1500t積
非自航
-
石垣
石垣港
八重山興業㈱
興栄丸10号
グラブ船
1500G/T
非自航
-
石垣
石垣港
㈱南海土木
武双号
台船
1200t積
非自航
-
石垣
石垣港
㈱南海土木
南海6号
台船
1500t積
非自航
-
石垣
石垣港
㈱なかみね
台船
台船
1200t積
非自航
-
石垣
石垣港
(有)伊禮建設
唐翔1号
台船
1500t積
非自航
-
石垣
石垣港
丸尾建設㈱
丸尾8号
台船
1500t積
非自航
-
石垣
石垣港
丸尾建設㈱
丸尾25号
台船
2000t積
非自航
-
石垣
石垣港
㈱創進
創進18号
グラブ船
1000G/T
非自航
-
090-8765-7644
担当部署
定係地
機関名
船名
用途
トン数
自航・
非自航の別
航行区域
石垣
石垣港
㈱創進
創進12号
台船
1500t積
非自航
-
石垣
石垣港
㈱創進
創進19号
台船
1200t積
非自航
-
石垣
石垣港
㈱創進
創進20号
台船
1200t積
非自航
-
石垣
石垣港
㈱創進
創進21号
台船
1800t積
非自航
-
石垣
石垣港
㈱創進
創進24号
台船
1000t積
非自航
-
宮古島
平良港
極東建設㈱宮古支店
極東1301号
台船
1300t積
非自航
-
宮古島
平良港
極東建設㈱宮古支店
極東85号
台船
99G/T
非自航
-
宮古島
平良港
丸良建設㈱
第1丸良丸
台船
500t積
非自航
-
宮古島
平良港
丸良建設㈱
第3丸良丸
台船
1500t積
非自航
-
宮古島
平良港
㈱平良土建
平良土建1号
台船
871G/T
非自航
-
宮古島
平良港
㈱大米建設
大米1号
台船
1500t積
非自航
-
宮古島
平良港
㈱大米建設
大米2号
台船
1300t積
非自航
-
宮古島
平良港
㈱大米建設
大米6号
台船
2000t積
非自航
-
宮古島
平良港
㈱大米建設
大米7号
台船
2000t積
非自航
-
宮古島
平良港
㈱大米建設
大米8号
台船
2000t積
非自航
-
宮古島
平良港
㈱大米建設
大米二号
グラブ船
3100t積
非自航
-
宮古島
平良港
㈱大米建設
大米号
台船
5000t積
非自航
-
宮古島
平良港
先嶋建設㈱
先嶋5号
台船
1600t積
非自航
-
宮古島
平良港
上栄建設㈱
上栄建設2号
台船
1200t積
非自航
-
宮古島
平良港
㈱古波蔵組
第18古波蔵号
グラブ船
716G/T
非自航
-
備考
090-8413-4025
担当部署
定係地
機関名
船名
用途
トン数
自航・
非自航の別
航行区域
宮古島
平良港
㈱古波蔵組
古波蔵1号
台船
720G/T
非自航
-
宮古島
平良港
㈱古波蔵組
古波蔵2号
台船
720G/T
非自航
-
備考
(10) タンクローリー車
平成19年10月1日現在
担当部署
機関名
容量(KL)
数量
台数 容量計(KL)
備考
本部
株式会社沖航燃
24.0
5
120.0 連絡先:℡098-857-1171・FAX098-857-3837
本部
株式会社沖航燃
20.0
5
100.0
本部
株式会社沖航燃
12.0
1
12.0
本部
OK運輸合資会社
16.0
2
32.0 連絡先:℡098-994-3415・FAX098-994-3417
本部
OK運輸合資会社
14.0
3
42.0
本部
OK運輸合資会社
12.0
1
12.0
本部
ザ・テラスホテルズ㈱コクワ燃料
14.0
3
42.0 連絡先:℡098-868-6420・FAX098-868-6434
本部
ザ・テラスホテルズ㈱コクワ燃料
12.0
1
12.0
本部
ザ・テラスホテルズ㈱コクワ燃料
10.0
1
10.0
本部
ザ・テラスホテルズ㈱コクワ燃料
6.0
3
18.0
本部
ザ・テラスホテルズ㈱コクワ燃料
5.0
4
20.0
本部
ミヤギ産業株式会社
16.0
4
64.0 連絡先:℡098-861-3131・FAX098-862-1845
本部
ミヤギ産業株式会社
12.0
1
12.0
本部
ミヤギ産業株式会社
6.0
5
30.0
本部
ミヤギ産業株式会社
4.0
2
8.0
担当部署
機関名
容量(KL)
数量
台数 容量計(KL)
備考
本部
㈱りゅうせきロジコム那覇物流センター
14.0
1
14.0 連絡先:℡098-868-3337・FAX098-868-3342
本部
㈱りゅうせきロジコム那覇物流センター
6.0
1
6.0
本部
㈱りゅうせきロジコム那覇物流センター
4.0
5
20.0
本部
㈱りゅうせきロジコム那覇物流センター
3.0
2
6.0
本部
㈱りゅうせきロジコム那覇物流センター
2.0
2
4.0
本部
㈱りゅうせきロジコム久米島物流センター
13.0
1
13.0 連絡先:℡・FAX098-985-2303
本部
㈱りゅうせきロジコム久米島物流センター
12.0
1
12.0
本部
㈱りゅうせきロジコム久米島物流センター
4.0
2
8.0
中城
白石運送㈱
16.0
2
32.0 連絡先:℡098-882-8265・FAX098-882-8267
中城
白石運送㈱
14.0
2
28.0
中城
白石運送㈱
12.0
1
12.0
中城
内外運輸株式会社
20.0
1
20.0 連絡先:℡098-946-6300・FAX098-946-6715
中城
内外運輸株式会社
18.0
1
18.0
中城
内外運輸株式会社
16.0
16
256.0
(11) 強力吸引車、バキュームカー
平成19年10月1日現在
担当部署
数量
機関名
種類
容量(KL)
台数
容量計(KL)
備考
十一本部 ㈲沖縄クリーン工業
特殊強力吸引車
10.0
1
10.0 連絡先℡098-835-5511・FAX098-835-5520
十一本部 ㈲沖縄クリーン工業
特殊強力吸引車
8.0
1
8.0
十一本部 ㈲沖縄クリーン工業
強力吸引車
5.0
1
5.0
十一本部 ㈲沖縄クリーン工業
強力吸引車
3.0
1
3.0
十一本部 ㈲沖縄クリーン工業
強力吸引車
2.0
2
4.0
十一本部 ㈲沖縄クリーン工業
バキューム
2.7
1
2.7
十一本部 ㈲沖縄クリーン工業
バキューム
1.8
1
1.8
十一本部 ㈲世名城
強力吸引車
2.6
1
2.6 連絡先℡098-956-2072・FAX098-951-5875
十一本部 ㈲世名城
吸引車
6.0
1
6.0
十一本部 オパス㈱
強力吸引車
5.0
2
10.0 連絡先℡098-897-7201・FAX098-898-8722
十一本部 ㈱マルイ
強力吸引車
3.2
1
3.2 連絡先℡098-936-0101・FAX098-926-1454
中城
㈲富士石油
バキューム
4.0
1
4.0 連絡先℡098-895-2423・FAX098-895-2260
中城
㈲富士石油
バキューム
3.0
1
3.0
中城
㈱オキスイ開発
吸引車
10.1
1
中城
㈱オキスイ開発
吸引車
9.0
1
9.0
中城
㈱オキスイ開発
吸引車
2.7
1
2.7
中城
総合油脂
吸引車
4.0
2
8.0 連絡先℡098-895-4564・FAX098-895-6282
10.1 連絡先℡098-945-4564・FAX098-945-4501
担当部署
数量
機関名
種類
容量(KL)
台数
容量計(KL)
備考
中城
総合油脂
吸引車
2.0
1
2.0
中城
沖縄開発工業
強力吸引車
8.0
1
8.0 連絡先℡098-945-6415・FAX098-945-0206
中城
沖縄開発工業
強力吸引車
8.0
1
8.0
中城
沖縄開発工業
強力吸引車
4.0
1
4.0
中城
沖縄開発工業
バキューム
12.0
1
12.0
中城
沖縄開発工業
バキューム
8.0
1
8.0
中城
沖縄開発工業
バキューム
4.0
1
4.0
中城
沖縄開発工業
バキューム
3.0
1
3.0
中城
沖縄県産業廃棄物処理組合
バキューム
1.6
2
3.2 連絡先℡098-946-7019・FAX098-946-5931
中城
沖縄県産業廃棄物処理組合
バキューム
10.1
1
10.1
中城
沖縄県産業廃棄物処理組合
