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PDF/656KB - みずほフィナンシャルグループ
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
目 次
経営指標 ……………………………………………………260
■直近の連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標
■直近の営業年度における主要な業務の状況を示す指標(単体)
連結決算データファイル……………………………………262
■連結財務諸表等 ………………………………………………… 262
(1)連結貸借対照表
(2)連結損益計算書
(3)連結剰余金計算書
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
○連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(平成14年度)
○注記事項(平成14年度)
(5)セグメント情報
■連結自己資本比率 ……………………………………………… 274
(6)連結自己資本比率(国際統一基準)
優先出資証券の概要
単体決算データファイル……………………………………277
■財務諸表等 ……………………………………………………… 277
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)損失処理計算書
○重要な会計方針(平成14年度)
○注記事項(平成14年度)
■時価情報 ………………………………………………………… 286
(4)有価証券及び金銭の信託の時価等
○有価証券
○金銭の信託
○その他有価証券評価差額金
(5)デリバティブ取引の時価等
■損益 ……………………………………………………………… 290
(6)国内業務部門・国際業務部門別収支(業務粗利益)の内訳
(7)資金運用・調達勘定の平均残高、利息、利回り
(8)役務取引等収支の内訳
(9)特定取引収支の内訳
(10)その他業務利益の内訳
(11)経費の内訳
(12)臨時損益の内訳
■預金・債券 ……………………………………………………… 294
(13)預金の種類別残高
(14)預金者別預金残高(国内店)
(15)定期預金の残存期間別残高
(16)債券の残高
(17)債券の残存期間別残高
■貸出 ……………………………………………………………… 295
(18)貸出金の科目別残高
(19)貸出金の残存期間別残高
(20)貸出金の担保別内訳
(21)債務の保証(支払承諾)残高
(22)支払承諾見返の担保別内訳
(23)貸出金の使途別残高
(24)中小企業等に対する貸出金残高
■証券 ……………………………………………………………… 297
(25)有価証券の種類別残高
(26)有価証券の残存期間別残高
(27)商品有価証券の種類別残高(平均残高)
(28)公共債、証券投資信託窓口販売の実績
(29)公共債引受額
(30)公共債受託実績(公募分)
(31)事業債受託実績(公募分)
■諸比率 …………………………………………………………… 299
(32)単体自己資本比率(国際統一基準)
(33)利益率
(34)利鞘
(35)貸出金の預金・債券に対する比率(預貸率)
(36)有価証券の預金・債券に対する比率(預証率)
(37)1店舗当たりの資金量・貸出金
(38)従業員1人当たりの資金量・貸出金
■為替 ……………………………………………………………… 301
(39)内国為替取扱高
(40)外国為替取扱高
■店舗・従業員等 ………………………………………………… 302
(41)店舗の状況
(42)自動機器設置台数
(43)従業員の状況
■資本 ……………………………………………………………… 303
(44)資本金の推移
(45)大株主の状況
決算公告(写)………………………………………………304
259
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
経営指標
■直近の連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標
(単位:億円)
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
経
営
指
標
260
科 目
平成14年度
連結経常収益
連結経常利益(△は連結経常損失)
連結当期純利益(△は連結当期純損失)
15,692
△14,802
△16,396
連結純資産額
連結総資産額
預金残高(含む譲渡性預金)
債券残高
貸出金残高
有価証券残高
13,498
688,685
189,555
78,777
281,242
141,669
連結ベースの1株当たり純資産額(注1)
(注1)
連結ベースの1株当たり当期純利益(△は連結ベースの1株当たり当期純損失)
連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注1)(注2)
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結自己資本利益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
△69.68円
△286.73円
―円
10.42%
△761.00%
△8,185
△19,573
△4,183
19,538
注)1.「連結ベースの1株当たり純資産額」
「
、連結ベースの1株当たり当期純利益」及び「連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定に当たっては、
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
2. 連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
■直近の営業年度における主要な業務の状況を示す指標(単体)
(単位:億円)
科 目
平成14年度
経常収益
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益
経常利益(△は経常損失)
当期純利益(△は当期純損失)
資本金
(発行済株式総数)
14,867
4,202
1,465
△14,926
△16,334
普通株式
第二回第四種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第三種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式
第十一回第十三種優先株式
純資産額
総資産額
預金残高(含む譲渡性預金)
貸出金残高
有価証券残高
1株当たり配当額
1株当たり純資産額(注1)
(注1)
1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)
(注2)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注1)
単体自己資本比率(国際統一基準)
自己資本利益率
配当性向(注3)
従業員数(注4)
普通株式
第二回第四種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第三種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式
第十一回第十三種優先株式
10,709
6,831,124千株
64,500千株
53,750千株
53,750千株
18,810千株
57,000千株
57,000千株
85,500千株
121,800千株
121,800千株
721,930千株
14,044
595,934
183,866
276,325
147,167
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
経
営
指
標
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
△61.68円
△285.66円
―円
9.99%
△507.08%
―%
5,345人
注)1. 「1株当たり純資産額」、
「 1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定に当たっては、
「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」
(企業会計基準第2号)及び「1株当たり
当期純利益に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
3. 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出していますが、平成14年度については、普通株式の配当を見送ったため記載していま
せん。
4. 従業員数には、嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者は含んでいません。
261
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
連結決算データファイル
当行は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、証券取引法第193条の2の規定
に基づき、新日本監査法人及び中央青山監査法人の監査証明を受けています。
■連結財務諸表等
(1)連結貸借対照表
科 目
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産
債券繰延資産
繰延税金資産
連結調整勘定
支払承諾見返
貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
平成14年度
(平成15年3月31日現在)
3,047,925
627,908
3,727,924
3,941,571
73,620
8,806,118
20,974
14,166,927
28,124,274
562,900
3,052,992
308,381
38
1,055,310
110,559
2,317,963
△1,071,810
△4,990
68,868,592
15,263,691
3,691,860
7,877,725
13,981,463
8,106,377
3,939,012
153,400
5,443,298
1,016,621
181,196
1,410,811
3,125,854
20,126
2,396
141,124
439
3,861
64,537
2,317,963
負債の部合計
66,741,764
少数株主持分
少数株主持分
776,985
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本の部合計
負債、少数株主持分及び資本の部合計
262
(単位:百万円)
1,070,965
1,271,230
△970,570
107,665
△27,186
△102,262
1,349,841
68,868,592
(2)連結損益計算書
(単位:百万円)
平成14年度
科 目
(
平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで
)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益
その他業務収益
その他経常収益
1,569,239
1,024,263
654,145
259,489
11,046
18,153
522
41,631
39,274
95
137,789
77,186
197,052
132,851
経常費用
資金調達費用
預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
3,049,472
528,516
136,043
10,584
112,281
12,014
80,368
3,867
408
31,040
30,251
111,656
36,178
73,064
341,479
2,070,233
450,400
1,619,833
経常利益(△は経常損失)
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
特別損失
動産不動産処分損
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当期純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(△は少数株主損失)
当期純利益(△は当期純損失)
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
△1,480,232
768
271
417
78
60,031
21,302
38,729
△1,539,496
1,581
69,269
29,254
△1,639,601
263
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
連結決算データファイル
(3)連結剰余金計算書
(単位:百万円)
平成14年度
科 目
資本剰余金の部
資本剰余金期首残高
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
264
資本剰余金増加高
増資による新株の発行
株式交換による資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
会社分割による資本剰余金減少高
資本剰余金期末残高
利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
(
平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで
)
655,241
716,514
360,965
355,549
100,525
100,525
1,271,230
596,687
利益剰余金増加高
連結子会社の増加に伴う利益剰余金増加高
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
当期純損失
連結子会社の増加に伴う利益剰余金減少高
会社分割による利益剰余金減少高
153,109
7,814
2,224
136,581
6,488
1,720,367
1,639,601
765
80,000
利益剰余金期末残高
△970,570
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
平成14年度
科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
偶発損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
退職給付信託設定関係損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
債券の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
普通社債の発行・償還による純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
(
)
平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで △1,539,496
35,725
48,089
76,710
1,218
6,920
△261
△8,665
△1,024,263
528,516
649,565
755
98,517
21,030
△20,656
504,041
△397,701
12,377,081
△18,960,936
△3,137,705
△1,471,828
266,324
1,117,674
366,745
△1,122,692
10,092,192
△110,756
537,656
469,578
△546,143
△8,113
1,078,337
△641,700
△29,644
小計
法人税等の支払額
△743,884
△74,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
△818,510
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△34,061,282
26,746,302
5,318,482
△20,364
42,257
△17,015
18,245
16,063
△1,957,312
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当金支払額
10,000
△800,000
△320,761
721,930
△29,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
△418,330
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
132
△3,194,021
5,114,334
Ⅶ 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
35,973
Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額(△)
△2,413
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
1,953,873
265
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
連結決算データファイル
○連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(平成14年度)
4. 会計処理基準に関する事項
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
67社
係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目
みずほ証券株式会社
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
Mizuho Corporate Bank Nederland N.V.
的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を
Chekiang First Bank Ltd.
基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負
Mizuho Corporate Bank(USA)
債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書
MHCB America Holdings, Inc.
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
なお、みずほ証券株式会社他11社は、持分の増加等により当連
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭
結会計年度から連結しており、興銀オフィスサービス株式会社他
債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプ
35社は、清算等により連結の範囲から除外しております。
ション取引等の派生商品については連結決算日において決済し
また、当連結会計年度初においては、当行の分割合併により、
たものとみなした額により行っております。
Mizuho Corporate Bank Nederland N.V.他62社を連結の
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会
範囲に含め、みずほアセット信託銀行株式会社(現 みずほ信託
計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については当連
銀行株式会社)他32社を連結の範囲から除外しました。
結会計年度初と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、
派生商品については当連結会計年度初と当連結会計年度末にお
(2)非連結子会社
けるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
主要な会社名 ONKD,Inc.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲
(イ)有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び
から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的
持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による
な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除
原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式について
外しております。
は当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外
については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
(2)持分法適用の関連会社
0社
法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のない
24社
ものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法に
より行っております。
主要な会社名 新光証券株式会社
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直
芙蓉総合リース株式会社
入法により処理しております。
興銀リース株式会社 なお、新光証券株式会社他14社は持分の増加等により当連結
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託におい
会計年度から持分法を適用しており、IBJ Nomura Financial
て信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法
Products Holdings plc他23社は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法
により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価
法により行っております。
の対象から除いております。
また、当連結会計年度初においては、当行の分割合併により、富
(4)減価償却の方法
士銀オペレーションサービス株式会社他25社を持分法の対象と
①動産不動産
し、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社他15社を持
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(3)持分法非適用の非連結子会社
建 物:3年∼50年
主要な会社名 ONKD,Inc.
動 産:2年∼20年
(4)持分法非適用の関連会社
主要な会社名 Asian-American Merchant Bank Ltd.
