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平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書

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平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書
大学番号28
平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平
成
2 7 年
6
国 立 大 学 法 人
東 京 工 業 大 学
月
東京工業大学
○
大学の概要
(1) 現況
① 大学名
国立大学法人 東京工業大学
② 所在地
本部
東京都目黒区大岡山
大岡山キャンパス
東京都目黒区大岡山
すずかけ台キャンパス
神奈川県横浜市緑区長津田町
田町キャンパス
東京都港区芝浦
③ 役員の状況
学長 三島良直 (平成 24 年 10 月1日~平成 28 年3月 31 日)
理事 4名,監事 2名
④ 学部等の構成
学 部:理学部,工学部,生命理工学部
大学院:大学院理工学研究科,大学院生命理工学研究科,
大学院総合理工学研究科,大学院情報理工学研究科,
大学院社会理工学研究科,大学院イノベーションマネジメント研究科
附置研究所:資源化学研究所※,精密工学研究所,応用セラミックス研究所※,
原子炉工学研究所
附属学校:附属科学技術高等学校
その他:統合研究院,博物館,グローバルリーダー教育院,環境エネルギー協創
教育院,情報生命博士教育院,グローバル原子力安全・セキュリティ・
エージェント教育院,地球生命研究所,イノベーション人材養成機構,
4研究施設,9学内共同研究教育施設(学術国際情報センター※含む),
28 共通施設,技術部,保健管理センター
(※は共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設)
⑤ 学生数及び教職員数(平成 26 年5月1日現在)
学 生 数
学 部
4,761 (174)
大学院
修士課程
3,503 (405)
博士後期課程
1,445 (464)
専門職学位課程
92 (10)
合 計
9,801 (1,053)
教職員数
教 員
1,080 <43>
職 員
1,279 <14>
役員を除く
合 計
2,359 <57>
( )は留学生で内数
< >は附属学校教職員で外数
1
(2) 大学の基本的な目標等
人類社会がかつてない困難な課題に直面している 21 世紀にあって,大学には知の
拠点として多大の期待が寄せられ,その果たすべき使命は極めて大きい。
東京工業大学(以下,
「本学」という)は,約 130 年に亘って我が国の発展の原動
力である「ものつくり」を支える理工系人材を輩出するとともに,工業技術先進国
としての我が国に資する卓越した研究成果を創出してきた。
本学はこうした伝統と独自性を重視しつつ,「世界最高の理工系総合大学の実現」
を長期目標に掲げてきている。
第1期中期目標期間においては,
「国際的リーダーシップを発揮する創造性豊かな
人材の育成,世界に誇る知の創造,知の活用による社会貢献」を重点的に推進し,
国内外から極めて高い評価を得た。
第2期中期目標期間においては,我が国の持続的発展と世界への貢献の基礎は「人
材」にあると認識し,
「時代を創る知(ち)・技(わざ)・志(こころざし)・和(わ)の理
工人」を育成し,世界的教育研究拠点としての地位を確固たるものとすることを基
本方針とする。
この基本方針の下,全学が心を一つにして本学の持つ教育研究力を高め,社会に
貢献しうる分野を重点的に強化するとともに新しい価値の創造に挑戦し,社会と世
界から信頼される大学を目指す。
以下に,主な事項ごとの基本的な目標を掲げる。
【教 育】
自主性と多様性を重んじ,広い視野と確かな専門学力,創造性,国際性を育む教
育を行うことを通じて,社会のリーダーとして活躍できる理工系人材を育成する。
【研 究】
長期的な観点に立った基礎的・基盤的研究に基づく多彩で独創的な研究成果と新
たな価値の創出,強い社会的要請のある課題解決型研究の推進を通じて,世界的教
育研究拠点を形成する。
【社会連携・社会貢献】
本学の知的資源を体系的に発信するとともに,地域,産業界をはじめ国内外との
多様な連携により,科学技術を通じて社会と世界の発展に貢献する。
【国 際 化】
世界の理工系トップ大学・研究機関との連携を強化し,優秀な研究者・学生との
交流を通じて,教育研究の高度化・国際化を推進する。
【業務運営】
学長の強いリーダーシップの下,組織としての活力を最大限に発揮すべく,組織
の編成,財政基盤の強化,諸活動の点検・評価・改善,キャンパス整備などを機動
的・戦略的に展開する。
本学は,「世界トップ 10 に入るリサーチユニバーシティ」を長期目標実現のため
の具体的な目標として掲げ,学長が強力なリーダーシップを発揮する体制を確立し
て大学改革に取組,平成 25 年度には理学分野及び工学分野におけるミッションの再
定義を実施し,強みや特色,社会的な役割等を明確にして改革を加速している。
(3)大学の機構図
I国立大学法人東京工業大学組織淘
東京工業大学
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東京工業大学
○
全体的な状況
本学は,長期目標に「世界最高の理工系総合大学の実現」を掲げ,長期目標実現
のための具体的な目標として 2030 年までに「世界トップ 10 のリサーチユニバーシ
ティへ」を示し,全学一丸となって大学改革に取り組んでいる。
平成 26 年度は,国立大学改革プランによる改革加速期間の2年目にあたるが,本
学では更なる大学改革の諸施策を進めた。本学の改革は,教育改革,研究改革を中
心とするが,これらの改革をスピード感をもって加速期間中に成し遂げるためには,
学長がリーダーシップを十分に発揮できるガバナンス体制の構築が重要であるとの
戦略のもと,ガバナンス改革に併せて取り組んでいる。また,これらの改革を進め
ていくにあたっては,国際化と社会連携の改革も不可分であり,大学全体の改革構
想を定め,戦略的に推進している。こうした改革の構想と実行計画は,文部科学省
「スーパーグローバル大学創成支援」事業において評価され,タイプ A(トップ型)
の一つとして採択された。
平成 25 年度の指摘事項である,研究費の不適切な経理の問題については,研究者
(研究室)と業者の癒着防止に向けた更なる取組や相互牽制の効く新たな取組を徹
底するとともに,不正を起こさない風土を実現し,高いモラルをもって教育研究に
注力することを本学の文化とするべく,コンプライアンス改革も大学改革の重要な
柱の一環として位置付け,取り組んでいる。
1.教育研究等の質の向上の状況
1-Ⅰ.教育改革の推進 【6-2】
【41】
【43】
【本学における検討状況等】
本学では,平成24年10月に現学長が就任して以来,世界に飛翔する気概と人間力
を備え,科学技術を俯瞰できる,優れた理工系人材を輩出するため,現行の研究科
と学部を融合した,新しい発想に立脚した新教育システムの構築を目指し,平成25
年9月には,その骨格を定めた「教育改革推進に向けての当面の取組方針」を取り
まとめ,カリキュラム等の教育システムを一新する教育改革を進めてきた。
この方針に基づき,平成28年4月から学士課程及び大学院課程(修士課程,博士
後期課程及び一部に専門職学位課程)を包有する「学院」を設置し,現行の3学部
6研究科を6学院に改組する内容を決定し,平成26年度は,所属教員の決定,学生
定員決定やカリキュラムの策定など平成27年度の設置審査に向けての準備等を進め
た。また,学士課程から博士後期課程までの一環した教養教育を担当する「リベラ
ルアーツ研究教育院」を同時に発足することも決定した。
学院制は,学科,専攻,講座を廃止し,学部と大学院の一貫教育を基本として教
育を行う組織となっており,教員は原則として学院所属とし,従来の学科や専攻の
ような垣根に縛られることなく,柔軟なカリキュラム設定と教育内容等の見直しを
可能とするなど,他大学に見られない特長を有する体制となる。
教育体制の刷新については,中期計画において,平成 25 年度に「学長のリーダー
シップの下で,学部と大学院が一体となって教育を行う新体制を構築する」ことを
追記した変更認可を受けており,教育改革については,「戦略的・意欲的な計画」
として平成 25 年度に認定されるとともに,「機能強化に向けた取組」として推進し,
文部科学省から特別経費を受けた。
【教育改革の具体的な取組み内容については,3.戦略的・意欲的な計画の取組状
況及び「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況に記載。
】
1-Ⅱ.特色ある教育活動の実施
1-Ⅱ-1.国際フロンティア理工学教育プログラムの開始 【14】
「国際フロンティア理工学教育プログラム」が国立大学法人運営費交付金特別経
費に採択された。初年次学生に対していち早く先端技術を経験させ,科学的・工学
的思考の展開能力習得を目的としており,平成26年度は,学部の類ごとに国際的に
著名な科学者・技術者を招へいし,1年次学生向けの特別講義を実施した。また,
実験の実演を伴った講義を実施するための「東工大レクチャーシアター」を整備し
た。
1-Ⅱ-2.学生が海外で活動する機会の拡充 【5】
【6】
大学院学生が海外で活動する機会を,大学院授業科目,清華大学合同大学院プロ
グラム,リーディング大学院などで提供した。
学部学生については,海外科学技術研究開発,南アジア超短期海外派遣プログラ
ム,グローバル人材育成推進事業による短期留学を行った。平成26年度は,合計14
の部局による留学プログラムを実施した。
1-Ⅱ-3.グローバル人材育成事業の実施 【5】
【6】
グローバル人材育成支援事業「グローバル理工人育成コース」により学士課程に
おけるグローバル人材育成を進めている。同コースは「国際意識醸成」
,「英語力・
コミュニケーション力強化」,
「科学技術を用いた国際協力実践」
,
「実践型海外派遣」
の4つのプログラムから成り,TOEIC750以上またはTOEFL iBT80 以上の語学力を修
了要件の一つとし, 平成26年度は41名が修了した(平成25年度は36名が修了)
。
4
東京工業大学
1-Ⅱ-4.リーディング大学院における博士課程教育への高評価 【5】【6】
博士課程教育リーディングプログラムに採択された4つのリーディング大学院の
うち,平成23年度に採択された3プログラムが中間評価を受けた結果,環境エネル
ギー協創教育院が最上位の「S」
(計画を超えた取組)を,情報生命博士教育院とグ
ローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント養成は「A」
(計画どおりの取組)
の評価を受けた。また,同大学院の学生が平成26年度に学会やビジネスコンテスト
等で受賞した件数は総計24件にのぼり,高い評価を受けた。
大学改革推進本部及び学長補佐室において議論を重ね,平成 27 年1月に「東京工
業大学における研究改革の基本方針」を策定した。「『世界の研究ハブ』として,国
際的な研究活動を展開するためのガバナンス強化」
「世界の先陣を切って新たな研究
分野を開拓していくための柔軟な研究体制の構築」
「総合的な研究力を高めるための
環境整備」の3項目を柱とし,企画戦略及び IR 組織の設置や人事システムの刷新等
のガバナンス強化,附置研究所・センター等を包含する科学技術創成研究院の設置
などの研究体制の構築,研究設備の共有化等の環境整備などを明記した。
1-Ⅲ-2.科学技術創成研究院及び情報活用 IR 室の設置決定 【41】
「東京工業大学における研究改革の基本方針」に基づき,研究組織をフレキシブ
ルに構築・運営する新体制として「科学技術創成研究院」を設置することを決定し,
具体的な検討を開始した。また,研究情報分析を含む IR 機能の強化を目的に情報活
用 IR 室を平成 27 年4月に設置することを決定した。
1-Ⅱ-5.イノベーション人材養成機構 【9】
博士後期課程学生のキャリア教育強化を目的としたイノベーション人材養成機構
では,平成26年4月から修了までにGraduate Attribute(GA)の修得を課し,キャ
リア科目等4単位を履修させることとした。また,キャリア教育を修士課程全学生
向けに拡大することを決定し,平成28年度から13科目を開講することとした。更に,
国内外の企業28社と他大学4校の学生も参加し,博士人材(博士後期課程学生とポ 1-Ⅲ-3.研究戦略センターの機能拡充(研究設備の共有化) 【26】
【30】
スドク)を対象とするキャリアイベントとしてわが国最大のイベントであるドクタ
研究に関する企画立案組織である研究戦略室の方針の下,研究戦略の実現への活
ーズキャリアフォーラムと,留学生対象の企業交流会Career Talk 2014を開催した。 動を行う研究戦略推進センターに更なる機能拡充を行い,研究改革を実現するため
の体制を整えることを決定した。
1-Ⅱ-6.教育改善活動 【11】
これにより,研究スペースの全学管理の戦略的な運用を可能とし,さらにオープ
授業を中心とする教育の質を世界に誇れるようさらに向上させることを目的とし ンスペースラボの創設を目指す「全学研究スペース管理システム」の構築に向けた
て,組織的に教育の質と効率を高める取組みとして教育推進室において,教育改善 整備を行った。また,学内資源の管理・共有化を推進するため,利用可能な研究機
活動を行った。
器・設備類のデータ化を行い,
「研究設備管理・共有化システム」構築を開始するこ
平成26年度の取組としては,2学部7学科を選定し,教授法についてティーチン ととしている。
グポートフォリオを用いた検証と授業参観等によるレビュー活動を行い,学科単位
で教育活動報告書を作成した。報告書は,ウェブサイトで公表したほか,各学科の 1-Ⅲ-4.研究者支援 【21】
【22】
【27】【29】
代表者33名を集め開催した報告会において,教育改善に関する様々な事例を情報共 (1)研究拠点形成,イノベーション創出を目指す研究支援として,新たに「研究
有し,全学へフィードバックした。
戦略室による研究支援」を創設した。(A)大型研究プロジェクト形成支援,(B)
若手異分野融合研究支援の2つの申請区分を設定し募集・選考の結果,6件の支
援を決定した。
1-Ⅲ.研究力強化の推進
区 分
申請
採択 研究費(総額)
2030 年までに「世界トップ 10 のリサーチユニバーシティへ」を目標に,国際競争
(A)大型研究プロジェクト形成支援
24 件
2件
15,000 千円
力のある研究を進め,研究の質の向上に取組むととともに,世界トップクラスの研
(B)若手異分野融合研究支援
26 件
4件
12,000 千円
究を通じた教育を行うことを目的として,研究力強化について平成 26 年度は以下の
取組を行った。
(2)東工大基金を原資とする若手研究者支援制度として,国家プロジェクトのテ
ーマになりうる研究を推進している者,あるいは基礎的・基盤的領域の研究で顕
1-Ⅲ-1.研究改革の基本方針の策定 【41】
著な業績を上げている者に対して支援を行う「『東工大の星』支援【STAR】」に
5
東京工業大学
オブ・イノベーション(COI)プログラム」において,平成 25 年度に COI トライ
アル(COI 拠点に発展することが期待されるトライアル課題)として採択された1
件について,その研究活動の推進が評価され,平成 27 年度より COI 拠点に昇格す
ることが決定した。
より3名の支援を決定した(研究費総額 60,000 千円)。
(3)東工大基金を原資とするイノベーションを生み出す“種”の支援「研究の種
発掘」支援制度を実施し,募集・選考の結果, 14 件を採択した。
支援制度名
申請
採択
研究費(総額)
「研究の種発掘」支援制度
42 件
14 件
12,000 千円
(2)研究戦略推進センターのリサーチ・アドミニストレーター(URA)のコーディ
ネートの下,全学を挙げて海外で実施する初のジョイントシンポジウム「Uppsala
University-Tokyo Tech Joint Symposium in cooperation with JSPS-Stockholm
‘Breakthroughs in Science & Technology for the 21st century’」をスウェ
ーデンのウプサラ大学にて開催した。その成果として,大学間の LoI(Letter of
Intent)及び大学研究者間の MoU(Memorandum of Understanding)2件を締結し,研
究協力が進むこととなった。
(4)文部科学省「研究大学強化促進事業」(平成 25 年度採択)において,国際共
同研究の促進を目的として平成 25 年度に開始した取組に加え,新たに以下の研究
支援を実施した。
① 国際学術論文の作成,国際的な学術誌への投稿・審査プロセスの知識習得や
英語での科学技術ライティングスキルの向上を目的とした,英語論文著者向け
ワークショップを3回実施した。
(3)本学の最先端研究を紹介する講演会シリーズ"Tokyo Tech Inspiring Lecture
開催日
参加者
Series"を新たに実施することとした。平成 26 年度は,第1回として"Origins:
①平成 26 年9月 30 日
34 名
Earth and Life"~Science at ELSI~と題し,世界トップレベル研究拠点プログ
②平成 27 年3月 10 日
35 名
ラム(WPI)拠点である「地球生命研究所(ELSI)」にハイライトを当て,研究所
③平成 27 年3月 11 日
37 名
の主任研究者でもある 2009 年ノーベル生理学・医学賞受賞者 Jack W. Szostak 教
合計
106 名
授や所長の廣瀬敬教授ら4名の世界トップレベルの研究者がそれぞれの専門分野
の視点から「地球・生命の起源と進化」に迫る研究最前線について講演を行った。
② 若手外国人研究者と本学の研究者との共同研究等を推進するために,「若手
外国人研究者の長期招へい(雇用)支援プログラム」の募集を行い,1名を招
1-Ⅲ-6.研究環境の整備
へいした(期間(予定)平成 26 年 12 月1日~平成 28 年 11 月 30 日)。
(1)教育,研究及び産学連携活動を推進するために,本学と他機関の双方で職員
の身分を保持することができるクロス・アポイントメント制度を制定した。これ
③ 基礎的・基盤的・萌芽的領域における研究をはじめとする国際共同研究を促
に基づき,地球生命研究所において,国立大学間で初の試みとなる同制度による
進するため,本学の教員の海外大学,研究機関への派遣及び海外研究者の本学
教員雇用を行い,該当教員が双方の所属先において研究に従事できる環境を整え
への招へいを支援した。(派遣:32 名,約 21,829 千円 招へい:30 名,約 9,920
た。 【25-2】【45】
千円)
(2)スーパーコンピュータ TSUBAME について,次世代 TSUBAME3.0 に向けたプロト
タイプシステム「TSUBAME-KFC」がスパコンの省エネランキング Green500 List の
2014 年6月版において世界1位を獲得し,2013 年 11 月版に引き続き2期連続で
世界1位を達成した。また,産業利用の促進を図っており,トライアルユースの
計算資源として 320 口,民間企業による利用 24 件を実施しており,大学や企業等
が広く利用し,研究成果をあげる基盤となっている。 【30】
【68】
④ 本学が後援したトムソン・ロイター社主催の学術シンポジウム「大学ランキ
ング向上と,世界を牽引する研究の発掘に向けて~グローバル化・研究力強化
に今求められる取組とは~」を開催し,他大学も含めた関係者が参加した。シ
ンポジウムでは,本学の研究力強化への取組について発表し,研究力強化に求
められる取組について意見交換を行った。
1-Ⅲ-5.研究活動の推進 【22】
【23】【24】
【25-1】【25-2】
【26】【36】
(1)10 年後を見据えたビジョン主導型の研究開発プログラムである「センター・
6
東京工業大学
グにおいて,加盟5大学が参加し共同研究をマッチングする新たな研究グラント
1-Ⅳ.国際化
を開始したほか,学生がテーマに沿ったディスカッションや講義,研究室や施設
1-Ⅳ-1.