バキューム
9.0
1
9.0
中城
沖縄県産業廃棄物処理組合
バキューム
3.7
1
3.7
中城
沖縄県産業廃棄物処理組合
バキューム
3.0
1
3.0
中城
沖縄県産業廃棄物処理組合
バキューム
2.7
1
2.7
中城
沖縄県産業廃棄物処理組合
吸引車
3.1
1
3.1
中城
沖縄県産業廃棄物処理組合
吸引車
2.8
1
2.8
中城
沖縄県産業廃棄物処理組合
吸引車
2.6
1
2.6
中城
(合)沖縄浄管センター
特殊強力吸引車
2.6
2
5.2 連絡先℡098-939-3915・FAX098-939-3916
担当部署
機関名
数量
種類
容量(KL)
台数
容量計(KL)
2.6
備考
中城
(合)沖縄浄管センター
強力吸引車
2.6
1
中城
㈱環境ソリューション
強力吸引車
9.5
7
66.5 連絡先℡098-937-8660・FAX098-937-8611
宮古島
㈲ミフネ理建
バキューム
1.8
1
1.8 連絡先℡0980-73-4731・FAX0980-73-4732
(12) 廃油等処理施設
平成19年10月1日現在
担当部署
11本部
事業者名
所在
那覇港管理組合
那覇市通堂町2-1
中城
総合油脂
中城村字登又667
中城
㈱沖縄開発工業
西原町字小那覇1046
中城
㈲富士石油
中城村字安里58-1
中城
㈱環境ソリューション
沖縄市登川3328
対象船舶
200トン未満船舶
6,500トン
10.000トン以下
係留施設
桟橋延長(m)
54
50
能力
200トン
廃油の種類
処理能力
(KL/h)
焼却設備
ビルジ等
4.0
無
工業廃油
2.1
無
工業廃油
2.0
無
海水混じり
0.4
無
海水混じり
0.6
有
備考
(13) その他
担当部署
機関名
器材名
性能等
十一本部
海上保安庁
油処理剤空中散布装置
TC-3 MK-Ⅱ×1 タンク容量:最大910L
中城
海上保安庁
油処理剤散布装置
K-3型(カネヤス) ×2
中城
海上保安庁
油処理剤散布装置
KI-A1型(五十嵐) ×1
中城
石油連盟
油移送装置
DOP-250型(Ro-Clean Desmi) ×1 最大移送能力:100KL/h
中城
石油連盟
ビーチクリーナー
PowerVac(Vikoma) ×4 回収能力:約30KL/h
中城
石油連盟
ビーチクリーナー
MiniVac(Vikoma) ×1 回収能力:約12トン/h
中城
石油連盟
回収油バージ
ランサーバージB25(Lancer) ×1 貯蔵能力:25KL
中城
石油連盟
オイルバッグ
オイルバッグ50(UNITOR) ×1 貯油能力:50KL
中城
石油連盟
油水分離器
WQPS-010(国産) ×2 回収能力:10KL/h
中城
石油連盟
回収油貯蔵用仮設タンク
ファスタンク(fast Engineering) ×24 貯蔵能力:10KL
中城
石油連盟
回収油貯蔵用仮設タンク
ファスタンク(fast Engineering) ×6 貯蔵能力:5KL
中城
石油連盟
可搬式照明器具
(400W耐圧防爆型水銀灯2灯、電源ケーブル50m×2本、発電機×1等) ×2
名護
海上保安庁
油処理剤散布装置
K-3型(カネヤス) ×1
石垣
海上保安庁
油処理剤散布装置
K-3型(カネヤス) ×1
石垣
海上保安庁
油処理剤散布装置
KI-A1型(五十嵐) ×1
名護
海上保安庁
油処理剤散布装置
K-3型(カネヤス) ×1
資料22-1 連絡系統図
契約防災措置実施者
海上保安庁
通
管区海上保安本部
防除措置義務者
海上災害防止センター
海上保安機関
報
関 係 行 政 機 関
関係地方公共機関
務
者
管轄海上保安部署
義
排出油等防除協議会
体
団
係
その他の関係者
援助・協力義務者
管轄海上保安部署以外の
海上保安庁の事務所等
関
資料22-2 関係機関の連絡先
区
分
名
平成19年10月1日現在
電 話 番 号
称
平日昼間
平日夜間・休日
海上保安機関
海上保安庁
第十一管区海上保安本部
098-867-0118
098-867-0118
海上保安庁
中城海上保安署
098-938-7118
098-937-4999
海上保安庁
名護海上保安署
0980-53-0118
0980-53-0118
海上保安庁
石垣海上保安部
0980-82-4841
0980-82-4841
海上保安庁
宮古島海上保安署
0980-72-0118
0980-72-0118
海上保安庁
那覇航空基地
098-858-0118
098-858-0118
海上保安庁
石垣航空基地
0980-82-4851
0980-82-4851
海上保安庁
慶佐次ロラン航路標識事務所
0980-54-1180
0980-43-2881
沖縄排出油等防除協議会
関係行政機関
沖縄総合事務局開発建設部港湾管理室
098-860-1214(内2831) 098-860-2260
関係行政機関
沖縄総合事務局運輸部総務運航課
098-860-0064
098-860-0064
関係行政機関
沖縄総合事務局農林水産部林務水産課
098-860-0031(内392)
098-866-0098
関係行政機関
沖縄総合通信事務所無線通信課
098-865-2305
090-8353-8111
関係行政機関
沖縄気象台予報課
098-833-4285
098-833-4285
関係行政機関
航空自衛隊南西航空混成団司令部運用課
098-857-1191(内2236) 098-857-1191(内2204)
関係行政機関
陸上自衛隊第一混成団第3科
098-857-1155(内233)
関係行政機関
海上自衛隊第五航空群司令部作戦幕僚
098-857-1191(内5213) 098-857-1191(内5246)
関係行政機関
海上自衛隊沖縄基地隊警備科
098-978-2342(内230)
098-978-2342(内244)
関係地方公共団体 沖縄県知事公室防災危機管理課
098-866-2143
098-866-2143
関係地方公共団体 沖縄県土木建設部港湾課
098-866-2395
098-866-2395
関係地方公共団体 沖縄県農林水産部水産課
098-866-2300
098-866-2300
関係地方公共団体 沖縄県警察本部生活安全部生活保安課
098-862-0110(3362)
098-862-0110
関係地方公共団体 沖縄県市長会
098-963-8616
098-963-8616
関係地方公共団体 沖縄県町村会
098-867-1689
098-889-0516
関係団体
那覇地区排出油等防除協議会
098-867-0118(内3315) 098-867-0118
関係団体
沖縄本島北西部地区排出油等防除協議会
0980-53-0118
098-53-0118
関係団体
金武中城港排出油等防除協議会
098-938-7118
098-937-4999
関係団体
石垣港災害対策協議会
0980-82-4841
0980-82-4841
関係団体
宮古地区海上防災対策協議会
0980-72-0118
0980-72-0118
関係団体
沖縄旅客船協会
098-868-4449
098-858-6336
関係団体
沖縄港運協会(代理店業務)
098-868-5421
098-877-9555
関係団体
那覇港・金武中城港
外国船舶安全対策連絡協議会会長
098-871-3015
098-889-7890
関係団体
沖縄県漁業協同組合連合会
098-860-2600
098-861-4711
098-857-1155(内206)
那覇地区排出油等防除協議会
関係行政機関
沖縄総合事務局那覇港湾空港整備事務所
098-867-3710
090-6899-4480
関係地方公共団体 那覇港管理組合
098-868-2578
090-3193-8922
関係地方公共団体 那覇市総務部総務課市民防災室
098-861-1102
090-4352-4313
関係地方公共団体 浦添市総務部防災危機管理室
098-876-1234
090-4779-9999
関係地方公共団体 那覇市消防本部