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数
に基づき、主として定率法により償却しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で
定める利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償
ため、持分法の対象から除いております。
却しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
(5)繰延資産の処理方法
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月 末日
1社
11月 末日
1社
12月 末日
51社
1月 末日
1社
3月 末日
10社
6月 最終営業日の前日
当行の動産不動産の減価償却は、定率法(但し建物につい
ては定額法)を採用しております。
分法の対象から除外しました。
3社
(2)10月末日、11月末日及び6月最終営業日の前日を決算日とする
①当行の債券繰延資産(債券発行費用)は、商法の規定する最
長期間(3年)内で、償還期限までの期間に対応して償却して
おります。
②新株発行費は発生時に全額費用処理しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めて
いる償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務
表により、またその他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務
者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にあ
諸表により連結しております。
る債務者(以下「実質破綻先」という)の債権については、下記直
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引につ
いては必要な調整を行っております。
266
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に
主要な会社名
接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
充てるため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第
きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権
29条の規定に定めるところにより算出した額を計上してお
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
ります。
(ロ) 証券取引責任準備金
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条に基
懸念先及び注記事項(連結貸借対照表関係)5.の貸出条件緩和債
づき証券会社に関する内閣府令第35条に定めるところによ
権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを
り算出した額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と
場による円換算額を付す非連結子会社株式及び関連会社株式を
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付してお
ロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者の
ります。
うち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債
外貨建取引等の会計処理につきましては、当行は「銀行業にお
務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱
き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間
い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)を適
における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上して
用しております。
おります。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情
なお、当連結会計年度は、日本公認会計士協会業種別監査委員
勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
会報告第25号に規定する経過措置を適用し、
「 資金関連スワップ
て計上しております。
取引」、
「 通貨スワップ取引」及び「インターナル・コントラクト及び
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ
ております。
連結会社間取引の取扱い」については、
「 銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号)により会
計処理しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等につ
いては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認
められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直
接減額しており、その金額は849,331百万円であります。
また、先物為替取引等に係る円換算差金については、連結貸借
対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過
相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味
去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等
の円換算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から
込額をそれぞれ引き当てております。
先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生
(7)投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有
価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を
計上しております。
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未
収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運
用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当
(8)賞与引当金の計上基準
額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当
に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額
額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引
を計上しております。
であります。
(9)退職給付引当金の計上基準
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時におけ
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
る元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時に
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
おける元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計
と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである
上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下
直先フラット型の通貨スワップ取引(利息相当額の支払日ごとに
のとおりであります。
その時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を
数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均
更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ
残存勤務期間(10∼12年)による定額法
取引を含む)については、日本公認会計士協会業種別監査委員会
により按分した額をそれぞれ発生の翌連
報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び
結会計年度から費用処理
債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円換算額
なお、会計基準変更時差異については、主として5年による按分
額を費用処理しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の
偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必
要と認められる額を引き当てております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内の連結子会社で金融先物取引責任準
備金62百万円及び証券取引責任準備金377百万円あり、次のと
おり計上しております。
(イ) 金融先物取引責任準備金 金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに
を連結貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり
発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日
の未収収益または未払費用を計上しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日
等の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
当行のヘッジ会計の方法は、
「 銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協
267
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
連結決算データファイル
会業種別監査委員会報告第24号)
に規定する経過措置に基づき、
(15)消費税等の会計処理
貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクを
デリバティブ取引を用いて総体で管理する、
「 マクロヘッジ」を実
施しております。これは、
「 銀行業における金融商品会計基準適用
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第15号)に定められたリスク調整アプ
ローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っ
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を
採用しております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
ております。また、
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範
みずほ証券株式会社に係る連結調整勘定については、10年間の均
囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まってお
等償却を行っております。その他の連結調整勘定については、金額が
り、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証する
ことにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、
事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、
当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先
負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ
及び時価ヘッジを適用しております。
なお、当行の一部の資産・負債及び連結子会社は、繰延ヘッジ、
僅少なため発生年度に全額償却しております。
7. 利益処分項目の取扱い等に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基
づいて作成しております。
8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対
照表上の「現金預け金」のうち現金および中央銀行への預け金であり
ます。
時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
追加情報
東京都にかかる事業税の課税標準については、
「 東京都における銀行業
例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府に
等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」
(平成12年東京都
係る事業税については、平成14年5月30日に「大阪府における銀行業等
条例第145号)
( 以下都条例)が施行されたことに伴い、従来の所得から業
務粗利益に変更になりました。
平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都
条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、
平成14年3月26日、
に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」
(平成14年大阪府条例第77号)
(以下平成14年改正府条例)が、平成15
年4月1日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特
例に関する条例の一部を改正する条例」
(平成15年大阪府条例第14号)
東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金
(以下平成15年改正府条例)が、それぞれ施行されたことにより、府条例に
12,862百万円及び損害賠償金200百万円の請求を認める判決を言い渡
よる課税標準等の特例は平成15年4月1日以後開始する連結会計年度よ
しました。さらに、
平成14年3月29日、
東京都は、
東京高等裁判所に控訴し、
り適用されることとなりました。これにより、当連結会計年度に係る大阪府
同年4月9日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、平成
に対する事業税については、平成15年改正府条例附則2の適用を受け、当
15年1月30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを理由と
行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税
して、誤納金28,613百万円の請求を認める判決を言い渡しました。同年
標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、
この申
2月10日、東京都は、上告および上告受理申立てをし、同月13日、当行を含
告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例および平成15年改正府条
む一審原告各行も上告および上告受理申立てをしております。
例を合憲・適法なものと認めたということではありません。また、当該事業
このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟におい
税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準であ
て主張して係争中であり、当連結会計年度における会計処理についても、東
る場合に比べ、
「繰延税金資産」は2,720百万円減少しました。また、
「再評
京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として
価に係る繰延税金負債」は、590百万円減少し、
「土地再評価差額金」は、同
処理しているものの、
これは現時点では従来の会計処理を適用することが
額増加しております。
適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたと
「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成15年法律第9号)が平成15
いうことではありません。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税につ
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する連結会計年度よ
いては、当連結会計年度は11,149百万円を「その他の経常費用」に計上
り法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されて
しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しており
いたもの(平成15年改正前地方税法第72条の12)から、
「 付加価値額」、
ます。なお、
「 法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当
「資本等の金額」および「所得及び清算所得」に変更されることにより、
「付
該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標
加価値額」および「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関連
準である場合に比べ、
「 繰延税金資産」は28,991百万円減少しました。ま
する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、
これ
た、
「再評価に係る繰延税金負債」は、6,293百万円減少し、
「土地再評価差
を受けて都条例および府条例にもとづく東京都、大阪府に係る法人事業税
額金」は、同額増加しております。
は、平成16年4月1日に開始する連結会計年度以降は、法律上の根拠を失
また、大阪府にかかる事業税の課税標準についても、
「 大阪府における銀
い適用されないこととなります。
行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」
(平成12年大
この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の
阪府条例第131号)
(以下府条例)が施行されたことに伴い、従来の所得か
40.9%から40.7%となり、当行の繰延税金資産の金額は4,671百万円減
ら業務粗利益に変更になりました。
少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額は同額増加して
平成14年4月4日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条
おります。
○注記事項(平成14年度)
連結貸借対照表関係
1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式59,061百万円及
び出資金421百万円を含んでおります。
268
合計23,104百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価
2. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証
証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れて
券が、
「 有価証券」中の国債及び「特定取引資産」中の商品有価証券に
いる有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有する有価証券で、
( 再)担保に差し入れている有価証券は
4,352,536百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有して
また、
「 動産不動産」のうち保証金権利金は15,219百万円、
「 その
他資産」のうち先物取引差入証拠金は38,820百万円であります。
なお、手形の再割引は、
「 銀行業における金融商品会計基準適用
いるものは1,278,413百万円であります。
3. 貸 出 金 のうち、破 綻 先 債 権 額は1 9 1 , 2 8 8 百 万 円、延 滞 債 権 額は
に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別
362,705百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフバランス
監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりま
化につながる措置である株式会社整理回収機構への信託実施分は、
すが、
これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替の額面金額は
14,399百万円であります。
7,286百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の
の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について
見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却
違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約
を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、
であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、26,311,191百
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイ
万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている
期に無条件で取消可能なものが22,774,739百万円あります。
貸出金であります。
なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであ
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及
るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の
び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これら
猶予した貸出金以外の貸出金であります。
の契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由
4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は9,777百万円であります。
があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられて
の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権
おります。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担
に該当しないものであります。
保の提供を受けるほか、
契約後も定期的に予め定めている行内(社内)
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,694,226百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ
手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
とを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権
11. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として
放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延
権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額は2,257,998百万円であります。但し、左記債権額
ヘッジ損失の総額は1,599,019百万円、繰延ヘッジ利益の総額は
1,569,953百万円であります。
12. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)
のうち、オフバランス化につながる措置である株式会社整理回収機構
に基づき、
当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、
への信託実施分は、7,286百万円であります。
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
て負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て資本の部に計上しております。
7. ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものと
して会 計 処 理した 貸 出 金 の 元 本 の 連 結 会 計 年 度 末 残 高 の 総 額は
2,755,450百万円であります。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布
政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価
8. 手形割引は、
「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める
鑑定評価に基づいて算出。
告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計
受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という
年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
価額の合計額との差額
386,914百万円であります。
なお、一部の海外子会社においても当行と同様の取扱いを行ってお
9. 担保に供している資産は次のとおりであります。
13. 動産不動産の減価償却累計額
特定取引資産
3,758,343百万円
有価証券
8,346,847百万円
動産不動産
984,171百万円
63百万円
担保資産に対応する債務
預金
35,565百万円
ります。
担保に供している資産
貸出金
150,850百万円
14. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付
された劣後特約付借入金337,131百万円が含まれております。
15. 社債には、劣後特約付社債1,297,993百万円が含まれております。
16. その他資産には、平成7年度における日本ハウジングローン株式会社
に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成8年
250,661百万円
8月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した追徴
コールマネー及び売渡手形
4,205,300百万円
売現先勘定
5,452,092百万円
当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への
債券貸借取引受入担保金
3,101,317百万円
審査請求棄却を経て、平成9年10月30日に更正処分取消訴訟を東
326,255百万円
京地方裁判所に提起し、平成13年3月2日付にて全面勝訴いたしまし
借用金
税額222,682百万円が含まれております。
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物
たが、同年3月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年3
取引証拠金等の代用として、
「 現金預け金」7,506百万円、
「 特定取引
月14日付にて当行敗訴の判決を受けたことから、同年3月27日付に
資産 」13,413百万円、
「 有価証券 」976,204百万円、
「 貸出金 」
て最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。
466,821百万円及び「その他資産」8,220百万円を差し入れており
ます。
非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありま
せん。
み
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コ
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ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
また、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、
一方で、財務の健全性の観点から保守的に134,806百万円を偶発損
失引当金として計上しております(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 4.