「スーパーグローバル大学創成支援」に採択 【41】
訪問などを通じてネットワークや知識を拡げることができるプログラムである
ガバナンス改革を通して国際通用性のある教育研究システムを構築し,国際的ネ
「 ASPIRE UG Research Academy 」 及 び 学 生 の 交 流 イ ベ ン ト で あ る 「 ASPIRE
ットワークの強化や学生と教職員の国際交流の飛躍的な活性化を図り,本学が理工
E-Olympics」など新たなイベントの開催により教育研究両面での交流を促進した。
系分野における知と人材の世界的環流のハブとなることによって教育研究の質と実
を深化させることを目的とした構想が,文部科学省「スーパーグローバル大学創成
(2)大学全体で国際化を戦略的に推進するため,スーパーグローバル大学創成支
支援」タイプ A(トップ型)に採択された。
援キックオフ・シンポジウム,清華大学との大学院合同プログラム 10 周年記念式
学長の強いリーダーシップの下で教育改革と研究力強化を進め,現在の高い研究
典,ウプサラ大学におけるジョイントシンポジウム,アーヘン工科大学との国際
力をさらに発展させ,国際水準での最先端研究・教育の推進と人材育成のための体
産学連携共同プログラム及びマサチューセッツ工科大学との機械系分野における
制を実現すること,教員人事を全学体制で管理するなどガバナンス改革を行うこと
ワークショップ等の国際シンポジウムを実施した。
が高い評価を受けた。採択を受け,学長を機構長とする本事業の企画・戦略立案等
の中心となる国際教育研究協働機構を平成 26 年 12 月に設置し,構想の達成に向け
1-Ⅳ-4.外国人研究者等へのサービス向上 【37】
た活動を開始した。
(1)
「スーパーグローバル大学創成支援」の一環で以下のような外国人受入環境整
備体制等を充実させることで,卓越した外国人(教員・研究者・学生)の受入増
1-Ⅳ-2.学生交流プログラム拡充 【36】
【37】
加に向けた環境を整備することができた。
(1)国際的視野での教育システムの刷新を目標に,日本人学生・外国人留学生双
① 国際教育研究協働機構に外国人受入環境整備チームを設置し,外国人教職
方が,世界の有力大学とシームレスに学舎を選べる教育システムを構築するため,
員・留学生を担当する看護師,学内の会計手続全般に対する支援及び学内事務
学長をはじめ役職員が,清華大学,カリフォルニア大学サンタバーバラ校,シン
文書の英文化支援等を行う人員について7名を新たに雇用するなど,受入体制
ガポールデザイン工科大学,スコルコヴォ科学大学を訪問し,協定を更新したほ
を整備した。
か,学生交流に資する研究交流ワークショップの計画,LoI 締結など,学生交流の
②
日英表記のキャンパス内建物案内板等(新規 12 箇所)の設置,会計規則の英
促進に向けた協議を実施した。
文化,附属図書館教育資料の英文化,学生実験テキストの英文化,学科・専攻
ウェブサイト英文化及び電話音声ガイダンス(英語)システムの導入等におけ
(2)新たな学生派遣プログラムの開発に着手するため,
「スーパーグローバル大学
る英語対応を実施した。
創成支援」の一環で教職員が海外協定校等を訪問し(52 機関,教員(学長ほか役
③
24 時間電話相談やビザコンサルティングサービス,海外教員受け入れのため
員を含む)59 名,職員 43 名),学生交流等についての意見交換を実施した。
のゲストルーム・拠点室を整備した。
(3)学生交流の促進を図るため,以下の取組を実施した。
① フィリピンオフィスを拠点とした「フィリピン超短期派遣プログラム」を実 ( 2 ) 外 国 人 研 究 者 支 援 に 係 る 専 用 ウ ェ ブ サ イ ト “ Guide for International
Researchers”を開設し,入国管理にともなう手続き,日本の生活に関する基本情
施した。
報(税金,銀行,年金,住宅,医療,災害など),本学の基本情報(キャンパス施
② 本学が積極的に支援している,日本とエジプト両国の国家的事業「エジプト
設,研究支援など)など,必要な情報を英語で容易に確認できるようにした。
日本科学技術大学(E-JUST)」設立事業に対する支援体制を強化するため,新た
にエジプトに E-JUST オフィスを開設し,学生の受入れ等を開始した。
③ 本学主導で設立した AOTULE(アジア・オセアニア工学系トップ大学リーグ) (3)国際交流会館の居住者を対象とする賠償保険付き火災保険を包括契約するこ
とにより,本学の危機管理体制を強化するとともに居住者のリスクを軽減し,安
において,チュラロンコン大学による加盟校向けのウインタースクールが新設
心・安全に教育研究が行える環境を確保した。
され,学生を派遣した。
1-Ⅳ-3.世界トップ大学とのネットワークの強化 【36】【37】
(1)本学主導で設立したアジアの理工系トップ大学により構成される ASPIRE リー
7
東京工業大学
1-Ⅴ.共同利用・共同研究拠点の取組
1-Ⅴ-1.応用セラミックス研究所 【32】
(1)拠点としての取組や成果
応用セラミックス研究所は「先端無機材料共同研究拠点」として認定されており,
共同利用研究(一般共同研究,国際共同研究,特定共同研究),ワークショップ及
び国際ワークショップを実施した。
① 平成 26 年度の共同利用研究総採択数は 104 件(含む国際研究 11 件)となり,
延べ 993 名の研究者が利用した。
② 学術研究の発展の先導を目的とした国際会議(STAC-8)を物質・材料研究機
構及び本学の無機材料分野のグループと共同主催し,221 名の参加者があった。
③ 国際ワークショップ(衝撃の物理と動的材料ワークショップ 2014)を主催し,
国内外から約 110 名の研究者が参加した。また,構造工学フロンティア国際会
議(SEFC2015)を主催し,国内外から約 360 名が参加し,同分野の最先端研究
に関して議論を深めた。
④ これまで実施してきた「応用セラミックス研究所長賞」を「応用セラミック
ス研究所 学術賞」と改め共同利用研究の奨励と助成を行った。この賞は,研
究奨励部門,社会貢献部門,研究業績部門の3つの部門からなり,平成 26 年度
は,若手研究者を対象とした研究奨励部門において2名の研究者に賞を授与し
た。
⑤ 研究基盤の充実を図るため「雰囲気制御型微小領域物性評価装置」及び「特
異構造デバイス評価システム」の設置を行った。
④ 大型の外部資金を獲得した教員及び学術的に優れた研究成果が認められた教
員に研究スペースの特別配分,特任教員の雇用補助,部局長推薦の成績優秀者
への推薦,賞与面でのインセンティブ等を与えた。
⑤ 応用セラミックス研究所若手研究会を2回開催し,無機系と建築系若手教員
のプレゼンテーションのスキルアップを図った。
⑥ 4セラミックス機関合同講演会(本学,名工大,JFCC,NIMS),知の拠点セミ
ナー及び四大学連合講演会を主催し,研究所教員の成果を他機関及び一般の聴
衆に対して説明,報告,アピールを行った。
1-Ⅴ-2.資源化学研究所 【32】
(1)拠点としての取組や成果
資源化学研究所は,北海道大学電子科学研究所,東北大学多元物質科学研究所,
大阪大学産業科学研究所,九州大学先導物質化学研究所と共に構成する「物質・デ
バイス領域共同研究拠点」に認定されており,ネットワーク型の共同研究を推進し
た。
① ネットワーク型拠点全体の取組・成果
本ネットワーク型拠点構成研究所は,全国からの共同研究課題受付・支援に
とどまらず,構成研究所の研究室間でも共同研究のチャンス及び質を高めるべ
く連携共同研究を行ってきた。この蓄積により,現在構成5研究所総計 130 研
究室間で 122 件の連携共同研究が行われている。本ネットワーク型拠点の活動
はこの取組状況の上に立って初めてなされたものである。
第1回資源研フォーラムを,5附置研究所交流会及び物質・デバイス領域共
同研究拠点との共催等のもと初開催し,学内外への情報発信・情報交換を行っ
た。また,集積分子・材料工学の分野では,第8回日中国際シンポジウム
(IMSE2014,参加者 170 名,日本から7大学1研究機関 19 研究室 47 名)を中
国南京市東南大学において,5附置研究所が共催した。
② 各研究所等個別の取組・成果
本拠点組織による共同研究数は,平成 22 年度の 18 件から 26 年度の 75 件に
飛躍的に向上し,27 年度はさらに増加し 95 件を予定している。その多くは複数
年度に亘り,共同研究活動を継続して行うものである。私立大学をはじめとす
る首都圏の大学研究者との共同研究が多く,機器設備が十分でない他大学教員
の要請に応え,拠点の特徴を活かした共同研究活動を行っている。
(2)研究所等独自の取組や成果
① 研究開発の結果として,アンモニア合成の新技術として期待される,高活性
なアンモニア合成触媒を実現し,社会実装に向けた研究を開始した。
② 「特異構造金属・無機融合高機能材料開発共同研究プロジェクト」として6
研 究 所の 体制 で 共同 研究 を 進展 させ , AMDI5 国 際 会議 (5th International
Symposium on Advanced Materials Development and Integration of Novel
Structured Metallic and Inorganic Materials)を名古屋大学エコトピア科学
研究所の主催のもと,東北大学金属材料研究所,大阪大学接合科学研究所,早
稲田大学ナノ理工学研究機構,東京医科歯科大学生体材料工学研究所と共同主
催した。第5回公開討論会の開催などの活動を通して,情報発信と国際交流を
推進した。
③ 学術協定を締結している中国科学院上海珪酸塩研究所,エコール・サントラ (2)研究所等独自の取組や成果
① 外部評価の実施
ル・パリ物質特性・固体モデリング研究所,Universidad Nacional Mayor de San
平成 22~25 年度を対象期間とする外部評価を実施した。該当期間の人事,研究
Marcos との研究交流をより活発に深めた。
8
東京工業大学
夏季は 800KW)に即した運転を達成した。また,TSUBAME 2.5 へのアップグレー
ドにより,TSUBAME2.0 と比較して 12.5%の電力削減を達成し,性能差を加味し
た運用時の電力性能比の向上は 2.71 倍となった。
② TSUBAME 3.0 以降に向けた実験用テストベッドシステムである TSUBAME-KFC
が,平成 26 年6月に発表された世界のスパコンの電力効率を競うランキング
「Green500」において世界1位にランクされ,日本のシステムとして初めて世
界一位となった平成 25 年度 11 月に継いで二期連続の栄冠となった。
③ 九州大学・理化学研究所などとの共同研究により,スーパーコンピュータや
クラウドにおける大規模ビッグデータベンチマークである「Graph500」におい
て,学術国際情報センターが研究開発に関わった最新のアルゴリズムを用いた
理化学研究所の京コンピュータ上での実行で,平成 26 年6月の世界ランキング
で世界1位を獲得した。
④ 松岡聡教授が,スーパーコンピュータの学術賞としては世界的に最高峰であ
る,IEEE コンピュータソサイエティの「シドニー・ファーンバック記念賞(Sidney
Fernbach Memorial Award)」を日本人として初めて受賞した。
成果,外部資金等を自己評価し,これに基づいて6名の外部評価委員による所長,
所員に対するインタビューを行い,これらを外部評価報告としてまとめた。外部
評価委員より,本研究所の研究水準が極めて高く,大学附置研究所としての役割
を十分に果たしていると評価された。
② 国際会議の開催
研究成果の発信と各分野での国際的リーダーシップをとるグローバル展開と組
織的な国際研究活動に努めるべく,資源研教員の専門分野毎の国際会議も積極的
に実施した。植物資源を活用する2研究室(久堀教授,田中教授)は,ドイツに
おいて植物科学資源活用の研究クラスターの拠点校であるハインリヒ‐ハイネ大
学(デュッセルドルフ市)の研究者3名を招へいし,平成 27 年3月に国際フォー
ラムを開催し,今後の共同研究プログラム形成について意見交換を行った。
1-Ⅴ-3.学術国際情報センター 【32】【68】
(1)拠点としての取組や成果
学術国際情報センターは,北海道大学情報基盤センター,東北大学サイバーサ
イエンスセンター,東京大学情報基盤センター,名古屋大学情報基盤センター,
京都大学学術情報メディアセンター,大阪大学サイバーメディアセンター,九州
大学情報基盤研究開発センターと共に構成する「学際大規模情報基盤共同利用・
共同研究拠点」に認定されており,ネットワーク型の共同研究を推進した。
① ネットワーク型拠点全体の取組・成果
共同研究として 10 件(ネットワーク型共同研究拠点全体では 34 件)の課題を
採択し,TSUBAME2.5 の計算資源を平成 25 年度より増やし 122 口配分した。また,
他の構成拠点と連携して7月にシンポジウム(参加人数 186 名)を開催した。
② 各研究所等個別の取組・成果
文部科学省における先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業の支援の
下,TSUBAME の計算資源により産業利用を促進し,トライアルユースの計算資
源として 320 口,24 件の民間企業による利用があった。また有償利用として成
果公開 10 件で 162 口,成果非公開 12 件で 21 口を提供した。
1-Ⅵ.附属科学技術高等学校 【38】
附属科学技術高等学校は,平成 14 年度より SSH(スーパーサイエンスハイスクー
ル)の指定を受け,第3期(平成 22 年度から 26 年度の5年間)目となっている。
その実績は,中間評価においても「現段階では,当初の計画通り研究開発のねらい
を十分に達成している」との結果を受けている。
平成 26 年度は,本校におけるこれまでの研究開発の成果を発表し,関係者に指導・
助言を受ける機会として「平成 22 年度指定スーパーサイエンスハイスクール研究開
発成果発表会」を開催した。
なお,これまでの研究開発等の成果を踏まえ,平成 27 年度からは,高等学校等に
おいて,グローバル・リーダー育成に資する教育を通して,生徒の社会課題に対す
る関心と深い教養,コミュニケーション能力,問題解決力等の国際的素養を身に付
けることを目的とした「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」の指定を受ける
(2)研究所等独自の取組や成果
ことが決定し,平成 27 年度には約 1,000 万円の補助金を受け,附属科学技術高等学