098-868-9911
098-868-9911
関係地方公共団体 浦添市消防本部
098-877-6123
098-877-6123
区
分
名
電 話 番 号
称
平日昼間
平日夜間・休日
関係地方公共団体 那覇警察署生活安全課
098-836-0110(内265)
098-836-0110
関係地方公共団体 浦添警察署生活安全課
098-875-0110(内263)
098-875-0110
関係団体
沖縄県水産公社
098-992-3511
080-3188-6556
関係団体
沖縄県漁業協同組合連合会
098-860-2600
098-874-2151
関係団体
那覇市沿岸漁業共同組合
098-861-2707
098-861-2707
関係団体
那覇地区漁業協同組合
098-868-5472
098-868-5472
関係団体
浦添宜野湾漁業協同組合
098-877-6813
090-7459-4101
関係事業者等
沖縄電力㈱牧港火力発電所
098-877-3481
098-877-3080
関係事業者等
㈱りゅうせきロジコム
098-868-3337
090-3796-9851
関係事業者等
東亜運輸㈱
098-868-0231
090-8290-5529
関係事業者等
㈱沖航燃
098-857-1171
098-857-1171
関係事業者等
ザ・テラスホテルズ㈱コクワ燃料
098-868-6420
070-5815-0543
関係事業者等
㈱那覇タグサービス
098-868-4727
098-868-4727
関係事業者等
沖縄給油施設㈱
098-857-6982
090-1949-7230
関係事業者等
アジア海洋沖縄㈱
098-868-5914
090-1622-8088
関係事業者等
ミヤギ産業㈱
098-861-3131
090-8292-1994
関係事業者等
東亜海事㈲
098-862-8485
090-3193-1219
関係事業者等
㈱ギマ石油
098-863-0036
090-8292-8776
関係事業者等
㈲アイビック
098-869-8388
098-869-8388
関係事業者等
沖縄製油㈱
098-868-4181
098-868-4181
関係事業者等
㈱山久商会
098-898-7885
098-898-7885
金武中城港排出油等防除協議会
関係行政機関
沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所
中城港湾出張所
098-938-9640
098-938-9640
関係行政機関
海上自衛隊沖縄基地隊
098-978-2342
098-978-2342(内222)
関係地方公共団体 沖縄県土木建設部港湾課
098-866-2395
098-866-2395(内385)
関係地方公共団体 沖縄県農林水産部水産課
098-866-2300
098-866-2300
関係地方公共団体 与那原町
098-945-2201
098-945-2201(内15)
関係地方公共団体 西原町
098-945-5011
098-945-5011(内112)
関係地方公共団体 中城村
098-895-2131
098-895-2131
関係地方公共団体 北中城村
098-935-2233
098-935-2233(内311)
関係地方公共団体 沖縄市
098-939-1212
098-939-7773(内2340)
関係地方公共団体 うるま市
098-974-0606
098-974-3111(内1351)
関係地方公共団体 金武町
098-968-2111
098-968-2475
関係地方公共団体 宜野座村
098-968-5111
098-968-5111
関係地方公共団体 南城市
098-948-7111
098-948-7111
関係地方公共団体 石川警察署
098-964-4110
098-964-4110(内260)
関係地方公共団体 沖縄警察署
098-932-0110
098-932-0110
関係地方公共団体 宜野湾警察署
098-898-0110
098-898-0110(内260)
関係地方公共団体 与那原警察署
098-945-0110
098-945-0110(内260)
関係地方公共団体 島尻消防清掃組合消防本部
098-948-2512
098-948-2512
関係地方公共団体 東部消防組合消防本部
098-946-9999
098-946-9999(内240)
関係地方公共団体 中城北中城消防本部
098-935-4747
098-935-4747(内28)
関係地方公共団体 沖縄市消防本部
098-929-1190
098-929-1190
区
分
名
称
電 話 番 号
平日昼間
平日夜間・休日
関係地方公共団体 うるま市消防本部
098-973-4838
098-973-4838
関係地方公共団体 金武地区消防衛生組合消防本部
098-968-2020
098-968-2020
関係団体
知念村漁業協同組合
098-947-6616
098-947-6616
関係団体
与那原西原町漁業協同組合
098-946-2316
098-946-2316
関係団体
佐敷中城漁業協同組合
098-935-4955
098-935-4955
関係団体
沖縄市漁業協同組合
098-939-3711
098-939-3711
関係団体
南原漁業協同組合
098-978-6471
098-978-6471
関係団体
勝連漁業協同組合
098-983-0003
098-983-0003
関係団体
与那城町漁業協同組合
098-977-8510
098-977-8510
関係団体
石川漁業協同組合
098-964-3187
098-964-3187
関係団体
金武漁業協同組合
098-968-3596
098-968-3596
関係団体
宜野座村漁業協同組合
098-968-3755
098-968-3755
関係事業者等
沖縄石油㈱
098-977-8112
098-977-8112
関係事業者等
沖縄ターミナル㈱
098-977-8341
098-977-8341(内320)
関係事業者等
沖縄石油基地㈱
098-977-7124
098-977-7124(内271)
関係事業者等
南西石油㈱
098-945-1395
098-945-3220
関係事業者等
沖縄電力㈱具志川火力発電所
098-973-1920
098-973-1920
関係事業者等
沖縄電力㈱石川火力発電所
098-964-3129
098-964-3129
関係事業者等
沖縄電力㈱金武火力発電所
098-968-8560
098-968-8560
関係事業者等
電源開発㈱石川石炭火力発電所
098-964-3711
098-964-3711
関係事業者等
マルヰ産業㈱
098-947-6430
098-947-6430
関係事業者等
昭和化学工業㈱
098-972-6611
098-972-6611
関係事業者等
沖縄マリンサービス㈱
098-895-5401
098-895-5401
関係事業者等
共和マリンサービス㈱
098-977-7710
098-977-7710
関係事業者等
沖縄海運産業㈱
098-977-7733
098-977-7733
関係事業者等
㈱ジェイペック石川カンパニー
098-964-2441
098-965-1121
関係事業者等
沖縄プラント工業㈱金武事務所
098-968-7070
098-968-7070
関係事業者等
協栄海事土木㈱
098-945-1616
098-945-1616
関係事業者等
東亜運輸㈱
098-868-0231
098-868-0231
沖縄本島北西部地区排出油等防除協議会
関係地方公共団体 沖縄県北部土木事務所維持管理課
0980-53-1255
0980-53-1255
関係地方公共団体 沖縄県北部農林水産振興センター
0980-53-3766
0980-53-3766
関係地方公共団体 名護市産業建設課
0980-53-7455
0980-53-7455
関係地方公共団体 本部町産業振興課
