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PDF(342KB)
ファイル名:0000000_1_0032147002711.doc
更新日時:2015/10/30 19:54:00
印刷日時:15/10/30 19:59
四 半 期 報 告 書
(第46期第2四半期)
E 0 1 4 3 0
ファイル名:0000000_3_0032147002711.doc
更新日時:2009/07/30 16:28:00
印刷日時:15/10/30 19:59
四 半 期 報 告 書
1
本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して
出力・印刷したものであります。
2
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に
綴じ込んでおります。
更新日時:2015/10/30 19:59:00
ファイル名:0000000_4_0032147002711.doc
目
印刷日時:15/10/30 19:59
次
頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………2
第1 【企業の概況】………………………………………………………………………………………2
1 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………2
2 【事業の内容】……………………………………………………………………………………2
第2 【事業の状況】………………………………………………………………………………………3
1 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………3
2 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………3
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………3
第3 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………5
1 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………5
2 【役員の状況】……………………………………………………………………………………7
第4 【経理の状況】………………………………………………………………………………………8
1 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………9
2 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成27年11月2日
【四半期会計期間】
第46期第2四半期(自
【会社名】
アルインコ株式会社
【英訳名】
ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
大阪府高槻市三島江1丁目1番1号
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行
っております。
【電話番号】
(072)677-0316(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役管理本部長兼施工安全管理室担当
【最寄りの連絡場所】
大阪市中央区高麗橋4丁目4番9号
【電話番号】
(06)7636-2222(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役管理本部長兼施工安全管理室担当
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成27年6月21日
小
山
勝
― 1 ―
平成27年9月20日)
弘
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
至
岸
田
英
雄
岸
田
英
雄
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第46期
第2四半期
第2四半期
第45期
連結累計期間
連結累計期間
自 平成26年3月21日 自 平成27年3月21日 自 平成26年3月21日
至 平成26年9月20日 至 平成27年9月20日 至 平成27年3月20日
回次
会計期間
売上高
(千円)
19,780,393
21,671,477
42,243,793
経常利益
(千円)
1,775,679
1,918,555
3,761,166
四半期(当期)純利益
(千円)
1,040,171
1,182,450
2,246,318
四半期包括利益又は包括利益
(千円)
1,007,835
959,323
2,875,376
純資産額
(千円)
18,064,672
23,818,865
22,697,013
総資産額
(千円)
37,076,178
47,921,714
44,813,616
(円)
57.96
57.65
119.89
(円)
57.87
57.64
119.67
(%)
48.7
49.6
50.5
(千円)
811,496
775,612
1,590,518
(千円)
△2,161,183
△1,488,408
△5,473,214
(千円)
1,401,613
663,780
6,182,540
(千円)
4,766,269
7,278,264
7,281,591
1株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
第45期
第46期
第2四半期
第2四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 平成26年6月21日 自 平成27年6月21日
至 平成26年9月20日 至 平成27年9月20日
回次
会計期間
1株当たり四半期純利益金額
(円)
31.02
34.99
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
― 2 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策によって企業収益が好調に推移する一方
で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの改修整備や景気回復による
民間投資が堅調に推移しております。
このような状況のなか、売上高は全てのセグメントにおいて前年同期に比べて増加した結果、前年同期比9.6%増の
216億71百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比14.1%増の15億45百万円、経常利益は前年同期比
8.0%増の19億18百万円、四半期純利益は前年同期比13.7%増の11億82百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含ん
でおりません。
また、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法を変更しており、当第2四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の事業セグメントの利益(又は損失)に基づいております。
売上高
セグメント利益
各セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
金額(百万円)
前年同期比(%)
建設機材関連事業
6,837
5.3
784
△0.1
レンタル関連事業
7,172
7.5
465
5.1
住宅機器関連事業
5,491
8.3
281
60.0
電子機器関連事業
2,170
40.0
331
591.9
報告セグメント計
21,671
9.6
1,862
28.3
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.3%増の68億37百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォー
ム工事などの需要が堅調に推移するなか販売が好調を維持しました。
損益面では、生産設備増強に伴う製造コストの上昇によってセグメント利益は前年同期比0.1%減の7億84百万円
となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比7.5%増の71億72百万円となりました。中高層レンタル部門において機材稼働率が
徐々に上昇したことやイベント関連機材のレンタル売上が回復したことから、売上高が前年同期比で増加しまし
た。
損益面では、売上高の増加によりセグメント利益が前年同期比5.1%増の4億65百万円となりました。
― 3 ―
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.3%増の54億91百万円となりました。アルミ製品が企業の設備投資増加を背景に
機械工具ルートを中心に販売が好調であったことに加えて、フィットネス部門も定番の電動ウォーカーやバイクの
販売が好調でした。
損益面では、円安の進行によって売上総利益率が低下したものの、売上高の増加と為替予約のヘッジ効果によっ
てセグメント利益は前年同期比60.0%増の2億81百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比40.0%増の21億70百万円となりました。主力の特定小電力無線機の堅調な販売に
加えて、デジタル消防無線機関連の販売が期初から好調に推移したほか、防災行政無線関連の受注も増加しまし
た。
損益面では、売上高の増加にともなってセグメント利益は前年同期比591.9%増(2億83百万円増)の3億31百万