① 平成 24 年度にアップグレードを果たした TSUBAME 2.5 に対し,夏季昼間時(7 校の構想である「科学技術系素養を持つグローバルテクニカルリーダーの育成」に
~9月)の電力抑制を正確に行う「動的パワーキャップスケジューリング機構」 向け,さらに研究開発を進めることとなった。
を開発し,実際の運用に供した。これにより,負荷に応じて台数を動的に調整
することによって,従来は一定台数を夏季の昼間にオフにしていた事で生じて
いた目標電力値と現在のマシン負荷の相関による最適な可動ノード台数に対す
る台数過多や不足が生じていた現象を解消し,正確な電力目標値(平成 26 年度
9
東京工業大学
研究改革の一環として,研究組織をフレキシブルに構築・運営するため,
「科学技
2.業務運営・財務内容等の状況
「東京工業大学における研究改革の基本方針」に
2-Ⅰ.業務運営の改善及び効率化(組織運営の改善及び事務等の効率化・合理化) 術創成研究院」を設置することを,
おいて決定した。
2-Ⅰ-1.学長直属の戦略的運営体制の強化 【41】
研究院においては,院長のリーダーシップの下,研究所や研究センター等がミッ
学長補佐室において,平成 26 年5月に『東京工業大学 平成の改革 骨子』を取 ションに向かって研究力を発揮できる体制を整備することとし,研究所や研究セン
りまとめ,精力的に検討を進めてきた教育改革に続き,研究改革,ガバナンス改革 ター等は,研究院に配置して,学院も含めた多様な分野からなる研究グループを機
等について全学的に検討するため,これまでの検討の中心として機能していた教育 動的に編成する体制とする。
改革推進本部を改組して,平成 26 年 7 月に「大学改革推進本部」を設置した。同本
部に置く作業部会として,改組後新たに運営制度部会,学院等設置準備部会,田町 3.学長による部局長等の選考・任命 【41】
キャンパス再開発検討部会,入試部会,研究改革部会,情報システム改修部会,IR
学長がリーダーシップを発揮するために,研究科長,学系長,学部長及び附置研
室設置準備部会を追加し,それぞれの部会において具体的な検討・整備を行った。 究所長については,従来の教授会の意向表明を受けて,学長が任命する制度を廃止
大学改革推進本部では,
『東京工業大学 平成の改革 骨子』を踏まえ,学長補佐 し,学長のビジョンや本学の経営方針を共有し,その職責を果たすにふさわしい者
室及び学長アドバイザリーボードの意見を取り入れ,平成 27 年1月に「研究改革の のうちから,学長が選考し任命することとし,平成 27 年4月に就任する者から実施
基本方針」を策定した。
した。
2-Ⅰ-2.ガバナンス改革の推進 【41】
『東京工業大学 平成の改革 骨子』を踏まえ,学長のリーダーシップの下,教
職員が一致団結して「真の国際化」に必要な政策を強力に推進するため,人材面,
スペース及びインフラ面,並びに財政面に係るガバナンスについて徹底した改革を
行った。
また,これらの改革を盛り込んだ構想『真の国際化のためのガバナンス改革によ
る Tokyo Tech Quality の深化と浸透』が,文部科学省「スーパーグローバル大学創
成支援」タイプ A(トップ型)に採択された。
【ガバナンス改革に関連した各種取組】
平成 26 年度は以下の取組を行った。
1.教育改革に係る教育組織の改組 【41】【43】
平成28年4月から,現行で研究科等に所属する教員の組織を,新たに設置する6
「学院」及び「リベラルアーツ研究教育院」に改組する内容を決定し,関係教員の
所属配置案を取りまとめるとともに,設置準備のための「創設準備会」を平成27年
4月に設置することを決定し,各準備会主査を学長が指名した。
この学院体制では,学科,専攻,講座を廃止し,学部と大学院の一貫教育を基本
として教育を行う組織となっており,教員は原則として学院所属とする大くくりの
組織となっており,他大学に見られない特徴的な組織となる。
2.研究改革に係る研究所等の改組
4.人事委員会による教員人事の一元化 【41】
学長のリーダーシップを強化するガバナンス改革の一環として,平成 27 年4月か
ら,常勤の教授,准教授,講師及び助教について,学長が,部局等の長から聴取し
た部局等の方針を踏まえ,又は,中長期的な教員人事を戦略的に進める観点から,
教育研究分野及び部局等並びに採用人数並びに任期の有無を人事委員会の議を経て
決定することとし,この決定に基づき,学長から部局等の長に,教授,准教授及び
講師については,候補者の公募及び学長指名の委員を含む選考委員会を設置するこ
と,助教については,教授会の議を経て選考委員会を設置することを指示すること
とした。
また,従来,教授会の議に基づき行っていた候補者の採用の可否の決定について
は,教授,准教授及び講師については,人事委員会の議を経て学長が行うこと,助
教については,教授会の議を経て学長が行うこととした。教員人事ポイントについ
ても,部局管理から,全学的な管理・運用とすることとした。
5.人事諮問委員会の設置 【41】
大学の教員人事に関する中長期的な基本方針等の決定に関し,学長の諮問に応じ
て助言等を行うことを目的とし,理事・副学長2名のほか,学長が教育研究分野ご
とに任命する学外有識者9名で構成される人事諮問委員会を,平成 27 年4月に設置
することとした。
【41】【44】
10
東京工業大学
6.年俸制の導入促進等 【45】
平成 26 年 10 月に年俸制を導入し,平成 26 年 12 月から5名に,平成 27 年1月か
ら1名に年俸制を適用した。今後,新規に採用される任期付教員は全て年俸制を適
用することとし,また,助教については,全て任期付年俸制とすることとした。
特に優秀と認められる助教に対するキャリアパスとしてテニュアトラック制度の
検討を開始した。
学長裁量ポストを活用し,教育革新センターに3名の教員を配置することとした。
そのうち,教育学習環境開発の推進を目的として edX シンポジウムの開催や MOOC(s)
の立ち上げなど,主にオンライン教育の充実を任務とする専任准教授1名を採用し
た。また,教育能力開発を担う専任准教授1名の選考を行い平成 27 年4月から雇用
することを決定し,残り1名については,平成 27 年度に選考することとした。
同じく学長裁量ポストにより,大学改革を進めるために設置した情報活用 IR 室に
専任教授1名を平成 27 年4月から雇用することとした。
7.クロス・アポイントメント制度の導入 【45】
クロス・アポイントメント制度の導入について検討の結果,実施のための規則整 12.スペースチャージ制度の導入等によるキャンパス整備計画 【63】【64】
将来構想に基づくキャンパス整備計画について検討を進め,平成 27 年2月に大岡
備(平成 26 年 10 月施行)を行い,平成 26 年 11 月から同制度を適用した教授1名
山,すずかけ台及び田町キャンパスの将来的な利用方針である「3キャンパスの総
(国立大学法人在籍)を採用した。
合的利用方針について」を策定した。また,スペースマネジメント体制強化を図る
8.副学長の設置 【41】
ため,スペースチャージ制度の導入に向けた検討を進め,一律課金は平成 29 年度か
学長がリーダーシップにより,教育研究を推進するために,以下の副学長4名を ら実施するものとし,従量課金については,学院制移行後3年の準備期間を設け,
平成 26 年度に設置した。
平成 31 年度から実施する予定とした。
・ 同窓力の強化を図るとともに奨学金の充実,教育研究環境の充実を目的とし
た東京工業大学基金の運営ための基金担当副学長
・ 研究改革の基本方針が定められたことに伴い,これを推進するための研究推 2-Ⅱ.財務内容の改善(外部研究資金,寄附金その他の自己収入の増加及び経費
進担当副学長
の抑制
・ 文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」タイプ A(トップ型)に採択 2-Ⅱ-1.経費の削減 【56】
されたことに伴い,海外大学等の連携の強化及び国際化戦略の策定を行うため
「国立大学法人東京工業大学 大岡山団地 施設等警備・防災業務 一式」の仕様を
の,国際連携及び国際企画担当副学長各 1 名
見直した結果,契約金額が平成 24 年度に締結した契約(前回契約)と比較して約
2,100 万円削減できた。
9.教育革新センターの設置 【41】
教育面において,学長のリーダーシップを発揮し,教育改革の理念と戦略に基づ 2-Ⅱ-2. 外部研究資金の獲得 【54】
いた全学的な教育の質保証と教育方法,教育能力開発等を目的とする「教育革新セ
総合科学技術・イノベーション会議が選定する戦略的イノベーション創造プログ
ンター」を,平成27年4月1日に設置することを決定した。平成26年度は,設置開 ラム(SIP プログラム)に対し,本学から提案した結果,8課題について本学教員が
始と同時に教育革新センターが機動的に活動できるよう,規則制定,専任教員の選 参画し(委託研究費の本学配分総額は6億 8,239 万 4,750 円)
,本学教員を研究責任
考,専任職員配置の決定,運営体制・年間活動計画策定等の準備を実施した。
者とする研究拠点が4件となった。
科学研究費補助金は,前年度と比較し,採択数は 74 件(287 件→361 件),採択率
10.情報活用 IR 室の設置 【41】
は 5.2 ポイント(30.2%→35.4%)の増加となり,47 億 7,029 万 5 千円の補助金を獲
学長のリーダーシップによる組織運営機能を強化するため,機動的・戦略的運営 得した。
に必要な情報を管理分析することを目的とする「情報活用 IR 室」を平成 27 年4月
に設置することを決定し,専任教員の選考の実施及び専任職員の配置を決定した。
11.学長裁量ポストの活用による大学改革のためのマネジメント教員の配置 【42】
11
東京工業大学
ないこと,③規則等に違反して,不正を行った場合は,大学や配分機関の処分及
【国立大学法人評価結果における指摘事項への対応状況】 【41】
【72】
び法的な責任を負担することを盛り込んだ。育児休業者・長期休業者等を除く全
平成 25 年度評価において課題とされた,研究費の不適切な経理に係る問題につい
教職員から誓約書を徴取した。
ては,研究者(研究室)と業者の癒着防止に向けた更なる取組や相互牽制の効く新
たな取組を徹底するとともに,不正を起こさない風土を実現し,高いモラルをもっ
て教育研究に注力することを本学の文化とするべく,コンプライアンス改革も大学 (5)研究に関する不正の告発等の制度をこれまで以上に機能させるため,匿名に
よる通報を受け付けるなど,公益通報制度を見直し,総合通報・相談窓口の留意
改革の重要な柱の一環として位置付け,取組んだ。
事項の変更として,匿名による情報提供を受け付けることを研究費使用ハンドブ
ック(平成 26 年7月版)に記載し,「教職員向け研修会」及び「会計事務に関す
本学における教育研究資金の管理体制の改革に資するため,平成 26 年 12 月に学長
る研修会」で周知した。
を委員長とする「教育研究資金不正防止対策推進委員会」を設け,これまでの教育研
究資金の不正防止対策を検証し,当該不正防止対策に係る課題の抽出並びに不正行
為の再発防止策の検討を行い,外部有識者(弁護士,公認会計士)の助言を十分に (6)研究費の使用ルールの周知徹底のため,研究に携わる者及び研究費の運営・
管理に関わる者を対象とした「教職員向け研修会」を実施し,教職員等 2,958 名
踏まえて,新たな教育研究資金不正防止計画を策定し,ガバナンス体制の充実を図
が参加した。なお,該当する教職員はこの研修会への参加を義務付け,参加しな
った。
い教員は研究費の申請・受給を認めない,研修に参加しない補佐員・事務員につ
いては研究費の運営・管理に関わることを認めないこととした。
<研究費の適正な管理のための体制整備>
(①5/8 918 名,②7/14 276 名,③7/15 362 名,④7/18 168 名,⑤7/22 220
(1)「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の
名,⑥7/23 202 名,⑦10/14 159 名,⑧10/15 114 名,⑨10/16 98 名,⑩10/17
改正を踏まえ,「国立大学法人東京工業大学における教育研究資金の適正な運営・
111 名,⑪10/20(英語) 39 名,⑫10/21(英語) 22 名,⑬1/8 48 名,⑭1/9
管理に関する規則」及び「国立大学法人東京工業大学における教育研究資金の不
86 名,⑮1/13 43 名,⑯1/14 43 名,この他,長期出張等で研修に参加できない
正使用についての調査等に関する規則」を制定した。
者 49 名に対して DVD 視聴及び理解度テストを課した。)
(2)「不正防止推進部署」として,現行のコンプライアンス室を改編し,「教育研
究資金適正管理室」を設置するための設置要項を制定し,迅速な意思決定及び有 (7)科研費の公募要領の周知及び不正使用の防止等を図るために,科研費説明会
を実施した。
(9/29 研究者 147 名・事務職員 13 名,9/30 研究者 82 名・事務職
効なモニタリング方法が検討できる体制を構築し,平成 27 年4月に設立すること
員 7 名)
とした。
(3)業者との癒着の発生を防止するとともに,不正につながりうる問題が捉えら (8)教員が負うべき研究費の管理者としての責任の周知を図り,また知識不足か
ら生じる不適切な会計処理を行わせないため,会計事務に関する研修会の年間開
れるようモニタリングを行うこととし,①6月には,研究拠点形成費等補助金事
催日数を拡充するとともに,対象者全員が受講できるよう,DVD 上映会を実施した。
業を実施する教員のうち,予算詳細責任者に指名されていた教員が管理するすべ
(5/8 568 名,8/20~22 DVD 上映会 87 名,9/19 146 名,2/18 123 名)
ての大学運営経費について,②10 月には,博士課程教育リーディングプログラム
のプログラム担当者のうち,予算詳細責任者に指名されていた教員が管理する全
ての大学運営費について,③12 月には,①②に該当しないすべての予算詳細責任 (9)開催が年 2 回となった新採用教員セミナーで本学の不正防止に向けた取組等
を周知した。
(4/3 56 名,10/8 26 名)
者が管理する全ての大学運営経費について,臨時監査を実施した。
(4)採用時(現職者はすみやかに)に全教職員から誓約書の提出を求めることと <物品納入等の経理面の改革>
し,誓約書を提出しない者については,研究費の運営・管理に従事することを認 (1)発注ルールの統一化
めないこととした。誓約書には,①大学の規則等を遵守すること,②不正を行わ ①教員発注制度の見直し