0980-47-2103
0980-47-2103
関係地方公共団体 今帰仁村
0980-56-2101
0980-56-5725
関係地方公共団体 大宜味村
0980-44-3232
0980-44-3232
関係地方公共団体 国頭村
0980-41-2101
0980-41-2101
関係地方公共団体 伊江村
0980-49-2001
0980-49-2255
関係地方公共団体 伊平屋村
0980-46-2177
0980-46-2177
関係地方公共団体 伊是名村
0980-45-2534
0980-45-2534
関係地方公共団体 本部港湾管理事務所
0980-47-4200
0980-47-4200
関係地方公共団体 運天港港湾管理事務所
0980-56-2107
0980-56-3386
関係地方公共団体 名護警察署
0980-52-0110
0980-52-0110
関係地方公共団体 本部警察署
0980-47-4110
0980-47-4110
区
分
名
電 話 番 号
称
平日昼間
平日夜間・休日
関係地方公共団体 名護市消防本部
0980-52-2121
0980-52-2121
関係地方公共団体 本部町今帰仁村消防組合消防本部
0980-47-2107
0980-47-7119
関係地方公共団体 国頭地区消防組合消防本部
0980-41-5100
0980-41-5100
関係団体
名護漁業協同組合
0980-52-2812
0980-53-8320
関係団体
羽地漁業協同組合
0980-58-1829
0980-58-1829
関係団体
今帰仁漁業協同組合
0980-56-2226
0980-56-2226
関係団体
国頭漁業協同組合
0980-41-5101
090-3796-6363
関係団体
本部漁業協同組合
0980-47-2500
0980-47-2500
関係団体
伊江漁業協同組合
0980-49-2035
090-3796-6363
関係団体
伊平屋漁業協同組合
0980-46-2368
0980-46-2368
関係団体
伊是名漁業協同組合
0980-45-2018
0980-45-2018
関係事業者等
㈱りゅうせきムジコム北部流通センター
0980-53-8513
090-8294-5609
関係事業者等
㈱琉球セメント屋部工場
0980-53-8311
0980-53-8311
関係事業者等
㈱屋部土建
0980-53-2227
0980-53-4320
関係事業者等
湧川マリーナ
0980-56-2492
0980-58-1322
石垣港災害対策協議会
関係行政機関
石垣港湾事務所
0980-82-4741
0980-82-4741
関係行政機関
石垣島気象台
0980-82-2157
0980-82-2157
関係行政機関
自衛隊沖縄地方連絡部
0980-82-4942
0980-82-4942
関係地方公共団体 石垣市役所
0980-82-9911
0980-82-9911
関係地方公共団体 竹富町役場
0980-82-6191
0980-82-6191
関係地方公共団体 沖縄県八重山支庁
0980-82-3040
0980-82-3040
関係地方公共団体 八重山警察署
0980-82-0110
0980-82-0110
関係地方公共団体 石垣市消防本部
0980-82-4047
0980-82-4047
関係団体
八重山漁業協同組合
0980-82-2448
0980-82-2448
関係団体
八重山ダイビング協会
0980-82-0302
0980-82-0302
関係事業者等
㈱りゅうせきロジコム八重山流通センター
0980-82-3876
0980-82-3876
関係事業者等
先島ガス㈱
0980-82-4773
0980-82-4773
関係事業者等
ミヤギ産業八重山支店
0980-83-4180
0980-83-4180
関係事業者等
美崎運輸㈱
0980-82-3844
0980-82-3844
関係事業者等
八重山港運㈱
0980-82-2050
0980-82-2050
関係事業者等
沖縄国際海運(有)
0980-83-8988
0980-83-8988
関係事業者等
三桂(有)
0980-83-3413
0980-83-3413
関係事業者等
石垣建材センター(有)
0980-82-9909
0980-82-9909
関係事業者等
㈱IRIWA
0980-88-2563
0980-88-2563
関係事業者等
三港商運(有)
0980-83-8408
0980-83-8408
関係事業者等
石垣シッピング(有)
0980-82-0672
0980-82-0672
関係事業者等
沖縄シップスエージェンシー(有)
0980-84-1280
0980-84-1280
関係事業者等
八重山シップスエージェンシー(有)
0980-88-8188
0980-88-8188
関係事業者等
パンオーシャンエージェンシーズ
0980-87-7798
0980-87-7798
関係事業者等
八重山観光フェリー㈱
0980-82-5010
0980-82-5010
関係事業者等
(資)波照間海運
0980-82-7233
0980-82-7233
関係事業者等
(資)福山海運
0980-82-4962
0980-82-4962
関係事業者等
(有)安栄観光
0980-83-0005
0980-83-0005
区
分
名
電 話 番 号
称
平日昼間
平日夜間・休日
関係事業者等
石垣島ドリーム観光㈱
0980-84-3178
0980-84-3178
関係事業者等
(社)沖縄建設協会八重山支部
0980-82-5351
0980-82-5351
関係事業者等
八重山興業㈱
0980-82-2150
0980-82-2150
関係事業者等
極東建設㈱石垣支店
0980-82-1532
0980-82-1532
関係事業者等
丸尾建設㈱
0980-82-4324
0980-82-4324
関係事業者等
(有)平和海事興業
0980-83-1390
0980-83-1390
関係事業者等
南海土木㈱
0980-82-0679
0980-82-0679
関係事業者等
伊禮建設㈱
0980-83-0333
0980-83-0333
宮古地区海上災害対策協議会
関係行政機関
平良港湾工事事務所
0980-72-4673
0980-72-4673
関係行政機関
大坂航空局下地島空港事務所
0980-78-3415
0980-78-3415
関係行政機関
宮古島地方気象台
0980-72-3050
0980-72-3050
関係行政機関
宮古海運事務所
0980-72-4775
0980-72-4775
関係行政機関
航空自衛隊宮古島分屯基地
0980-76-6745(内205)
0980-76-6745(内205)
関係行政機関
沖縄地区税関平良出張所
0980-72-2310
0980-72-2310
0980-72-2551
0980-72-2551
関係地方公共団体 沖縄0980-72-県宮古支庁農林水産整備課 0980-72-2365
0980-72-2365
関係地方公共団体 宮古島市港湾課
0980-72-4876
0980-72-4876
関係地方公共団体 宮古島市総務部総務課
0980-73-3751
0980-73-3751
関係地方公共団体 宮古空港管理事務所
0980-72-4127
0980-72-4127
関係地方公共団体 下地空港管理事務所
0980-78-4184
0980-78-4184
関係地方公共団体 宮古島市消防本部
0980-72-0943
0980-72-0943
関係地方公共団体 宮古島市消防本部伊良部出張所
0980-78-3553
0980-78-3553
関係地方公共団体 沖縄県立宮古病院
0980-72-3150
0980-72-3150
関係地方公共団体 宮古島市警察署
0980-72-0110
0980-72-0110
関係地方公共団体 宮古島市城部支所
0980-77-4905
0980-77-4905
関係地方公共団体 宮古島市下地支所
0980-76-6001
