...

給与支払報告書の光ディスク等 (FD・MO・CD・DVD)による提出のしおり

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給与支払報告書の光ディスク等 (FD・MO・CD・DVD)による提出のしおり
給与支払報告書の光ディスク等
(FD・MO・CD・DVD)による提出のしおり
平成29年度以降適用
熊本市役所課税管理課
〒860-8601(専用郵便番号)
熊本市中央区手取本町1番1号
TEL 096(328)2195
FAX 096(324)1474
はじめに
毎年1月31日までに本市に提出していただいております給与支払報告書については、書面に
よらず光ディスク等(光ディスク・磁気ディスク)により提出することができます。
このしおりは、給与支払報告書を光ディスク等により調製して提出する際の手続き等について
説明したものです。
給与支払報告書を光ディスク等により提出されますと、従来の書面による給与支払報告書の提
出が原則として不要となり、特別徴収税額通知の際、市民税・県民税特別徴収税額通知書(書面)
とあわせて光ディスク等に特別徴収税額及び月割額を記録して通知いたします。
光ディスク等による給与支払報告書の提出について、ご検討いただきますようお願いいたしま
す。

光ディスク等による提出義務化について
国税に提出する給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票について e-Tax 又は光デ
ィスク等による提出が義務付けられる者(※)については、市区町村に提出する給与支払報告
書又は公的年金等支払報告書の提出についても、eLTAX又は光ディスク等により提出する
ことが義務付けられました。これは、平成 26 年 1 月 1 日以降に提出する給与支払報告書及び公
的年金等支払報告書について適用されます。該当される方は、お早めにご準備をお願いいたし
ます。
(※) 基準年(前々年)に国税に提出する給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収
票の提出枚数が 1,000 枚以上の者
主な変更点
平成 28 年 1 月から、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番
号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号)第2条第5項に規定する個人番号
をいう。以下同じ。
)及び法人番号(同条第 15 項に規定する法人番号をいう。以下同
じ。)の運用が開始されることとなります。
今回から「給与支払い者の個人番号又は法人番号」
「給与の支払いを受ける者の個人
番号及び被扶養者の個人番号」を記載いただく欄が増設されていますので、ご注意く
ださい。
-1-
目次
はじめに
ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
目
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次
2
給与支払報告書を光ディスク等により提出する際の手続きについて
1 「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」の提出 ・・・・・・・・・
4
2
光ディスク等の調製、稼動のテスト及び提出の承認 ・・・・・・・・・・・・・・・
4
3
光ディスク等への記録について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
4
書面による給与支払報告書の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
5
特別徴収税額の通知について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
6
光ディスク等による提出の廃止について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
光ディスク等の規格等及びレコードについて
1
光ディスク等の規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
2
ファイルの仕様等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
3
レコード内容及び作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
4
各項目の記録に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15
5
光ディスク等の提出に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
6
提出済みのレコードの訂正又は取り消しの方法・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
7
熊本市からのレコード内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
8
その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20
-2-
様式1
給与支払報告書の光ディスク又は磁気ディスクによる提出承認申請書
様式2
給与支払報告書の光ディスク又は磁気ディスクによる提出廃止承認申請書
-3-
給与支払報告書を光ディスク等により提出する際の手続きについて
1
「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」の提出
給与支払報告書を光ディスク等により調製し提出することを希望される場合には、
「給与支
払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」を、原則として給与支払報告書の提出期限の
3ヵ月前(10 月 31 日)までに熊本市長(課税管理課)に提出してください。
なお、この承認申請書の提出については実施初年のみとしますが、提出する光ディスク等の
規格に変更が生じた場合は改めて提出していただきます。
2
光ディスク等の調製、稼動のテスト及び提出の承認
申請書の提出をされた後、このしおりに基づいて 20 件程度のテストデータを記録して熊本
市に提出してください。テストの結果により、特別徴収義務者に承認のお知らせをいたします。
(1)
テスト日程
テスト用光ディスク等の提出
12 月 2 日まで
(特別徴収義務者から熊本市へ)
光ディスク等の調製についてテストを行った結果、不備等がある場合は、熊本市
(2)
と特別徴収義務者との間で相互に調整の上、光ディスク等の再調製及び再テストを
