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警察本部通信指令室 110番通報 音声 110番通報 音声 位 置 情 報

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警察本部通信指令室 110番通報 音声 110番通報 音声 位 置 情 報
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:65
110番通報における位置情報通知システムの運用
各種計画
との連携
3.(2)
衛星測位を用いた携帯電話等からの110番通報に対し、通報者の位置情報を地図上に表示させるシステム
(位置情報通知システム)を全都道府県警察で整備・運用している。
警察本部通信指令室
110番事案画面
電話番号 090-1234-1234
発信場所 東京都千代田区
霞ヶ関2丁目
地図表示画面
警察署
消防
署
病院
コン
ビニ
携帯電話
IP電話等
施策概要
(背景・
目的)
110番通報
音声
110番通報
音声
位
置
情
報
位
電話番号 03-1234-1234
警察署
設置場所 東京都千代田区
霞ヶ関2丁目
消防
署
110番事案画面
置
情
報
病院
コン
ビニ
地図表示画面
施策目標
位置情報通知システムの運用を継続する。
H25
H26
工程表
(各年度の
取り組み)
H27
位置情報通知システムの運用の継続
H28
H29
施策の
効果
通報者の位置を正確に把握することにより、効果的な事件・事故等への対応を推進することができる。
施策の成果
の公表
無
担当府省
警察庁
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信局 情報通信企画課
03-3581-0141(内線:6085)
課長補佐(技術調査担当)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:66
海上保安庁における緊急通報118番(位置情報等)の受付体制
各種計画
との連携
3.(2)
緊急通報118番(位置情報等)の受付体制の運用において地理空間情報を利用する。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
引き続き、緊急通報118番(位置情報等)の受付体制の運用において地理空間情報の利用を継続する。
H24
H25
工程表
(各年度の
取り組み)
H26
継続利用
H27
H28
施策の
効果
緊急通報の際の発信者等の位置を把握できる。
施策の成果
の公表
無
担当府省
国土交通省
所属・役職
連絡先(TEL)
海上保安庁 総務部 政務課
03-3591-6361(内線:2143)
企画係員
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:67
携帯電話からの119番通報における発信位置情報通知システムの導入促進
各種計画
との連携
3.(2)
消防庁においては、平成17年度から携帯電話・IP電話からの119番通報に係る発信位置情報通知システム
の検討を進めており、119番通報時に携帯電話から、通報者の緯度・経度の情報が一元的に消防本部に通知
されるシステムが平成19年4月から消防本部において運用が開始されている。
今後も引き続き、消防本部における、携帯電話からの119番発信位置情報通知システムの導入を図ってい
く。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
引き続き、消防本部において、携帯電話からの119番発信位置情報通知システムの導入を図る。
H24
消防本部における位置情報通知システムの導入
H25
消防本部における位置情報通知システムの導入
H26
消防本部における位置情報通知システムの導入
H27
消防本部における位置情報通知システムの導入
H28
消防本部における位置情報通知システムの導入
119番通報に係る通信指令業務の高度化が実現され、国民の安心・安全への更なる寄与が期待される。
施策の成果
の公表
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/jouhou/pdf/240401ichiran.pdf
担当府省
総務省
所属・役職
連絡先(TEL)
消防庁 国民保護・防災部防災課防災情報室
03-5253-7526(内線:43542)
情報管理係
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:68
犯罪情報分析におけるGISの活用
各種計画
との連携
3.(2)
犯罪が広域化・スピード化する一方で、社会における連帯意識や帰属意識の希薄化により、聞き込み等
「人からの捜査」が困難になっているほか、経済のグローバル化等による物流の活発化により、遺留品捜
査等「物からの捜査」が困難となっている。
このような状況下、重要犯罪を早期に検挙するためには、捜査の方向性や捜査項目の優先順位について
的確な判断をしていく必要があることから、犯罪統計、犯罪手口をはじめとする犯罪関連情報の総合的な
分析を行う情報分析支援システム(CIS-CATS)を積極的に活用し、捜査の効率化・高度化を推進
する。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
情報分析支援システム(CIS-CATS)を積極的に活用する。
H25
H26
工程表
(各年度の
取り組み)
H27
情報分析支援システム(CIS-CATS)の積極的な活用
H28
H29
施策の
効果
本施策により捜査の効率化・高度化が推進されるとともに、安全で安心な社会の実現に貢献できる。
施策の成果
の公表
無
担当府省
警察庁
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信局 情報通信企画課
03-3581-0141(内線:6085)
課長補佐(技術調査担当)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:69
捜査員の位置情報の把握への衛星測位の活用
各種計画
との連携
3.(2)
現場設定を伴う事件捜査において、効果的な事件指揮を行うため、無線通話だけでは把握しきれない、
捜査員の配置場所等について地図上に表示させるシステムである。
C刑事
施策概要
(背景・
目的)
A刑事
B刑事
施策目標
D警察官
捜査員の位置情報の把握のため、衛星測位の利用を継続する。
H25
H26
工程表
(各年度の
取り組み)
H27
捜査員の位置情報の把握のため、衛星測位の利用の継続
H28
H29
施策の
効果
現場設定を伴う事件捜査において、効果的な事件指揮が可能となる。
施策の成果
の公表
無
担当府省
警察庁
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信局 情報通信企画課
03-3581-0141(内線:6085)
課長補佐(技術調査担当)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:70