12
東京工業大学
・役務作業について,作業終了後の確認のみではなく,発注書や写真等により,作
業前もしくは作業中の状況も併せて確認し,検収を行うこととした。
・後日抽出を行い,役務が適正であったかについて,専門的知識を有する者による
監査を行うこととした。
④自己検収制度の原則廃止
・教職員等による自己検収制度は放射線管理区域及び消防法等に定める危険物質,
新聞・定期刊行物等,ごく一部の例外以外は原則廃止とした。
・同一教員が大量に発注した消耗品の納品時や,外箱等にマーキングした際など,
検収員が納品業者と共に研究室に出向き,納品確認を抜き打ちで実施することと
した。また,併せて事後に契約担当職員が納品確認を抜き打ちで実施することと
した。
・検収センターによる現物確認ができないものは,研究室等から提出される「納品
物品等の写真(日付入り)
」又は「納品・履行確認書」により,契約担当職員が確
認することとした。
・夜間,休日,早朝の直接納品及び宅配便による納品の場合を除き,業者による研
究室等への直接納品を禁止した。
・夜間・休日・早朝に納品され,検収センターによる現物確認が不可能な場合は,
「納
品・履行確認書」及び「納品物品等の使用前写真(日付入り)」の両方を提出させ
ることとした。
⑤出口管理の実施
・業者が納入物品等の持ち帰りを行わないよう,教職員等との取引により,本学構
(2)検収センターの機能強化
内に入構した納品車両を対象として出口管理を行うこととした。
①納品台帳の備え付け
「出構記録票」を配布し,納品車両が学内か
・業者がいつ,何を納品したか等を明確にするため,各検収センター等に納品台帳 ・検収センターでの納品台帳記入時に,
ら出る際に,出口ゲートにて「出構記録票」を回収し,併せて荷台等の確認を行
を備え付けることとした。
うこととした。
・納品業者自身に,業者名・担当者名・納品先等を記入させることで,より厳格な
検収体制とした。
(3)取引業者への注意喚起
②発注書・納品書・納品物品の照合及びマーキング
・誤納品のリスク回避や発注者の責任の明確化等を図るため,検収する際は発注書・ ①誓約書徴取要件及び内容の見直し
・徴取要件を現行の「1契約当たり 100 万円以上の業者から徴取」から「今後取引
納品書・納品物品の3つを照合することとした。
のある全ての業者から順次徴取」へ見直した。
・二重検収(物品の使い回し)等の不正を防止するため,納品物品に「シール」で
・内容についても現行の「不正を行わない」という項目だけでなく,
「大学の求めに
マーキングを行うこととした。
応じて必要な書類の提出等に協力する」等の項目を追加する等の見直しを行った。
・薬品に関する知識のない職員が安易に取り扱うことの危険性に鑑み,薬品は全て
IASO(化学薬品管理支援システム)を利用して購入することとし,納品後は,IASO ・誓約書を提出しない業者については,取引を行わないこととした。
に登録し,IASO バーコードシールを薬品に貼付する管理方式により当該薬品の所 ・誓約書を提出した業者については,リスト化した上で学内に周知を図り,リスト
に記載のない業者については,教員発注・事務発注ともに不可とした。
在が確認できる体制にした。
②不正に加担した業者への取引停止期間の延長
③特殊な役務に関する検収方法の改正
・教員発注上限額を,現行の 100 万円未満から 50 万円未満に引き下げた。
②学内統一様式による「発注書」の使用
・業者への発注時には,必ず「発注書」を作成することとした。
・「発注書」には支出予算を明記し,各予算詳細責任者が承認したことを示すため,
署名または押印をすることとした。
・
「発注書」は,手渡・メール・FAX等の方法で業者へ送付するとともに,原本又
は写しを必ず研究室で保管することとした。
③学内統一様式による「発注簿」の作成及び提出
・研究室において適正な研究費管理が行われていることを確認するため,
「発注簿」
の作成を義務付けた。
・
「発注簿」は,四半期に一度,研究費の執行状況等について各予算詳細責任者本人
が確認及び署名の上で,予算責任者(部局長等)へ提出,また,予算責任者(部
局長等)は,統括管理責任者へ各四半期終了後の翌月末日までに提出することと
した。
・抽出で監査を行い,特定業者との偏った取引がないかなど,発注先選択の公平性・
発注金額の適正性等を確認することとした。
④物品等請求システムによる使用者登録の見直し
・使用者登録の見直しのため,予算詳細責任者から登録届けを改めて徴取すること
とした。
13
東京工業大学
・不正に加担した業者への取引停止期間を,現行の「最長9月」から「最長 24 月」
へ延長した。併せて,各取引業者の営業担当者を対象として,定期的な説明会を
実施し,不正に加担した場合のリスクや,本学との取引における会計上のルール
について,周知徹底を図った。
(4)物品の適正な管理
①換金性の高い消耗品(パソコン等)の物品管理
・これまで取得価格 10 万円(税込)未満の物品は,用途種類に関係なく全て「消耗
品」の区分で取扱っていたが,換金性の高い消耗品(パソコン等)については 10
万円(税込)未満であっても通常の少額備品と同様の物品管理を行うこととした。
具体的な変更点としては,物品シールを貼付して管理する,所属換・学外持ち出
しなど,物品の移動関係手続も少額備品と同様に取扱う,検査等での現物確認の
対象とするなど,あらゆる点において少額備品と同様の物品管理を行うこととし
た。
(5)旅費・謝金の支給手続きの見直し
・旅費の支給を含む出張に関して必要な手続きについては,出張報告書の記載内容
の充実及び客観的な証憑類の充実を図ることにより,旅行の実態を事務職員が確
実に把握できる環境作りを進めた。具体的には,確認書類(出張用務等確認書,
宿泊証明書,特急・急行券等)の提出義務化について平成 27 年度より実施するこ
ととした。
・謝金・給与等の支給については,事務職員が作業従事者本人と面談する機会を確
保するなどにより,作業実態を確認する取組を強化した。
(6)研究費の不正使用防止のための「物品納入等の経理面の改革」について,教
職員等の理解を深め,また周知徹底を図ることを目的として,全学説明会を実施
した。
(12/25 942 名,1/16 390 名,1/29 243 名,2/18 123 名)
3.戦略的・意欲的な計画の取組状況及び「今後の国立大学の機能強化に向けての
考え方」を踏まえた取組状況 【6-2】
【41】【43】
本学では,平成 24 年 10 月に現学長が就任して以来,世界に飛翔する気概と人間
力を備え,科学技術を俯瞰できる,優れた理工系人材を輩出するため,現行の研究
科と学部を融合し,新しい発想に立脚した教育組織を構築し,カリキュラム等の教
育システムを一新する教育改革の検討を進めてきた。
世界トップレベルの教育を実施するための教育改革は,喫緊の最重要課題として
教職員との全学ミーティングを行うなど,全学一丸となった検討を進め,平成 25 年
9月には,新教育システムの骨格を定めた「教育改革推進に向けての当面の取組方
針」を取りまとめた。これを受け中期計画についても,平成 25 年度に「学長のリー
ダーシップの下で,学部と大学院が一体となって教育を行う新体制を構築する」こ
とを追記した変更認可を受けるとともに,教育改革については,「戦略的・意欲的
な計画」として平成 25 年度に認定されるとともに,「機能強化に向けた取組」とし
て文部科学省から特別経費を受けて推進した。
平成 26 年7月には,これまでの教育改革の検討の中心として機能していた教育改
革推進本部を改組して,教育改革に続き,研究改革,ガバナンス改革等について全
学的に検討するための「大学改革推進本部」を設置した。同本部を中心に,
「取組方
針」に基づき,平成 28 年4月から学士課程及び大学院課程(修士課程,博士後期課
程及び一部に専門職学位課程)を包有する「学院」を設置し,現行の3学部6研究
科を6学院に改組するための設置審査の準備を進めた。この学院制は,学科,専攻,
講座を廃止し,学部と大学院の一貫教育を基本として教育を行う組織となっており,
教員も原則として学院所属として,従来の学科や専攻のような垣根に縛られること
なく,柔軟な教育内容等の見直しを可能とするなど,他大学に見られない特徴的な
組織となる。
新教育システムの具体的内容等については,学長を議長とする大学改革推進本部
基本構想会議において議論を重ね(平成 26 年度 26 回開催),具体的な施策として,
・学士課程・修士課程,修士課程・博士後期課程を一貫した学部大学院一貫の教
育体系の構築
・従来の学部・研究科組織を見直し,学生が自らの興味・関心に基づいて幅広く,
体系的に学べるよう学部と大学院が一体となった「学院」を設置
・学院に,従来の学科・専攻を大括りにした教育体系とした「系」を設置
・学修の幅を広げるため大学院課程に系のディシプリンを学ぶコースと系を横断
する融合コースを設置
・国際的な単位互換の実現を目指したナンバリング制の全科目導入
・学年進行を廃止し,達成度評価の導入
・クォーター制を採用し,教育密度のアップと海外の学事暦との整合性確保を実
現し,学生の大半は海外留学等を経験
・原則として,大学院課程は英語による授業
・リベラルアーツ研究教育院による学士課程から博士後期課程までの体系的な教
養教育の実施
・アクティブラーニングや,MOOC(s)を取り入れた授業方法改革
・学生の主体的な学びをフォローする学修ポートフォリオの導入 など
14
東京工業大学
オンライン講座「MOOC(s)」の国際的なコンソーシアム「edX」に参加した。第1弾
として,WPI研究拠点の地球生命研究所廣瀬敬所長・教授による講義の配信を決定し,
【教育改革に関連した各種取組】
平成27年度秋学期の講義配信に向けてコンテンツの制作を開始した。これに合わせ
「世界に雄飛する気概と人間力を備え,科学技術を俯瞰できる,優れた理工系人 て既存の収録スタジオ機器の見直しや整備を実施したほか,平成27年度にスタジオ
材の輩出」を目標に世界のトップスクールとしての教育システムの構築するため, を新設することを決定し,収録機材の準備を行った。3月にはedX関係者等を招き,
平成 26 年度は以下の取組を行った。
シンポジウム「MOOCs for Science & Engineering Education」を開催した。
の実施を決定した。
1.教育革新センターの設置 【41】
教育改革の理念と戦略に基づき,全学的な教育の質保証と教育方法,教育能力開
発等を目的とする「教育革新センター」を,平成27年4月1日に設置することを決
定した。平成26年度は,設置開始と同時に教育革新センターが機動的に活動できる
よう,規則制定,専任教員の選考,専任職員の配置の決定,運営体制・年間活動計
画策定等の準備を実施した。
5.教育関係システムの拡充 【13】
新教育システムに対応する新教務支援システム(教務webシステム及びポートフォ
リオ)の仕様を策定し,システムのフレームを構築したほか,現行のTOKYO TECH OCW
及びTOKYO TECH OCW-iにおいては,新しい学院・系・コース単位の表示への対応,
新シラバス表示機能への対応,平成27年度までのコンテンツのアーカイブ機能に関
わる改修を進めた。
2.教育関係施設の拡充 【14】
【63】
【69】
学生の主体的な学びを促す環境を整備することを目的に,アクティブラーニング
対応講義室を4室新設するほか,既存の3室を対応講義室に改修した。さらに,創
造的討論や実験の実演を伴う講義を開講するためレクチャーシアター(先端実験講
義室)を整備した。附属図書館においては,大岡山本館の地上2階部分を,グルー
プ学習が可能なエリアに改修した。
6.大学構成員の意見の取り入れ 【41】
各学院等の担当教員案の検討において,学長から全教員に対して希望調査を行い,
その結果を基に大学改革推進本部において調整を行い,平成 26 年 11 月に教員の配
置案を決定した。
検討中の大学改革案について,学長が教職員に直接説明し,意見交換を行う場と
して,全学説明会を開催した(年2回)
。この説明会を通じて,大学改革に係る検討
状況及び今後の検討の方向性を学長と教職員が共有した。説明会に参加できない教
職員に対しては,一定期間,説明会の動画映像と資料を大学ウェブサイトに掲載す
るなど情報が行き渡るようにフォローし,今後の大学運営の改善に反映させるため,
アンケート調査等で教職員の意見を吸い上げた。
また,本学在学生に対し,教育改革による新しい大学院教育プログラムに係る理
解を深めることを目的とする在学生説明会(年5回)を開催するとともに,教育改
革のためのアンケートを実施した。
3.FD研修の実施 【12】
新教育システム開始に向けて,教員自らアクティブラーニング形式での研修を体
験する新たなFD研修「大学教員のためのFD研修会~アクティブラーニング実現に向
けて~」を行った。また,新規に採用した専任教員を対象とし,FDを専門分野とす
る教員による「アクティブラーニング研修」を実施した。英語による授業開始に向
け,「英語による教授法(導入・実践)研修」を定期的に開催した。
研修種類
開催日(年間回数)
参加人数
導入
平成26年12月10日,11日, 計44名
平成27年3月23日,24日
(計4回)
実践
平成27年3月2日~6日
23名
(1回)
4.オンライン教育に関する取組 【13】
世界中の学習者にインターネットを通じて東工大の教育を配信するため,大規模
7.外国人教員の招へい 【5】
【36】
教育改革を達成するための具体的な取組として,基礎専門科目等について日本語
と英語で授業ができる体制の整備のため,学士課程における理工系基礎科目(数学,
物理学,化学,生物学)及び専門科目の英語化を牽引する分野へ,外国人教員6名
を雇用した。また,学生に研究に対する意欲向上や国際的な視野を拡げる機会を提
供するため,
「世界トップレベルの海外大学からの教員招聘プログラム」を開始した。
カリフォルニア工科大学等からの世界トップクラスの外国人教員3名を雇用し,最
先端研究について解説する特別講義等を実施した。
15
東京工業大学
8.「スーパーグローバル大学創成支援」に採択 【41】
ガバナンス改革を通して国際通用性のある教育研究システムを構築し,国際的ネ
ットワークの強化や学生と教職員の国際交流の飛躍的な活性化を図り,本学が理工
系分野における知と人材の世界的環流のハブとなることによって教育研究の質と実
を深化させることを目的とした構想が,文部科学省「スーパーグローバル大学創成
支援」タイプ A(トップ型)に採択された。
学長の強いリーダーシップの下で教育改革と研究力強化を進め,現在の高い研究
力をさらに発展させ,国際水準での最先端研究・教育の推進と人材育成のための体