行うこととします。
3
光ディスク等への記録について
(1)
データの対象者
平成 28 年中に給与の支払いを受けた者で、平成 29 年 1 月 1 日現在 熊本市内に住所
を有する者
(2)
ア
光ディスク等交換の日程
給与支払報告用光ディスク等の提出
1 月 20 日まで(土日祝日の場合は翌開庁日まで)
(特別徴収義務者から熊本市へ )
※空の光ディスク等を合わせて提出してください。
イ
税額通知用光ディスク等の返却
(熊本市から特別徴収義務者へ
-4-
5 月 31 日まで
)
4
書面による給与支払報告書の提出について
書面による給与支払報告書の提出は、原則として不要です。
ただし、次に該当する者については、書面による給与支払報告書を該当ごとにそれぞれ仕分
けして提出を行ってください。
5
(1)
すでに提出済みの光ディスク等の記録内容の訂正が必要な者。
(2)
再年末調整を行った者。
(3)
データが光ディスク等に記録されていないが、報告が必要であると判明した者。
特別徴収税額の通知について
特別徴収税額については、特別徴収税額通知書(書面)と併せて光ディスク等に内容を記
録して通知いたします。
データの対象者:特別徴収義務者において特別徴収をしていただく必要のある者です。
(非課税者の場合は特別徴収税額 0 円で記録します。)
※ 漢字住所欄(項目番号 5)及び漢字氏名欄(項目番号 6)にJISコードの第 1 水準及びび
第 2 水準以外の文字が存在する場合は「■」で記録します。
6
光ディスク等による提出の廃止について
提出の承認を受けた後で、提出を廃止されるときは速やかに「給与支払報告書の光ディス
ク等による提出廃止承認申請書」を熊本市長(課税管理課)に提出してください。
-5-
光ディスク等の規格等及びレコードについて
1 光ディスク等の規格
(1)提出することができる光ディスク(CD、DVD)及び磁気ディスク(FD、MO)は、次に掲げるも
のとする。
種 類
サイズ
規格
記憶容量
記
録
形
式
フォーマット
ファイル形式
FD
MO
CD
DVD
3.5インチ
3.5インチ
12cm
12cm
2HD
ISO/IEC13963
又は
ISO/IEC15041
CD-R
DVD-R
1.44MB
230MB
又は
640MB
650MB
片面4.7GB
MS-DOS(FAT形式)
CSV(カンマ区切形式)
記録コード
漢字水準
ISO9660(Level2)/Joliet※
シフトJIS
JISの第1水準及び第2水準
※ 書き込みは、ディスクアットワンス(シングルセッション)方式とする。
(2)熊本市から返却する光ディスク等は上の表と同様とする。
2 ファイルの仕様等
ファイル名は「315dat**.txt」と記録する。
なお、ファイル名の一部にある「**」には、ファイル数により、
「01」~「99」を記録する。
(例)2枚のFDに分けて提出する場合
・1枚目のFDに格納するファイル名・・・・・
「315dat01.txt」
・2枚目のFDに格納するファイル名・・・・・
「315dat02.txt」
-6-
3 レコード内容及び作成要領
レコード内容及び記載要領
項番
項目名
入力文字基準
1
法定資料の種類
半角
3 文字
2
整理番号 1
半角
10 文字
3
本支店等区分番号
半角
4
5
提出義務者の住所(居
所)又は所在地
提出義務者の氏名又は
名称
全角
全角
6
提出義務者の電話番号
半角
7
整理番号 2
半角
8
提出者の住所(居所)又
は所在地
全角
9
提出者の氏名又は名称
全角
10
訂正表示
半角
11
年分
半角
12
住所又は居所
全角
13
支 払 を 国外住所表示
受ける
者
氏名
半角
14
15
役職名
全角
全角
16
種別
全角
17
支払金額
半角
18
未払金額
半角
19
給与所得控除後の給与
等の金額
半角
20
所得控除の額の合計額
半角
21
源泉徴収税額
半角
22
未徴収税額
半角
記録要領
「315」を記録する。
税務署から連絡されている「整理番号1(10 桁の数字)
」
を記録する(記録を省略しても差し支えない。
)
。
5 文字
税務署に連絡した本店及び支店等の各提出義務者を区分
以内
する番号(一連番号、支店番号等)を記録する。
60 文字
提出義務者の住所(居所)又は所在地を記録する。
以内
30 文字
提出義務者の氏名又は名称を記録する。
以内
15 文字
提出義務者の電話番号を記録する。
以内
(例)「03-1234-5678」
、
「03(1234)5678」
税務署から連絡されている「整理番号2(13 桁の数字)
」
13 文字
を記録する(記録を省略しても差し支えない。
)
。
60 文字
ブランクとする。
以内
30 文字
ブランクとする。
以内
提出済みのレコードを訂正する場合は、光ディスク等に
1 文字
よらず書面により正しい給与支払報告書を作成し、その摘
要欄に訂正分と表示して提出する。16 ページ
支払の確定した年を和暦で記録する。
2 文字
なお、元年~9 年については、前ゼロを付加して「01」~
「09」と記録する。
60 文字
支払を受ける者の住所又は居所を記録する。
以内
支払を受ける場合の住所又は居所が国内である場合には
1 文字
「0」を、国外である場合には「1」を記録する。
30 文字
支払を受ける者の氏名を記録する。
以内
15 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
(注)未払金額を含む。
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
(注)未徴収税額を含む。
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
-7-
項番
項目名
入力文字基準
23
控除対象配偶者の有無
半角
1 文字
24
老人控除対象配偶者
半角
1 文字
25
配偶者特別控除の額
半角
26
主
半角
従
半角
主
半角
特定
27
28
29
30
控除対
象扶養
老人
親族の
数
31
その
他
32
33
34
上の内
訳
半角
従
半角
主
半角
従
半角
特別障害者
障害者
上の内訳
の数
35
その他
半角
半角
半角
36
社会保険料等の金額
半角
37
上の内訳
半角
38
生命保険料の控除額
半角
39
地震保険料の控除額
半角
40
41
住宅借入金等特別控除
等の額
旧個人年金保険料の金
額
半角
半角
42
配偶者の合計所得
半角
43
旧長期損害保険料の金
額
半角
10 文字
以内
2 文字
以内
2 文字
以内
2 文字
以内
2 文字
以内
2 文字
以内
2 文字
以内
2 文字
以内
2 文字
以内
2 文字
以内
2 文字
以内
10 文字
以内
10 文字
以内
10 文字
以内
10 文字