地域警察官の位置情報の把握への衛星測位の利用
各種計画
との連携
3.(2)
衛星測位を利用して地域警察官の位置情報を把握することが可能な地域警察デジタル無線システムを整
備・運用している。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
全国で運用中の地域警察デジタル無線システム(地域警察官の位置情報の把握に衛星測位を利用)を継続
して活用する。
H25
H26
工程表
(各年度の
取り組み)
H27
地域警察デジタル無線システムを継続して活用
H28
H29
施策の
効果
効果的な事件・事故等への対応を推進することができる。
施策の成果
の公表
無
担当府省
警察庁
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信局 情報通信企画課
03-3581-0141(内線:6085)
課長補佐(技術調査担当)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:71
犯罪情勢の時間的・空間的変化の分析手法及び犯罪抑止対策の評価手法の開発
各種計画
との連携
3.(2)、4.(4)
科学技術基本計画
近年、国民の安全で安心な質の高い暮らしが求められる中、犯罪対策についても国民の要請が多様化し
ており、地域の犯罪情勢に即して、犯罪の抑止を始めとする警察の諸活動を戦略的に展開することが期待
されている。
そのため本施策では、犯罪情勢や地域環境の変化を的確に把握する時空間分析手法と、街頭防犯カメラ
の設置など地区単位で実施される犯罪抑止対策の評価手法を開発する。
具体的な取り組みとしては、初めに、犯罪の多発時間や多発地点をGIS等を用いて検出するなど被害
リスク分析手法を開発する。次に、地区単位で実施される犯罪抑止対策による、当該地区及び周辺地区の
犯罪情勢の変化をGIS等を活用して評価する方法を開発し、実地の事例に適用する。その後、複数地区
における犯罪情勢の時間的・空間的な変化をモデル化し、犯罪情勢等の将来予測への活用可能性を検討す
る。
国民の安全・安心の確保のため
地域の犯罪情勢に即した
効果的な犯罪抑止対策の必要性
犯罪被害リスクの時空間分析手法
施策概要
(背景・
目的)
犯罪抑止対策の評価手法
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
犯罪情勢の時間的・空間的変化のモデル化
犯罪情勢の時空間分析手法・犯罪抑止対策の評価手法を開発し、実証的に検討する。
H24
現行の空間分析手法の問題点洗い出しと、犯罪被害リスクの時間的・空間的分析手法の導入
H25
犯罪被害リスクの時空間分析手法の開発
分析用空間データベースの構築
H26
犯罪抑止対策の評価手法の開発
分析用空間データベースの改良
H27
犯罪情勢の時間的・空間的変化のモデル化
実地データによる実証分析と現場支援
H28
分析手法・評価手法の取りまとめ
実地データによる実証分析と現場支援
本施策により、地域の犯罪情勢に即した戦略的な犯罪抑止対策が立案・実施・評価できるようになり、国
民の安全で安心な質の高い暮らしに資する。
施策の成果
の公表
無
担当府省
警察庁
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信局 情報通信企画課
03-3581-0141(内線:6085)
課長補佐(技術調査担当)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:72
自衛隊による衛星測位の利用
各種計画
との連携
3.(2)
自衛隊の効率的かつ効果的な運用に衛星測位を活用する。
施策概要
(背景・
目的)
(イメージ)
施策目標
自衛隊の効率的かつ効果的な運用に衛星測位を活用する。
H24
H25
工程表
(各年度の
取り組み)
自衛隊の効率的かつ効果的な運用を可能にするため装備品等に衛星測位を用いた。
H26
H27
自衛隊の効率的かつ効果的な運用を可能にするため装備品等に衛星測位を用いる。
H28
施策の
効果
本施策により、高精度の位置情報が取得可能となることから、自衛隊の効率的かつ効果的な運用が可能に
なる。
施策の成果
の公表
無
担当府省
防衛省
所属・役職
連絡先(TEL)
防衛政策局 防衛計画課
03-3268-3111(内線:20491)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:73
GISを活用した交通規制情報の提供
各種計画
との連携
3.(2)、3.(4)
近年、カーナビゲーションシステム等を利用して目的地までの走行ルートを把握することが広く普及し
ており、適切な走行ルートを設定するには道路環境の変化に応じた最新の交通規制情報が正確に反映され
ることが求められている。
警察庁では、平成19年から都道府県警察が管理する交通規制情報をGISで扱うために全国の交通規
制情報を統一したフォーマットによりデータベース化し、適時適切な管理を行っている。
このデータベースにより得られた地理空間情報を外部提供を通じて、カーナビゲーションシステム等に
対する情報提供の高度化が可能となり、情報を活用した適切な経路誘導等を通じて安全運転の支援を図る。
施策概要
(背景・
目的)
交通規制情報の外部提供
カーナビゲーションシステム、インターネット等で活用
施策目標
構築された交通規制情報管理システムについて適切な管理を行い、より効果的な運用を目指す。
H25
H26
工程表
(各年度の
取り組み)
H27
交通規制情報管理システムの的確な管理及び運用
H28
H29
施策の
効果
施策の成果
の公表
担当府省
最新の交通規制情報が、カーナビゲーションシステム等を通じて国民にわかりやすい状態で提供され、そ
れを利用することにより、安全運転の支援ができる。
無
警察庁
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信局 情報通信企画課
03-3581-0141(内線:6085)
課長補佐(技術調査担当)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:74
衛星航法による航空機精密進入の高信頼化技術に関する研究開発
各種計画
との連携
3.(2)、 2.(2)
現在、航空機の精密進入は地上に設置した誘導設備により行われているが、将来的には衛星航法を主と
して使用することが、世界的な流れとなっている。ただし、測位衛星の信号は電離圏異常等の電波障害の
影響で一時的に利用できなくなる可能性があり、航空機の安全運航のためには、慣性航法装置等の機上装
置で補強することが望ましく、高信頼化技術の研究開発を行う。また、実際の電離圏異常環境で性能評価
を行い、航空機の精密(曲線)進入による就航率の向上に寄与できることを実証する。
太陽活動の変化
Monthly average Sunspot
Number
測位航法衛星
施策概要
(背景・
目的)
電離圏異常
(プラズマバブル)
電離圏異常によ
り進入とりやめ
電離圏
曲線進入
慣性航法装置
信頼性向上に
より進入可能
相互補強による
信頼性向上能
GNSS受信機