会計処理基準に関する事項(10)偶発損失引当金
の計上基準参照)。
269
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
連結決算データファイル
連結損益計算書関係
1. その他経常収益には、株式等売却益58,994百万円、退職給付信託設
3. その他の特別損失には、当行の退職給付会計導入に伴う会計基準変
定による信 託 設 定 益 2 2 , 8 2 9 百 万 円 、外 国 法 人 税に係る還 付 金
更時差異の費用処理額8,751百万円、みずほフィナンシャルグループ
30,287百万円を含んでおります。
変革のための『事業再構築』及びみずほ『変革・加速プログラム』実施
2. その他の経常費用には、貸出金償却429,273百万円、株式等償却
482,181百万円、その他の債権売却損202,142百万円を含んでお
にともない、臨時的に発生した債権売却損28,500百万円並びに株式
売却損1,477百万円を含んでおります。
ります。
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連結剰余金計算書関係
1. 資本剰余金期首残高には、当行が平成14年4月1日で会社分割及び
合併を行ったことに伴う274,666百万円の減少を含んでおります。
2. 利益剰余金期首残高には、当行が平成14年4月1日で会社分割及び
3. 株式交換による資本剰余金増加高、会社分割による資本剰余金減少
高、会社分割による利益剰余金減少高は、平成15年3月12日付で
行った「事業再構築」によるものであります。
合併を行ったことに伴う712,296百万円の増加及び136,978百万
円の減少を含んでおります。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 現金及び現金同等物の期首残高には、当行が平成14年4月1日付で
2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている
会社分割及び合併を行ったことに伴う1,963,023百万円の増加及び
科目の金額との関係
523,422百万円の減少を含んでおります。
平成15年3月31日現在
現金預け金勘定
3,047,925百万円
定期預け金
△868,112百万円
その他
△225,939百万円
現金及び現金同等物
1,953,873百万円
リース取引関係
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
償却費相当額に10/9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費
(1)借手側
●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末
残高相当額
14,599百万円
その他
合計
―百万円
14,599百万円
減価償却累計額相当額
動産
8,517百万円
その他
合計
―百万円
(2)貸手側
該当ありません。
2. オペレーティング・リース取引
●未経過リース料
―百万円
1年内
10,834百万円
6,082百万円
1年超
82,845百万円
合計
93,680百万円
●未経過リース料年度末残高相当額
1年内
3,113百万円
1年超
6,416百万円
合計
9,530百万円
(2)貸手側
●未経過リース料
1年内
79百万円
支払リース料
4,101百万円
1年超
106百万円
減価償却費相当額
5,255百万円
合計
186百万円
●支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払利息相当額
270
ております。
(1)借手側
6,082百万円
その他
合計
当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっ
8,517百万円
年度末残高相当額
動産
相当額とする定率法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相
取得価額相当額
動産
●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した減価
ナンス・リース取引
323百万円
退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
3. 退職給付費用に関する事項
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基
金額(百万円)
金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
勤務費用
5,122
た、当行においては退職給付信託を設定しております。
利息費用
12,326
2. 退職給付債務に関する事項
期待運用収益
退職給付債務(A)
年金資産(B)
数理計算上の差異の費用処理額
9,046
△456,450
会計基準変更時差異の費用処理額
8,850
臨時に支払った割増退職金
2,207
337,627
未積立退職給付債務(C)
=
(A)+(B)
△118,822
会計基準変更時差異の未処理額(D)
17,503
未認識数理計算上の差異(E)
△12,832
金額(百万円)
209,246
連結貸借対照表計上額純額(F)
=
(C)+(D)+(E)
107,927
前払年金費用(G)
110,323
退職給付引当金(F)
−
(G)
△2,396
(注) 1. 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2. 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用
24,720
(注) 1. 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含
めて計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
2.5%
(2)期待運用収益率
3.4%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年∼12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残
存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
主として5年
税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
繰延税金資産
繰越欠損金
1,328,151百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
524,081百万円
有価証券償却損金算入限度超過額
267,736百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
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た主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
109,266百万円
2,229,236百万円
△1,119,606百万円
1,109,629百万円
繰延税金負債
前払年金費用
その他
△42,965百万円
△15,215百万円
繰延税金負債合計
△58,180百万円
繰延税金資産の純額
1,051,449百万円
なお、平成15年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借
対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産
1,055,310百万円
繰延税金負債
△3,861百万円
271
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
連結決算データファイル
関連当事者との取引
兄弟会社等
属性
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272
会社等の
名称
親会社の (株)みずほ
子会社
銀行
住所
東京都
千代田区
議決権等の
資本金又
関係内容
事業の内容
所有(被所有)
は出資金
又は職業
割合(%) 役員の兼任等 事業上の関係
(百万円)
金銭
貸借関係
650,000
銀行業務
―
(※)短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レート及び市場価格を参考に決定しております。
1株当たり情報
1株当たり純資産額
△69.68円
1株当たり当期純損失
286.73円
(注)1. 当連結会計年度におきましては、
「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」
(企業会計基
準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用
指針第4号)を適用しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度は純損失が計上されて
いるため記載しておりません。
―
取引の内容
コール資金
の取入れ
取引金額
(百万円)
6,900,000
(※)
当行の貸付債権
設備の
を原債権とする信 1,095,087
賃貸借関係 託受益権の売却
科目
期末残高
(百万円)
コールマネー
及び売渡手形
6,900,000
買入金銭債権
―
(5)セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報
「その他事業」の3区分としております。
当行は平成15年3月12日付で行った「事業再構築」に伴い、みず
ほ証券株式会社及びその子会社である Mizuho International plc
なお、みずほ証券株式会社及びその子会社の支配獲得は、当連結
等の証券業を営む子会社を新たに当行の連結子会社といたしまし
会計年度末に行われているため、各社の貸借対照表のみを連結して
た。そのため事業の種類別セグメントについては、
「銀行業」
「証券業」
おります。
(単位:百万円)
平成14年度
経常収益及び経常損益
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
(2)セグメント間の内部経常収益
銀行業
証券業
その他事業
計
消去又は全社
連 結
1,534,337
905
24,468
3,993
10,434
16,774
1,569,239
21,673
―
(21,673)
1,569,239
―
計
1,535,243
28,461
27,209
1,590,913
(21,673)
1,569,239
経常費用
3,035,901
11,614
31,326
3,078,843
(29,370)
3,049,472
△1,500,658
16,846
△4,117
△1,487,929
(△7,696)
△1,480,232
59,220,614
12,531,959
17,954
71,770,529
(2,901,937)
68,868,592
35,503
1
219
35,725
―
35,725
113,124
6
101
113,232
―
113,232
経常利益(△は経常損失)
資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出
注) 1. 事業区分は内部管理上採用している区分によっています。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しています。
2. 各事業の主な内容
(1)銀行業・・・・・・・銀行業、信託業
(2)証券業・・・・・・・証券業
(3)その他事業・・・リース業、投資顧問業等
2. 所在地別セグメント情報
(単位:百万円)
平成14年度
日 本
米 州
欧 州
アジア・
オセアニア
計
消去又は全社
連 結
1,059,761
13,109
245,615
70,388
153,383
16,980
110,479
16,398
1,569,239
116,876
―
(116,876)
1,569,239
―
計
1,072,871
316,004
170,363
126,877
1,686,116
(116,876)
1,569,239
経常費用
2,585,207
244,653
233,689
93,361
3,156,911
(107,438)
3,049,472
△1,470,794
(9,438)
△1,480,232
85,449,454 (16,580,862)
68,868,592
経常収益及び経常損益
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
(2)セグメント間の内部経常収益
経常利益(△は経常損失)
資産
△1,512,336
71,351
△63,325
33,516
60,399,018
12,520,583
7,513,386
5,016,466
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注) 1. 当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経
常利益を記載しています。
2. 米州には、
アメリカ等が属しています。欧州には、
イギリス等が属しています。アジア・オセアニアには、香港、
シンガポール等が属しています。
3. 海外経常収益
(単位:百万円)
平成14年度
海外経常収益
連結経常収益
海外経常収益の連結経常収益に占める割合
509,478
1,569,239
32.4%
注)1. 一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しています。
2. 海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く)で、
こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域ご
とのセグメント情報は記載していません。
273
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
連結決算データファイル
■連結自己資本比率
(6)連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円)
平成14年度
資本金
10,709
うち非累積的永久優先株
―
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
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―
2,582
416
連結子会社の少数株主持分
基本的項目
(Tier1)
7,570
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