以内
10 文字
以内
10 文字
以内
10 文字
以内
10 文字
以内
記録要領
主たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶
者控除をした場合には「1」
、しなかった場合には「2」を記
録する。
また、従たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等か
ら配偶者控除をした場合には「3」
、しなかった場合には「4」
を記録する。
老人控除対象配偶者を有する場合には「1」
、それ以外の
場合には「0」を記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分及び
主たる給与等と従たる給与等の区分に応じ、書面による場
合の記載に準じて記録する。
障害者の数を特別障害者とその他の障害者の区分に応
じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
社会保険料等の金額の内訳を書面による場合の記載に準
じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
-8-
項番
44
45
46
項目名
47
元号
年
受 給者の生 年 月
月日
日
48
入力文字基準
半角
1 文字
半角
2 文字
半角
2 文字
半角
2 文字
夫あり
半角
1 文字
49
未成年者
半角
1 文字
50
乙欄適用
半角
1 文字
特別障害者
半角
1 文字
その他の障害
者
半角
1 文字
51
本人が
52
53
老年者
半角
1 文字
54
寡婦
半角
1 文字
55
寡夫
半角
1 文字
56
勤労学生
半角
1 文字
57
死亡退職
半角
1 文字
58
災害者
半角
1 文字
59
外国人
半角
1 文字
半角
1 文字
半角
半角
2 文字
2 文字
半角
2 文字
60
61
62
63
中途就職・退職の
区分
年
中途
月
就・
退職
日
64
住所(居所)又は
所在地
全角
60 文字
以内
65
国外住所表示
半角
1 文字
66
全角
67
他 の 氏名又は名称
支払
者
給与等の金額
68
徴収した金額
半角
69
控除した社会保
険料の金額
半角
半角
30 文字
以内
10 文字
以内
10 文字
以内
10 文字
以内
記録要領
受給者の生年月日の元号、年、月及び日を記録する。こ
の場合、元号については、昭和は「1」、大正は「2」
、明治
は「3」
、平成は「4」
、その他は「9」を記録し、また「年」
、
「月」及び「日」については、それぞれ別項目で 2 桁を使
用し、1 桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成 28 年 9 月 30 日 → 4,28,09,30」
ブランクとする。
該当する場合には「1」
、それ以外の場合には「0」を記録
する。
該当する場合には「1」
、それ以外の場合には「0」を記録
する。
該当する場合には「1」
、それ以外の場合には「0」を記録
する。
該当する場合には「1」
、それ以外の場合には「0」を記録
する。
記録を省略する。
特例の規定に該当する寡婦の場合には「2」
、その他の寡
婦の場合には「1」
、それ以外の場合には「0」を記録する。
該当する場合には「1」
、それ以外の場合には「0」を記録
する。
該当する場合には「1」
、それ以外の場合には「0」を記録
する。
該当する場合には「1」
、それ以外の場合には「0」を記録
する。
該当する場合には「1」
、それ以外の場合には「0」を記録
する。
該当する場合には「1」
、それ以外の場合には「0」を記録
する。
中途就・退職の区分及びその年月日を記録する。この場
合、中途就・退職の区分は、中途就職の場合には「1」
、中
途退職の場合には「2」
、それ以外の場合には「0」を記録す
る。
また、
「年」
、
「月」及び「日」については、それぞれ別項
目で 2 桁を使用し、1 桁の場合は前ゼロを付加して記録す
る。
(例)「平成 28 年 9 月 30 日 → 28,09,30」
他の支払者の住所(居所)又は所在地を記録する。
他の支払者の住所(居所)又は所在地が国内である場合
には「0」を、国外である場合には「1」を記録する。
他の支払者の氏名又は名称を記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
-9-
項番
70
71
72
73
74
75
76
項目名
災害者に係る徴収猶予
税額
年
他の支払者のも 月
とを退職した年
月日
日
年
月
住宅借入金等特
別控除等適用家
屋居住年月日
日
(1回目)
入力文字基準
10 文字
半角
以内
半角
2 文字
半角
2 文字
半角
2 文字
半角
半角
2 文字
2 文字
半角
2 文字
77
住宅借入金等特別控除
適用数
半角
1 文字
78
住宅借入金等特別控除
可能額
半角
10 文字
以内
79
80
住宅借入金等特別控除
区分(1回目)
住宅借入金等の額(1回
目)
半角
半角
記録要領
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
また、
「年」
、
「月」及び「日」については、それぞれ別項
目で 2 桁を使用し、1 桁の場合は前ゼロを付加して記録す
る。
(例)「平成 28 年 9 月 30 日 → 28,09,30」
年末調整の際に所得税における住宅借入金等特別控除
(以下「住借控除」という。
)の適用を受ける場合、その適
用に係る家屋への居住開始年月日を記録する。
また、
「年」
、
「月」及び「日」については、それぞれ別項
目で 2 桁を使用し、1 桁の場合は前ゼロを付加して記録す
る。
(例)「平成 28 年 9 月 30 日 → 28,09,30」
年末調整の際に所得税における住借控除の適用を受ける
場合、当該控除の適用数を記録する。
(例)租税特別措置法第 41 条第 1 項と同法第 41 条の 3 の 2
第 1 項の適用を受ける場合には「2」を記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
住宅の新築・購入又は増改築の区分により、次の番号を
記録する。
租税特別措置法第 41 条第 1 項又は第 6 項に規定する住宅
借入金等を有する場合の特別控除は「01」
、同法同条第 10
項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は
「02」
、同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項又は第 5 項に規定する
特定増改築に係る特別控除は「03」
、東日本大震災の被災者
の家屋の再取得の場合の特別控除は「04」を記録する。