GBAS
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
電離圏異常等の電波障害時でも安全な航法技術を開発し、航空機の精密(曲線)進入による就航率向上へ
の寄与を目指す。
H24
電離圏異常環境での測位衛星のデータを取得、精度劣化等の影響を調査
H25
提供する補強アルゴリズムの製作
太陽活動極大期における測位衛星データの収集・
評価
H26
データの継続取得、アルゴリズムの改良
広範囲な環境条件での性能実証試験の実施
(平成26年度で終了)
本施策により、厳しい環境条件での衛星航法の有効性が実証され、安全で高効率な運航システムの実現に
貢献できる。
施策の成果
の公表
無
担当府省
文部科学省
所属・役職
連絡先(TEL)
研究開発局 宇宙開発利用課
03-5253-4111(内線:4493)
課長補佐
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:75
衛星測位を利用した航空交通の安全確保及びサービスの向上
各種計画
との連携
3.(2)
航空交通の安全確保及び効率性向上のため、運輸多目的衛星(MTSAT)を用いた衛星航法補強シス
テムを運用し、国際民間航空機関(ICAO)基準に準拠したGPS補強情報を提供する。
MTSAT-1R
MTSAT-2
GPS
MSAS信号
(GPS補強信号)
施策概要
(背景・
目的)
従来型経路
地上無線施設
施策目標
衛星航法補強システムの運用を継続する。
H25
H26
工程表
(各年度の
取り組み)
H27
衛星航法補強システムの運用を継続
H28
H29
施策の
効果
衛星航法補強システムの運用により、航空交通の安全確保及び効率性向上に寄与するため、今後も運用継
続を図る。
施策の成果
の公表
無
担当府省
国土交通省
所属・役職
連絡先(TEL)
航空局 交通管制部 管制技術課
03-5253-8111(内線:51153)
管制技術調査官
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:76
衛星測位を利用した海上交通の安全確保
各種計画
との連携
3.(2)
船舶交通の安全確保のため、全国に配置したディファレンシャルGPS局からGPSの補強情報を提供
する。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
引き続き、ディファレンシャルGPS局の運用を継続する。
H24
H25
工程表
(各年度の
取り組み)
H26
ディファレンシャルGPS局の運用を継続
H27
H28
施策の
効果
船舶交通の安全確保に寄与する。
施策の成果
の公表
無
担当府省
国土交通省
所属・役職
連絡先(TEL)
海上保安庁 総務部 政務課
03-3591-6361(内線:2143)
企画係員
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:77
ICTを活用した人の移動情報の基盤整備及び交通計画への適用に関する研究
3.(2)、 4.(4)
各種計画
との連携
IT戦略、成長戦略、科学技術基本計画
交通行動の統計調査は道路計画、交通計画、都市計画の基礎資料となる重要な調査であるが、調査費用
が高く、5~10年の代表する1日のデータであるため、災害対応や事業終了後の評価等で機動的に使用
できない。
一方、 ICT(情報通信技術)の進展により、携帯電話、プローブカーや鉄道・バスの交通系ICカー
ド等から、デジタル化された鮮度の高い人の移動情報が大量かつ広範囲にわたって24時間365日収集
できる環境が整備されてきている。
本施策では、ICTにより取得できる複数の人の移動情報を収集・共通化・分析できる基盤(プラット
フォーム)の整備を進め、効率よく安価に時宜にかなった調査を可能とすることにより、既存の統計資料
を補完した行政サービスの支援に加え、民間サービスの効率化・高度化にも寄与することを目指す。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
人の移動情報を収集・共通化・分析できるプラットフォームを整備する。
人の移動情報の利用条件等の調査・検討
H24
複数の人の移動情報の組合せ分析の検討
分析対象及び分析地域の絞り込み検討
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
H25
ケーススタディによる有用性・適用性の評価
H26
人の移動情報のプラットフォームの要件整理(平成26年度で終了)
本施策により、効率よく安価に時宜にかなった調査が可能になり、既存の統計資料を補完した行政サービスの
支援に加え、民間サービスの効率化・高度化にも寄与する 。
施策の成果
の公表
無
担当府省
国土交通省
所属・役職
連絡先(TEL)
国土技術政策総合研究所 防災・メンテナンス基盤研究センター
メンテナンス情報基盤研究室 室長 029-864-2448(内線:3821)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:78
交通分野における高度な制御・管理システムの総合的な技術開発の推進
各種計画
との連携
3.(2)
科学技術基本計画
国内外では、今後中長期的に、人口減少と高齢化、グローバル化の進展、大都市圏への人口集中と過疎
化の加速、高齢者単独世帯の増加等の変化が生じるとみられ、これにより、交通分野では、例えば、設備
の維持管理・更新費の増加、維持管理を支える人材の高齢化と減少、国土の内外をまたぐ人流・物流の活
発化と競争、高齢者のモビリティ確保の必要性、等々の課題が生じてくるものとみられる。これらの課題
を解決すべく合理的なソリューションを導出することが重要。
◎ 交通分野における高度な制御・管理システムの総合的な技術開発
開発が進められているシステム
○ センサー・無線通信等を用い
て設備を削減・省力化した、新
しい運行管理システム。
センサーと
車輪の回
転数で位置
等を把握
施策概要
(背景・
目的)
信号・地上
配線
技術開発
現在の運行管理システム
○ 信号・地上配線、ATS等の
地上系システムを用いた
信号システムを利用
鉄道のみなら
ず、自動車にお
いても制御・管
理システムをよ
り高度化
鉄道
自動車
自動列車停止装
置(ATS)
○ 輸送モード間で応用・共通化を図るための技
術的検討
・ 鉄道において開発が進められているシステムに
おけるさらなる設備の削減・省力化
・ 当該システムの技術的考え方の自動車への応
用
・ 鉄道・自動車の両者における制御・管理システ
ムの要素(位置、進路、速度等)の共通化 等
【期待される効果】
◎ 設備を削減・省力化し、維持管理・更新に要する人手と費用を
低減。
◎ 地方交通路線等の経営負担を軽減し、‘地域の足’の維持に
も貢献。
◎ 現状の信号システムと同等又はそれ以上の高い安全性・信頼
性で、衝突等の事故を防止。運転操作の支援による安全性・
効率性の向上、運転省力化等により、物流効率化にも貢献。
各輸送モード個別に取り組むだけでなく、その成果を互いに連携させることで相乗効果を得
て、交通分野全体として技術開発の速度を速め、コストを抑制し、高い成果を得る。