0980-76-6001
関係地方公共団体 宮古島市伊良部総合支所
0980-78-6250
0980-78-6250
関係地方公共団体 宮古島市上野支所
0980-76-6821
0980-76-6821
関係地方公共団体 多良間村役場
0980-79-2011
関係団体
宮古島漁業協同組合
0980-72-2029
0980-72-2029
関係団体
伊良部町漁業協同組合
0980-78-3119
0980-78-3119
関係団体
池間漁業協同組合
0980-75-2011
0980-75-2011
関係団体
宮古地区医師会
0980-73-1639
0980-73-1639
関係団体
沖縄県ウォタークラフト安全協会宮古支部
0980-73-5677
0980-73-5677
関係団体
宮古島マリンリゾート協同組合
0980-73-6930
0980-73-6930
関係団体
宮古島ダイビング事業組合
0980-72-3107
0980-72-3107
関係事業者等
沖縄電力㈱離島カンパニー宮古支店
0980-73-2633
0980-73-2633
関係事業者等
宮古港運㈱
0980-72-2046
0980-72-2046
関係事業者等
宮古通運㈱
0980-72-4900
0980-72-4900
関係事業者等
宮古フェリー㈱
0980-72-3263
0980-72-3263
関係事業者等
八汐港運(資)
0980-72-4314
0980-72-4314
関係事業者等
平良港運㈱
0980-72-3029
0980-72-3029
関係事業者等
(資)多良間海運
0980-72-9209
0980-72-9209
関係地方公共団体 沖縄宮古支庁総務・観光振興課
区
分
名
称
電 話 番 号
平日昼間
平日夜間・休日
関係事業者等
(名)大神海運
0980-72-5477
0980-72-5477
関係事業者等
(資)はやて海運
0980-78-3337
0980-78-3337
関係事業者等
(有)川久商事
0980-77-2582
0980-77-2582
関係事業者等
(有)宮古シッピング
0980-75-0880
0980-75-0880
関係事業者等
㈱りゅうせきロジコム宮古流通センター
0980-72-3119
0980-72-3119
関係事業者等
宮古ガス㈱
0980-72-4935
0980-72-4935
関係事業者等
昭和化学工業㈱宮古ケミカルセンター
0980-75-3000
0980-75-3000
関係事業者等
宮古島東急リゾート
0980-76-2109
0980-76-2109
関係事業者等
ホテルブリーズベイマリーナ
0980-76-3000
0980-76-3000
関係事業者等
港湾工事安全連絡協議会
0980-72-4784
0980-72-4784
関係事業者等
郷土マリンJAWSⅡ
0980-79-2452
0980-79-2452
関係事業者等
東亜海事㈲
098-862-8485
098-862-8485
資料23
防災相互通信用無線局保有状況一覧
機 関 名
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
無線局の種類
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
平成19年10月1日現在
局 名
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
10077
10142
10222
10245~10246
10304~10305
10390
10075~10076
10104~10109
10212~10215
10223~10224
10229~10230
10233~10235
10253~10256
10281
10301~10303
10282~10300
10322~10324
10038
10309
10237~10244
10307
10021
10266
10269
10321
10099
10375~10384
10078
10306
10057
10127
10128
10325~10330
10251
電波の型式
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
周波数
(KHz)
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
出力
(W)
10
10
10
10
10
10
1
1
1
1
1
1
1
1
10
1
1
5
5
10
10
1
1
1
1
10
1
10
10
1
1
1
1
10
設 置 場 所
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部
第十一管区海上保安本部 りゅうきゅう
第十一管区海上保安本部 りゅうきゅう
第十一管区海上保安本部 りゅうきゅう
十一本部 りゅうきゅう(MH929)
十一本部 りゅうきゅう(MH929)
第十一管区海上保安本部 くだか
第十一管区海上保安本部 くだか
第十一管区海上保安本部 くだか
第十一管区海上保安本部 くだか
第十一管区海上保安本部 くだか
第十一管区海上保安本部 くだか
第十一管区海上保安本部 もとぶ
第十一管区海上保安本部 もとぶ
第十一管区海上保安本部 くにがみ
第十一管区海上保安本部 くにがみ
第十一管区海上保安本部 くにがみ
第十一管区海上保安本部 くにがみ
第十一管区海上保安本部 くにがみ
第十一管区海上保安本部 くにがみ
第十一管区海上保安本部 でいご
機 関 名
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
無線局の種類
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
局 名
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
10131~10132
10143
10089~10090
10274~10275
10112
10091~10092
10272~10273
10270~10271
10087
10065
10088
10250
10125
10129~10130
10136
10071~10072
10114~10115
10135
10218~10221
10259~10261
10080
10082
10308
10309
10387
10388
10394
10395
10084
10247
10391
10085~10086
10100
10039~10042
10138~10139
電波の型式
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
周波数
(KHz)
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
出力
(W)
1
1
1
1
1
1
1
1
10
1
1
10
1
1
10
1
1
1
1
1
5
5
5
5
5
5
5
5
10
10
10
1
10
1
1
設 置 場 所
第十一管区海上保安本部 でいご
第十一管区海上保安本部 でいご
第十一管区海上保安本部 いそふじ
第十一管区海上保安本部 いそふじ
名護海上保安署
名護海上保安署 なごづき
名護海上保安署 なごづき
中城海上保安署
中城海上保安署 かつれん
中城海上保安署 かつれん
中城海上保安署 かつれん
中城海上保安署 ゆうな
中城海上保安署 ゆうな
中城海上保安署 ゆうな
那覇航空基地
那覇航空基地
那覇航空基地
那覇航空基地
那覇航空基地
那覇航空基地
那覇航空基地
那覇航空基地
那覇航空基地 (LA780)
那覇航空基地 (LA791)
那覇航空基地 (MH575)
那覇航空基地 (MH560)
那覇航空基地 (LAJ570)
那覇航空基地 (LAJ571)
石垣海上保安部
石垣海上保安部
石垣海上保安部
石垣海上保安部
石垣海上保安部 よなくに