2 文字
また、租税特別措置法第 41 条第 5 項又は同法第 41 条の 3
の 2 第 15 項に規定する特定取得に該当する場合で、同法第
41 条第 1 項又は第 6 項に規定する住宅借入金等を有する場
合の特別控除は「11」
、同法同条第 10 項に規定する住宅借
入金等を有する場合の特別控除は「12」
、同法第 41 条の 3
の 2 第 1 項又は第 5 項に規定する特定増改築に係る特別控
除は「13」を記録する。
なお、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場
合は、1 回目の所得税における住借控除の適用について記録
する。
租税特別措置法第 41 条の 3 の 2 第 1 項又は第 5 項に規定
にする増改築等住宅借入金等の金額を記録する。
また、住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における
8 文 字 住借控除の適用を受ける場合は、1 回目の所得税における住
以内
借控除の適用について、租税特別措置法第 41 条第 1 項、第
6 項若しくは第 10 項又は同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項若しく
は第 5 項に規定する(特定増改築等)住宅借入金等の金額
を記録する。
- 10 -
項番
項目名
入力文字基準
81
年
半角
82
住宅 借入金等 特 月
別控 除等適用 家
屋居住年月日
日
(2 回目)
半角
83
半角
84
住宅借入金等特別控除
区分(2 回目)
半角
85
住宅借入金等の額(2 回
目)
半角
86
摘要
全角
87
新生命保険料の金額
半角
88
旧生命保険料の金額
半角
89
介護医療保険料の金額
半角
90
新個人年金保険料の金
額
半角
91
16 歳未満扶養親族の数
半角
記録要領
住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控
2 文字
除の適用を受ける場合は、2 回目の所得税における住借控除
2 文字
の適用を受ける家屋への居住開始年月日を記録する。
また、
「年」
、
「月」及び「日」については、それぞれ別項
目で 2 桁を使用し、1 桁の場合は前ゼロを付加して記録す
2 文字
る。
(例)「平成 28 年 9 月 30 日 → 28,09,30」
住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控
除の適用を受ける場合は、2 回目の所得税における住借控除
の適用について、次の番号を記録する。
租税特別措置法第 41 条第 1 項又は第 6 項に規定する住宅
借入金等を有する場合の特別控除は「01」
、同法同条第 10
項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は
「02」
、同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項又は第 5 項に規定する
特定増改築に係る特別控除は「03」
、東日本大震災の被災者
2 文字
の家屋の再取得の場合は「04」を記録する。
また、租税特別措置法第 41 条第 5 項又は同法第 41 条の 3
の 2 第 15 項に規定する特定取得に該当する場合で、同法第
41 条第 1 項又は第 6 項に規定する住宅借入金等を有する場
合の特別控除は「11」
、同法同条第 10 項に規定する住宅借
入金等を有する場合の特別控除は「12」
、同法第 41 条の 3
の 2 第 1 項又は第 5 項に規定する特定増改築に係る特別控
除は「13」を記録する。
住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控
除の適用を受ける場合は、2 回目の所得税における住借控除
の適用について租税特別措置法第 41 条第 1 項、第 6 項若し
8 文字
くは第 10 項又は同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項若しくは第 5
以内
項の規定により所得税における住借控除の適用を受ける場
合、当該規定に規定する増改築等住宅借入金等の金額を記
録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控
除の適用を受ける場合には、3 回目以降の新築・購入又は増
改築の区分を「住借区分(何回目)××」
、所得税における
65 文字
住借控除の適用を受ける家屋への居住開始年月日を「住借
以内
控除居住年月日(何回目)××年××月××日」
、住宅借入
金等の額を「住借額(何回目)×××円」と記録する。
普通徴収として申請する場合は該当する略号又は略語を
入力すること。20ページ参照。
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
10 文字
書面による場合の記載に準じて記録する。
以内
2 文字
書面による場合の記載に準じて記録する
以内
- 11 -
項番
92
93
項目名
国民年金保険料等の金
額
非居住者である親族の
数
入力文字基準
10 文字
半角
以内
2 文字
半角
以内
94
提出義務者の個人番号
又は法人番号
半角
95
支払を受ける者の個人
番号
半角
96
フリガナ
全角
97
氏名
全角
98
控除対象配
偶者
区分
半角
99
個人番号
半角
100
フリガナ
全角
101
氏名
全角
102
控除対象扶
区分
養親族(1)
半角
103
個人番号
半角
104
フリガナ
全角
105
氏名
全角
106
控除対象扶
区分
養親族(2)
半角
107
個人番号
半角
108
フリガナ
全角
109
控除対象扶
氏名
養親族(3)
全角
110
区分
半角
記録要領
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
提出義務者の個人番号(12 桁の数字)又は法人番号(13
13 文字 桁の数字)を記録する。
以内
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
支払を受ける者の個人番号(12 桁の数字)を記録する。
12 文字
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
30 文字
控除対象配偶者の氏名のフリガナを記録する。
以内
30 文字
控除対象配偶者の氏名を記録する。
以内
控除対象配偶者が非居住者の場合には「01」
、それ以外の
2 文字
場合には「00」を記録する。
控除対象配偶者の個人番号(12 桁の数字)を記録する。
12 文字