7,135
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式払込金
自己株式(△)
為替換算調整勘定
営業権相当額(△)
連結調整勘定相当額(△)
計
261
―
―
△1,026
―
1,105
(A)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
3,092
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45%
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等
(Tier2)
15,166
7,765
うち期限付劣後債務および期限付優先株
7,400
23,485
うち自己資本への算入額
準補完的項目
控除項目
自己資本額
―
774
7,544
うち永久劣後債務
計
(Tier3)
18,884
(B)
18,884
(C)
―
短期劣後債務
うち自己資本への算入額
控除項目
(A)+(B)+(C)
−
(D)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額((H)/8%)
(参考)マーケット・リスク相当額
計((F)+(G))
連結自己資本比率(国際統一基準)=(E)/( I )×100
―
(D)
1,236
(E)
36,532
(F)
(G)
(H)
314,344
28,872
343,217
7,332
586
(I)
350,550
10.42%
注)1. 上記は銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成5年大蔵省告示第55号。以下、
「告示」という。)に基づいて算出したものであり、国際統一基準を採用した、連結ベースの
計数となっています。
2. 当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載していません。
3. 「控除項目」は告示第7条第1項に規定する、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額及び金融業務を営む関連法人等の資本調達手段の保有相当額です。
4. 当行の連結自己資本比率の算定に関して、
「 自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」
(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号)に基づき、監査法人による「合意された調査手続業務」を受けています。なお、
これは、当行の連結財務諸表に対する会計監査の一部ではありません。
274
優先出資証券の概要
当行では、
「 海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、
「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的
項目」に計上しております。
発行体
Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.(以下、
「MPC」と Mizuho JGB Investment L.L.C.(以下、
「 MJI」といい、以下に
いい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC優先出資証券」 記載される優先出資証券を「本MJI優先出資証券」という。)
という。)
発行証券の種類
配当非累積型永久優先出資証券
配当非累積型永久優先出資証券
償還期日
定めなし
定めなし
任意償還
平成20年6月以降の各配当支払日に任意償還可能(ただし、監督
当局の事前承認が必要)
平成20年6月以降の各配当支払日に任意償還可能(ただし、監督
当局の事前承認が必要)
配当
当初10年間は固定配当(ただし、平成20年6月より後に到来する
配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップアップ
配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止され
た未払配当は翌期以降に累積されない。)
当初10年間は固定配当(ただし、平成20年6月より後に到来する
配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップアップ
配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止され
た未払配当は翌期以降に累積されない。)
配当支払日
毎年6月及び12月の最終営業日
毎年6月及び12月の最終営業日
発行総額
10億米ドル
16億米ドル
払込日
平成10年2月23日
平成10年3月16日
配当停止条件
以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停
止された配当は累積しない。
(ただし、下記の強制配当事由に該当
する場合は除く。)
①当行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制
法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本MPC優
先出資証券への配当禁止通知(注1)が出された場合
②当行につき会社清算手続開始、破産宣告または清算的会社更生
計画の認可がなされた場合
③当行優先株式(注2)への配当が停止され、かつ当行がMPCに対し
当行優先株式への配当停止について書面で通知したかもしくは
本MPC優先出資証券への配当禁止通知(注1)が出された場合
④当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本MPC優先出
資証券への配当禁止通知(注1)が出された場合
以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停
止された配当は累積しない。
(ただし、下記の強制配当事由に該当
する場合は除く。)
①当行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制
法令の定める最低水準を下回った場合であって、
かつ本MJI優先
出資証券への配当禁止通知(注1)が出された場合
②当行につき会社清算手続開始、破産宣告または清算的会社更生
計画の認可がなされた場合
③当行優先株式(注2)への配当が停止され、かつ当行がMJIに対し
当行優先株式への配当停止について書面で通知したかもしくは
本MJI優先出資証券への配当禁止通知(注1)が出された場合
④当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本MJI優先出
資証券への配当禁止通知(注1)が出された場合
強制配当事由
当行が何らかの株式について配当を実施した場合には、当該会計年
度終了後に開始する連続した2配当期間(注3)にかかる配当支払日に
おいて、本MPC優先出資証券の満額の配当を実施しなければならな
い(配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く)。
当行が何らかの株式について配当を実施した場合には、当該会計年
度終了後に開始する連続した2配当期間(注3)にかかる配当支払日に
おいて、本MJI優先出資証券の満額の配当を実施しなければならな
い(配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く)。
配当可能利益制限
定めなし
定めなし
配当制限
定めなし
定めなし
残余財産請求権
当行優先株式(注2)と同格
当行優先株式(注2)と同格
発行体
Mizuho Preferred Capital(Cayman)
B Limited (以下、
「 MPCB」といい、以下
に記載される優先出資証券を「本MPCB優
先出資証券」という。)
発行証券の種類
配当非累積型永久優先出資証券
配当非累積型永久優先出資証券
配当非累積型永久優先出資証券
償還期日
定めなし
定めなし
定めなし
任意償還
Series A
平成24年6月以降の各配当支払日に任意
償還可能(ただし、監督当局の事前承認が
必要)
Series B
平成19年6月以降の各配当支払日に任意
償還可能(ただし、監督当局の事前承認が
必要)
Series A
平成24年6月以降の各配当支払日に任意
償還可能(ただし、監督当局の事前承認が
必要)
Series B
平成19年6月以降の各配当支払日に任意
償還可能(ただし、監督当局の事前承認が
必要)
平成21年6月以降の各配当支払日に任意
償還可能(ただし、監督当局の事前承認が
必要)
配当
Series A、Series Bともに変動配当(ステ
ップアップなし。下記「配当停止条件」に記
載のとおり、停止された未払配当は翌期以
降に累積されない。)
Series A、Series Bともに変動配当(ステ
ップアップなし。下記「配当停止条件」に記
載のとおり、停止された未払配当は翌期以
降に累積されない。)
変動配当(ステップアップなし。下記「配当
停止条件」に記載のとおり、停止された未払
配当は翌期以降に累積されない。)
配当支払日
毎年6月の最終営業日
毎年6月の最終営業日
毎年6月の最終営業日
発行総額
Series A
Series B
Series A
Series B
1,858億円
636億円
697億5,000万円
Mizuho Preferred Capital(Cayman)
C Limited (以下、
「 MPCC」といい、以下
に記載される優先出資証券を「本MPCC優
先出資証券」という。)
497億円
544億円
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
Mizuho Preferred Capital(Cayman)
D Limited (以下、
「 MPCD」といい、以下
に記載される優先出資証券を「本MPCD優
先出資証券」という。)
(次ページにつづく)
275
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
連結決算データファイル
(前ページより続く)
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
払込日
平成14年2月14日
平成14年2月14日
平成14年3月22日
配当停止条件
以下の何れかの事由が発生した場合、配当
の支払いは停止され、停止された配当は累
積しない。
①当行がMPCBに対して損失補填事由証
明書(注4)を交付した場合
②当行優先株式(注2)への配当が停止された
場合
③当行がMPCBに対して可処分配当可能
利益(注5)が存在しない旨を記載した配当
可能利益制限証明書(注6)を交付した場合
④配当支払日が強制配当日(注7)でなく、か
つ、当行がMPCBに対して当該配当支払
日に配当を一切行わないことを指示する
旨の配当通知を送付した場合
以下の何れかの事由が発生した場合、配当
の支払いは停止され、停止された配当は累
積しない。
①当行がMPCCに対して損失補填事由証
明書(注4)を交付した場合
②当行優先株式(注2)への配当が停止された
場合
③当行がMPCCに対して可処分配当可能
利益(注5)が存在しない旨を記載した配当
可能利益制限証明書(注6)を交付した場合
④配当支払日が強制配当日(注7)でなく、か
つ、当行がMPCCに対して当該配当支払
日に配当を一切行わないことを指示する
旨の配当通知を送付した場合
以下の何れかの事由が発生した場合、配当
の支払いは停止され、停止された配当は累
積しない。
①当行がMPCDに対して損失補填事由証
明書(注4)を交付した場合
②当行優先株式(注2)への配当が停止された
場合
③当行がMPCDに対して可処分配当可能
利益(注5)が存在しない旨を記載した配当
可能利益制限証明書(注6)を交付した場合
④配当支払日が強制配当日(注7)でなく、か
つ、当行がMPCDに対して当該配当支払
日に配当を一切行わないことを指示する
旨の配当通知を送付した場合
強制配当事由
ある会計年度に対する当行普通株式の配当
を実施した場合、当該会計年度が終了する
暦年の6月にパリティ優先出資証券(注8)の
満額の配当を実施しなければならない。た
だし、①損失補填事由証明書(注4)が交付さ
れていないという条件、②優先株式配当制
限がそれに関して発生していないという条
件(発生する場合、その範囲までの部分的
な配当がなされる)及び③配当可能利益制
限証明書(注6)がそれに関して交付されてい
ないという条件 (交付されている場合、そ
の範囲までの部分的な配当がなされる)に
服する。
ある会計年度に対する当行普通株式の配当
を実施した場合、当該会計年度が終了する
暦年の6月にパリティ優先出資証券(注8)の
満額の配当を実施しなければならない。た
だし、①損失補填事由証明書(注4)が交付さ
れていないという条件、②優先株式配当制
限がそれに関して発生していないという条
件(発生する場合、その範囲までの部分的
な配当がなされる)及び③配当可能利益制
限証明書(注6)がそれに関して交付されてい
ないという条件 (交付されている場合、そ
の範囲までの部分的な配当がなされる)に
服する。
ある会計年度に対する当行普通株式の配当
を実施した場合、当該会計年度が終了する
暦年の6月にパリティ優先出資証券(注8)の
満額の配当を実施しなければならない。た
だし、①損失補填事由証明書(注4)が交付さ
れていないという条件、②優先株式配当制
限がそれに関して発生していないという条
件(発生する場合、その範囲までの部分的
な配当がなされる)及び③配当可能利益制
限証明書(注6)がそれに関して交付されてい
ないという条件 (交付されている場合、そ
の範囲までの部分的な配当がなされる)に
服する。
配当可能利益制限
当行がMPCBに対して、配当可能利益制限
証明書(注6)を交付した場合、配当は可処分
配当可能利益(注5)に制限される。
当行がMPCCに対して、配当可能利益制限
証明書(注6)を交付した場合、配当は可処分
配当可能利益(注5)に制限される。
当行がMPCDに対して、配当可能利益制限
証明書(注6)を交付した場合、配当は可処分
配当可能利益(注5)に制限される。
配当制限
当行優先株式(注2)への配当が減額された場
合にはパリティ優先出資証券(注8)への配当
も同じ割合で減額される。
当行優先株式(注2)への配当が減額された場
合にはパリティ優先出資証券(注8)への配当
も同じ割合で減額される。
当行優先株式(注2)への配当が減額された場
合にはパリティ優先出資証券(注8)への配当
も同じ割合で減額される。
残余財産請求権
当行優先株式(注2)と同格
当行優先株式(注2)と同格
当行優先株式(注2)と同格
(注)1.配当禁止通知
MPC( MJI )について、配当支払日の10日以上前にMizuho Preferred Capital
Holdings Inc.(MJIについては、Mizuho JGB Investment Holdings Inc.)