石垣海上保安部 よなくに
石垣海上保安部 よなくに
機 関 名
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
海上保安庁
金武中城港流出油防除協議会
金武中城港流出油防除協議会
金武中城港流出油防除協議会
金武中城港流出油防除協議会
金武中城港流出油防除協議会
金武中城港流出油防除協議会
無線局の種類
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
携帯局
局 名
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
かいほいどう
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
10079
10043~10046
10140~10141
10236
10047~10048
10279
10280
10020
10049~10050
10252
10133~10134
10103
10257~10258
10228
10053~10054
10267~10268
10013
10276~10278
10137
10116~10117
10144
10248~10249
10262~10263
10055
10225
10226
10310
10311
10389
1号
2号
3号
4号
5号
6号
電波の型式
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
周波数
(KHz)
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
出力
(W)
10
1
1
10
1
1
1
1
1
10
1
10
1
10
1
1
1
1
10
1
1
1
1
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
設 置 場 所
石垣海上保安部 はてるま
石垣海上保安部 はてるま
石垣海上保安部 はてるま
石垣海上保安部 ばんな
石垣海上保安部 ばんな
石垣海上保安部 ばんな
石垣海上保安部 ばんな
石垣海上保安部 なつづき
石垣海上保安部 なつづき
石垣海上保安部 あだん
石垣海上保安部 あだん
宮古島海上保安署
宮古島海上保安署
宮古島海上保安署 のばる
宮古島海上保安署 のばる
宮古島海上保安署 のばる
宮古島海上保安署 やえづき
宮古島海上保安署 やえづき
石垣航空基地
石垣航空基地
石垣航空基地
石垣航空基地
石垣航空基地
石垣航空基地 (MA865)
石垣航空基地 (MH713)
石垣航空基地 (MH714)
石垣航空基地 (MH713)
石垣航空基地 (MH714)
石垣航空基地 (MA824)
沖縄ターミナル㈱沖縄基地
沖縄石油㈱沖縄製油所
共和マリンサービス㈱
㈱ジェイペック石川カンパニー
沖縄電力㈱石川火力発電所
共和マリンサービス㈱
機 関 名
無線局の種類
金武中城港流出油防除協議会 携帯局
金武中城港流出油防除協議会 携帯局
金武中城港流出油防除協議会 携帯局
金武中城港流出油防除協議会 携帯局
金武中城港流出油防除協議会 携帯局
金武中城港流出油防除協議会 携帯局
金武中城港流出油防除協議会 携帯局
金武中城港流出油防除協議会 携帯局
金武中城港流出油防除協議会 携帯局
局 名
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
ぼうさいへんざ
8号
9号
10号
11号
12号
13号
14号
15号
16号
電波の型式
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
F3E
周波数
(KHz)
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
158.35
出力
(W)
5
5
5
5
5
5
5
5
5
設 置 場 所
沖縄マリンサービス株
南西石油㈱
沖縄石油基地㈱沖縄事業所
事務局
東亜運輸㈱
沖縄電力㈱具志川火力発電所
沖縄海運産業㈱
マルヰ産業㈱
電源開発㈱石川石炭火力発電所
資料24 海上災害防止センターの契約防災措置実施者一覧
平成19年10月1日現在
地区
名 称
電 話 番 号
平日昼間
那覇
アジア海洋沖縄株式会社
098-868-5914
那覇
沖縄海上メンテナンス株式会社
0988-32-0515
那覇
東亜海事有限会社
098-862-8485
中城
沖縄マリンサービス株式会社
098-895-5401
海上災害防止センター
TEL 045-224-4311
FAX 045-224-4312
平日夜間・休日
098-895-5401
資料25 排出油等の防除に関する協議会等一覧
平成19年10月1日現在
担当部署
協 議 会 等 名 称
対象地域
設立年月日
平成11年7月11日
会 長
会員の概要
十一本部長
国の機関10、地方公共団体6、
民間団体9、計25
第十一管区本部 沖縄排出油等防除協議会
沖縄沿岸海域
第十一管区本部 那覇地区排出油等防除協議会
那覇港及びその周辺海
平成8年1月17日
域
十一次長
国の機関2、地方公共団体6、
民間20、計28
中城保安署
金武中城港排出油等防除協議会
金武中城港及びその周
平成8年6月21日
辺
中城署長
国の機関3、地方公共団体37、
民間18、計58
名護保安署
沖縄本島北西部地区排出油等防除 本島北西部地区周辺海
平成10年5月1日
協議会
域
名護署長
国の機関1、地方公共団体17、
民間12、計30
石垣保安部
石垣港災害対策協議会
石垣港及びその周辺海
平成9年8月22日
域
石垣部長
国の機関5、地方公共団体5、
民間28、計38
宮古島保安署
宮古地区海上防災対策協議会
宮古地区周辺海域
宮古島署長
国の機関7、地方公共団体14、
民間27、計48
平成9年11月27日
備考
参考 1 海上保安庁の主な排出油等防除資材保有状況
平成20年3月末現在
資 機 材 名
高粘度油回収装置(ブラシ式)
数量
単位
荷 姿
個 数
総重量
保 管 地
備 考
10
式
コンテナ
一式各2 7.5t+2.5t 稚内、紋別、塩釜、横浜、高知、福岡、三国、伏木、鹿児島、那覇
高粘度油回収装置(真空ポンプ)
1
式
コンテナ
2
油回収装置(GT-185)
2
台
コンテナ
2
m 専用カバー
1
12.0t 函館、福岡、新潟
トランスレック等集油用
(補助船使用時)
10t+8.5t 網走
2,8t 横浜、福岡
外洋型オイルフェンス
(ユニブーム1000R)
300
集油用オイルフェンス
(Vスイープ)
135
(45×3)
m
コンテナ
1
4.2t 網走、福岡、新潟
トランスレック等集油用
(単独使用時)
アウトリガー
3
個
コンテナ
1
1.0t 網走、福岡、新潟
トランスレック等集油用
(単独使用時)
ローラーユニット
3
個
コンテナ
1
0.5t 網走、福岡、新潟
トランスレック等集油用
(単独使用時)
高粘度油回収ネット
119
式
高粘度油専用捕獲材
(オイルスネアー)
330
袋
各管区に5~19
袋
各管区約30
単船使用タイプ
参考2 海上保安庁以外の主な排出油等防除資材保有状況
平成20年3月末現在
保管施設所在地
日本サルベージ株式会社
門司支店
(海上災害防止センター
所有分を委託管理)
北九州市門司区田ノ浦
15-73
石油連盟
第一号東京湾基地
極東石油工業㈱
千葉精油所内
市原市千種海岸1
石油連盟
第2号瀬戸内基地
㈱ジャパンエナジー
水島精油所内
倉敷市潮通2-1
石油連盟
第3号伊勢湾基地
コスモ石油㈱
霞地区保有地内
四日市市霞1-22
保管資機材
油回収装置
トランスレック250
大型オイルフェンス
自己膨張式 NO-800-R
大型オイルバッグ200
油回収装置
トランズレック250
DESMIコンビネーション・スキマー
コマラ12K
LAMOR LWS50
大型オイルフェンス
自己膨張式NO-800-R
RO-BOOM1800
ディープシーブーム