制を実現すること,教員人事を全学体制で管理するガバナンス改革を行うことなど
が高い評価を受けた。
9.情報活用 IR 室の設置 【41】
学内外の教育・研究等の情報を収集・分析し,学長をはじめとする執行部の戦略
策定等に資すること等を目的とした情報活用 IR 室を平成 27 年4月に設置すること
を決定し,専任教員の選考の実施及び専任職員の配置を決定した。
10.学長裁量ポストの活用による大学改革に係るマネジメント教員の配置 【42】
学長裁量ポストを活用し,教育革新センターに3名の教員を配置することとした。
そのうち,教育学習環境開発の推進を目的として主にオンライン教育の充実を任務
とする専任准教授1名を採用し,edX シンポジウムの開催や MOOC(s)の立ち上げなど
の業務に携わった。また,教育能力開発を担う専任准教授1名を平成 27 年4月に雇
用することとした(残り1名は,平成 27 年度に雇用予定)
。
同じく学長裁量ポストの活用により,大学改革を進めるために設置した情報活用
IR 室に専任教授1名を平成 27 年4月から雇用することとした。
16
東京工業大学
○
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標
○ 学長のリーダーシップによる戦略的経営・機動的運営を推進する。
○ 新たな社会の要請や時代の変化に対応する柔軟な教育研究組織を整備する。
○ 組織の活力向上に資するため,優秀で多様な教職員を確保するとともに,教職員がその能力と個性を十分に発揮できる仕組みを構築する。
中期計画
年度計画
【41】学長直属の戦略策定部門の機能強化等,トップダウン
による運営体制を充実する。併せて,外部有識者の意見を
積極的に大学運営に反映し,ガバナンスの透明性を確保す
る。
【41-1】監査機能及びコンプライアンス機能を充実する。
【41-2】学長と直属の戦略策定部門を中心として大学運営を行うとともに,必要に応
じその改善を図る。
進捗
状況
Ⅲ
Ⅳ
【41-3】外部有識者や経営協議会委員,監事,大学構成員の意見を取り入れ,大学運
営を改善する。
Ⅲ
【42】学長のリーダーシップの下で,将来構想や中期目標の 【42-1】学長裁量の資源(ポスト・経費・スペース)について,将来構想や中期目標
実現を重視した学長裁量の資源 (ポスト・経費・スペース) の実現を重視した全学的改革へ活用する。
配分や予算の重点配分を行い,戦略的経営を推進する。
【42-2】予算の執行状況を把握し,効率的な予算執行を行う。
【43】入学定員を含め,基本的な教育研究組織について見直 【43-1】学長のリーダーシップの下で,学部と大学院が一体となって教育を行う新体
制の構築に向けた検討を行う。
しを行い,組織を整備する。また,学長のリーダーシップ
の下で,学部と大学院が一体となって教育を行う新体制を
構築する。
【44】附置研究所を中心として構成する新統合研究院(仮称)
, 【44-1】新たな横断型組織の設置及び組織の充実について検討する。
COE センターで構成する先進教育研究機構(仮称),情報系,
エネルギー環境系等の組織横断的機構を中核として,新た
なディシプリンや重点分野・ソリューションプロジェクト
を推進する教育研究組織の構築を検討し,実現可能な組織
を整備する。
【45】優秀な教員を世界的視野で確保するとともに,教員構 【45-1】引き続き優秀な教員を獲得するための方策を実施するとともに,見直しを行
う。
成を多様化するため,適切な業績評価体制の整備,年俸制
の導入・促進をはじめとする,人事・給与システムの弾力 【45-2】引き続き教員構成を多様化するための方策を実施するとともに,必要に応じ
化に取り組む。
見直しを行う。
【45-3】年俸制の導入について検討し,可能なものから実施する。
【46】教員の役割分担システムを構築するとともに,活力向 【46-1】教員の役割分担システムを運営するとともに,必要に応じ見直しを行う。
上を考慮した組織運営を実現する。
Ⅳ
17
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
ウエ
イト
東京工業大学
【47】男女共同参画やワーク・ライフ・バランス等に対する
取組(女性研究者への支援,子育て支援等)を実施するこ
とにより意識の醸成・涵養を図るとともに,環境整備を行
う。
【48】グローバルエッジ研究院,プロダクティブリーダー養
成機構等の人材養成プログラムを統合した「東工大トータ
ル人材育成システム(仮称)」を構築し,若手研究者等の養
成を総括的に行う。
【49】教職員のハラスメントやメンタルヘルスへの認識を啓
発するとともに,相談・対応体制を強化する。
【50】大学が求める事務職員像に見合った人材獲得方策を策
定し,それに基づいた採用を行う。
【51】事務職員等の能力向上と次代の大学経営に対応するト
ー タ ル キ ャ リ ア 形 成 プ ラ ン を 策 定 し , SD ( Staff
Development)研修等を展開する。
【47-1】育児支援事業を継続的に実施するとともに,必要に応じて見直しを行う。
【47-2】理工系女性研究者プロモーションプログラムで策定した制度を継続実施する。
【47-3】子育てを行う職員の実情に応じた柔軟な勤務形態や育児支援を検討し,可能
なものから実施する。
【47-4】学内関係組織と協力して国際化に伴う育児支援について検討を進める。
【47-5】介護を行う職員の介護支援について検討を進める。
【48-1】若手研究者育成の観点を重点として,イノベーション人材養成機構を運営す
る。
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
【49-1】教職員への啓発活動を充実する。
Ⅲ
【50-1】大学が求める事務職員像に見合った人材獲得方策(採用ポリシー)に基づき,
採用を行うとともに,必要に応じて採用方法の見直しを行う。
【51-1】事務職員の登用・育成・処遇に関する施策を実施するとともに,必要に応じ
て施策の見直しを行う。
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
ウエイト小計
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標
○事務の効率性や機能の向上を図る。
中期計画
年度計画
【52】業務プロセスの見直しを不断に行うとともに,ICT
(Information and Communication Technology)の活用等
により,事務の効率性を高める。
【53】事務組織の機能を向上させ,教育研究活動への支援を
充実する。
【52-1】業務改善計画を策定し,順次実施する。
【52-2】ICT 活用による事務の効率化・機能向上を図ると共に,情報セキュリティの
向上を図る。
【53-1】事務組織の機能向上について検討し,可能なものから実施する。
進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
ウエイト小計
ウエイト総計
18
東京工業大学
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
(1)-1.国際教育研究協働機構の設置 【41】
向上のための教育マネジメント体制の革新等を進める体制を整えた。
「スーパーグローバル大学創成支援(SGU)」事業に採択されたことを受け,平成
-教養教育を担当する教員6名に融通した。これにより教育改革の一環として,
26 年 12 月に国際教育研究協働機構を設置した。本機構では,ガバナンス改革を通し
本学の教養教育の充実を図ることとした。
-IR 業務を担当する教員1名に融通した。これにより大学の教育・研究・運営
て学長のリーダーシップを強化して,国際通用性のある教育研究システムを構築し,
国際的ネットワークの強化や学生と教職員の国際交流の飛躍的な活性化を図ること
に係る情報収集及び評価分析等を進める人材を確保した。
について,検討し,実施する。
本機構には,スーパーグローバル大学創成支援推進部門,企画戦略部門及び国際 ③学長裁量スペース
連携推進部門の3部門を設置するとともに,部門の下に事業運営チーム,戦略・広
学長裁量スペースは,教育・活動拠点として 5,976 ㎡の配分を行った。そのう
報チーム,外国人受入環境整備チーム及び国際連携・学生交流チームの4チームを
ち,教育改革に伴う利用のため,学長裁量スペースよりレクチャーシアター及び
設置した。
アクティブラーニング用の講義室として 406 ㎡を配分した。
各チームには,①学生交流(派遣・受入)プログラムの拡充及び実施体制の整備に
また,学長裁量スペースを活用し,IR 業務担当教員,世界トップレベルの海外
関する業務,②教育情報の海外への発信,公開及び広報戦略策定,③海外大学,企
大学からの教員招聘プログラムで雇用する教員,理工系基礎科目の外国人教員,
業等との実質的な交流展開に向けた戦略的な協議及び調整,④外国人研究者受入環
学士課程教育において専門科目の英語化を進める分野の外国人教員等の居室を確
境整備などを行う専任のユニバーシティ・エデュケーション・アドミニストレータ
保した。
ー(UEA),教育研究支援員など 24 名を配置した。
(1)-3.ハラスメント防止に関する講演等 【49】
(1)-2.学長裁量資源の確保と戦略的配分 【42】
教員,技術職員を対象としたハラスメント防止に関する講演会を実施した。
①学長裁量経費
また,新採用教員セミナー(年2回)及び部局長・評議員研修(年1回)において,
従来の学長裁量経費に加え,「大学改革を推進するための経費」として,全学 ハラスメント防止に関する講義を設けた。
共通分の一定割合(3%相当,821,881 千円)を確保し,引き続き,大学改革の推
進,研究費の不正使用防止のためのガバナンス強化等に係る経費に充てるなど, (1)-4.業務運営体制及び機能向上に向けた取組
全学的改革へ活用した。なお,平成 27 年度については,さらなる大学改革推進の ①事務体制の強化 【53】
大学改革など本学を取り巻く環境変化へ対応するため,①機動的・戦略的運営
ため,間接経費配分比率や教員当たり経費の見直しを実施した上で,全学共通分
の4%相当に拡充(1,080,199 千円)することを決定した。
に必要な情報の管理分析を行う情報活用 IR 室の事務を担当する専門職の設置,②
全学的な教育の質保証と教育方法,教育能力開発等を行う教育革新センターの事
②学長裁量ポスト
務を担当する専門職の設置,などの事務局の組織改組を実施した。
学長裁量ポストとして,新たに 22 名分を確保し,以下のような全学として推進
また,平成 28 年度から新しい組織である「学院」が設置されることにに合わせ
て事務組織を改組するため,大学改革推進本部の下に「大学改革に伴う事務組織
する事項にポストを融通した。
-大学改革推進のため,教養教育の充実,教育改革の推進,大学情報の活用
検討 WG」を設置し,見直し案を取りまとめた。
-地球生命研究所における研究の推進
②事務職員の能力向上 【51】
なお,上記のうち,大学改革推進のための活用については以下のとおりである。
業務効率と質の向上を目的とする「事務局パワーアップ・アクション・プラン」
-教育革新センターの業務を担当する教員3名に融通した。これにより教育改
第二期計画を踏まえ,階層別・目的別に応じ,各研修の目標・養成するスキル等
を明確化し,年間計画及び各種研修資料の公表を行った。
革の一環として,教育方法,教育能力開発方法,教育支援方法及び教育の質
19
東京工業大学
特に,教育改革や SGU 事業により,一段と加速するグローバル化に対応するた
め,英語等研修をさらに強化し,以下の研修等を行った。
-独自開発テキスト利用による英会話研修をレベル別に少人数クラスで実施した
(14 名受講)
。また,平成 26 年1月~4月採用の新採用事務職員全員に受講必
須とした新採用職員英会話研修を実施した(6名受講)。英語上級レベルを対象
に専門英語研修を実施した(会議英語2名,交渉・討議2名,英文記事作成3
名受講)。
-TOEIC 公開テストを職員の英語力向上のための研修として実施した。(事務職員
43 名受験)
。また,平成 26 年度から初めて TOEFLiBT 受験を事務職員の英語4技
能向上のための研修として取り入れた(4名受験)。
-米国にある協定校ワシントン大学へ事務職員2名を5週間派遣し,語学研修及
び実務研修を行った。帰国後に海外研修報告会を開き,本学職員が海外の取組
みを知る機会とした。
-学生交流プログラム開発のための海外出張や学生向け海外派遣プログラムに若
手事務職員を同行させる研修を実施し(8名を派遣)
,学生海外派遣の際の危機
管理体制についても,現地で体験して考察した課題や提案を併せて報告するこ
ととした。
-中国語研修を実施した(3名受講)。
-平成 26 年度から初めて異文化理解研修を実施した(12 名受講)
。
-自己啓発による語学学習・資格取得・講習会等への参加に係る費用の援助(実
費額の半額以内)を行った(援助件数 12 件)。
また,職階別,目的別に応じた研修を以下のとおり行った。
-新採用職員研修を2回実施した(4月8名受講,8月4名受講)
。
-階層別研修としてグループ長研修(13 名受講)及び中堅職員研修(22 名受講)
を実施した。
-学生対応の向上のため,学生対応の多い部署については非常勤職員も対象とし
た CS 研修を実施(31 名受講)した。
-事務職員評価について,評価技術の習得・認識を統一することを目的に,部長・
課長級を対象とした評価者の研修を行った。
20
東京工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
(2) 財務内容の改善に関する目標
① 外部研究資金,寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標
○ 外部研究資金・寄附金を増加させるとともに,その他の自己収入を継続的に確保し,財政基盤を強化する。
中期計画
年度計画
【54】外部研究資金を重点的・継続的に獲得するための戦 【54-1】外部研究資金を重点的・継続的に獲得する戦略を実施するとともに,必要に応
じて見直しを行う。
略を策定し,外部研究資金申請を奨励・支援する。また,
「東京工業大学基金(東工大基金)」をはじめ寄附募集の 【54-2】東工大基金における募金活動を推進するとともに,必要に応じて見直しを行う。
体制を充実するとともに,授業料や検定料等の自己収入 【54-3】自己収入を確実に確保するための方策を実施するとともに,必要に応じて見直
を確実に確保する。
しを行う。
進捗
状況
Ⅲ
ウエ