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
30 文字
控除対象扶養親族(1)の氏名のフリガナを記録する。
以内
30 文字
控除対象扶養親族(1)の氏名を記録する。
以内
控除対象扶養親族(1)が非居住者の場合には「01」
、それ
2 文字
以外の場合には「00」を記録する。
控除対象扶養親族(1)の個人番号(12 桁の数字)を記録す
る。
12 文字
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
30 文字
控除対象扶養親族(2)の氏名のフリガナを記録する。
以内
30 文字
控除対象扶養親族(2)の氏名を記録する。
以内
控除対象扶養親族(2)が非居住者の場合には「01」
、それ
2 文字
以外の場合には「00」を記録する。
控除対象扶養親族(2)の個人番号(12 桁の数字)を記録す
る。
12 文字
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
30 文字
控除対象扶養親族(3)の氏名のフリガナを記録する。
以内
30 文字
控除対象扶養親族(3)の氏名を記録する。
以内
控除対象扶養親族(3)が非居住者の場合には「01」
、それ
2 文字
以外の場合には「00」を記録する。
- 12 -
項番
項目名
入力文字基準
111
個人番号
半角
12 文字
112
フリガナ
全角
113
氏名
全角
114
控除対象扶
区分
養親族(4)
半角
2 文字
12 文字
30 文字
以内
30 文字
以内
115
個人番号
半角
116
フリガナ
全角
117
氏名
全角
118
16 歳未満の
区分
扶養親族(1)
半角
2 文字
12 文字
30 文字
以内
30 文字
以内
119
個人番号
半角
120
フリガナ
全角
121
氏名
全角
122
16 歳未満の
区分
扶養親族(2)
半角
2 文字
12 文字
30 文字
以内
30 文字
以内
123
個人番号
半角
124
フリガナ
全角
125
氏名
全角
126
16 歳未満の
区分
扶養親族(3)
半角
2 文字
半角
12 文字
127
個人番号
30 文字
以内
30 文字
以内
記録要領
控除対象扶養親族(3)の個人番号(12 桁の数字)を記録す
る。
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
控除対象扶養親族(4)の氏名のフリガナを記録する。
控除対象扶養親族(4)の氏名を記録する。
控除対象扶養親族(4)が非居住者の場合には「01」
、それ
以外の場合には「00」を記録する。
控除対象扶養親族(4)の個人番号(12 桁の数字を記録す
る。
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
16 歳未満の扶養親族(1)の氏名のフリガナを記録する。
16 歳未満の扶養親族(1)の氏名を記録する。
16 歳未満の扶養親族(1)が非居住者の場合には「01」
、そ
れ以外の場合には「00」を記録する。
16 歳未満の扶養親族(1)の個人番号(12 桁の数字)を記
録する。
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
16 歳未満の扶養親族(2)の氏名のフリガナを記録する。
16 歳未満の扶養親族(2)の氏名を記録する。
16 歳未満の扶養親族(2)が非居住者の場合には「01」
、そ
れ以外の場合には「00」を記する。
16 歳未満の扶養親族(2)の個人番号(12 桁の数字)を記
録する。
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
16 歳未満の扶養親族(3)の氏名のフリガナを記録する。
16 歳未満の扶養親族(3)の氏名を記録する。
16 歳未満の扶養親族(3)が非居住者の場合には「01」
、そ
れ以外の場合には「00」を記録する。
16 歳未満の扶養親族(3)の個人番号(12 桁の数字)を記
録する。
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
- 13 -
項番
項目名
128
フリガナ
129
氏名
130
16 歳未満の
区分
扶養親族(4)
131
132
133
個人番号
5 人目以降の控除対象扶
養親族の個人番号
5 人目以降の16 歳未満の
扶養親族の個人番号
入力文字基準
30 文字
全角
以内
30 文字
全角
以内
半角
2 文字
半角
12 文字
全角
全角
134
普通徴収
半角
135
青色専従者
半角
136
条約免除
半角
137
支払を受ける者の
フリガナ
半角
138
受給者番号
半角
139
提出先市町村コード
半角
140
指定番号
半角
100 文
字以内
100 文
字以内
記録要領
16 歳未満の扶養親族(4)の氏名のフリガナを記録する。
16 歳未満の扶養親族(4)の氏名を記録する。
16 歳未満の扶養親族(4)が非居住者の場合には「01」
、そ
れ以外の場合には「00」を記録する。
16 歳未満の扶養親族(4)の個人番号(12 桁の数字)を記
録する。
(注)平成 27 年分以前の給与支払報告書を作成する場合
には、記録を省略する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
該当する場合には「1」を、それ以外の場合には「0」を
記録する。
該当する場合には「1」を、それ以外の場合には「0」を
1 文字
記録する。
該当する場合には「1」を、それ以外の場合には「0」を
1 文字
記録する。
60 文字
支払を受ける者の氏名のフリガナを記録する。
以内
支払者(特別徴収義務者)において受給者に付設した番
号を記録する。
ただし、熊本市では25桁のうち20桁(ブランク、ハ
イフン等を含める)を受給者番号として取り扱い、残り5
桁を整理番号として処理を行っているので、受給者番号は
最初の20桁に前づめで記録し、整理番号順を希望される
25 文字
場合は受給者番号入力後、残り5桁に後ろづめで入力、カ
以内
ンマで終了。
(例)受給者番号76543で整理番号10番の人765
43@@@@@@@@@@@@@@@00010,
(@はブ
ランク)
(整理番号5桁が埋まるように左の空きは0入力してくだ
さい。
)
該当の全国地方公共団体コードを記録する。
6 文字
※熊本市のコ-ド「431001」を記録してください。
提出先市町村の指定した番号を記録する。なお、新たに
市町村に給与支払報告書を提出することとなった等により
12 文字
前年度の指定番号がない場合には、記録を省略する。
以内
※ 熊本市においては、指定番号にハイフン等は入れない
でください。
1 文字
- 14 -
4 各項目の記録に当たっての留意事項
(1) 各項目共通