(米国におけ
る発行体の中間持株会社)が発行体に交付する当該配当支払日に配当を支払わない旨を指示
した通知のこと。
2. 当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の
請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
3. 配当期間
6月の最終営業日の翌日から12月の最終営業日までの期間及び12月の最終営業日の翌
日から6月の最終営業日までの期間をいう。
4. 損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行がMPCB、MPCC及びMPCDに対して交
付する証明書(ただし損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による)で
あり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当行によりもしく
は当行に対して、清算手続が開始され、
または当行に対する破産宣告がなされ、もしくは会社更
生手続等が開始された場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく
会社整理手続の開始宣告、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、
または、
破産法に基づく強制和議のための債権者集会開催通知が当行の債権者に対して送付された
場合、③監督当局が、当行が支払不能または債務超過の状態にあること、もしくは当行を特別
公的管理の対象とすることを宣言した場合または第三者に譲渡する命令を発した場合、④自
己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下
回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配
当により債務超過となる場合。
276
5. 可処分配当可能利益
ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の配当可能利益から、ある会計年度において当
行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額(ただし、ある会計年
度に当行優先株式、本MPC優先出資証券及び本MJI優先出資証券に支払われる中間配当は、
可処分配当可能利益の計算上含まれない。)の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以
外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及
び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券が
MPCB(MPCC、MPCDの欄については、それぞれMPCC、MPCD)との関連で有するのと
同格の劣後性を有する証券(以下、
「 パラレル証券」という。)が存在する場合には、可処分配当
利益は以下のように調整される。調整後の可処分配当可能利益=可処分配当可能利益×
(パリ
ティ優先出資証券の満額配当の総額)/(パリティ優先出資証券の満額配当の総額+パラレル
証券の満額配当の総額)
6. 配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時
株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を
記載するものをいう。
7. 強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の6月の配当支払日を
いう。
8. パリティ優先出資証券
MPCB(またはMPCC、MPCD)が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払
込金の使途が本MPCB優先出資証券(MPCC、MPCDの欄については、それぞれ本MPCC優
先出資証券、本MPCD優先出資証券。以下、本注記において同様。)と同じである優先出資証
券及び本MPCB優先出資証券の総称。
(たとえば、MPCBでは、パリティ優先出資証券とは
Series A、Series B及び今後新たにMPCBから発行される場合に上記条件を満たす優先出
資証券を含めた総称。)
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
当行は、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書について、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人及び中央青山監査
法人の監査証明を受けています。
■財務諸表等
(1)貸借対照表
科 目
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
(単位:百万円)
平成14年度
(平成15年3月31日現在)
3,086,437
8,079
3,078,357
410,575
833,285
2,241,428
73,620
3,877,428
325,925
242
167,479
2,067
2,515,512
866,200
19,754
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
14,716,782
4,706,063
71,788
556,644
3,634,873
5,747,412
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
27,632,516
114,552
2,607,223
19,906,409
5,004,330
外国為替
外国他店預け
外国他店貸
買入外国為替
取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
繰延ヘッジ損失
その他の資産
動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金
540,131
57,981
48,526
268,606
165,016
2,839,321
6,274
158,194
16,357
22
1,255,158
36,827
1,366,486
264,634
244,366
6,856
13,411
債券繰延資産
38
繰延税金資産
1,064,486
支払承諾見返
貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
3,073,167
△1,075,211
△4,995
59,593,402
277
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
平成14年度
科 目
(平成15年3月31日現在)
負債の部
預金
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
14,723,194
当座預金
1,229,704
普通預金
3,704,301
通知預金
573,071
定期預金
5,605,238
その他の預金
3,610,878
譲渡性預金
3,663,465
債券
7,878,927
コールマネー
売現先勘定
11,701,775
4,568,114
債券貸借取引受入担保金
2,191,613
売渡手形
2,265,300
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
売付商品債券
商品有価証券派生商品
特定取引売付債券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
62,000
2,789,451
253,621
120
130,057
278
2,405,373
2,036,031
再割引手形
借入金
外国為替
14,399
2,021,632
183,016
外国他店預り
外国他店借
売渡外国為替
未払外国為替
社債
155,227
21,465
2,495
3,829
653,100
その他負債
2,190,013
未払法人税等
56,732
未払費用
98,213
前受収益
19,902
先物取引差金勘定
6,300
借入有価証券
136
金融派生商品
1,295,671
その他の負債
713,056
賞与引当金
3,192
退職給付引当金
1,435
偶発損失引当金
141,124
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
63,978
3,073,167
負債の部合計
58,188,903
資本の部
資本金
1,070,965
資本剰余金
1,271,230
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
207,761
任意積立金
329,353
海外投資等損失準備金
行員退職手当基金
別途積立金
当期未処分利益(△は当期未処理損失)
124
1,500
327,728
△1,550,098
土地再評価差額金
104,740
その他有価証券評価差額金
△29,453
資本の部合計
負債及び資本の部合計
278
1,271,230
△1,012,982
1,404,499
59,593,402
(2)損益計算書
(単位:百万円)
平成14年度
科 目
(
平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで
)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
買入手形利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益
商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他の業務収益
その他経常収益
株式等売却益
金銭の信託運用益
その他の経常収益
1,486,770
980,833
621,727
256,108
9,251
16,949
523
3
36,098
9,060
31,111
129,065
20,944
108,120
65,031
1,303
4,953
57,217
1,556
180,666
20,789
149,584
10,291
131,173
59,177
766
71,230
経常費用
資金調達費用
預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
債券発行費用償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
2,979,406
549,642
123,692
8,778
112,226
12,659
79,862
3,867
75
162
96,712
6,130
105,473
32,265
5,347
26,918
72,884
35,955
2,368
45
7,554
26,959
290,539
2,034,075
470,271
429,179
307,480
489,270
1,521
336,351
経常利益(△は経常損失)
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
△1,492,635
279
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
前ページより
(単位:百万円)
平成14年度
科 目
(
平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
)
666
197
389
78
特別損失
動産不動産処分損
その他の特別損失
84,400
21,179
63,221
税引前当期純利益(△は税引前当期純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(△は当期純損失)
△1,576,370
39
57,032
△1,633,441
前期繰越利益(△は前期繰越損失)
会社分割による未処分利益の増加額
合併による未処分利益の受入額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分利益(△は当期未処理損失)
△78,447
126,444
28,868
6,477
△1,550,098
(3)損失処理計算書
(単位:百万円)
平成14年度
科 目
(
株主総会承認日
平成15年6月24日 )
当期未処理損失
1,550,098
損失処理額
任意積立金取崩額
海外投資等損失準備金取崩額
行員退職手当基金取崩額
別途積立金取崩額
利益準備金取崩額
資本準備金取崩額
1,550,098
329,353
124
1,500
327,728
207,761
1,012,982
次期繰越損失
―
○重要な会計方針(平成14年度)
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る
短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下
「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準と
し、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上すると
ともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特
定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権
等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の
派生商品については決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中
の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については当事業年度期首と
当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については当
事業年度期首と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額
の増減額を加えております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移
動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株
式については、当事業年度末月1カ月の市場価格の平均等、それ
以外については当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行
っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法に
より行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1)動産不動産
動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年∼50年
動 産:2年∼20年
(2)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法により償却しております。
5. 繰延資産の処理方法
(1)債券繰延資産(債券発行費用)は、
商法の規定する最長期間(3年)
内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
(2)新株発行費は発生時に全額費用処理しております。
6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものに
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場
ついては移動平均法による原価法又は償却原価法により行ってお
による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として
ります。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本
決算日の為替相場による円換算額を付しております。
直入法により処理しております。
280
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信
なお、当事業年度は、
「 銀行業における外貨建取引等の会計処理に
関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
委員会報告第25号)に規定する経過措置を適用し、
「 資金関連スワッ
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
プ取引」、
「 通貨スワップ取引」及び「インターナル・コントラクト及び連
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ
結会社間取引の取扱い」については、
「 銀行業における外貨建取引等
ております。
の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等につ
計士協会業種別監査委員会報告第20号)により会計処理しておりま
いては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認
す。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、貸借対照表
められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直
上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及
び債務元本相当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借
対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国
為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属す
る期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するととも
に、決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
接減額しており、その金額は851,531百万円であります。
(2)投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態
等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の
支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発
買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支
生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上
払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買
の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異:各発生年度の従業員の平均残存勤務期間
為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
(10∼12年)による定額法により按分し
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元
本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元
た額を、それぞれ発生の翌期から費用処理
本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に
なお、会計基準変更時差異については、5年による按分額を費
適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通
貨スワップ取引(利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場
用処理しております。
(5)偶発損失引当金
を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごと
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来
に直先フラットである通貨スワップ取引を含む)については、日本公認
発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を引
会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基
づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の決算日の為替相場によ
き当てております。
8. リース取引の処理方法
る正味の円換算額を貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処
未収収益または未払費用を計上しております。
7. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており
ます。
理によっております。
9. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、
「 銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号)に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務
数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて
者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にあ
総体で管理する、
「 マクロヘッジ」を実施しております。これは、
「 銀行
る債務者(以下「実質破綻先」という)の債権については、下記直
業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上
接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)に
る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、
定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジ
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が
による会計処理を行っております。また、
リスク管理方針に定められた
大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債
許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力
検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有
綻懸念先及び注記事項(貸借対照表関係)5.の貸出条件緩和債権
価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ
等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債
対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しており
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債
ます。
権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロ
ー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のう
ち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務
者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き
み
ず
ほ
コ
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ポ
レ
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ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
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タ
フ
ァ
イ
ル
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるい
は金利スワップの特例処理を行っております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間に
おける貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上してお
ります。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢
等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として
計上しております。
281
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
追加情報
東京都に係る事業税の課税標準については、
「 東京都における銀行業等
に係る事業税については、平成14年5月30日に「大阪府における銀行業
に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」
(平成12年東京都条
等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条
例第145号)
(以下都条例)が施行されたことに伴い、従来の所得から業
例」
(平成14年大阪府条例第77号)
(以下平成14年改正府条例)が、平
務粗利益に変更になりました。
成15年4月1日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準
平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都
み
ず
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コ
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ポ
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ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
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タ
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ァ
イ
ル
等の特例に関する条例の一部を改正する条例」
(平成15年大阪府条例第
条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年3月26
14号)
(以下平成15年改正府条例)が、それぞれ施行されたことにより、
日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金
府条例による課税標準等の特例は平成15年4月1日以後開始する事業年
12,862百万円及び損害賠償金200百万円の請求を認める判決を言い
度より適用されることとなりました。これにより、当事業年度に係る大阪府
渡しました。さらに、平成14年3月29日、東京都は、東京高等裁判所に控
に対する事業税については、平成15年改正府条例附則2の適用を受け、
訴し、同年4月9日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、
当行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課
平成15年1月30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを
税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、
この
理由として、誤納金28,613百万円の請求を認める判決を言い渡しまし
申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例および平成15年改正
た。同年2月10日、
東京都は、
上告および上告受理申立てをし、
同月13日、
府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。また、当該
当行を含む一審原告各行も上告および上告受理申立てをしております。
事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標
このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟にお
準である場合に比べ、
「 繰延税金資産」は2,720百万円減少しました。ま
いて主張して係争中であり、当事業年度における会計処理についても、東
た、
「 再評価に係る繰延税金負債」は、590百万円減少し、
「 土地再評価差
京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税とし
額金」は、同額増加しております。
て処理しているものの、
これは現時点では従来の会計処理を適用すること
「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成15年法律第9号)が平成
が適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認め
15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する事業年度よ
たということではありません。上記条例施行に伴い、東京都に係る事業税
り法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定され
については、当事業年度は11,149百万円を「その他の経常費用」に計上
ていたもの
(平成15年改正前地方税法第72条の12)
から、
「付加価値額」、
しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しており
「資本等の金額」および「所得及び清算所得」に変更されることにより、
「付
ます。なお、
「 法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当
加価値額」および「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関
該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税
連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、
こ
標準である場合に比べ、
「 繰延税金資産」は28,991百万円減少しました。
れを受けて都条例および府条例にもとづく東京都、大阪府に係る法人事業
また、
「 再評価に係る繰延税金負債」は、6,293百万円減少し、
「 土地再評
税は、平成16年4月1日に開始する事業年度以降は、法律上の根拠を失い
価差額金」は同額増加しております。
適用されないこととなります。
また、大阪府に係る事業税の課税標準についても、
「 大阪府における銀
この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の
行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」
(平成12年大
40.9%から40.7%となり、繰延税金資産の金額は4,671百万円減少し、
阪府条例第131号)
(以下府条例)が施行されたことに伴い、従来の所得
当事業年度に計上された法人税等調整額の金額は同額増加しております。
から業務粗利益に変更になりました。
平成14年4月4日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府
条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府
○注記事項(平成14年度)
貸借対照表関係
1. 子会社の株式及び出資総額
965,887百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第2条第8項に規定する子会社であ
ります。
2. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証
券が、
「 国債」、
「 その他の証券」に合計27,670百万円含まれており
ます。
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及
び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を
猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は8,778百万円であります。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日
価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れ
の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権
ている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有する有価証券で、
( 再)担保に差し入れている有価証
に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,693,674百万円であります。
券 は 1 , 6 8 6 , 0 2 1 百 万 円 、再 貸 付 け に 供し て い る 有 価 証 券 は
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ
10,083百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているも
とを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権
のは1,153,119百万円であります。
放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、
3. 貸 出 金 のうち、破 綻 先 債 権 額は1 8 4 , 0 6 4 百 万 円、延 滞 債 権 額は
延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
385,080百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバランス
6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
化 につ な がる措 置 で ある( 株 )整 理 回 収 機 構 へ の 信 託 実 施 分 は
債権額の合計額は2,271,598百万円であります。但し、上記債権額
7,286百万円であります。
のうち、オフバランス化につながる措置である(株)整理回収機構への
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の
見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却
を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイ
282
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている
信託実施分は7,286百万円であります。
なお、上記3.
から6.