円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期末の総資産は479億21百万円となり、前期末に比べ31億8百万円増加しました。総資産の内訳は、流
動資産が302億70百万円(前期末比10億86百万円増)、固定資産が176億51百万円(前期末比20億21百万円増)であ
ります。流動資産の主な増加要因は、売上高の増加にともなう受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加でありま
す。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産や退職給付に係る資産の増加によるものであります。
(負債)
負債の部は、当第2四半期末は241億2百万円となり、前期末に比べ19億86百万円増加しました。その内訳は、流
動負債が161億53百万円(前期末比1億29百万円減)、固定負債が79億49百万円(前期末比21億15百万円増)であり
ます。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加であります。
(純資産)
純資産の部は、四半期純利益が11億82百万円、剰余金の配当3億89百万円、及び退職給付債務の計算方法見直し
による影響額5億52百万円の計上などにより、238億18百万円(前期末比11億21百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、営業活動において税金等調整前四半期純利益が18億77百万円となりましたが、
売上高の増加にともない運転資金も増加していることから資金の増加は7億75百万円(前年同期比35百万円の収入
減)となりました。
投資活動においては、レンタル資産の取得や兵庫第二工場新工場棟建設による支出などにより資金は14億88百万
円減少(前年同期比6億72百万円の支出減)しました。
財務活動においては、設備投資や増加運転資金に対応した借入金の増加などにより資金は6億63百万円増加(前
年同期比7億37百万円の収入減)しました。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3百万円減少し72億78百万円となり
ました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は150百万円であります。なお、当該金額は既
存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究
開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
― 4 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
35,200,000
計
35,200,000
② 【発行済株式】
種類
普通株式
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
現在発行数(株)
(平成27年11月2日)
商品取引業協会名
(平成27年9月20日)
東京証券取引所
21,039,326
21,039,326
(市場第一部)
計
21,039,326
21,039,326
内容
単元株式数100株
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年9月20日
発行済株式
総数増減数
(株)
―
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
21,039,326
―
― 5 ―
資本金残高
(千円)
6,361,596
資本準備金
増減額
(千円)
―
資本準備金
残高
(千円)
3,996,797
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
平成27年9月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
アルメイト㈱
大阪府池田市旭丘2丁目12-16
3,153
14.98
アルインコ共栄会
大阪市中央区高麗橋4丁目4-9
1,220
5.79
KAS BANK CLIENT ACC RE AIF
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部)
NIEUWEZIJDS VOORBURGWAL 225 1012 RL
AMSTERDAM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
831
3.95
井上雄策
大阪市北区
591
2.81
井上敬策
大阪府豊中市
574
2.73
㈱アクトワンヤマイチ
大阪市北区堂島浜1丁目4-19
536
2.55
BANQUE DE LUXEMBOURG-CLIENT
ACCOUNT(常任代理人 ㈱三井
住友銀行)
14 BOULEVARD ROYAL L-2449LUXEMBOURG,
LUXEMBOURG
(東京都千代田区丸の内1丁目1-2)
514
2.44
井上商事㈱
大阪府池田市旭丘2丁目12-16
500
2.37
アルインコ従業員持株会
大阪市中央区高麗橋4丁目4-9
490
2.33
㈱近畿大阪銀行
大阪市中央区城見1丁目4-27
451
2.14
8,864
42.13
計
―
(注) 1
2
上記のほか当社所有の自己株式528千株(2.51%)があります。
平成27年9月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書№1)において、デルタ ロ
イド アセット マネジメント エヌ ベーが平成27年9月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書№1)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
デルタ ロイド アセット
マネジメント エヌ ベー
住所
オランダ王国アムステルダム、
1096BC、アムステルプレイン6
― 6 ―
所有株式数 発行済株式総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
1,305
6.20
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年9月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
(自己保有株式)
普通株式
528,400
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式 20,508,300
205,083
―
単元未満株式
普通株式 2,626
―
―
発行済株式総数
21,039,326
―
―
総株主の議決権
―
205,083
―
完全議決権株式(自己株式等)
(注) 1
2
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
アルインコ㈱
計
所有者の住所
大阪府高槻市
三島江1丁目1番1号
―
平成27年9月20日現在
所有株式数 発行済株式総数
の合計
に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
528,400
―
528,400
2.51
528,400
―
528,400
2.51
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 7 ―
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月21日から平成
27年9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月21日から平成27年9月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
― 8 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度
(平成27年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産
減価償却累計額
レンタル資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
(単位:千円)
7,297,069
12,472,986
5,804,260
784,620
1,417,580
286,006
1,127,908
△6,534
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
― 9 ―
当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月20日)
※1
7,294,345
12,748,546
6,673,288
752,323
1,504,302
366,609
938,590
△7,404
29,183,898
30,270,603
18,979,880
△16,053,362
19,480,639
△16,342,684
2,926,517
3,137,955
6,522,458
△3,780,930
6,668,401
△3,896,319
2,741,528
2,772,082
1,395,919
△962,975
2,096,976
△1,034,111
432,944
1,062,864
2,934,162
2,754,468
△1,886,892
△33,363
2,943,079
3,279,127
△1,973,959
△33,363
834,212
9,869,365
1,271,805
11,187,786
73,825
3,380,935
10,136