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
平成26年度までに、交通分野における高度な制御・管理システムの総合的な技術開発を実施する。
H24
各輸送モードにおける制御・管理システムの技術的要件を整理・検討し、輸送モード間で応
用・共通化を図るために必要となる方式の検討、実験システムの構築を行う。
H25
様々な環境下における実証実験等を行う。また、複数の方式を組み合わせて使用する場合に、方
式の切替等シームレスな制御・管理を行うために必要な技術要素の抽出・検討及び実験システムの
構築を行う。
H26
平成24・25年度に構築した実験システムの改良・実証実験を行い、その結果を評価分析し、
技術開発を完了する。(平成26年度で終了)
高度な制御・管理システムを開発することで、公共交通・物流の安全性・利便性を維持・向上しつつ、省力化・効率
化にも資する。
施策の成果
の公表
無
担当府省
国土交通省
所属・役職
連絡先(TEL)
総合政策局 技術政策課 専門官
03-5253-8111(内線:25627)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:79
歩行者移動支援の普及・活用の推進
各種計画
との連携
3.(2)
IT戦略
ユニバーサル社会に向け、誰もが積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推
進することが重要であり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を当面の目標とし、ICT
(情報通信技術)による歩行者移動支援サービスの普及促進を図る。
具体的には、移動に資する各種データのオープンデータ化、及びこれらのデータの利活用に向けた取組
等オープンデータ環境の整備により、ユニバーサルな情報や訪日外国人向けの観光情報、防災情報提供等
の多様なサービスが民間の様々な主体により創出・展開されている状況を目指す。
■歩行者移動支援サービスの仕組み
施策概要
(背景・
目的)
各種データの
オープンデータ化
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を当面の目標とし、オープンデータ環境において民間
の様々な主体により多様なサービスが創出されている状況を目指す。
~
H25
「ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業(全14箇所)を実施し、
「歩行者移動支援サービスの導入に関するガイドライン」を作成。
H26
有識者による委員会を設立し、オープンデータ環境における歩行者移動支援の普及促進に
向け必要な事項に関する検討を実施し、提言をとりまとめ。
H27
H28
施策の
効果
■オープンデータの活用によるサービス創出のイメージ↓
移動に資する各種データのオープンデータ化、及びこれらのデータの利活用に向けた取組等
オープンデータ環境の整備を実施。
様々なニーズに対応した多様な歩行者移動支援サービスが創出・展開されることで、誰もが積極的に活動
できるユニバーサルな社会の構築に貢献。
施策の成果
の公表
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_mn_000002.html
担当府省
国土交通省
所属・役職
連絡先(TEL)
総合政策局総務課(併)政策統括官付
03-5253-8794(内線:53115)
主査
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:80
安全安心・国民生活の利便性向上のための時空標準技術の研究開発
各種計画
との連携
3.(2)
-
(研)情報通信研究機構(NICT)は、セシウム原子時計等を用いて日本標準時の決定、維持を行い、日
本標準時を固定回線等ネットワークを利用して必要な事業者等へ供給。
また、日本標準時の精度と信頼性、耐災害性の向上のため、現在東京にしかない日本標準時発生機能
を分散させるべく、分散管理・供給手法の研究開発を行うほか、VLBI(超長基線電波干渉法)技術によ
る時刻比較や次世代光・時空標準技術に関する研究開発を行う。
日本標準時の決定・維持等
VLBI技術による時刻比較
原子時計
施策概要
天体からの電波
(背景・
目的)
調整
日本標準時決定
時刻の比較
全国へ提供
12
3
9
6
正確な時刻
施策目標
正確な時刻が
必要な場所
日本標準時の精度と信頼性、耐災害性の向上のため、分散管理・供給手法の研究開発を行うほか、
VLBI(超長基線電波干渉法)技術による時刻比較に関する研究開発を行う。
H25
工程表
(各年度の
取り組み)
H26
継続して研究開発を行う。
H27
H28
施策の
効果
本施策により、国民に正確な時刻情報が提供されるとともに、災害時等においても継続して時刻情報の提
供が行われるようになり、安心・安全で質の高い暮らしの実現に貢献できる。
施策の成果
の公表
無
担当府省
総務省
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信国際戦略局 技術政策課・宇宙通信政策課
03-5253-(技術政策課)5728(宇宙通信政策課)5769
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:81
プローブ情報の活用による災害時の交通情報サービス環境の整備
3.(2)
5.(2)②
各種計画
との連携
IT戦略
現在、警察では、阪神淡路大震災を教訓として、車両感知器、光ビーコン、ITV(交通監視カメラ)などの渋滞等
の交通情報を収集するための装置によって都道府県警察が収集する交通情報を平成12年に整備した広域交通管制システ
ムのデジタル地図上に表示することで、交通規制等に活用しているが、広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災
においては、約350基の車両感知器、約150基の光ビーコン、約10基の交通監視カメラが損壊した。
このように地震等の災害発生時には、これらの交通情報収集装置が損壊した場合のほか、交通情報収集装置が整備さ
れていない路線については、被災箇所における交通情報が把握できないという問題があり、「経済財政運営と改革の基
本方針」(いわゆる「骨太の方針」)では、「政府横断的な国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)への取組を行
う」こととされ、これを受けて「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会WG1(情報通信)とりまとめ」にお
いて、「カーナビメーカーと連携し各社が保有する民間プローブ情報と交通情報収集装置で収集した情報とあわせて交
通管制センターのデジタル地図に表示し、国民へ情報提供」と掲げられ、政府全体として、これを強力に推進していく
こととされた。
そこで、災害時に、都道府県公安委員会が提供する交通情報に、民間事業者が保有するプローブ情報を加え、これを国民に