に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
7. ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものと
して会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は2,760,475百
13.動産不動産の減価償却累計額
万円であります。
14.動産不動産の圧縮記帳額
8. 手形割引は、
「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
117,248百万円
7,855百万円
15.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付
された劣後特約付借入金1,782,105百万円が含まれております。
24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
16.社債は全額、劣後特約付社債であります。
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で
17. 会社が発行する株式の総数
自 由 に 処 分 で き る 権 利 を 有し て おりま す が 、そ の 額 面 金 額 は
普通株式
383,159百万円であります。
第三種優先株式
107,500千株
第四種優先株式
64,500千株
第五種優先株式
18,810千株
9. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産
有価証券
貸出金
715,902百万円
第六種優先株式
57,000千株
8,258,610百万円
第七種優先株式
57,000千株
980,904百万円
第八種優先株式
85,500千株
第九種優先株式
121,800千株
担保資産に対応する債務
預 金
14,400,000千株
200,472百万円
第十種優先株式
121,800千株
1,940,000百万円
第十一種優先株式
1,000,000千株
売現先勘定
4,407,084百万円
第十二種優先株式
1,000,000千株
債券貸借取引受入担保金
1,461,631百万円
第十三種優先株式
1,000,000千株
売渡手形
2,265,300百万円
コールマネー
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物
発行済株式総数
普通株式
6,831,124千株
取引証拠金等の代用として、
「 現金預け金」7,386百万円、
「 有価証券」
第二回第四種優先株式
64,500千株
942,944百万円及び「貸出金」466,821百万円を差し入れており
第三回第三種優先株式
53,750千株
ます。
第四回第三種優先株式
53,750千株
また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
第五回第五種優先株式
18,810千株
なお、手形の再割引は、
「 銀行業における金融商品会計基準適用に
第六回第六種優先株式
57,000千株
関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監
第七回第七種優先株式
57,000千株
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、
第八回第八種優先株式
85,500千株
これにより引 き渡した 商 業 手 形 及び買 入 外 国 為 替 の 額 面 金 額 は
第九回第九種優先株式
121,800千株
14,399百万円であります。
第十回第十種優先株式
121,800千株
第十一回第十三種優先株式
721,930千株
10.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から
の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について
違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約
であります。これらの契約に係る融資未実行残高は27,242,284百
18.配当制限
当行の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める
各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第三種優先株式
1株につき年100円を上限として、発行に際
第四種優先株式
1株につき年200円を上限として、発行に際
ュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
第五種優先株式
1株につき年22円50銭
は、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当
第六種優先株式
1株につき年8円20銭
行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
第七種優先株式
1株につき年14円
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必
第八種優先株式
1株につき年47円60銭
要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も
第九種優先株式
1株につき年17円50銭
定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
第十種優先株式
1株につき年5円38銭
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
第十一種優先株式 1株につき年100円を上限として、発行に際
万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時
して取締役会の決議で定める額
期に無条件で取消可能なものが23,913,043百万円あります。
なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであ
して取締役会の決議で定める額
るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシ
11.ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」とし
て計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は
1,614,191百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,577,364百万円で
して取締役会の決議で定める額
第十二種優先株式 1株につき年100円を上限として、発行に際
して取締役会の決議で定める額
第十三種優先株式 1株につき年100円を上限として、発行に際
あります。
12.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)
して取締役会の決議で定める額
に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該
19.「貸借対照表上の純資産額から土地再評価差額金及びその他有価
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
証券評価差額金の合計額を控除した金額」から「資本金、資本準備金
債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資
お よび 利 益 準 備 金 の 合 計 額 」を 差し 引 い た 資 本 の 欠 損 の 額 は 、
1,220,744百万円であります。
本の部に計上しております。
平成10年3月31日
20.商法旧第290条第1項第6号に規定されている時価を付したことによ
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政
21.「その他の資産」には、平成7年度における日本ハウジングローン株式
令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補
会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成
正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評
8年8月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した
価に基づいて算出。
追徴税額222,682百万円が含まれております。
再評価を行った年月日
み
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算
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り増加した純資産額は、40,915百万円であります。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末におけ
当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所へ
る時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額と
の審査請求棄却を経て、平成9年10月30日に更正処分取消訴訟を
の差額
東京地方裁判所に提起し、平成13年3月2日付にて全面勝訴いたしま
35,565百万円
283
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
したが、同年3月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年
一方で、財務の健全性の観点から保守的に134,806百万円を偶発損
3月14日付にて当行敗訴の判決を受けたことから、同年3月27日付
失引当金として計上しております。
(重要な会計方針7.引当金の計上
にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。
基準(5)偶発損失引当金参照)
また、
当行としては、
当行の主張は正当なものと確信しておりますが、
損益計算書関係
1. 「その他の経常収益」には、退職給付信託設定益22,829百万円、
み
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単
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算
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更時差異の費用処理額8,751百万円、みずほフィナンシャルグル
2. 「その他の経常費用」には、その他の債権売却損194,440百万
ープ変革のための『事業再構築』及びみずほ『変革・加速プログラ
円を含んでおります。
ム』に伴い臨時的に発生した債権売却損28,500百万円並びに株
式売却損25,969百万円を含んでおります。
リース取引関係
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
取得価額相当額
動産
14,540百万円
その他
―百万円
合計
14,540百万円
減価償却累計額相当額
動産
8,494百万円
その他
―百万円
8,494百万円
支払リース料
4,089百万円
減価償却費相当額
5,237百万円
支払利息相当額
323百万円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した減
価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相当額と
する定率法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相
当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
●未経過リース料
期末残高相当額
動産
その他
合計
6,046百万円
1年内
10,315百万円
―百万円
1年超
81,483百万円
合計
91,798百万円
6,046百万円
●未経過リース料期末残高相当額
1年内
3,096百万円
1年超
6,389百万円
合計
9,485百万円
有価証券関係
○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
(百万円)
貸借対照表計上額
時価
差額
―
―
―
関連会社株式
11,684
11,684
―
合計
11,684
11,684
―
子会社株式
●当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
●減価償却費相当額の算定方法
合計
284
3. 「その他の特別損失」には、退職給付会計導入に伴う会計基準変
外国法人税に係る還付金30,287百万円を含んでおります。
税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰越欠損金
1,314,526百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
515,471百万円
有価証券償却損金算入限度超過額
260,424百万円
退職給付信託拠出有価証券、同運用益
55,581百万円
その他
85,420百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要
な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
繰延税金資産
当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
2,231,424百万円
△1,115,242百万円
1,116,182百万円
△51,695百万円
1,064,486百万円
1株当たり情報
1株当たり純資産額
△61.68円
1株当たり当期純損失
285.66円
(注)1. 当事業年度は、
「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」
(企業会計基準第2号)および
「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第4号)を
適用しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
重要な後発事象
1. 当行は、平成15年5月29日、関係当局の認可を前提に、平成15年7
2. 当行は、平成15年5月29日、関係当局の認可を前提に、平成15年
月23日(予定)を期日として、当行子会社である株式会社みずほコー
7月23日(予定)を期日として、当行子会社である株式会社みずほ
ポレート(資本金5億円、総資産10億円)との間で、当行が吸収分割
グローバル(資本金5億円、総資産10億円)との間で、当行が吸収分
の方法により「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、
割の方法により「本邦グローバルビジネス・リオーガナイゼーション推
株式会社みずほコーポレートに承継させる分割契約を締結いたしま
進営業」および「非居住者取引等ビジネス・リオーガナイゼーション推
した。
進営業」を分割し、株式会社みずほグローバルに承継させる分割契約
今回の会社分割は、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を
を締結いたしました。
銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等によ
今回の会社分割は、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を
り、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を
銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等によ
同時に推進することを目的としております。
り、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を
なお、分割対象となる具体的な資産・負債につきましては、分割期日
までに確定するため、現時点における影響額は確定できません。
同時に推進することを目的としております。
なお、分割対象となる具体的な資産・負債につきましては、分割期日
までに確定するため、現時点における影響額は確定できません。
285
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
■時価情報
(4)有価証券及び金銭の信託の時価等
○有価証券
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、
「 商品有
価証券」、
「 特定取引有価証券」、
「その他の特定取引資産」中の譲渡
性預け金、
コマーシャル・ペーパー、並びに「預け金」中の譲渡性預け
金が含まれています。
(A)売買目的有価証券
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
(単位:百万円)
平成14年度
貸借対照表計上額
当会計年度の損益に
含まれた評価差額
1,359,606
5,425
売買目的有価証券
(B)満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
(C)その他有価証券で時価のあるもの
当会計年度においては、その他有価証券のうち時価のあるものに
るものに係る貸借対照表計上額等は次のとおりです。
ついて、時価評価を行っています。なお、その他有価証券で時価のあ
(単位:百万円)
平成14年度
株式 債券 国債
地方債
社債
その他
合計
取得原価
貸借対照表計上額
評価差額
うち益
うち損
2,926,554
4,911,616
4,688,314
67,057
156,244
2,790,571
4,935,288
4,706,063
71,788
157,436
△135,982
23,671
17,748
4,730
1,191
102,675
24,072
17,940
4,751
1,381
238,657
401
191
21
189
4,872,718
4,955,720
83,001
96,998
13,997
12,710,890
12,681,580
△29,309
223,747
253,056
注)貸借対照表計上額は、株式については当会計年度末前1カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、
また、それ以外については、当会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それ
ぞれ計上したものです。
(D)当期中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