① 半角文字の「,
(カンマ)
」は、各項目の区切り以外には使用しない。
<例> 法定資料の項目・・・・・・
× 1,200,000
○ 1200000
② 記録すべき事項がない項目については記録を省略して区切りを表す「,
(カンマ)
」を記録する(CSV 形式では
必ず「,
(カンマ)
」で各項目が区切られていなければならない。
)
<例> 半角の項目が記録不要の場合・・・・・・
前の項目,,後の項目
(2) 住所、居所又は所在地
① 都道府県名から順次記録する。
ただし、都道府県名については省略しても差し支えない。
<例> ○ 東京都中央区銀座1-1-1
○ 中央区銀座1-1-1
○ 大阪市中央区大手前2-2-2
× 中央区大手前2-2-2 ⇒ ○ 大阪市中央区大手前2-2-2
(注)政令指定都市については、市名を省略しない。
② 正式な町名にカナが含まれている場合を除き、漢字で記録する。
<例> × 名古屋市港区アキハ1-1-1 ⇒ 名古屋市港区秋葉1-1-1
× 名古屋市港区あきは1-1-1 ⇒ 名古屋市港区秋葉1-1-1
○ 名古屋市港区いろは町2-2-2
③ ~県、~市、~村等の「県」
「市」
「村」等の文字については省略しない。また、句読点等によって代替しない。
<例> × 神奈川 横浜 港北 新横浜 1-1-1
× 神奈川、横浜、港北、新横浜、1-1-1
○ 神奈川県横浜市港北区新横浜1-1-1
④ 都道府県、市町村、字等の区切りは不要であるが、全角スペース 1 文字分の区切りがあっても差し支えない。
<例> ○ 神奈川県横浜市港北区新横浜1-1-1
○ 神奈川県□横浜市□港北区□新横浜□1-1-1
× 神奈川県、横浜市、港北区、新横浜、1-1-1
× 神奈川県□□横浜市□□港北区□□新横浜□□1-1-1
(注)
「□」は、スペース 1 文字分を表す。
⑤ 住所の記載に当たって、
「丁目」
「番地」
「号」等の文字の代わりに記号を使用する場合は、
「-」
「~」
「・」
(全
角)を使用することができるが、それ以外の記号は使用しない。
<例> ○ 千代田区丸の内1-1-1
○ 千代田区丸の内1~1~1
× 千代田区丸の内1,1,1
⑥ 様方や気付は、この項目に記録し、氏名又は名称の項目には記録しない。
⑦ 郵便番号は記録しない。
(3) 氏名又は名称
① 個人の姓と名の区切りには、全角スペース 1 文字分を記録する。
ただし、区切りがない場合は、そのままでも差し支えない。
② 個人の肩書等は記録しない。
<例> × 税理士 総務 太郎 ⇒ ○ 総務 太郎
③ 法人の代表者名等は記録しない。
<例> × 総務産業株式会社 代表取締役 総務 太郎 ⇒ ○ 総務産業株式会社
- 15 -
④ 法人の組織名には必ずカッコ(全角)を付す。
<例> ○
○
×
×
総務産業(株)
総務産業(株
総務産業 株)
総務産業/株
組織名
○ (株)総務産業
○
株)総務産業
× (株 総務産業
×
株、総務産業
略 称
組織名
略 称
漢字
カナ
漢字
カナ
株式会社
株、KK
カ、カブ
企業組合
企、企業
キ、キギョウ
有限会社
有、UK
ユ、ユウ
組合連合会
組連
クミレン
合資会社
資
シ
財団法人
財
ザイ
合名会社
名
メ、メイ
社団法人
社
シャ
医療法人
医
イ
社会福祉法人
福
フク
協同組合
協
キョウ
宗教法人
宗
シュウ
農業協同組合
農
ノウ
学校法人
学
ガク
漁業協同組合
漁
ギョ
(4) 外字の取扱い
JIS 第 1 水準及び第 2 水準以外の漢字、カナ、記号等(以下「外字等」という。
)及び半角文字は、次のとおり取扱
う。
① 半角文字のカナ、英数字、記号、丸付き数字、カッコ付き漢字等は、JIS 第 1 水準及び第 2 水準の全角文字に
変換する。
② 人名等に使用されている漢字等で、他の文字に変換できないものが含まれている場合には、原則として、その
人名等をカナで記録する。
③ 外字がいわゆる異字体又は旧字体の場合で、それらを統一文字又は新字体に変換できるものは、それぞれの文
字に変換する。
<例> 「德田」 ⇒ 「徳田」
「齎藤」 ⇒ 「斉藤」
5 光ディスク等の提出に当たっての留意事項
(1)光ディスク及び磁気ディスクの提出の際には、正本・副本の両方を提出する。
(2)提出する媒体には、次の事項を明示する。
① 光ディスク
光ディスクにより提出する場合には、レーベル面に次の記載事項を油性のフェルトペン等で記載する。
※ 筆先の硬い筆記用具は使用しない。
② 磁気ディスク
磁気ディスクにより提出する場合には、適宜のラベルに次の記載事項を記載の上、貼付する。
【記載事項】
(ア) 提出先市町村名
(イ) 提出者名
(オ) 指定番号
(カ) 提出件数
(ケ) 総枚数及び一連番号
(ウ) 提出者住所
(キ) 提出年月日
(エ) 個人番号又は法人番号
(ク) 正本・副本の区別
(3)提出された光ディスク及び磁気ディスクは返却しない。
(4)提出の際には、ファイルがコンピュータ・ウイルスに感染していないことを十分に確認する。
6 提出済みのレコードの訂正又は取り消しの方法
(1)提出済みのレコードの訂正をする場合は、光ディスク等によらず書面により正しい給与支払報告書
を作成し、その摘要欄に訂正分と表示して提出してください。
(2)提出済みのレコードの取り消しをする場合は、
「給与支払報告書の誰々分を取り消してください。
」
という文書を提出してください。
(3)給与支払報告用光ディスク等の記録に誤りが多い場合は、熊本市の指示に従い光ディスク等を速や
かに再調整していただきます。
- 16 -
7 熊本市からのレコード内容
(1) 提出された税額通知用の光ディスク等(空ディスク)に書き込みます。
(規格等は6P参照)
(2) 総括表情報
項番
項目名
入力文字基準
記録要領
1
特別徴収の対象年度を西暦で記録する。
特別徴収年度
半角 4 文字
(例)
「平成 29 年度 → 2017」
2
通知先の郵便番号を記録する。
郵便番号
半角 7 文字
(例)
「0010021」
3
通知先
住所(居所)又は所在 全角 60 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
地
4
氏名又は名称
全角 30 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
5
特別徴収税額(年税額)
半角 15 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
6
課税人員
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
7
非課税人員
半角 9 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
8
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