提供するとともに、より詳細に交通状況を把握して、効果的な交通規制を行い、避難路の確保等の災害対策に活用するシステム
の運用を行う。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
警察の交通情報と民間プローブ情報とを融合するシステム(プローブ情報処理システム)の
効率的な運用及び維持管理
H26
・プローブ情報処理システムの整備
・国土強靭化を踏まえた上記システムのバックアップ装置の整備
H27
プローブ情報処理システムの効率的な運用及び維持管理
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
施策の成果
の公表
担当府省
災害時において、交通状況を緻密に把握し、迅速な警察活動に活かすとともに、国民に迅速に提供するこ
とができる。
無
警察庁
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信局 情報通信企画課
03-3581-0141(内線:6085)
課長補佐(技術調査担当)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:82
地理的情報等に基づく新たな交通事故分析手法等に関する調査研究
3.(2)
3.(4)
各種計画
との連携
交通事故統計の緯度・経度情報をGIS(地理情報システム)と組み合わせ、交通事故の発生状況を
地理的情報その他情報と関連付けることで、より詳細な分析が見込まれることから、地図上に表示した
交通事故情報とリンクさせるべき情報について調査するとともに、有識者による検討を行うなど、交通
事故要因を解明するための分析手法等に関する調査研究を実施する。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
GISを活用した交通事故分析システムの要件を策定する。
H26
地理的情報等に基づく交通事故分析手法モデル案の策定、モデル案の実証実験
H27
交通事故分析手法モデル案の実証実験、GIS活用システム要件の策定
交通事故発生傾向の把握による先行的な交通事故防止対策を図ることが期待できる。
施策の成果
の公表
無
担当府省
警察庁
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信局情報通信企画課 課長補佐(技術調査担当)
03-3581-0141(内線:6085)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:83
緊急消防援助隊動態情報システム及びヘリコプター動態管理システムの整備・運用
各種計画
との連携
3.(2)、5(2)②
IT戦略
消防庁において、大規模災害等発生時に緊急消防援助隊が出動した場合、その動態情報を
把握するシステムを適切に運用する。また、ヘリコプター位置情報をイリジウム衛星通信にて地上
で把握し、広域応援時にヘリコプターの運用調整に活用する。
施策概要
(背景・
目的)
消防庁端末
衛星アンテナ
・緊急消防援助隊
のオペレーション
・部隊規模把握
・情報の発信
・情報の共有
緊急消防援助隊
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
施策の成果
の公表
担当府省
消 防 庁
緊急消防援助隊及びヘリコプターの迅速・適切な運用調整に活用する。
H24
緊急消防援助隊動態情報システム及びヘリコプター動態管理システムの整備・運用
H25
緊急消防援助隊動態情報システム及びヘリコプター動態管理システムの整備・運用
H26
緊急消防援助隊動態情報システム及びヘリコプター動態管理システムの整備・運用
H27
緊急消防援助隊動態情報システム及びヘリコプター動態管理システムの整備・運用
H28
緊急消防援助隊動態情報システム及びヘリコプター動態管理システムの整備・運用
緊急消防援助隊及びヘリコプターの迅速・適切な運用調整に活用する。
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h25/h25/pdf/special_section.pdf
総務省
所属・役職
連絡先(TEL)
消防庁 国民保護・防災部防災課広域応援室
03-5253-7527(内線:43412、43441)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:84
高精度測位技術を活用した公共交通システムの高度化に関する技術開発
各種計画
との連携
3.(2)
宇宙基本計画、科学技術基本計画
平成25年12月に施行された交通政策基本法において、国は、乗継ぎの円滑化、交通結節機能の高
度化などのために必要な施策を講ずることが求められている。
このため、公共交通システムに高精度の位置測位技術を適用し、事業者間で共有できるような信頼性
の高い位置情報の取得を可能とすることにより、鉄道からバスへの乗換時等におけるワンストップの乗
継情報の提供等を行うための検討を行う。
具体的には高精度の位置測位技術を活用した車載器を開発し、得られた位置情報をリアルタイムで交
通利用者、交通事業者間で共有するための技術的要件を整理する。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
平成29年度までに、高精度測位技術を活用した公共交通システムの高度化に関する技術開発を実施する。
H27
「高精度測位技術の交通運輸分野の制御・管理システムの適用に係る検討」、「交通結節点
における乗り継ぎの円滑化のためのICTに係る検討」を実施
工程表
(各年度の
取り組み)
H28
前年度までの検討結果を踏まえ、さらに技術開発を実施
H29
施策の
効果
公共交通システムの高度化により、公共交通における乗継ぎの円滑化その他交通結節機能の高度化といっ
た交通の利便性向上、円滑化及び効率化が期待される。
施策の成果
の公表
無
担当府省
国土交通省
所属・役職
連絡先(TEL)
総合政策局 技術政策課 専門官
03-5253-8111(内線:25627)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:85
プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化
各種計画
との連携
3.(2)
成長戦略、新たな情報通信技術戦略
プローブ情報は、従来の路側感知器から収集する交通情報を大幅に補完するものであり、これを活用し
て信号制御の高度化や交通情報の充実等を行い、交通管制システムの高度化を図ることを目的とし、平成
21年度から4箇年計画で実施しているもの。
具体的には、モデル事業として、既存の光ビーコンを介してプローブ情報を収集し、信号制御の高度化
や交通情報の充実に活用できる情報を生成する装置を警視庁及び神奈川県警察の交通管制センターに整備
し、平成24年度にその効果を検証をするものである。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
施策の成果
の公表
担当府省