(E)当期中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
平成14年度
その他有価証券
(F)時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
売却額
売却益
売却損
27,251,106
203,536
339,687
(単位:百万円)
平成14年度
子会社及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式
980,813
11,645
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非公募債券
非上場外国証券等
465,932
399,208
178,418
(G)保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
286
(H)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
(単位:百万円)
平成14年度
時価
差額
うち益
うち損
子会社株式
関連会社株式
貸借対照表計上額
―
11,684
―
11,684
―
―
―
―
―
―
合計
11,684
11,684
―
―
―
( I )その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
(単位:百万円)
平成14年度
債券 国債
地方債
社債
その他
合計
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
1,657,984
1,608,869
3,520
45,594
2,469,105
2,028,414
8,999
431,691
1,151,318
1,068,780
46,737
35,800
56,088
―
12,530
43,558
513,588
2,783,311
489,106
1,243,639
2,171,572
5,252,416
1,640,424
1,299,728
○金銭の信託
(J)運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
平成14年度
運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当期の損益に
含まれた評価差額
19,754
△26
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
(K)満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
(L)その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
○その他有価証券評価差額金
(M)その他有価証券評価差額金
当会計年度において、貸借対照表に計上されているその他有価証
券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
平成14年度
評価差額
その他有価証券
(+)繰延税金資産
その他有価証券評価差額金
△29,453
―
△29,453
287
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
(5)デリバティブ取引の時価等
(A)金利関連取引
(単位:百万円)
平成14年度
金利先物
取
引
所 金利オプション
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
金利先渡契約
金利スワップ
店
頭
金利オプション
契約額等
うち1年超
時価
評価損益
売建
買建
売建
買建
25,973,487
26,627,382
6,068,034
6,666,785
1,041,459
1,070,386
654,715
406,399
△218,177
222,279
3,260
3,637
△218,177
222,279
△111
674
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
売建
買建
1,626,292
1,644,830
86,512,434
85,584,135
19,262,517
147,089
3,467,093
3,854,121
83,708
55,806
63,899,917
62,737,133
17,615,709
132,292
2,010,517
2,140,398
1,244
△1,325
2,853,995
△2,711,358
△7,722
△754
△24,989
27,780
1,244
△1,325
2,853,995
△2,711,358
△7,722
△754
△24,989
27,780
/
/
/
141,533
合 計
注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっています。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。
(B)通貨関連取引
(単位:百万円)
平成14年度
店
頭
通貨スワップ
契約額等
うち1年超
時価
評価損益
15,101,866
11,054,632
△6,723
△35,536
注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注3.の取引は、上記記載から除いています。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
3. 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨
スワップ取引については、上記記載から除いています。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりです。
(単位:百万円)
平成14年度
通貨スワップ
契約額等
うち1年超
時価
評価損益
252,383
104,107
2,124
△1,391
また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、会計期間末日に引直を行い、その損益を損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等
の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いています。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりです。
(単位:百万円)
平成14年度
契約額等
取 通貨先物
引
所
買建
3,173
為替予約
売建
13,546,399
買建
14,955,624
売建
3,964,034
買建
3,836,743
店
頭 通貨オプション
288
売建
2,644
(C)株式関連取引
該当ありません。
(D)債券関連取引
(単位:百万円)
平成14年度
契約額等
うち1年超
時価
売建
285,966
―
△299
△299
取
引
所 債券先物
オプション
買建
376,465
―
2,160
2,160
売建
168,275
―
402
171
買建
127,959
―
452
△141
店 債券店頭
頭 オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
/
/
/
1,890
債券先物
合計
評価損益
注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっています。
(E)商品関連取引
(単位:百万円)
平成14年度
店 商品オプション 売建
頭
買建
合計
契約額等
うち1年超
時価
評価損益
131,197
77,335
4,005
△390
131,197
77,335
3,601
998
/
/
/
607
注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しています。
3. 商品はオイル、銅、
アルミニウム等に係るものです。
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
(F)その他のデリバティブ取引
a)クレジットデリバティブ取引
(単位:百万円)
平成14年度
店 クレジット
頭 デリバティブ
契約額等
うち1年超
時価
評価損益
売建
12,578
9,578
△65
△65
買建
8,500
5,500
25
25
/
/
/
△40
合計
注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しています。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、
「買建」は信用リスクの引渡取引です。
b)ウェザーデリバティブ取引
(単位:百万円)
平成14年度
店 ウェザー
頭 ・デリバティブ
契約額等
うち1年超
時価
評価損益
売建
166
―
7
△4
買建
166
―
7
5
/
/
/
0
合計
注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しています。
3. 取引は気温等に係るものです。
289
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
■損益
(6)国内業務部門・国際業務部門別収支(業務粗利益)の内訳
(単位:億円)
平成14年度
国内業務部門
資金運用収支 資金運用収益
2,609
[79]
4,307
資金調達費用
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
290
1,697
国際業務部門
合 計
1,706
4,315
5,784
[79]
4,078
9,808
5,492
役務取引等収支
役務取引等収益
役務取引等費用
539
719
180
428
570
142
967
1,290
322
特定取引収支
特定取引収益
特定取引費用
653
656
2
△3
53
56
650
650
―
その他業務収支
その他業務収益
その他業務費用
553
566
102
613
1,239
626
1,077
1,806
728
業務粗利益
4,266
2,745
7,012
業務粗利益率
1.03%
1.50%
1.21%
注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(4億円)を控除して表示しています。
3. [
]内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)です。
4. 特定取引収益及び特定取引費用については、国内業務部門、国際業務部門及び合計の各欄ごとに、その内訳科目ごとに収益と費用を相殺し、その残額の合計で表示していますので、国内業務部門欄と国
際業務部門欄の合計額と合計欄は一致していません。
5. 業務粗利益率=業務粗利益/資金運用勘定平均残高×100
(7)資金運用・調達勘定の平均残高、利息、利回り
(単位:億円、%)
平成14年度
国内業務部門
資金運用勘定
平均残高
利息
利回り
[18,885]
412,928
[79]
4,307
1.04
国際業務部門
合 計
182,810
576,853
5,784
3.16
9,808
1.70
うち貸出金
平均残高
利息
利回り
264,168
3,326
1.25
89,766
2,890
3.21
353,935
6,217
1.75
うち有価証券
平均残高
利息
利回り
96,981
648
0.66
53,422
1,913
3.58
150,403
2,561
1.70
うちコールローン 平均残高
及び買入手形 利息
利回り
6,064
0
0.00
3,947
92
2.33
10,012
92
0.92
145
1
0.81
18,716
349
1.86
18,861
351
1.86
うち預け金
平均残高
利息
利回り
資金調達勘定
平均残高
411,389
利息
利回り
うち預金
1,697
0.41
[18,885]
180,113
[79]
4,078
2.26
572,618
5,492
0.95
平均残高
利息
利回り
92,418
39
0.04
90,491
1,197
1.32
182,909
1,236
0.67
うち譲渡性預金 平均残高
利息
利回り
54,519
24
0.04
2,610
62
2.40
57,130
87
0.15
うち債券
平均残高
利息
利回り
86,459
1,102
1.27
347
19
5.61
86,807
1,122
1.29
うちコールマネー 平均残高
及び売渡手形 利息
利回り
142,722
67
0.04
1,886
59
3.17
144,609
127
0.08
うちコマーシャル
・ペーパー
平均残高
利息
利回り
1,073
1
0.15
―
―
―
1,073
1
0.15
うち借用金
平均残高
利息
利回り
8,575
267
3.11
18,004
699
3.88
26,580
967
3.63
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しています。
3. [
]内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息(内書き)です。
(参考)受取・支払利息の分析(2行合算)
平成14年度は、みずほコーポレート銀行の第一期事業年度に当たるため、個別行の受取・支払利息の分析は記載していません。受取・支払
利息の分析(2行合算)については、244ページをご覧ください。
291
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
(8)役務取引等収支の内訳
(単位:億円)
平成14年度
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
国内業務部門
国際業務部門
合 計
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務
代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務
719
411
77
182
6
1
24
570
251
131
4
29
0
111
1,290
662
209
186
36
1
135
役務取引等費用
うち為替業務
180
19
142
33
322
53
注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
(9)特定取引収支の内訳
(単位:億円)
平成14年度
国際業務部門
合 計
特定取引収益 うち商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
国内業務部門
656
12
―
628
14
53
0
52
―
0
650
13
49
572
15
特定取引費用
うち商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他の特定取引費用
2
―
2
―
―
56
―
―
56
―
―
―
―
―
―
注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 特定取引有価証券収益、特定金融派生商品収益については、部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計が全店の計数とは一致しません。
(10)その他業務利益の内訳
(単位:億円)
平成14年度
その他業務利益 外国為替売買益
国債等債券損益
その他
注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
292
国内業務部門
国際業務部門
合 計
464
―
429
35
613
207
602
△196
1,077
207
1,031
△161
(11)経費の内訳
(単位:億円)
平成14年度
人件費
給料・手当
その他
1,037
933
104
物件費
土地建物機械賃借料
業務委託費
減価償却費
通信交通費
保守管理費
その他
1,630
233
507
335
49
71
431
税金
固定資産税
印紙税
消費税
その他
合計
142
14
24
71
31
2,809
注)本表は125ページの表中「経費(臨時的経費を除く)」の内訳を示したものです。
(12)臨時損益の内訳
(単位:億円)
平成14年度
株式等損益 株式等売却益
株式等売却損
株式等償却
投資損失引当金純繰入額
金融派生商品損益(株式関連)
△7,419
591
△3,074
△4,892
△48
4
不良債権処理額 貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額
共同債権買取機構売却損
債権売却損失引当金純繰入額
取引先支援損
特定債務者支援引当金純繰入額
特定海外債権引当勘定純繰入額
偶発損失引当金純繰入額
その他債権売却損等
△8,750
△4,219
△1,927
―
―
―
―
139
△63
△2,607
その他 臨時損益計
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
△221
△16,391
293
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
■預金・債券
(13)預金の種類別残高
(単位:億円)
平成14年度
国内業務部門
預金
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
国際業務部門
合 計
平均残高
(%)
期末残高
(%)
92,418
(100.0)
70,308
(100.0)
90,491
(100.0)
76,923
(100.0)
182,909
(100.0)
147,231
(100.0)
流動性預金
平均残高
(%)
期末残高
(%)
55,591
(60.1)
51,172
(72.7)
3,657
(4.0)
3,898
(5.0)
59,248
(32.3)
55,070
(37.4)
定期性預金
平均残高
(%)
期末残高
(%)
35,242
(38.1)
15,977
(22.7)
55,024
(60.8)
40,074
(52.1)
90,266
(49.3)
56,052
(38.0)
うち固定自由金利 平均残高
定期預金
期末残高
35,242
15,977
/
/
35,242
15,977
うち変動自由金利 平均残高
定期預金
期末残高
―
―
/
/
―
―
その他預金
譲渡性預金
平均残高
(%)
期末残高
(%)
1,584
(1.7)
3,159
(4.4)
平均残高
期末残高
54,519
35,683
31,809
(35.1)
32,949
(42.8)
33,394
(18.2)
36,108
(24.5)
2,610
951
57,130
36,634
注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金 3. 定期性預金=定期預金