イト
Ⅲ
Ⅲ
ウエイト小計
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
(2) 財務内容の改善に関する目標
② 経費の抑制に関する目標
中
期
目
標
1.人件費の削減
○ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」
(平成 18 年法律第 47 号)に基づき,平成 18 年度以降の5年間において国家公務員に準
じた人件費削減を行う。更に,
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」
(平成 18 年7月7日閣議決定)に基づき,国家公務員の改革を踏まえ,人件費
改革を平成 23 年度まで継続する。
2.人件費以外の経費の削減
○ 予算のより適切な執行管理を図る。
中期計画
年度計画
【55】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推 【実施終了】
進に関する法律」
(平成 18 年法律第 47 号)に基づき,国
家公務員に準じた人件費改革に取組,平成 18 年度からの
5年間において,△5%以上の人件費削減を行う。更に,
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」
(平成
18 年7月7日閣議決定)に基づき,国家公務員の改革を
踏まえ,人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
【56】予算の執行状況等を精査するとともに,コスト削減 【56-1】予算の執行状況を把握し,効率的な予算執行を行う。
に取り組む。
【56-2】経常的経費のコストダウンにつながる方策について引き続き検証し,必要に応
21
進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
ウエ
イト
東京工業大学
じて順次見直しを行う。
【56-3】調達業務の効率化方策について引き続き検証し,必要に応じて順次見直しを行
う。
Ⅲ
ウエイト小計
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
(2) 財務内容の改善に関する目標
③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標
○ 資産活用計画を策定し,運用管理を行う。
中期計画
年度計画
【57】土地・建物等の資産活用計画を策定し,有効に活用する。 【57-1】引き続き固定資産について効率的・効果的な貸し出しを実施し,必要に応
じて見直しを行う。
【57-2】全学視野に立った宿舎の維持管理について,検討を進め,対応が可能なも
のは必要な措置を講ずる。
【58】資金運用規程を整備し,基本ポートフォリオの策定とそ 【58-1】資金運用規程及びポートフォリオに基づき,利率の良い運用商品の情報収
の方針に基づいた効率的・効果的な余裕資金の運用を行う。
集を行うとともに,運用益確保のため効率的・効果的な余裕資金の運用を行う。
進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
ウエイト小計
ウエイト総計
22
ウエ
イト
東京工業大学
(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
(2)-1.経費の削減 【56】
集い」を開催し,基金を活用して実施した事業の活動状況を報告した。
「国立大学法人東京工業大学 大岡山団地 施設等警備・防災業務 一式」の仕様を
見直した結果,契約金額が平成 24 年度締結した契約(前回契約)と比較して約 2,100 (2)-6.東京工業大学基金の活用 【54】
① 東京工業大学基金を原資とする若手研究者支援制度として,国家プロジェクト
万円削減できた。
のテーマになりうる研究を推進している者,あるいは基礎的・基盤的領域の研究
で顕著な業績をあげている者に対して支援を行う「『東工大の星』支援【STAR】」
(2)-2.資産の有効活用 【57】
① アンテナ基地局の設置について積極的に貸付を行うこととした。その結果,田
に基づき3名の支援を決定した(研究費総額 60,000 千円)。
町地区において通信事業者と賃貸借金額の増額変更を行った。
② 東京工業大学基金を原資とするイノベーションを生み出す“種”の支援「研究
② 入居率の低い大岡山宿舎 CC 棟の学生寮化,民間企業と提携し学生寮を確保する
の種発掘」支援制度を実施し,募集・選考の結果, 14 件を採択した。
など必要な措置を講じた。また,平成 26 年8月に,今後の宿舎整備の検討に向け
支援制度名
申請
採択
研究費(総額)
た方向性について,民間企業に提案の依頼を行った。
「研究の種発掘」支援制度
42 件
14 件
12,000 千円
③ 東京工業大学基金奨学金として,以下のとおりそれぞれ学生への支援を行った。
(2)-3.自己収入の増加及び確保 【57】
名
称
給 付 額
平成 26 年度採用数
大岡山・田町地区の講義室等の一時貸付料について,平成 25 年度に比べ約 219 万
5万円/月
3名
手島精一記念奨学金
円の収入増となった。
標準修業年限
5万円/月
3名
青木朗記念奨学金
(2)-4.資金の運用 【58】
標準修業年限
① 平成 25 年度同様,短期運用に関しては,利率の良い金銭信託で積極的に運用を
6万円/月
2名
草間秀俊記念奨学金
行った。かつ,超低金利の運用環境の中,少しでも利率の良い金融商品の情報収
標準修業年限
集を行い,新たな商品(金銭信託)の運用も行った。また,平成 25 年度に取引先
130 周年記念博士進学エン 5万円/月
39 名
として追加した外国銀行を入札に参加させ,競争性を高めると同時に国内銀行よ
カレッジ奨学金
修士修了前6ヶ月間
り高い利率で運用を行った。
② 証券会社が行うセミナーに参加し,積極的に情報収集を行った。
(2)-7.外部研究資金の獲得 【54】
③ 資金運用の結果,利息を 55,369,175 円受け入れた(損益計算書ベース)。
総合科学技術・イノベーション会議が選定する戦略的イノベーション創造プログ
ラム(SIP プログラム)に対し,本学から提案した結果,8課題について本学教員が
(2)-5.「東工大サポーターズ会員制度」の創設 【54】
参画し(委託研究費の本学配分総額は6億 8,239 万 4,750 円)
,本学教員を研究責任
本学を継続的に支援いただく寄附制度として「東工大サポーターズ会員制度」を 者とする研究拠点が4件となった。
創設した。卒業生や企業等に対し,積極的な PR 活動を展開した結果,151 件(人・
科学研究費補助金は,平成 25 年度と比較し,採択数は 74 件(287 件→361 件),
社)929 万円の申込みを受けた。
採択率は 5.2 ポイント(30.2%→35.4%)の増加となり,47 億 7,029 万 5 千円の補助
創立 130 周年を契機に,同窓力の強化を図るとともに, 奨学金の充実,教育研究 金を獲得した。
環境の整備充実等を目的として創設された東京工業大学基金については,平成 26 年
度は 1,310 件(人・社)9,546 万円の寄附となり,平成 25 年度と比較して,625 万
円の増加となった。
また,基金への寄附等,本学に支援いただいた個人,企業の方々を招き,
「感謝の
23
東京工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
① 評価の充実に関する目標
中期
目標
○ 評価活動を通じて,教育研究等の大学の諸活動の活性化に資する。
中期計画
年度計画
【59】自己点検・評価や第三者評価等を通じて,教育研究の質及び水準の
高さを保証し,その向上に繋げるとともに,業務運営の改善を行う。
【59-1】各部局等において,策定した年度計画を実施し,自己点検を行
って,発展・改善のための次年度計画を策定する。
【59-2】大学機関別認証評価を受審し,評価結果を公表する。
【59-3】経営系専門職大学院認証評価を受審し,評価結果を公表する。
【59-4】平成 22~25 年度までの中期計画実施に係る状況を評価室で確
認の上,課題等を抽出し,中期計画担当部署へフィードバックを行う。
【60-1】各教職員に対する評価を実施し,その結果について各部局等の
実情に応じたフィードバックを行うとともに,優れた実績のある教職
員に対し,インセンティブを付与する。
【60】各教職員の適正な評価を実施し,評価結果のフィードバック及びイ
ンセンティブ付与により,活動意欲の向上や業務の取組改善に繋げる。
進捗
状況
Ⅲ
ウエ
イト
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
ウエイト小計
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標
○ 大学の情報を広く発信するとともに,戦略的広報により東工大ブランドを向上させる。
中期計画
【61】広報ポリシーに即した戦略的広報を全国的・国際的に展開する。
【62】2011 年の創立 130 周年記念事業を契機として,教育研究活動並びに
大学運営に関わる情報や成果を更に発信する。
年度計画
進捗
状況
Ⅲ
【61-1】前年度の広報実施状況の検証を行い,整理を行い,可能な方策
を実施する。
【61-2】広報の実施体制について検証を行い,改良すべき可能な方策を
Ⅲ
検討する。
【62-1】130 周年記念事業の更なる発展に向け,社会連携推進本部の取
Ⅲ
組にかかる各種広報活動を実施するとともに,必要に応じて見直しを
行う。
ウエイト小計
ウエイト総計
24
ウエ
イト
東京工業大学
(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
し,信頼回復に努めていくことを直接説明及びウェブサイトで公表を行った。
(3)-1.各部局の取組に応じた資源配分 【60】
国立大学法人評価結果を受けた法人運営活性化支援分の一部を財源とするインセ ⑤ 「スーパーグローバル大学創成支援」タイプ A(トップ型)に採択されたことを
ンティブを評価室が定めた指標に基づき,2,803 万円を 30 部局等に配分した。 各部
受け,事業経費等により,広報についても,以下のような英文化対応を進めた。
局等においては,これを元に優秀な教員の表彰や研究環境の改善に充てることによ
・ SGU 事業を運営する国際教育研究協働機構の企画戦略部門に戦略・広報チーム
り,教育研究の質の維持・向上に繋げた。配分の指標として,研究費の獲得状況や,
を設置し,広報・英文化支援担当として教育研究支援員4名を配置した。
部局ごとの年度計画実施状況及び教員個人評価に基づくインセンティブ付与・フィ
・ ウェブサイトの英訳やスペシャルトピックなど海外向け記事の作成,海外向け
ードバックの実施状況についてもポイント化し,取り入れた。
英文データブック・イラストマップ・プレゼンテーション資料・DVD の作成,国
際交流ウェブページの刷新を実施した。
(3)-2.認証評価の受審 【59】
・ スーパーグローバル大学創成支援のウェブサイトを構築し,新聞や高校生向け
大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し,同機構が定める大
広報誌において広報活動を推進するとともに,平成 27 年1月に SGU キックオフ・
学評価基準に適合するとの認証を受けた。また,イノベーションマネジメント研究
シンポジウムを開催して内容をウェブサイト等で発信し,国内外に対して本事業
科技術経営専攻が,大学基準協会が定める経営系専門職大学院基準に適合するとの
の取組みを普及をすることができた。
認証を受けた。
・ 東工大ニュースの発信数・ページビューが平成 25 年度比で大幅に向上した。
[発信数:134%(日本語),128%(英語) ページビュー:165%(日本語),
(3)-3.情報公開及び情報発信等 【61】【62】
156%(英語)]
① ウェブサイトについては,大学の多様な教育活動の状況をより分かり易く情報
・ グローバルナビゲーションページ(研究,国際交流)を全面リニューアルした。
公開するため,公開データの更新や追加等を行い,ステークホルダーが情報を迅
速に収集でき,学内関係者が教育情報を把握して教育改善に結びつけることが容
易となるように努めた。
また,今後のウェブサイト運営に活かすため,外部業者にウェブサイトのニュ
ース発信部分についての評価とコンサルティングを依頼した。
② 平成 28 年度に刷新される教育改革に対応するために,教育関連 Web プロジェク
トを立ち上げて作業を進めるとともに,平成 27 年3月末にサイト設計書,システ
ム設計書を完成させた。
③ 男女共同参画を推進するにあたり,平成 25 年度に実施した「東京工業大学女子
学生の卒業・修了後の動向に関するアンケート」の集計結果をウェブサイト及び
女子高校生向けイベント等で公表した。特に女子高校生及びその保護者に対し,
本学の女子学生の卒業・修了後の就業状況やライフイベント等を具体的な数値で
提示することで,本学への進学志望を促進し女子学生増加策の一助とした。
④ 公的研究費の不正使用については,平成 25 年度に発覚した本学元教授による研
究費不正使用の事案を真摯に受け止め,本学が行った経理面での研究費不正使用
防止の取組状況について,ウェブサイトで随時公表を行った。また,「教育研究
資金不正防止計画」の策定に併せて記者会見を行い,本学が教職員一同,不正を
生まない厳正な教育研究環境を構築するため,教育研究資金不正防止対策を推進
25
東京工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
(4) その他業務運営に関する重要目標
① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期
目
標
○
○
○
○
魅力ある教育・研究環境の確保及び戦略的な施設設備の整備,活用,維持保全を行う。
環境負荷低減型キャンパスの構築を推進する。
安心・安全なキャンパス整備を図る。
教育研究の高度化に資するため,情報セキュリティ対策を含め学術情報基盤を強化する。
中期計画
年度計画
【63】教育研究活動に必要な施設設備の整備及び適切な維持管理等
施設マネジメントを推進する。
【63-1】引き続き,元素戦略研究拠点施設の建設を進める。
【63-2】引き続き,地球生命研究所研究棟の建設を進める。
【63-3】教育改革に伴うスペースの有効活用を検討する。
【63-4】スペースチャージ制導入に向けた方策を検討する。