6 月分
9
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
10
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
7 月分
11
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
12
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
8 月分
13
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
14
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
9 月分
15
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
16
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
10 月分
17
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
18
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
11 月分
特別徴収
19
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
税額
20
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
(月割額) 12 月分
21
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
22
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
1 月分
23
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
24
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
2 月分
25
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
26
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
3 月分
27
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
28
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
4 月分
29
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
30
人数
半角 6 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
5 月分
31
納付額
半角 12 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
32
備考
全角 20 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
33
決定(変更)通知文
全角 480 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
34
課税市町村名
全角 60 文字以内
書面による場合の記載に準じて記録する。
通知を発行した年月日を西暦で記録する。
35
発行年月日
半角 8 文字
(例)
「平成 29 年 5 月 16 日 → 20170516」
36
市町村名
全角 20 文字以内
通知をする市町村の名称を記録する。
課税市町村長名
37
氏名
全角 20 文字以内
通知をする市町村の長の氏名を記録する。
氏名又は
書面による場合の記載に準じて記録する。
38
全角 30 文字以内
名称
特別徴収義務者
個人番号
個人番号(12 桁の数字)又は法人番号(13
39
又 は 法 人 半角 13 文字以内
桁の数字)を記録する。
番号
- 17 -
(3)個人別明細情報
項番
項目名
1
指定番号
2
宛名番号
3
市町村コード
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
入力文字基準
半角 12 文字以内
半角 11 文字以内
受給者番号
納税義務者
住所
漢字氏名
カナ氏名
個人番号
特別徴収税額(年税額)
特別徴収税額
(月割額)
6 月分
7 月分
8 月分
9 月分
10 月分
11 月分
12 月分
1 月分
2 月分
3 月分
4 月分
5 月分
変更月
摘要
半角
6 文字
半角
全角
全角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
全角
25 文字以内
60 文字以内
30 文字以内
60 文字以内
12 文字
9 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
8 文字以内
2 文字以内
40 文字以内
記録要領
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
全国地方公共団体コードを 6 桁で記録す
る。
(例)
「北海道札幌市 → 011002」
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
納税義務者のカナ氏名を記録する。
個人番号(12 桁の数字)を記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
2 各項目の記録に当たっての留意事項
(1) 各項目共通
① 半角文字の「,
(カンマ)
」は、各項目の区切り以外には使用しない。
<例> 特別徴収税額の項目・・・・・・
× 1,200,000
○ 1200000
② 記録すべき事項がない項目については記録を省略して区切りを表す「,
(カンマ)
」を記録する(CSV 形式では必
ず「,
(カンマ)
」で各項目が区切られていなければならない。
)
。
<例> 項目の記録を省略する場合・・・・・・
前の項目,,後の項目
(2) 住所、居所又は所在地
① 都道府県名から順次記録する。
ただし、都道府県名については省略しても差し支えない。
<例> ○ 東京都中央区銀座1-1-1
○ 中央区銀座1-1-1
○ 大阪市中央区大手前2-2-2
× 中央区大手前2-2-2 ⇒ ○ 大阪市中央区大手前2-2-2
(注)政令指定都市については、市名を省略しない。
② 正式な町名にカナが含まれている場合を除き、漢字で記録する。