固形式 Solid1150
固形式ブームバッグ
集油型オイルフェンス
アウトリガー
砂浜用オイルフェンス
回収油バージ 25t
大型オイルバッグ 200t
50t
ビーチクリーナー
ミニバックシステム
ミニバックシステム
ビーチクリーナー
移送ポンプシステム
油水分離機
油回収装置
TARANTURA
GT-185-8
DESMIコンビネーション・スキマー
コマラ12K
コマラ40
コマラスター
大型オイルフェンス
RO-BOOM1800
RO-BOOM2200
ディープシーブーム
固形式 Solid1150
固形式 ブームバッグ
集油型オイルフェンス
アウトリガー
砂浜用オイルフェンス
回収油バージ 25t
大型オイルバッグ 200t
50t
ビーチクリーナー
ミニバックシステム
ミニバックシステム
ビーチクリーナー
移送ポンプシステム
油水分離機
油回収装置
GT-185-8
DESMIコンビネーション・スキマー
コマラ12K
コマラ40
コマラスター
DIP402
大型オイルフェンス
RO-BOOM1800
ディープシーブーム
固形式 Solid1150
固形式 ブームバッグ
集油型オイルフェンス
アウトリガー
砂浜用オイルフェンス
回収油バージ 25t
ビーチクリーナー
ミニバックシステム
ミニバックシステム
ビーチクリーナー
移送ポンプシステム
回収油バージ 25t
大型オイルバッグ 50t
油水分離機
収納・運搬
(数量/1コンテナ)
高
×
幅
× 長(m)
コンテ
ナ数量
1コンテ
ナ重量
(t)
専用コンテナ(1式/2)
2.8 × 2.44 ×
2.59 × 2.44 ×
6.06
6.06
1
1
13.0
5.0
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.8
1.7
× 2.44 ×
× 1.7 ×
6.06
2.3
1
2
10.9
2.5
専用コンテナ(1式/2)
×
×
×
×
×
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(4式/1)
専用コンテナ(1式/1)
4.1
2.59
2.5
2.59
2.59
2.5
2.44
2.35
2.44
2.44
×
×
×
×
×
7.4
6.06
3.1
2.99
2.99
1
1
3
1
2
15.0
5.0
3.2
3.1
3.1
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(160m/1)
専用コンテナ(200m/1)
専用コンテナ(60m/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(320m/1)
専用コンテナ(1式/1)
3.1 × 2.76
2.5 × 2.35
2.6 × 3.5
2.3 × 2.3
(10ftコンテナ)
2.44 × 2.44
2.44 × 2.44
2.59 × 2.4
0.9 × 1.1
×
×
×
×
7.4
3.7
2.4
9.5
×
×
×
×
2.99
5.8
2.99
1.4
専用コンテナ(1式/1)
(10ftコンテナ)
1
2
2
50
1
1
1
1
1
2
1
15.0
5.7
6.0
3.5
0.95
3.5
1.5
2.7
0.5
-
-
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.59
1.4
2.6
2.5
2.6
× 2.44 ×
× 1.4 ×
× 2.4 ×
× 2.5 ×
× 2.4 ×
2.99
2.1
3.0
3.0
3.0
1
2
1
1
2
3.0
0.65
4.0
3.5
3.9
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(4式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(2式/1)
2.4
2.3
2.5
2.59
2.59
2.59
×
×
×
×
×
×
2.44
2.2
2.35
2.44
2.44
2.44
×
×
×
×
×
×
6.06
2.8
3.1
2.99
2.99
2.99
1
2
3
1
1
1
5.5
2.8
3.2
3.1
3.4
2.7
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(160m/1)
専用コンテナ(200m/1)
専用コンテナ(60m/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(320m/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.5 × 2.35
2.35 × 2.2
2.6 × 3.5
2.3 × 2.3
(10ftコンテナ)
2.44 × 2.44
2.44 × 2.44
2.59 × 2.4
0.9 × 1.1
×
×
×
×
3.7
4.0
2.4
9.5
×
×
×
×
2.99
5.8
2.99
1.4
専用コンテナ(1式/1)
(10ftコンテナ)
2
1
2
25
1
1
1
1
1
2
1
5.7
6.4
6.0
3.5
0.95
3.5
1.5
2.7
0.5
-
-
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.59
1.4
2.6
2.5
2.6
× 2.44 ×
× 1.4 ×
× 2.4 ×
× 2.5 ×
× 2.4 ×
2.99
2.1
3.0
3.0
3.0
1
2
1
1
2
3.0
0.65
4.0
3.5
3.9
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(4式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.3
2.5
2.59
2.59
2.59
2.44
×
×
×
×
×
×
2.2
2.35
2.44
2.44
2.44
2.59
×
×
×
×
×
×
2.8
3.1
2.99
2.99
2.99
4.27
2
3
1
1
2
1
2.8
3.2
3.1
3.4
2.7
3.5
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(160m/1)
専用コンテナ(200m/1)
専用コンテナ(60m/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(320m/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.5 × 2.35
2.6 × 3.5
2.3 × 2.3
(10ftコンテナ)
2.44 × 2.44
2.44 × 2.44
2.59 × 2.4
0.9 × 1.1
×
×
×
3.7
2.4
9.5
×
×
×
×
2.99
5.8
2.99
1.4
2
2
13
1
1
1
1
1
5.7
6.0
3.5
0.95
3.5
1.5
2.7
0.5
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.59 × 2.44
1.4 × 1.4
2.6 × 2.4
2.5 × 2.5
0.9 × 1.1
(10ftコンテナ)
2.6 × 2.4
×
×
×
×
×
2.99
2.1
3.0
3.0
1.4
×
3.0
1
2
1
1
1
1
2
3.0
0.65
4.0
3.5
0.5
-
3.9
保管施設所在地
保管資機材
収納・運搬
(数量/1コンテナ)
コンテ
ナ数量
1コンテ
ナ重量
(t)
7.4
6.06
3.1
2.99
2.99
2.99
1
1
3
1
1
2
15.0
5.0
3.2
3.1
2.7
3.1
×
×
×
×
7.4
3.7
2.4
9.5
×
×
×
×
2.99
5.8
2.99
1.4
1
2
2
12
1
1
1
1
1
2
1
15.0