【64-1】キャンパス整備計画室において,将来構想に基づく各キャンパスの総
合的な利用計画 の検討を行う。
【65-1】引き続きPFI事業により産学共同研究棟(J3棟)の維持管理業務
を実施する。
【66-1】施設設備のエコ改修などを実施する。
【64】大岡山・すずかけ台・田町の各キャンパスの総合的な利用計
画を策定する。
【65】PFI(Private Finance Initiative)事業により,合同棟3号
館(すずかけ台地区)を整備する。
【66】省エネルギー対策として施設設備のエコ改修のほか,キャン
パスの緑地保全の実施等により,環境負荷を低減する。
【67】インフラストラクチャーを整備・充実するとともに,施設の
安全性の確保並びにユニバーサルデザイン化を推進する。
【68】教育・研究・運営に係る情報基盤を一元化・高度化し,情報
セキュリティを確保しつつ情報の連携を高める。
【67-1】インフラストラクチャーを整備するとともに,施設の安全性を確保す
る。
【68-1】情報セキュリティを考慮して,継続的に東工大ポータルの柔軟な利用
環境を整備する。
【68-2】キャンパス共通認証・認可システムにおける個人情報ディレクトリサ
ーバの更新により継続的な安定運用を可能とする。
【68-3】
・TSUBAME2.5, TSUBAME-KFC の運用成果を元に,TSUBAME3.0 の設計・
調達プロセスを進める。
【68-4】HPCI コンソシウムの中心的センターの一つとして学術クラウド(サイ
エンスクラウド)基盤の運用を行い,全国基盤として展開する。
【68-5】引き続き,東京工業大学 STAR サーチの安定的なサービス提供に継続
して取り組む。
【68-6】T2R2(Tokyo Tech Research Repository)の機能改善等を図るととも
に,サービスの安定的な提供に継続して取り組む。
【68-7】
・大学情報コンテンツの管理・運用に関し,引き続き,学内における大
学情報コンテンツの利活用状況の調査・分析を進めるとともに,他大学等の
26
進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
ウエ
イト
東京工業大学
【69】】附属図書館の学術・参考資料を充実するとともに,平成 28 年
度から開始する学部大学院一貫の新たな教育システムにも対応で
きる便利で快適な学習・調査環境の整備等を行い,学習・研究支
援機能を強化する。また,外国雑誌センター館として,学術雑誌
を幅広く収集し,理工学系の学術情報を発信する拠点としての役
割を果たす。
事例を参考に検討を進め,大学情報コンテンツの利活用を促進する方策を検
討する。
【68-8】キャンパスネットワークの利便性,安全性,可用性の向上に継続して
取り組む。
【69-1】大学の教育改革推進の一環としてラーニング・コモンズの開設など学
生のアクティブラーニングを積極的に支援するサービスや環境整備を行う。
【69-2】図書館サービス及びデータベース利用の講習会を引き続き実施する。
【69-3】企画展の開催やオープンキャンパス等学内イベントへの協力を通じて
親しみやすい場を提供する。
【69-4】図書館サポーター業務を引き続き拡充し,効果的な活用を図る。
【69-5】外国雑誌センター館の役割を果たすとともに,今後の電子ジャーナル
等の整備と経費の負担等について検討し,蔵書の質と利用環境の向上を図る。
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
ウエイト小計
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
(4) その他業務運営に関する重要目標
② 安全管理に関する目標
中
期
目
標
○ 安全管理の更なる充実を図る。
中期計画
年度計画
【70】危険・有害物質(化学物質,高圧ガス,廃棄物等)の適正管
理を強化・改善する。
【70-1】危険物管理規則に基づき,研究室・実験室における危険物の管理を徹
底する。
【70-2】新化学物質管理ソフトのデータ及び作業環境測定結果を活用し,危険
有害物質の適正 使用を強化する。
【70-3】各種講習会,e-ラーニング等について,危険物管理規則を反映させ,
危険物の適正管理・使用方法等について啓発活動を行う。
【70-3】化学物質を扱う研究室の廃水について,適正処理の強化を図る。
【71-1】キャンパスの危険箇所を確認し,整備を行う。
【71-2】防災管理定期点検・防災訓練を実施し,防災安全対策を強化する。
【71-3】キャンパスにおける防犯・防災対策を強化する。
【71】キャンパスにおける防犯・防災対策に係る施策を強化・改善
するとともに,大規模災害・疾病流行への対策を講じる。
27
進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
ウエ
イト
東京工業大学
【71-3】大規模災害,疾病流行の対策として,備蓄食料,防寒具,医療品の充
実を図る。
Ⅲ
ウエイト小計
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
(4) その他業務運営に関する重要目標
③ 法令遵守に関する目標
中
期
目
標
○ コンプライアンスを定着させ,法人運営の透明性を向上させる。
中期計画
年度計画
【72】コンプライアンス体制を充実するとともに,教職員にコンプ
ライアンス意識を徹底する。
【72-1】教育研究資金不正防止計画を引続き実施するとともに必要に応じて見
直しを行う。
【72-2】モニタリングを実施する。
【72-3】コンプライアンスに係る体制の充実と意識の向上を図る。
進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
ウエイト小計
ウエイト総計
28
ウエ
イト
東京工業大学
(4) その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等
(4)-1.公的研究費の不正使用について(コンプライアンス体制の強化と機能の充
実)(全体的な状況【国立大学法人評価結果における指摘事項への対応状
況】に記載。) 【41】
【72】
(4)-2.研究活動における不正行為について 【72】
① 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機
関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の十分な理解,法令遵守を
目的とした教職員への研修を実施した。
② 公正な研究活動に関する基本的な事項を定めた「国立大学法人東京工業大学に
おける公正な研究活動に関する規則」及び研究活動における不正行為に係る調査
の体制及び手続き等を定めた「国立大学法人東京工業大学における研究活動の不
正行為についての調査等に関する規則」を制定した。
③ 平成 26 年9月修了の博士後期課程学生より,博士論文の発表・公表前に指導教
員が論文剽窃チェックツール「iThenticate」を利用した確認を行うこととした。
④ 教職員が遵守すべき公正な研究活動に関する事項についてチェックリストを作
成し,教職員が自己確認を行った。チェック項目は,行動規範3項目,研究費等
使用ルール 10 項目,学生アシスタント関係2項目,秘密保持1項目,利益相反1
項目,奨学寄附金4項目,発明をした場合4項目,学生の発明等に関する場合2
項目及び安全保障輸出管理3項目からなっており,各項目のチェックの際に,そ
の根拠となる規則等についても併せて確認を行った。
⑤ 学部学生及び大学院生に対し,新入生を対象としたオリエンテーションの際に,
新入生を対象に配布する「キャンパスガイド」や「情報倫理とセキュリティのた
めのガイド」において,論文等の盗用・剽窃に関する注意など公正な研究活動に
関わる基礎について説明を行ったほか,「コンピュータリテラシ」や「技術者倫
理」等の講義の中でも指導を行った。
備の整備を進めた。
・ 文部科学省世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)を推進する地球生命
研究所の施設の建設を大岡山キャンパスに行った(地上3階・地下1階,延床
面積 4,975.47 ㎡)。
高圧実験室や収束イオンビーム室等の各種実験設備に加え,100 名以上の参加
者を収容可能なレクチャーホール,長期滞在等で訪れる外部研究者のための研
究室,吹き抜けのコミュニケーションスペース等,多くの研究者が異分野交流
を深め,情報発信が可能となる設備の整備を進めた。
・ 教育システムの抜本的な改革に伴い,新しい教育環境整備の一貫として大岡
山キャンパス西5号館の講義室の改修工事を行い,本学最先端研究者並びに国
内外から最先端の研究者やノーベル賞級の発見・発明者を講師として招き,主
に初年次の学生を対象にレクチャー講義(創造的討論や実験の実演を伴った講
義)を開講する「東工大レクチャーシアター」を整備した(収容人数 274 名)。
前面総黒板仕上げ,2D/3D プロジェクター,150 型スクリーン2台(55 型補
助モニタ3台),65 型電子黒板1台,実験台(吸着スクラバー装備)1台,ワ
ークステーション(ソリッドワークス・オートキャド)1台,遠隔送信システ
ム・同時通訳システムを装備した。
・ 石川台5号館他の空調改修工事を行った。
・ 附属科学技術高等学校校舎実験棟(2号館)・校舎(4号館)の耐震補強工
事を行った。
・ 緑が丘2号館の耐震補強工事を行った。
・ 百年記念館エレベータ改修工事を行った。
② 施設マネジメントの強化
・ キャンパス整備計画室においてスペースチャージ制導入に向けて,「スペー
スマネジメント体制の強化について」を策定した。
(4)-3.施設設備の整備・活用等 【63】
(4)-4.安全管理 【70】【71】
① 施設改善と安全確保
① 安全管理の強化として,安全教育に危険物管理規則を反映させて,危険物の適
・ 文部科学省元素戦略プロジェクトを推進する元素戦略研究センターの施設(通
正管理,使用方法等について,安全衛生講習会,特殊材料ガス講習会等を開催,
称:元素キューブ)の建設をすずかけ台キャンパスに行った(地上5階・地下
及び健康・安全手帳を改訂し,配布する等啓発活動を実施した。また,化学物質
1階,延床面積 4,515 ㎡)。129 名収容のレクチャーホールを備えオープンな
の管理について,研究室外・学外への持ち出しを禁止徹底するよう周知を行った。
交流の場を提供したほか,企業や学外研究機関の研究者との共同研究を行うス ② 防火・防災体制として,新たに火災時の対応について,パンフレットを作成周
ペース,セキュリティーが保持された学内研究者の研究室・実験室,透過型電
知し,大地震対応マニュアル(ポケット冊子(和・英))を更新し,4月及び 10
子顕微鏡,電子線マイクロアナライザなど精度を要する実験のための特殊な設
月入学時に配布した。また,国際部と連携し,外国人研究者向けにウェブサイト
29
東京工業大学
「Guide for International Researchers」に緊急時の対応について掲載した。
なお,防災訓練では,より実際の震災時に近い形での実施を想定し,非常対策 (4)-8.情報セキュリティの継続的な推進 【68】
本部の設置場所を,震災マニュアルのとおり実施して,連絡体制を敷いた。また, ① 情報セキュリティ規則を改版し,情報セキュリティ監査・危機管理専門委員会
内に CIO(情報担当理事・副学長)直下の実働組織として,平成 25 年度に採用し
緊急対応として救護所を設置したり,避難活動を安全に行うため,避難経路の一
たセキュリティの専任教員を中心とした情報システム緊急対応チームを設立し,
部見直を行った。そして,個別訓練についても,より参加できるように訓練場所
を増設した。
情報セキュリティに関する緊急対応,情報収集・分析・通知,注意喚起,講演の
③ 危険物管理体制の強化として,作業環境測定の結果から,危険物管理責任者の
実施と会議への参加等の活動を行った。
責務の確認等を行った。新化学物質管理ソフト(IASO)について,旧システムか ② 平成 25 年度に引き続き情報セキュリティ監査・危機管理専門委員会を月1回の
らデータの移行を行い,運用体制の充実を図った。なお,有害物質について周知
頻度で実施し,情報システム緊急対応チームからの活動報告や,インシデントの
し,使用済みの化学物質の回収を行うとともに,退職教員の廃酸,廃試薬等の処
報告などを受け,対応の検討,判断を行い,積極的な活動を行った。
理を行った。
(4)-9.社会,卒業生との連携 【33】【62】
(4)-5.スーパーコンピュータ TSUBAME2.5 の大幅な省エネの実現 【68】
① 卒業生連携を戦略的に進める上で必須となる名簿管理に関し,他大学の実態を
平成 24 年度にアップグレードを果たした TSUBAME 2.5 に対し,夏季昼間時(7~
調査し,検討した結果,新たに「東工大オンラインコミュニティ(名簿システム)」
9月)の電力抑制を正確に行う「動的パワーキャップスケジューリング機構」を開
の構築を決定し,平成 27 年6月より運用を開始することとした。なお,この新た
発し,実際の運用に供した。これにより,負荷に応じて台数を動的に調整する事に
なシステムで,これまで外国人卒業生を対象として運用していた名簿システム
よって,従来は一定台数を夏季の昼間にオフにしていた事で生じていた目標電力値
「TAMEDAS」を統合することにより,本学の人的資源の包括的な情報管理が可能と
と現在のマシン負荷の相関による最適な可動ノード台数に対する台数過多や不足が
なった。
生じていた現象を解消し,正確な電力目標値(平成 26 年度夏季は 800KW)に即した ② 卒業生や地域の方々など,本学に関わる方々が交流する全学イベントである「ホ
運転を達成した。また,TSUBAME 2.5 へのアップグレードにより, TSUBAME2.0 と比
ームカミングデイ」を実施し,508 名の参加者を得た。イベントでは,本学が行っ
較して 12.5%の電力削減を達成し,性能差を加味した運用時の電力性能比の向上は
ている教育研究をはじめとする様々な取組の現状を広く周知したほか,在校生と
卒業生との貴重な交流の場として,また地域の方々に本学を理解いただく場とし
2.71 倍となった。
て有効に機能することができた。
(4)-6.TSUBAME-KFC によるスパコン省エネランキング Green500 二期連続世界一 ③ 地域社会に講演会等を通じて,教育研究成果を発信するため,以下の取組を開
催した。
達成 【68】
・ 博物館と目黒区教育委員会で連携講座を実施した(もっと身近にサイエンス!