975,146
67,118
3,323,455
11,208
1,878,276
7,815
1,318,306
△5,811
7,099
1,179,415
△3,250
5,686,527
15,629,718
44,813,616
6,396,206
17,651,111
47,921,714
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成27年3月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
営業外支払手形
リコール損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
繰延税金負債
その他
7,989,846
5,562,507
796,187
617,752
164,061
40,207
1,111,960
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
― 10 ―
当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月20日)
※1
※1
7,795,982
4,747,344
608,973
616,685
1,186,300
35,179
1,163,055
16,282,522
16,153,521
4,757,430
92,239
211,282
137,210
320,755
315,163
6,639,324
96,056
200,415
137,210
555,286
321,034
5,834,080
22,116,603
7,949,327
24,102,848
6,361,596
4,812,424
9,878,939
△172,128
6,361,596
4,812,424
11,223,943
△172,128
20,880,832
22,225,837
281,957
251,343
828,964
372,242
238,724
33,336
909,519
355,203
1,734,508
1,536,782
25
81,646
56,245
22,697,013
44,813,616
23,818,865
47,921,714
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃
為替差益
作業屑等売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払地代家賃
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
有形固定資産除売却損
土地整備費用負担金
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
少数株主損益調整前四半期純利益
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年3月21日
至 平成26年9月20日)
19,780,393
13,837,957
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年3月21日
至 平成27年9月20日)
21,671,477
15,484,914
5,942,436
4,588,121
1,354,314
6,186,562
4,641,340
1,545,221
※1
2,490
31,453
309,154
42,633
36,773
47,647
8,104
32,195
254,084
41,484
32,757
58,429
470,152
427,055
26,868
12,230
9,688
30,662
12,230
10,829
48,786
1,775,679
53,722
1,918,555
659
17,181
3,228
-
17,841
3,228
3,135
39,762
44,349
-
42,898
1,750,622
44,349
1,877,433
651,939
83,685
628,538
92,260
735,625
1,014,997
720,798
1,156,634
△25,174
1,040,171
△25,815
1,182,450
※2
少数株主損失(△)
四半期純利益
― 11 ―
※1
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年3月21日
至 平成26年9月20日)
1,014,997
86,867
62,971
△160,099
3,100
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年3月21日
至 平成27年9月20日)
1,156,634
△42,126
△218,007
80,968
△17,039
△1,106
△7,161
1,007,835
△197,311
959,323
1,035,759
△27,923
984,724
△25,401
― 12 ―
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
リコール損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
有形固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
破産更生債権等の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年3月21日
至 平成26年9月20日)
1,750,622
834,088
△1,539
4,935
△877
△117,951
△7,512
△23,194
26,868
△143,028
△36,773
1,575
△17,181
△522,921
2,794
△1,113,451
865,689
54,131
40,969
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年3月21日
至 平成27年9月20日)
1,877,433
1,038,781
△1,691
△1,066
△10,867
△139,961
△5,027
△31,714
30,662
32,637
△32,757
41,121
△273,179
2,726
△916,316
△198,036
△54,913
206,305
1,597,242
1,564,136
38,853
△30,783
△793,815
47,301
△23,449
△812,375
811,496
775,612
△1,202
△1,946,717
660
△17,559
△2,539
22,981
-
△603
△1,465,874
15,364
△5,651
△2,408
10,000
△74,345
△112,088
6,405
△22,466
2,832
△30,920
13,776
△2,161,183
△17,091
△31,359
7,427
△3,613
5,451
△6,773
6,721
△1,488,408
関連会社への出資による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
― 13 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年3月21日
至 平成26年9月20日)
500,000
2,600,000
△1,316,326
3,504
△376,119
△9,445
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年3月21日
至 平成27年9月20日)
△1,358,020
4,100,000
△1,675,249
△389,382
△13,567
1,401,613
△93,157
△41,231
663,780
45,688
△3,326
4,643,267
164,232
4,766,269
7,281,591
7,278,264
※1
― 14 ―
※1
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付
適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似し
た年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加
重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連
結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が813,344千円増加し、利益剰余金が552,260千円
増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響
は軽微であります。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響額)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の
引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.5%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%
に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1
四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
支払手形
営業外支払手形
前連結会計年度
(平成27年3月20日)
― 千円
― 千円
― 千円