プローブ情報を活用して信号制御の高度化や交通情報の充実等を行い、交通管制システムの高度化を図る。
H24
プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化の効果測定
平成24年度で終了
本施策により、交通渋滞の解消や交通事故の抑止が期待される。
無
警察庁
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信局 情報通信企画課
03-3581-0141(内線:6085)
課長補佐(技術調査担当)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:86
障害に強い(ロバストな)位置情報のための地球的測位衛星の高度利用
各種計画
との連携
3.(2)
文部科学省が実施した「宇宙利用促進調整委託費」(整理番号201)の公募に対し、(独)電子航法
研究所が提出した課題が採択され、平成22~24年度まで本委託費を利用した調査・研究を実施する。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
米国のGPSの一部または全部が停止した場合の性能解析、実証実験を実施する。
H24
米国のGPSに対するバックアップシステムとして、静止衛星及
び準天頂衛星による位置測定の性能解析を実施する。また、マル
チシグナル(2周波)測位の実証実験を行う。
平成24年度で終了
移動体の利便性・安全性の更なる向上に貢献する。
施策の成果
の公表
無
担当府省
文部科学省
国土交通省
所属・役職
連絡先(TEL)
文部科学省:研究開発局 宇宙開発利用課
03-6734-4153
国土交通省:航空局 交通管制部 管制技術課
03-5253-8111(内線:51143)
管制技術調査官
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:87
プローブ情報を活用した信号制御システムの実装化モデル事業
3.(2)、3.(3)
各種計画
との連携
IT戦略、成長戦略
刻々と変化する交通状況に対応するため、プローブ情報を活用し、よりきめ細やかな信号制御
システムの開発・整備を行うもの。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
プローブ情報を活用したよりきめ細やかな信号制御システムの開発・整備を図る。
H25
プローブ情報を活用した信号制御システムの開発・整備
平成25年度で終了
渋滞の減少による旅行時間の短縮、急加減速の抑制による燃費の向上を通じたCO2排出削減
施策の成果
の公表
無
担当府省
警察庁
所属・役職
連絡先(TEL)
情報通信局情報通信企画課 課長補佐(技術調査担当)
03-3581-0141(内線:6085)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:88
地理空間情報を活用した新事業の創出・展開のための産学官連携プロジェクト
各種計画
との連携
3.(3)、 4.(4)
将来の地理空間情報活用の社会的要望やニーズのある公益性の高いサービス分野における新事業の創出
を目指し、新事業の実現を目指す先進的な取り組み事例を調査する。その上で、公益性の高いサービス分
野において新事業を創出・展開していくために解決すべき共通的な技術的・政策的な課題(リアルタイム
な地理空間情報の取扱い、利用目的に応じた個人の位置情報の取扱い、継続的な取組推進のモデル化等)
について、その解決方策やルール、事業モデル等を整理し、地域活動の担い手が広く活用可能な手引き案
の検討を行う。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
平成25年度に公益性の高いサービスの分野における新事業や新サービス創出のための手引きを作成する。
H23
工程表
H24
(各年度の
取り組み)
H25
公益性の高い典型的な複数の
サービス分野について、サービ
スの実現を目指す先進的な取組
事例を調査し、新事業を創出・
展開していくための共通的な課
題等について検討
先進地域において試行検証を実施
手引きに盛り込むべき内容の検討
先進地域においてサービスの試行と課題の検証を実
施し、手引きの素案を取りまとめ
分野別の事業モデルの検討
新事業の創出・展開のための手引きの作成
H26
~
施策の
効果
G空間EXPOにおける研修等を通して普及啓発を推進
産学官の適切な役割分担において、公益性の高いサービス等の新事業を創出・展開していくためのルール
や仕組みづくりを検討し、地理空間情報が高度に活用された社会の構築を目指す。
施策の成果
の公表
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk1_000040.html
担当府省
国土交通省
所属・役職
連絡先(TEL)
国土政策局 国土情報課 活用推進係長
03-5253-8111(内線:29844)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:89
民間サービス利用に向けた地理空間情報と各種の公共データ利用の整理・実証
各種計画
との連携
3.(3)
IT戦略
近年、欧州を始めとした諸外国において、公共データの利活用に関する取り組みが進められていると
ころであるが、その大半の公共データが地理空間情報と何かしらの関連があるとされている。
日本においては、どういったデータに関して地理空間情報と結びつけることで有効に利活用できるの
かは明確になっておらず、イノベーション創出に向け、それらデータの整理を行っていくとともに、
データを利活用したサービスモデルの実証等を行い、地理空間情報に関連した公共データの利活用促進
を図っていく。
施策概要
(背景・
目的)
・・・
施策目標
地理空間情報に関連する公共データのカタログ作成や民間サービスに向けた検討を行うと共に、普及啓発
を行う。
H24
地理空間情報に関連する公共データのカタログ作成及び民間サービス展開の検討
H25
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
H26
民間サービス展開に向けた普及・啓発
H27
民間サービス展開に向けた普及・啓発
地理空間情報と公共データを有効に結びつけることで新たなイノベーションが創出される。
施策の成果
の公表
無
担当府省
経済産業省
所属・役職
連絡先(TEL)
商務情報政策局
03-3501-2964
情報政策課
情報プロジェクト室
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:90
生産現場強化のための研究開発
各種計画
との連携
3.(3)
成長戦略、宇宙基本計画
稲麦大豆作において耕うんから収穫までの一連の作業を自動化する農作業ロボットシステムを開発し、
大規模圃場及び小型分散圃場において、延べ労働時間の大幅減少を可能とする超省力作業技術の開発を目
指す。
(千人)
8,000
60%
農業就業人口
60歳以上の割合
4,000
40%
2,000
20%
平成21年
平成20年
平成19年
平成18年
平成17年
平成12年
0%
平成7年
0