TSUBAME 3.0 以降に向けた実験用テストベッドシステムである TSUBAME-KFC が平
超分子化学:ナノサイズのカプセルを作る)(参加総数約 30 名)。
成 25 年 11 月に発表された世界のスパコンの電力効率を競うランキング「Green500」
・ 小・中学生向けにサイエンス・カフェを附属図書館で実施した(腸内細菌っ
で日本のシステムとして初の世界1位にランクされたが,平成 26 年度6月において
てなんだ?)(定員 40 名)。
も世界1位となり,二期連続の栄冠となった。
・ 「水と生き物」を対象とした出前講座「かながわ発 中高生のためのサイエン
スフェア 2014」を横浜新都市ホールで実施した(参加総数 2,350 名)。
(4)-7.大規模ビッグデータベンチマーク・Graph500 における世界一達成 【68】
・ 公開講座「高校生のための夏休み特別講習」をものつくりセンターすずかけ
九州大学・理化学研究所などとの共同研究により,スーパーコンピュータやクラ
台分館で実施し,生命理工学の最前線を紹介した(41 名)。
ウドにおける大規模ビッグデータベンチマークである「Graph500」において,学術
・ 東工大基金事業「日本再生:科学と技術で未来を創造する」プロジェクトと
国際情報センターが研究開発に関わった最新のアルゴリズムを用いた理化学研究所
して,松本工業高校で出張講義を行った(3日間の参加総数 115 名)。
の京コンピュータ上での実行で,平成 26 年6月の世界ランキングで世界1位を獲得
・ 地球史資料館により公開講座「地球とあそぼう 2014」を百年記念館で開催し,
した。
30
東京工業大学
化石探し,砂金採り,鉱物の観察の体験型学習を行った(80 名)。
④ 福島第一原子力発電所事故に伴う対応で,専門知識のない市町村自治体への支
援として放射線総合センターの教員が郡山市及び南相馬市などの自治体へのアド
バイス,講演会,住民説明会,線量計測,除染などの支援に携わった。
この活動が評価され,郡山市長より放射線総合センターの富田悟助教及び支援
団体として本学が表彰された。
31
東京工業大学
Ⅱ 予算(人件費見積もりを含む。)
,収支計画及び資金計画
※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画
1 短期借入金の限度額
55 億円
年 度 計 画
1 短期借入金の限度額
55 億円
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により
緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想
定される。
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により
緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想
定される。
実
績
短期借入の実績なし
Ⅳ 重要財産を譲渡し,又は担保に供する計画
中 期 計 画
○ 重要な財産を譲渡し,又は担保に供する計画
1.重要な財産を譲渡する計画
・木崎湖合宿研修所の土地(建物含む)の全部(長野
県大町市大字平 14771-1 他 1,448.16 ㎡)を譲渡す
る。
・鹿沢合宿研修所の土地(建物含む)の全部(群馬県
吾妻郡嬬恋村大字鎌原字湯の丸山 1053 番 834 号
19,438 ㎡)を譲渡する。
・猿楽荘の土地(建物含む)の全部(東京都渋谷区猿
楽町 57 番 6 201 ㎡)を譲渡する。
年 度 計 画
○ 重要な財産を譲渡し,又は担保に供する計画
木崎湖合宿研修所等の土地(建物含む)の処分事業
を実施する。
32
実 績
・木崎合宿研修所の土地(建物)については,これま
で同様,譲渡に向けて売却支援業者による取得要望
先の照会を行ったが,具体的な話には至らなかった。
・鹿沢合宿研修所の土地(建物)については,これま
で同様,譲渡に向けて売却支援業者による取得要望
先の照会を行ったが,具体的な話には至らなかった。
東京工業大学
Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画
○ 決算において剰余金が発生した場合は,
・教育・研究用施設・設備の充実経費
・重点研究開発業務経費
・職員教育・福利厚生の充実経費
・業務の情報化経費
・広報の充実経費
・海外交流事業の充実経費
・国際会議開催経費
・産学連携の充実経費
・教育・学生支援充実経費
・環境保全経費
・地域貢献経費
に充てる。
年 度 計 画
○ 決算において剰余金が発生した場合は,
・教育・研究用施設・設備の充実経費
・重点研究開発業務経費
・職員教育・福利厚生の充実経費
・業務の情報化経費
・広報の充実経費
・海外交流事業の充実経費
・国際会議開催経費
・産学連携の充実経費
・教育・学生支援充実経費
・環境保全経費
・地域貢献経費
・PFI 事業の充実経費
に充てる。
33
実 績
・教育・研究用施設・設備の充実経費 71,000 千円
東京工業大学
Ⅵ そ の 他
1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画
年
度 計 画
実
績
予定額
予定額
予定額
施設・設備の内容
財源
財源
施設・設備の内容
財源
(百万円)
(百万円)
(百万円)
・施設整備費補助金
・施設整備費補助金
・すずかけ台 J3 棟整備等 総額
・すずかけ台J3 棟整備等 総額
・すずかけ台J3 棟整備等 総額
・施設整備費補助金
2,458
(2,327 百万円)
2,403
4,717
(3,112 百万円)
事業(PFI)
事業(PFI)
事業(PFI)
(2,149 百万円)
・大学資金 (63 百万円) ・元素戦略拠点施設
・大学資金
・学術国際情報センター
・元素戦略拠点施設
・大学資金(186 百万円)
(1,215 百万円) ・地球生命研究所研究棟
改修
・地球生命研究所研究棟
・国立大学財務・経営セ ・附属高等学校校舎実験
・総合研究棟改修
・附属高等学校校舎実験
・国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金
(精研・像情報系)
棟(2 号館)・校舎(4
棟(2 号館)・校舎(4
ンター施設費交付金
( 390 百万円)
・小規模改修
号館)改修
号館)改修
・すずかけ台防災対応周
・すずかけ台防災対応周
(68 百万円)
回道路整備
回道路整備
・国立大学財務・経営セ ・小規模修繕
・小規模修繕
ンター施設費交付金
(68 百万円)
(注1)施設・設備の内容,金額については見込みであり, (注1)金額は見込みであり,上記のほか,業務の実施状況
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘
等を勘案した施設・設備の整備や,老朽度合い等を勘案し
案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設
た施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
備の改修等が追加されることもある。
(注2)小規模改修について 22 年度以降は 21 年度同額とし
(注2)小規模改修について 22 年度以降は 21 年度同額とし
て試算している。なお,各事業年度の施設整備費補助金,
て試算している。
船舶建造費補助金,国立大学財務・経営センター施設費交
なお,各事業年度の施設整備費補助金,船舶建造費補助
付金,長期借入金,大学資金については,事業の進展等に
金,国立大学財務・経営センター施設費交付金,長期借入
より所要額の変動が予想されるため,具体的な額について
金,大学資金については,事業の進展等により所要額の変
は,各事業年度の予算編成課程等において決定される。
動が予想されるため,具体的な額については,各事業年度
の予算編成課程等において決定される。
施設・設備の内容
○
計画の実施状況等
・すずかけ台防災対応周回道路整備において,設計にあたり地盤調査を実施したところ擁壁設置箇所の地盤不良が判明したため,設計の見直しが必要になったことか
ら不測の日数を要することとなったたため翌年度に繰り越すこととなった。
34
東京工業大学
○
別表1(学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について)
学部の学科、研究科の専攻等名
(学 部)
理学部
工学部
生命理工学部
(修士課程)
理工学研究科
数学科
物理学科
化学科
情報科学科
地球惑星科学科
第1類
合計
金属工学科
有機材料工学科
無機材料工学科
化学工学科
高分子工学科
機械科学科
機械知能システム学科
機械宇宙学科
制御システム工学科
経営システム工学科
電気電子工学科
情報工学科
土木工学科
土木・環境工学科
建築学科
社会工学科
国際開発工学科
第2~6類
(第3年次編入学定員)
合計
生命科学科
生命工学科
第7類
(第3年次編入学定員)
合計
学士課程 計
数学専攻
基礎物理学専攻
物性物理学専攻
化学専攻
地球惑星科学専攻
物質科学専攻
材料工学専攻
有機・高分子物質専攻
応用化学専攻
化学工学専攻
機械物理工学専攻
機械制御システム専攻
機械宇宙システム専攻
電気電子工学専攻
電子物理工学専攻
集積システム専攻
通信情報工学専攻
収容定員
収容数
定員充足率
(a)
(b)
(b)/(a)×100
(人)
(人)
(%)
75
120.0
90
200
162
123.5
116
111
104.5
123
102
120.6
116
105
110.5
220
185
118.9
740
865
116.9
113
99
114.1
74
60
123.3
106
90
117.8
234
210
111.4
103
90
114.4
174
156
111.5
131
120
109.2
135
120
112.5
165
129
127.9
121
108
112.0
276
246
112.2
363
306
118.6
1
113
102
110.8
146
135
108.1
118
108
109.3
96
120
80.0
800
733
109.1
40 *工学部の各学科に含まれ
る
2,972
3,269
110.0
225
211
93.8
225
253
112.4
150
163
108.7
20 *上記2学科に含まれる
620
627
101.1
4,332
4,761
109.9
48
44
109.1
53
46
115.2
69
70
98.6
84
82
102.4
38
38
100.0
77
64
120.3
102
86
118.6
123
102
120.6
52
54
96.3
67
56
119.6
96
88
109.1
125
104
120.2
61
58
105.2
78
70
111.4
90
72
125.0
8
64
67
104.7
学部の学科、研究科の専攻等名
生命理工学研究科
総合理工学研究科
情報理工学研究科
社会理工学研究科
(博士後期課程)
理工学研究科
36
土木工学専攻
建築学専攻
国際開発工学専攻
原子核工学専攻
合計
分子生命科学専攻
生体システム専攻
生命情報専攻
生物プロセス専攻
生体分子機能工学専攻
合計
物質科学創造専攻
物質電子化学専攻
材料物理科学専攻
環境理工学創造専攻
人間環境システム専攻
創造エネルギー専攻
化学環境学専攻
物理電子システム創造専攻
メカノマイクロ工学専攻
知能システム科学専攻
物理情報システム専攻
合計
数理・計算科学専攻
計算工学専攻
情報環境学専攻
合計
人間行動システム専攻
価値システム専攻
経営工学専攻
社会工学専攻
合計
修士課程 計
数学専攻
基礎物理学専攻
物性物理学専攻
化学専攻
地球惑星科学専攻
物質科学専攻
材料工学専攻
有機・高分子物質専攻
応用化学専攻
化学工学専攻
機械物理工学専攻
機械制御システム専攻
機械宇宙システム専攻
電気電子工学専攻
電子物理工学専攻
集積システム専攻
通信情報工学専攻
土木工学専攻
建築学専攻
国際開発工学専攻
原子核工学専攻
合計
収容定員
54
72
52
52
1,328
58
52
62
60
60
292
88
96
86
80
88
82
80
92
62
152
82
988
62
90
80
232
54
52
76
66
248
3,088
24
24
36
36
21
30
39
45
21
27
36
45
27
39
36
10
20
24
33
27
36
636
収容数
71
98
75
59
1,541
61
56
63
71
67
318
97
107
90
103
84
91
89
101
75
171
105
1,113
58
116
93
267
60
49
81
75
265
3,504
17
36
17
43
26
24
37
49
14
16
8
31
20
35
37
21
4
33
21
37
31
557
定員充足率
131.5
136.1
144.2
113.5
116.0
105.2
107.7
101.6
118.3
111.7
108.9
110.2
111.5
104.7
128.8
95.5
111.0
111.3
109.8
121.0
112.5
128.0
112.7
93.5
128.9
116.3
115.1
111.1
94.2
106.6
113.6
106.9
113.5
70.8
150.0
47.2
119.4
123.8
80.0
94.9
108.9
66.7
59.3
22.2
68.9
74.1
89.7
102.8
210.0
20.0
137.5
63.6
137.0
86.1
87.6
東京工業大学
○
学部の学科、研究科の専攻等名
生命理工学研究科
分子生命科学専攻
生体システム専攻
生命情報専攻
生物プロセス専攻
生体分子機能工学専攻
合計
総合理工学研究科
物質科学創造専攻
物質電子化学専攻
材料物理科学専攻
環境理工学創造専攻
人間環境システム専攻
創造エネルギー専攻
化学環境学専攻
物理電子システム創造専攻
メカノマイクロ工学専攻
知能システム科学専攻
物理情報システム専攻
合計
情報理工学研究科
数理・計算科学専攻
計算工学専攻
情報環境学専攻
合計
社会理工学研究科
人間行動システム専攻
価値システム専攻
経営工学専攻
社会工学専攻
合計
イノベーションマネジ
イノベーション専攻
メント研究科
合計
博士後期課程 計
技術経営専攻
(専門職学位課程)
イノベーションマネジ
合計
メント研究科
専門職学位課程 計
総合計
附属科学技術高等学校
科学・技術科
附属科学技術高等学校 計
収容定員
24
27
27
21
33
132
66
60
57
78
54
51
48
69
30
93
51
657
30
45
39
114
33
27
39
33
132
30
収容数
22
27
25
24
17
115
50
62
23
44
28
29
36
40
22
110
55
499
22
36
32
90
31
42
37
30
140
44
定員充足率
91.7
100.0
92.6
114.3
51.5
87.1
75.8
103.3
40.4
56.4
51.9
56.9
75.0
58.0
73.3
118.3
107.8
76.0
73.3
80.0
82.1
78.9
93.9
155.6
94.9
90.9
106.1
146.7
30
1,701
80
44
1,445
92
146.7
85.0
115.0
80
80
9,201
600
600
92
92
9,802
572
572
115.0
115.0
106.5
-
計画の実施状況等
【定員充足率について】
本学の課程ごとの収容定員に対する充足状況は,学士課程110%,修士課程113.5%,博士後
期課程85%,専門職学位課程115.0%であり,博士後期課程を除き収容定員を適切に充足した
教育活動を行っている。
【博士後期課程の定員未充足の理由】
博士後期課程の定員充足率が90%未満の主な理由は,我が国の現状である少子化問題に加
えて,ポスドク研究者の就職問題,日本の大学院教育の国際競争力への不安等による理工系
博士課程への進学者の減少などの影響は本学にも及んでいる状況下,企業等から修士課程修
了者のニーズが高く,修士課程修了者の多くが就職したこと及び博士後期課程進学に伴う経
済的理由をはじめ博士修了後の進路に対する不安などが挙げられる。
【博士後期課程の定員充足率向上策】
こうした社会情勢や産業界からの要請等を踏まえ,本学では,各課程のアドミッションポ
リシー等を策定・公表し,大学院の研究・教育内容について,将来の経済社会や世界の動向
を見据え,不断の見直しを行っている。また,自らのキャリアパスのイメージを持ちやすい
よう,修士課程及び学部の学生を対象として毎年6月には進路ガイダンスを開催し,博士課
程を修了等し社会で活躍する先輩からの実体験に基づく博士課程進学の魅力やメリットにつ
いての情報提供を行っている。
また,従来からの高い専門性の習得に加え,幅広い知識を持ったグローバルな人材を養成
すべく,博士一貫教育プログラム,リーディング大学院プログラムによる支援とともに,
TRA (博士課程学生への経済的支援)や「東京工業大学基金」を活用した博士後期課程進学
予定修士課程学生の経済的負担を軽減するため「130周年記念博士進学エンカレッジ奨学
金」等の経済的支援体制を整えてきた。
なお,平成25年4月設置のイノベーション人材養成機構では,平成26年度以降の博士後期
課程に入学・進学した学生を自身のキャリアプランに基づき,「アカデミック教育院」又は
「プロダクティブリーダー教育院」のいずれかに所属させ,キャリア科目を通じて産業界等
を含め学内外と広く連携することにより,国際的な幅広い視野を持ち,かつ,社会のニーズ
を踏まえた発想ができる人材育成を図るとともに,ドクターズフォーラムを開催し,博士後
期課程及びポスドク人材を求める企業と情報収集やコミュニケーションの場を提供してい
る。
さらに,平成28年度から予定している教育改革においては,国内はもとより国外からも優
秀な人材を受入れる世界に開かれた教育システムとなるよう修博一貫教育による教育プログ
ラムに加え,クォーター制やナンバリング等を組み合わせたより高い教育効果の創出と,学
生が多様な選択ができる教育システムを実現するとともに,グローバルに活躍できる人材育
成のため海外留学等の経験することを強く推奨することとしている。
37
Fly UP