5.7
6.0
3.5
0.95
3.5
1.5
2.7
0.5
-
-
高
×
幅
× 長(m)
×
×
×
×
×
×
2.5
2.44
2.35
2.44
2.44
2.44
×
×
×
×
×
×
石油連盟
第4号日本海基地
油回収装置
トランズレック250
昭和シェル石油㈱
新潟精油所内
DESMIコンビネーション・スキマー
コマラ12K
コマラスター
LAMOR LWS50
大型オイルフェンス
自己膨張式NO-800-R
RO-BOOM1800
ディープシーブーム
固形式 Solid1150
固形式ブームバッグ
集油型オイルフェンス
アウトリガー
砂浜用オイルフェンス
回収油バージ 25t
大型オイルバッグ 200t
50t
ビーチクリーナー
ミニバックシステム
ミニバックシステム
ビーチクリーナー
移送ポンプシステム
油水分離機
油回収装置
トランズレック250
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(4式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
4.1
2.59
2.5
2.59
2.59
2.59
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(160m/1)
専用コンテナ(200m/1)
専用コンテナ(60m/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(320m/1)
専用コンテナ(1式/1)
3.1 × 2.76
2.5 × 2.35
2.6 × 3.5
2.3 × 2.3
(10ftコンテナ)
2.44 × 2.44
2.44 × 2.44
2.59 × 2.4
0.9 × 1.1
専用コンテナ(1式/1)
(10ftコンテナ)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.59
1.4
2.6
2.5
2.6
× 2.44 ×
× 1.4 ×
× 2.4 ×
× 2.5 ×
× 2.4 ×
2.99
2.1
3.0
3.0
3.0
1
2
1
1
2
3.0
0.65
4.0
3.5
3.9
専用コンテナ(1式/3)
DESMIコンビネーション・スキマー
コマラ12K
コマラスター
LAMOR LWS50
大型オイルフェンス
自己膨張式NO-800-R
RO-BOOM1800
ディープシーブーム
Hdスプリントブーム
固形式 Solid1150
固形式ブームバッグ
集油型オイルフェンス
アウトリガー
砂浜用オイルフェンス
回収油バージ 25t
100t
大型オイルバッグ 50t
ビーチクリーナー
ミニバックシステム
ミニバックシステム
ビーチクリーナー
移送ポンプシステム
油水分離機
油回収装置
GT-185-6
DESMIコンビネーション・スキマー
コマラ12K
コマラ40
DIP402
大型オイルフェンス
RO-BOOM1800
Hdスプリントブーム
固形式 Solid1150
固形式 ブームバッグ
集油型オイルフェンス
アウトリガー
砂浜用オイルフェンス
回収油バージ 25t
大型オイルバッグ 50t
ビーチクリーナー
ミニバックシステム
ミニバックシステム
ビーチクリーナー
移送ポンプシステム
油水分離機
×
×
×
×
×
×
新潟市平和町21
石油連盟
第5号北海道基地
日石三菱精製㈱
室蘭精油所内
室蘭市陣屋町1-172
石油連盟
第6号沖縄基地
沖縄石油精製㈱
精油所内
中頭郡与那城町平安座2
専用コンテナ(1式/2)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(4式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
4.1
2.59
2.5
2.59
2.59
2.59
2.5
2.44
2.35
2.44
2.44
2.44
×
×
×
×
×
×
7.4
6.06
3.1
2.99
2.99
2.99
1
2
3
1
1
2
14.2
12.9
3.2
3.1
2.7
3.1
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(160m/1)
専用コンテナ(200m/1)
専用コンテナ(60m/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(320m/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
3.1 × 2.76
2.5 × 2.35
2.6 × 3.5
2.75 × 2.44
2.3 × 2.3
(10ftコンテナ)
2.44 × 2.44
2.44 × 2.44
2.59 × 2.4
0.9 × 1.1
2.0 × 2.0
(10ftコンテナ)
×
×
×
×
×
7.4
3.7
2.4
4.27
9.5
×
×
×
×
×
2.99
5.8
2.99
1.4
2.0
1
2
1
1
12
1
1
1
1
1
2
1
15.0
5.7
6.0
7.0
3.5
0.95
3.5
1.5
2.7
0.5
0.8
-
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.59
1.4
2.6
2.5
2.6
× 2.44 ×
× 1.4 ×
× 2.4 ×
× 2.5 ×
× 2.4 ×
2.99
2.1
3.0
3.0
3.0
1
2
1
1
2
3.0
0.65
4.0
3.5
3.9
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(4式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.6
2.5
2.59
2.59
2.44
×
×
×
×
×
2.4
2.35
2.44
2.44
2.59
×
×
×
×
×
3.0
3.1
2.99
2.99
4.27
2
3
1
1
1
2.8
3.2
3.1
3.4
3.5
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(250m/1)
専用コンテナ(160m/1)
専用コンテナ(200m/1)
専用コンテナ(60m/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(320m/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.5 × 2.35
2.75 × 2.44
2.3 × 2.3
(10ftコンテナ)
2.44 × 2.44
2.44 × 2.44
2.59 × 2.4
0.9 × 1.1
(10ftコンテナ)
×
×
×
3.7
4.27
9.5
×
×
×
×
2.99
5.8
2.99
1.4
2
2
13
1
1
1
1
1
1
5.7
7.0
3.5
0.95
3.5
1.5
2.7
0.5
-
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(2式/1)
専用コンテナ(1式/1)
専用コンテナ(1式/1)
2.59
1.4
2.6
2.5
2.6
× 2.44 ×
× 1.4 ×
× 2.4 ×
× 2.5 ×
× 2.4 ×
2.99
2.1
3.0
3.0
3.0
1
2
1
1
2
3.0
0.65
4.0
3.5
3.9
参考 3 大型油回収船一覧
平成20年3月末現在
船 名
配備港
総トン数
速力(ノット)
能力(kl/h)
清龍丸
名古屋港
3,526
10.5
1,000
1,000(渦流式)
海翔丸
門司港門司区
4,663
13
400(投込み式)
1,000(渦流式)
白山
新潟港
4,184
12
250(投込み式)
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