平成2年
一方で、就業者に占める60歳以上の割合
は年々増加し、約7割(平成21年)。
6,000
昭和60年
日本の農業就業人口は減少傾向が続い
ており、平成21年には平成2年に比べて、
約200万人減少。
80%
昭和55年
労働力不足と高齢化
施策概要
(背景・
目的)
人に代わる生産手段として、高能率・高精度の作業が可能な作業機械を提供
稲、麦、大豆の作業を自動化する農作業ロボットの開発
農作業ロボットの共通化技術の開発
有人トラクタ
農作業ロボットの安全対策
無人トラクタ
農作業ロボット導入の最適モデル策定
稲麦大豆作において耕うんから収穫までのほ場作業を
ロボット化する無人機械作業体系を開発
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
田植え機
コンバイン
稲麦大豆作において耕うんから収穫までの一連の作業を遂行できる農作業ロボットを開発し、大規模圃場及び小
型分散圃場への適用を可能とするシステムを開発
H24
農作業ロボット作業体系に必要な要素技術の開発を行うとともに、現地適用試験を実施
H25
稲麦大豆作において、耕うんから収穫までの一連の作業を遂行できる農作業ロボット体系を構築
H26
モデル地域を設定し、農作業ロボット体系を導入した現地実証試験を実施(平成26年度で終了)
農作業の効率化による規模拡大、農作業負担軽減による新規参入者の増加に貢献
施策の成果
の公表
有(http://agriknowledge.affrc.go.jp/search/article/orglist/maff/project_2010に掲載予定)
担当府省
農林水産省
所属・役職
連絡先(TEL)
農林水産技術会議事務局
03-3502-2549
研究統括官(食料戦略、除染)室
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:91
公共データの横断的利活用促進
各種計画
との連携
3.(3)、 3.(4)
IT戦略、成長戦略、復興基本方針
組織や分野を超えた公共データの流通・連携を効果的に行うために必要となる標準的データ記述方法
(共通API※)を確立するとともに、公共データ利活用による新事業・新サービスの創出に資する事
業モデルを構築する。
※共通API(Application Programming Interface):情報・データの相互運用性を確保するための
共通のデータ形式や通信規約
新事業・新サービスの創出
様々な情報の組み合わせ
施策概要
(背景・
目的)
オープンデータガイドの精査
ベストプラクティスのカタログ化
ビジネス創出に向けた課題の洗い出し
普及・啓発活動
情報流通連携基盤(プラットフォーム)
自治体行政情報 社会資本情報 観光情報
オリンピック・
パラリンピック
関連情報
公共交通情報
統計情報 農業関連情報
国・自治体・公益企業等
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
組織や分野を超えた公共データの流通・連携を効果的に行うことができる環境を整備し、公共データ利活
用による新サービスの事業モデルを構築する。
H25
前年度に実施した実証実験の結果を踏まえて策定した共通API(第1版)を用いて実証実験
を実施し、共通APIを改訂
H26
前年度に実施した実証実験の結果を踏まえて策定した共通API(第2版)を用いて実証実験
を実施し、共通APIを改訂
H27
前年度までに策定した共通APIを実利用しつつ、産学官の連携により、様々な分野のデータを組み
合わせた新事業・新サービスの創出に資する実証事業を実施する。
H28
施策の
効果
公共データを社会でオープンに利用できる環境(オープンデータ流通環境)が構築されることで、新たな
サービスの創出、行政の効率化等に貢献できる。
施策の成果
の公表
無
担当府省
総務省
所属・役職
連絡先(TEL)
情報流通行政局 情報流通振興課
03-5253-5748(直通)
課長補佐
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:92
国際的な宇宙開発利用の進展と人材育成のためのプログラム
各種計画
との連携
3.(3)
成長戦略、宇宙基本計画
○
競争的資金制度である「宇宙航空科学技術推進委託費」においては、公募・採択等を経て、新た
な分野開拓の端緒となる技術的課題への取組を推進するとともに、宇宙開発利用の発展を支える
人材育成や宇宙特有の社会的効果を活用した教育等を実施。
○
国際社会における我が国のプレゼンス向上や競争力強化等の観点から、平成27年度より「宇宙人
材育成プログラム」を創設し、新規公募を開始。本プログラムにより、国際的なフィールドでの
宇宙科学技術の研究開発等を通じて、国の枠を超えたスケールでの宇宙開発・利用を構想できる
人材の育成を目指す。
【参考】宇宙航空科学技術推進委託費を活用して平成24~26年度で実施した、「宇宙インフラ
活用人材育成のための大学連携国際教育プログラム」で育成する人材イメージ
施策概要
・宇宙インフラの利活用を
前提とした社会基盤シス
テムについてその要求を
明らかにし、開発・実現・
運用できる専門家
(背景・
目的)
・同時に宇宙インフラをい
ろいろなサービスの共通
バックボーンとして捉え、
社会基盤システムの革新
に必要な宇宙インフラを国
際的なスケールで構想・
計画できる専門家
施策目標
国際的なフィールドでの宇宙科学技術の研究開発等を通じて、国の枠を超えたスケールでの宇宙開発・利
用を構想できる人材の育成を目指す。
H24
宇宙航空科学技術推進委託費において研究開発や人材育成等を推進
(宇宙インフラ活用人材育成のための大学連携国際教育プログラムの開発等)
H25
宇宙航空科学技術推進委託費において研究開発や人材育成等を推進
(宇宙インフラ活用人材育成のための大学連携国際教育プログラムの開発等)
H26
宇宙航空科学技術推進委託費において研究開発や人材育成等を推進
(宇宙インフラ活用人材育成のための大学連携国際教育プログラムの開発等)
H27
宇宙航空科学技術推進委託費において「宇宙人材育成プログラム」の創設(新規公募開始)
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
宇宙インフラを活用できる人材を育成できる。
施策の成果
の公表
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/index.htm
担当府省
文部科学省
所属・役職
連絡先(TEL)
研究開発局 宇宙開発利用課
03-5253-4111(内線:4483)
専門職
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:93
G空間社会実証プロジェクトの推進
3.(1)、3.(3)
各種計画
との連携
IT戦略、宇宙基本計画
スマートフォンの普及、ビッグデータ・オープンデータの活用、実用準天頂衛星の4機体制整備(平
成30年度予定)等の様々な環境の変化の中で、地理空間情報活用推進基本計画(平成24年3月27日閣議
決定)において目指すこととしている「地理空間情報高度活用社会(G空間社会)」の具体的イメージ、