<例> × 名古屋市港区アキハ1-1-1 ⇒ 名古屋市港区秋葉1-1-1
× 名古屋市港区あきは1-1-1 ⇒ 名古屋市港区秋葉1-1-1
○ 名古屋市港区いろは町2-2-2
- 18 -
③ ~県、~市、~村等の「県」
「市」
「村」等の文字については省略しない。また、句読点等によって代替しない。
<例> × 神奈川 横浜 港北 新横浜 1-1-1
× 神奈川、横浜、港北、新横浜、1-1-1
○ 神奈川県横浜市港北区新横浜1-1-1
④ 都道府県、市町村、字等の区切りは不要であるが、全角スペース 1 文字分の区切りがあっても差し支えない。
<例> ○ 神奈川県横浜市港北区新横浜1-1-1
○ 神奈川県□横浜市□港北区□新横浜□1-1-1
× 神奈川県、横浜市、港北区、新横浜、1-1-1
× 神奈川県□□横浜市□□港北区□□新横浜□□1-1-1
(注)
「□」は、スペース 1 文字分を表す。
⑤ 住所の記載に当たって、
「丁目」
「番地」
「号」等の文字の代わりに記号を使用する場合は、
「-」
「~」
「・」
(全角)
を使用することができるが、それ以外の記号は使用しない。
<例> ○ 千代田区丸の内1-1-1
○ 千代田区丸の内1~1~1
× 千代田区丸の内1,1,1
⑥ 様方や気付は、この項目に記録し、氏名又は名称の項目には記録しない。
⑦ 郵便番号は記録しない。
(3) 氏名又は名称
① 個人の姓と名の区切りには、全角スペース 1 文字分を記録する。
② 個人のカナ氏名の個人の姓と名の区切りには、半角スペース 1 文字分を記録する。
(4) 個人番号又は法人番号
個人番号を記録する場合は、前ゼロを付加せずに、12 桁の個人番号を記録する。
(5) 外字等の取扱い
入力文字基準が全角の項目における JIS 第 1 水準及び第 2 水準以外の漢字、カナ、記号等(以下、
「外字等」という。
)
及び半角文字は、次のとおり取扱う。
① 半角文字のカナ、英数字、記号、丸付き数字、カッコ付き漢字等は、JIS 第 1 水準及び第 2 水準の全角文字に変
換する。
<例> 「ア」(半角文字のア)
「1」(半角文字の1)
「㈱」(拡張文字の㈱)
「⑩」(丸付文字10)
⇒
⇒
⇒
⇒
「ア」(全角1文字)
「1」(全角1文字)
「(株)」(全角3文字)
「10」(全角2文字)
ただし、
「決定(変更)通知文」の項目については、英数字に限り、半角文字を使用することができる。
② 人名等に使用されている漢字等で、他の文字に変換できないものが含まれている場合には、原則として、その人
名等をカナで記録する。
③ 外字等がいわゆる異字体又は旧字体の場合で、それらを統一文字又は新字体に変換できるものは、それぞれの文
字に変換する。
<例> 「德田」 ⇒ 「徳田」
「齎藤」 ⇒ 「斉藤」
- 19 -
9 その他留意事項
特別徴収できない受給者がいる場合は、その受給者の摘要項目(レコード項目 86)に該当する略号
または略語(下表参照)を入力してください。
※ 略号または略語がない場合は、特別徴収対象者として取り扱います。
※ 略号または略語以外の入力は取り扱いできませんのでご注意ください。
※ 熊本県及び熊本市の入札参加資格申請に必要な特別徴収実施確認書を提出した事業所については、
特別徴収を実施していただきます。
- 20 -
(表
面)
様式1
給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書
付
受
※
印
(〒
‐
)
所在地(住所)
平成
年
月
日
名 称 ( 氏 名 )
法
人
代
熊
本 市 長
表
番
者
号
氏
名
宛
この申請について応
(電話
‐
)
答できる方の所属及
び氏名
給与支払報告書の提出については、下記のとおり光ディスク又は磁気ディスクによりたいので申請し
ます。
なお、承認を受けて提出した光ディスク又は磁気ディスクの規格等が承認の内容と異なる場合には、
市町村長の指示に従って光ディスク又は磁気ディスクによる再提出又は書面による提出を行います。
記
提
出
開
始
年
光ディスク等の規格等
参
考
事
平成
裏
年以降提出分
面 の
と お
り
項
※同一の光ディスク等に複数の特別徴収義務者が記録してあるときは内訳を記載してください。
同一の光ディスク等に記録してある特別徴収義務者の内訳
とりまとめを行う特別徴収義務者名
指定番号
その他の特別徴収義務者名
指定番号
※ 既に承認された内容と異なる内容の光ディスク等の提出を行う場合には、改めて承認申請書の提出が
必要です。
(裏
面)
次の事項について、所要事項を記入又は該当項目を○で囲んで記入してください。
なお、該当項目がない場合及びその他の場合には、その内容を具体的に記入してください。
件
提出見込件数
種類
項目
光
サイズ
FD
MO
CD
DVD
3.5インチ
3.5インチ
12cm
12cm
CD-R
DVD-R
650MB
片面4.7GB
デ
ISO/IEC13963
ィ
ス
規格
2HD
ISO/IEC15041
ク
等
の
又は
記憶容量
1.44MB
230MB又は
640MB
規
格
等
フォーマット
MS-DOS(FAT形式)
記録形式
記録コード
漢字水準
※
備
ISO9660
(Level2)/Joliet※
CSV(カンマ区切形式)
シフトJIS
JISの第1水準及び第2水準
書き込みは、ディスクアットワンス(シングルセッション)方式とする。
考
1
この申請書は、給与支払報告書(以下「報告書」という。)の光ディスク等による提出の承認を受け
ようとする場合に提出すること。
2
この申請書は、最初に報告書の光ディスク等による提出をしようとするその報告書の提出期限の3ヵ
月前までに、熊本市に提出すること。
3
「参考事項」欄には、電子計算処理の業務拡大計画や機種変更、漢字処理の導入予定などの参考とな
る事項を記入すること。
様式2
給与支払報告書の光ディスク等による提出廃止承認申請書
付
受
※
印
(〒
‐
)
所在地(住所)
平成
年
月
日
名 称 ( 氏 名 )
法
人
代
熊
本
表
番
者
氏
号
名
市 長 宛
この申請について応
(電話
‐
)
答できる方の所属及
び氏名
給与支払報告書の提出については、下記のとおり光ディスク又は磁気ディスクによる
提出を廃止したいので申請します。
記
提
出
廃
止
年
月
平成
年以降提出分
光ディスク等の規格等
参
考
事
項
備
考
1
この申請書は、給与支払報告書の光ディスク等による提出廃止の承認を受けようとする場合に提出
してください。
2
この申請書は、光ディスク等による提出を廃止しようとする時は、速やかに熊本市に提出して
ください。
3
『廃止の理由』欄には、廃止しようとする理由を記入してください。
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