当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月20日)
42,390千円
1,053,111千円
8,351千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年3月21日
至 平成26年9月20日)
1,952,100千円
484,055千円
7,442千円
42,400千円
480千円
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年3月21日
至 平成27年9月20日)
1,940,962千円
483,648千円
△10,478千円
68,042千円
△17千円
※2
前第2四半期連結累計期間における土地整備費用負担金は、過年度に売却した土地に係る地中障害物に対す
る撤去等の負担金であります。
― 15 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年3月21日
至 平成26年9月20日)
4,780,747千円
△14,478千円
4,766,269千円
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年3月21日
至 平成27年9月20日)
7,294,345千円
△16,081千円
7,278,264千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月21日 至 平成26年9月20日)
1.配当金支払額
決議
平成26年5月2日
取締役会
配当金の総額
株式の種類
(千円)
普通株式
376,797
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
21.0 平成26年3月20日 平成26年6月3日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議
平成26年10月20日
取締役会
配当金の総額
株式の種類
(千円)
普通株式
305,189
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
17.0 平成26年9月20日 平成26年11月25日 利益剰余金
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日)
1.配当金支払額
決議
平成27年5月1日
取締役会
配当金の総額
株式の種類
(千円)
普通株式
389,706
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
19.0 平成27年3月20日 平成27年6月1日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議
平成27年10月20日
取締役会
配当金の総額
株式の種類
(千円)
普通株式
369,195
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
18.0 平成27年9月20日 平成27年11月24日 利益剰余金
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
― 16 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月21日 至 平成26年9月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
建設機材
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
レンタル
関連事業
住宅機器
関連事業
電子機器
関連事業
計
6,490,389 6,670,228 5,069,728 1,550,047 19,780,393
925,482
14,461
633,546
四半期連結
損益計算書
計上額
調整額
― 19,780,393
17,585 1,591,075 △1,591,075
―
7,415,871 6,684,690 5,703,274 1,567,632 21,371,469 △1,591,075 19,780,393
785,493
442,533
175,818
47,900 1,451,746
323,932 1,775,679
(注) 1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額323,932千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
売上高
建設機材
関連事業
レンタル
関連事業
住宅機器
関連事業
電子機器
関連事業
計
外部顧客への売上高
6,837,481 7,172,067 5,491,253 2,170,675 21,671,477
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,030,120
計
セグメント利益
14,731
491,732
四半期連結
損益計算書
計上額
調整額
― 21,671,477
18,641 1,555,226 △1,555,226
―
7,867,602 7,186,798 5,982,985 2,189,316 23,226,703 △1,555,226 21,671,477
784,952
465,018
281,393
331,429 1,862,794
55,760 1,918,555
(注) 1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額55,760千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において輸入
取引に利用する為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、経営管理上利用する損益としてお
ります。これによりセグメント利益を、従来の営業利益ベースから、営業利益に為替差損益を調整した数値として
おります。
なお、前第2四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、
変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
― 17 ―
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
項目
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年3月21日
至 平成26年9月20日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年3月21日
至 平成27年9月20日)
57円96銭
57円65銭
1,040,171
1,182,450
―
―
1,040,171
1,182,450
17,946,975
20,510,846
57円87銭
57円64銭
―
―
27,342
2,130
―
―
(1) 1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第46期(平成27年3月21日から平成28年3月20日まで)中間配当については、平成27年10月20日開催の取締役会に
おいて、平成27年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
①配当金の総額
②1株当たりの金額
369,195千円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
18円00銭
平成27年11月24日
― 18 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 19 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月30日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北
業務執行社員
本
敏 印
指定有限責任社員
公認会計士 桃 原
業務執行社員
一
也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の平成27年3月21日から平成28年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成27年6月21日から平
成27年9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月21日から平成27年9月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシ
ュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の平成27年9月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成27年11月2日
【会社名】
アルインコ株式会社
【英訳名】
ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 小 山 勝 弘
【最高財務責任者の役職氏名】
該当事項はありません。
【本店の所在の場所】
大阪府高槻市三島江1丁目1番1号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
小山
勝弘は、当社の第46期第2四半期(自 平成27年6月21日 至 平成27年9月20日)
の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。
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