成功モデルを示していく必要がある。また、少子・高齢化や人口減少が加速する中での地方創生、今後、
発生が想定されている大規模災害等に備えた防災・減災対策に対して、地理空間情報を活用していくこ
とが重要となってきている。
こうした背景の下、地方創生・地域活性化や防災・減災対策に資する地理空間情報サービスに係るプ
ロジェクトを公募の上、実証事業として行う。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
地理空間情報高度活用社会(G空間社会)の実現に向けての具体的なイメージを示す成功モデルを構築す
る。
H26
工程表
(各年度の
取り組み)
H27
H28
~
施策の
効果
地理空間情報を活用した地域活性化や防災・減災対策に資する実証プロジェクトの実施
地理空間情報を活用した地方創生・地域活性化や防災・減災対策に資する実証プロジェクトの実施
H26・27年度事業の成果を踏まえたさらなる展開、普及啓発等
成功モデルを示すことを通じて、地理空間情報を活用した地方創生・地域活性化や防災・減災の先進的な
取組が広がる。
施策の成果
の公表
成果報告会を開催
担当府省
国土交通省
所属・役職
連絡先(TEL)
国土政策局 国土情報課 活用推進係長
03-5253-8111(内線:29844)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:94
農林水産業におけるロボット技術開発実証事業
各種計画
との連携
3.(3)
ロボット新戦略
ロボット技術の導入により生産性の飛躍的な向上を実現するため、ロボット産業等と連携した研
究開発、導入実証等を支援。
(1)研究開発
農林水産業・産業界の技術開発ニーズ等を把握し、ロボット技術の農林水産業・食品産業現
場への適用や実用化に向けたロボット工学など異分野との連携による研究開発を支援する。
(2)大規模導入実証
農林水産分野において実用化・量産化の手前で足踏みしているロボット技術について、まと
まった規模・地区での導入を支援し、生産性向上等のメリットを実証するほか、ロボットを導
入した技術体系の確立、低コスト化、安全性の確保など、実用化・量産化に向けた課題の解決
を進める。
また、農林水産分野でのロボット技術の実用化の促進に向けて、標準化すべき規格や安全性
の確保のためのルールづくり等に関する検討を支援する。
施策概要
大規模導入実証の例
(背景・
目的)
効率的な作業や経験の少
ない者の作業などを可能
にする走行・作業アシス
トシステム
施策目標
2020年までに自動走行トラクターの現場実装を実現。
H26
ロボット新戦略において、農林水産業等の分野におけるロボット活用を推進すべき分野など
を整理
H27
ユーザーニーズに沿った重点分野における技術開発
現場ニーズに応えたロボット技術の生産現場への導入を推進
工程表
(各年度の
取り組み)
作業ピーク時の有人-無
人協調作業を実現する
RTK-GPS自動走行システ
ム
H28
ユーザーニーズに沿った重点分野における技術開発
現場ニーズに応えたロボット技術の生産現場への導入を推進
H31
施策の
効果
ロボット技術の導入による生産性の飛躍的な向上等
施策の成果
の公表
無
担当府省
農林水産省
所属・役職
連絡先(TEL)
大臣官房政策課調整係長
03-3502-5524(内線:3094)
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:95
赤潮・貧酸素水塊対策推進事業のうち人工衛星による赤潮・珪藻発生等の漁場環境観測・予測手法の開発
各種計画
との連携
3.(3)
近年、気候変動や沿岸域の開発等により海洋環境が悪化し、赤潮や貧酸素水塊による漁業被害が発生
している。漁業の安定的経営には、それらの発生メカニズム等を明らかにし、被害の防止対策や軽減技
術の開発を推進する必要がある。
そのため本施策では、有明海・八代海において蓄積された海洋観測データ等を活用しつつ、人工衛星
の情報を活用して、より広域的に赤潮の発生、分布状況の把握・予測を行うための手法の開発を行うこ
とを目的とする。
気候変動観測衛星(GCOM-C)
施策概要
(背景・
目的)
世界最高解像度
(250m)での水温・
水色が解析可能)
人工
衛星
の活
用
養殖のノリの色落ちや赤潮の原因と
なる有害プランクトンの発生状況等を
網羅的に把握し、予測手法を開発、
漁業者にスマートフォン等で情報提
供。
漁業者が色落ち・赤潮等の発生に対応
し、養殖施設の早期移動及び早期収穫
等による被害軽減。
施策目標
工程表
(各年度の
取り組み)
施策の
効果
広域的に赤潮の発生、分布状況の把握・予測を行う手法を開発
H27
衛星による赤潮発生の把握・予測に係るアルゴリズムの開発
H28
赤潮現場データ・環境データシステムの構築
H29
赤潮発生・予測情報の配信システムの開発
高精度の赤潮発生検知アルゴリズムの開発により、赤潮による漁業被害の防止・軽減が可能となる。
施策の成果
の公表
有
担当府省
水産庁
有の場合(http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/sikkou/tokutei_keihi/ に掲載予定)
所属・役職
連絡先(TEL)
水産庁 増殖推進部 研究指導課
03-3591-7410(内線:6780)
先端技術班
平成27年度版
施策名
基本計画
該当箇所
整理番号:96
エネルギーITS推進事業
各種計画
との連携
3.(3)
成長戦略、社会還元加速プロジェクト
交通流対策によるCO2排出量削減に向け、渋滞解消、車両走行制御等を実現する高度道路交通システム
(ITS)の実用化及び普及を促進し、運輸部門の温暖化対策を進めるため、高速道路を走行する複数の車両
(トラック)の車間距離を接近させ、後続車両の空気抵抗を減らすことにより、燃料消費及びそれに伴う
CO2排出量の削減を目指す隊列走行等の技術を開発する。
具体的には、GPSを用いた高度な位置測定、画像認識を用いた周辺環境認識等の要素技術の開発等を行い、
実験走行によりそれら技術の確認を行う。
施策概要
(背景・
目的)
施策目標
高速道路等においてトラック等が省エネルギーで走行可能となる自動運転・隊列走行技術を開発する。
H20
H21
GPSを用いた位置測定、画像認識を用いた周辺環境認識等の要素技術の開発と基本性能の確認
H22
実験走行による各要素技術の基本性能確認
工程表
(各年度の
取り組み)
H23
H24
施策の
効果
GPSを用いた位置測定、画像認識を用いた周辺環境認識等の要素
技術の信頼性向上の技術開発
平成24年度で終了
実験走行による各要素技術の最終性能確認
運輸部門のエネルギー・環境対策として省エネルギー効果の高いITSの実用化を促進。
施策の成果
の公表
http://www.nedo.go.jp/activities/FK_00023.html
担当府省
経済産業省
所属・役職
連絡先(TEL)
製造産業局 自動車課 課長補佐(ITS)
03-3501-1511(内線:3831)
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