固定自由金利定期預金:預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金
変動自由金利定期預金:預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
(14)預金者別預金残高(国内店)
(単位:億円、%)
平成14年度
個人
(%)
98
(0.1)
一般法人
(%)
65,478
(78.9)
金融機関・政府公金
(%)
17,456
(21.0)
合計
(%)
83,034
(100.0)
注)譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分および海外店舗分を除外しています。
(15)定期預金の残存期間別残高
平成14年度
定期預金
うち固定自由金利定期預金
変動自由金利定期預金
その他の定期預金
注)積立定期預金を含みません。
294
(単位:億円)
3カ月未満
3カ月以上
6カ月未満
6カ月以上
1年未満
1年以上
2年未満
2年以上
3年未満
3年以上
合 計
48,694
11,684
―
37,010
3,485
2,786
―
699
1,456
849
―
606
1,109
508
―
601
846
93
―
753
459
56
―
403
56,052
15,977
―
40,074
(16)債券の残高
(単位:億円)
平成14年度
回号ベース残高
平均残高
78,409
86,490
注)1. 対象は、みずほコーポレート銀行債券及び興業債券(い号、2年、3年)です。
2. 債券には債券募集金を含んでいません。
3. 外貨建興業債券及び劣後特約付債券は除いています。
(17)債券の残存期間別残高
平成14年度
債券発行残高
(単位:億円)
1年以下
1年超3年以下
3年超5年以下
5年超7年以下
7年超
合 計
20,233
34,877
23,547
―
130
78,789
注)外貨建興業債券及び劣後特約付債券を含んでいます。
■貸出
(18)貸出金の科目別残高
(単位:億円)
平成14年度
国内業務部門
国際業務部門
合 計
手形貸付
平均残高 期末残高
33,353
15,038
14,977
11,034
48,331
26,072
証書貸付
平均残高 期末残高
158,435
142,808
73,518
56,255
231,954
199,064
当座貸越
平均残高 期末残高
71,319
49,292
1,118
751
72,437
50,043
割引手形
平均残高 期末残高
1,060
1,061
151
83
1,211
1,145
合計
平均残高 期末残高
264,168
208,200
89,766
68,124
353,935
276,325
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
(19)貸出金の残存期間別残高
平成14年度
貸出金
うち変動金利
固定金利
(単位:億円)
1年以下
1年超
3年以下
3年超
5年以下
5年超
7年以下
7年超
期間の定め
のないもの
合 計
66,361
/
/
61,538
34,616
26,921
52,016
35,297
16,718
15,849
9,864
5,984
30,428
13,917
16,511
50,132
50,132
―
276,325
/
/
注)残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしていません。
(20)貸出金の担保別内訳
(単位:億円)
平成14年度
有価証券
債権
商品
不動産
その他
7,368
2,832
71
23,767
4,477
計
38,517
保証
信用
37,348
200,459
合計
276,325
295
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
(21)債務の保証(支払承諾)残高
(単位:口、億円)
平成14年度
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
手形引受
口数
金額
1,247
178
信用状
口数
金額
10,473
2,290
保証 口数
金額
9,942
28,262
合計
口数
金額
21,662
30,731
(22)支払承諾見返の担保別内訳
(単位:億円)
平成14年度
有価証券 債権 商品 不動産 その他
計
187
497
3
964
551
2,204
保証 信用
2,466
26,060
合計
30,731
(23)貸出金の使途別残高
(単位:億円)
平成14年度
貸出金
(%)
276,325
(100.0)
設備資金
(%)
77,357
(28.0)
運転資金
(%)
198,967
(72.0)
(24)中小企業等に対する貸出金残高
(単位:億円)
平成14年度
総貸出金残高(A)
中小企業貸出金残高(B)
(B)
×100
(A)
221,435
81,260
36.6%
注)1. 本表の貸出金残高には、海外店分および特別国際金融取引勘定分を含みません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下
の会社および個人です。
296
■証券
(25)有価証券の種類別残高
(単位:億円)
平成14年度
国内業務部門
国際業務部門
53,422
(100.0)
58,029
(100.0)
合 計
有価証券残高
平均残高
(%)
期末残高
(%)
96,981
(100.0)
89,137
(100.0)
国債
平均残高
(%)
期末残高
(%)
40,947
(42.2)
47,060
(52.8)
―
―
―
―
40,947
(27.2)
47,060
(32.0)
地方債 平均残高
(%)
期末残高
(%)
648
(0.7)
717
(0.8)
―
―
―
―
648
(0.4)
717
(0.5)
社債
平均残高
(%)
期末残高
(%)
4,249
(4.4)
4,278
(4.8)
株式
平均残高
(%)
期末残高
(%)
50,232
(51.8)
36,348
(40.8)
その他の証券
平均残高
(%)
うち外国債券
外国株式
期末残高
(%)
うち外国債券
外国株式
1,280
(2.4)
1,287
(2.2)
―
―
―
―
903
(0.9)
―
―
731
(0.8)
―
―
52,141
(97.6)
44,628
6,511
56,742
(97.8)
49,084
6,610
150,403
(100.0)
147,167
(100.0)
5,529
(3.7)
5,566
(3.8)
50,232
(33.4)
36,348
(24.7)
53,045
(35.3)
44,628
6,511
57,474
(39.1)
49,084
6,610
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 株式には、自己株式を含みます。
(26)有価証券の残存期間別残高
平成14年度
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
外国株式
貸付有価証券
(単位:億円)
1年以下
1年超
3年以下
3年超
5年以下
5年超
7年以下
7年超
10年以下
10年超
期間の定め
のないもの
合 計
16,088
35
455
―
5,135
4,752
―
―
10,011
6
2,825
―
17,543
17,341
―
―
10,272
83
1,491
―
10,289
10,136
―
―
3,029
88
213
―
2,926
2,896
―
―
7,658
379
144
―
1,964
1,892
―
―
―
125
435
―
12,436
11,975
―
―
―
―
―
36,348
7,177
89
6,610
―
47,060
717
5,566
36,348
57,474
49,084
6,610
―
注)自己株式は、
「株式」に含めて記載しています。
(27)商品有価証券の種類別残高(平均残高)
(単位:億円)
平成14年度
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
貸付商品債券
4,248
0
―
―
合 計
4,248
297
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
(28)公共債、
証券投資信託窓口販売の実績
(単位:億円)
平成14年度
国債
地方債
政府保証債
証券投資信託
―
―
0
販売額
預り残高
782
2,601
注)証券投資信託の窓口販売業務は、平成10年12月1日から実施しています。
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
(29)公共債引受額
(単位:億円)
平成14年度
国債
(%)
2,806
(47.0)
地方債
(%)
2,259
(37.8)
政府保証債
(%)
905
(15.2)
合計
(%)
5,972
(100.0)
(30)公共債受託実績(公募分)
(単位:口、億円)
平成14年度
地方債
政府保証債
財投機関債 口数
金額
46
23
43
12,790
15,856
18,940
(31)事業債受託実績(公募分)
(単位:口、億円)
平成14年度
受託実績 注)受託実績にはFA債を含みます。
298
口数
金額
158
23,469
■諸比率
(32)単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円)
平成14年度
資本金
10,709
うち非累積的永久優先株
基本的項目
(Tier1)
―
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
次期繰越利益
その他
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式払込金
自己株式(△)
営業権相当額(△)
計
―
2,582
―
―
―
―
4,418
294
―
―
―
(A)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
3,092
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45%
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
(Tier2)
負債性資本調達手段等
7,773
7,497
23,476
うち自己資本への算入額
準補完的項目
(B)
17,415
(C)
―
短期劣後債務
うち自己資本への算入額
控除項目
自己資本額
―
759
7,445
15,271
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務
計
(Tier3)
17,415
(A)+(B)+(C)
−
(D)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額((H)/8%)
(参考)マーケット・リスク相当額
計((F)+(G))
―
(D)
485
(E)
34,346
(F)
(G)
(H)
314,762
26,695
341,458
2,009
160
(I)
343,467
単体自己資本比率(国際統一基準)=(E)/( I )×100
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
9.99%
注)1. 上記は、銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成5年大蔵省告示第55号。以下、
「告示」という。)に基づいて算出したものであり、国際統一基準を採用した単体ベースの
計数となっています。
2. 当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載していません。
3.「控除項目」は、告示第17条第1項に規定する、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額です。
4. 当行の単体自己資本比率の算定に関して、
「自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」
(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号)に基づき、監査法人による「合意された調査手続業務」を受けています。なお、
これは、当行の財務諸表に対する会計監査の一部ではありません。
(33)利益率
(単位:%)
平成14年度
ROA
ROE
総資産業務純利益率 総資産経常利益率 総資産当期純利益率
自己資本業務純利益率
自己資本経常利益率
自己資本当期純利益率
0.7
△2.6
△2.8
130.4
△463.3
△507.0
注)
1. 総資産業務純(経常、当期純)利益率 =
業務純(経常、当期純)利益 ×100
総資産(除く支払承諾見返)期末残高
業務純(経常、当期純)利益−優先株式配当金総額
×100
2. 自己資本業務純(経常、当期純)利益率 =
{(期首自己資本−期首発行済優先株式数×発行価額)+(期末自己資本−期末発行済優先株式数×発行価額)}
÷2
3. 業務純利益は一般貸倒引当金純繰入前です。
299
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
(34)利鞘
(単位:%)
平成14年度
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
国内業務部門
国際業務部門
合 計
1.04
0.78
0.25
3.16
2.89
0.27
1.70
1.42
0.27
注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
(35)貸出金の預金・債券に対する比率(預貸率)
(単位:億円)
平成14年度
貸出金
預金・債券
比率
国内業務部門
国際業務部門
計
(A)
(B)
208,200
184,371
68,124
78,284
276,325
262,655
(A/B)
期中平均
112.9%
113.1%
87.0%
96.0%
105.2%
108.2%
注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 預金には、譲渡性預金を含んでいます。
3. 債券には、債券募集金を含んでいません。
(36)有価証券の預金・債券に対する比率(預証率)
(単位:億円)
平成14年度
有価証券
預金・債券
比率
(A)
(B)
(A/B)
期中平均
国内業務部門
国際業務部門
計
89,137
184,371
58,029
78,284
147,167
262,655
48.3%
41.5%
74.1%
57.1%
56.0%
46.0%
注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 預金には、譲渡性預金を含んでいます。
3. 債券には、債券募集金を含んでいません。
(37)1店舗当たりの資金量・貸出金
(単位:億円)
平成14年度
資金量
貸出金
国内店
海外店
計
12,986
12,364
1,204
2,239
6,253
6,579
注)資金量=預金+譲渡性預金+債券(債券募集金を除く)
(38)従業員1人当たりの資金量・貸出金
(単位:百万円)
平成14年度
資金量
貸出金
注)資金量=預金+譲渡性預金+債券(債券募集金を除く)
300
国内店
海外店
計
5,576
5,309
820
1,526
3,404
3,582
■為替
(39)内国為替取扱高
(単位:千口、億円)
平成14年度
口数
金額
送金為替
仕向
被仕向
20,929
11,982
2,740,918
3,160,447
代金取立
仕向
被仕向
1,660
1,206
75,211
77,714
(40)外国為替取扱高
(単位:億ドル)
平成14年度
仕向為替 売渡為替 買入為替
3,770
197
被仕向為替 支払為替 取立為替
4,569
182
合計
8,719
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
301
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
単体決算データファイル
■店舗・従業員等
(41)店舗の状況
(単位:店)
平成14年度
国内本支店
海外支店
18
24
注)1. 国内支店には振込専用支店等15を含みません。
2. 海外支店には出張所2、駐在員事務所14を含みません。
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
(42)自動機器設置台数
平成14年度
CD
ATM
通帳記帳機
0
0
16
合計
16
(43)従業員の状況
平成14年度
従業員数
5,345人
平均年齢
38歳2月
平均勤続年数
15年4月
平均給与月額
573千円
注)従業員数は、以下の嘱託・臨時雇員および海外現地採用者を含んでいません。
平成14年度
嘱託・臨時雇員
海外現地採用者
注)1. 平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものです。
2. 従業員の定年は、満60歳に達したときとしています。ただし、会社が必要と認めたときは、嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。
302
(単位:台)
1,085人
3,044人
■資本
(44)資本金の推移
(単位:百万円)
年月日
増資額
増資後資本金
360,965
1,070,965
(平成14年4月1日
710,000
平成15年3月29日
摘要
発足時資本金)
(45)大株主の状況(平成15年3月31日現在)
(普通株式)
順位
1
(単位:千株)
株主名
株式会社みずほホールディングス
所有株式数
6,831,124
(優先株式)
順位
1
2
所有株式数の割合(%)
100.00
(単位:千株)
株主名
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほホールディングス
所有株式数
721,930
633,910
所有株式数の割合(%)
53.25
46.75
注)1. 株式会社みずほホールディングスの所有株式数については、第二回から第十回までの各種優先株式の合計を記載しています。株式会社みずほフィナンシャルグループの所有株式数については、第十一
回優先株式について記載しています。
2. 所有株式数の割合については、発行済優先株式の総数に占める所有割合を記載しています。
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル
303
みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
決算公告(写)
銀行法第20条に基づいて、下記の決算公告を行いました。
なお、同法第21条第1項及び第2項の規定により、本決算公告を掲載しています。
み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
決
算
公
告
︵
写
︶
304
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