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平成24(2012)年度

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平成24(2012)年度
平成 24 年度 麗澤大学年報を刊行するにあたって
高等教育と学術研究という国家と国民の将来にかかわる重要な任務と責任を持つ大学は、その任務を遂
行するにあたって、常に自己点検を行い、また第三者の客観的な立場からの厳しい評価を受けて、独善を
排し、教育と研究の質を保持し、教育内容をさらに向上させるために努力することを当然の責務であると
考えます。
本学は、昭和 10 年の道徳科学専攻塾の開塾以来、一貫して創立者・廣池千九郎が提唱したモラロジーに
基づく「知徳一体」の教育という基本理念を堅持し、教育・研究の場で、理念の具体的な達成に努めてき
ました。そして、その理念をさらに着実に達成するべく、学長を委員長とする自己点検委員会を設置し、
PDCA サイクルが機能するように、自己点検・評価に努めています。
平成 19 年度には、財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受け、同機構が定めた大学評価基準
を満たしていると認定されました。また平成 20 年度には財団法人大学基準協会より、同協会の大学基準に
適合しているとの判定を受け、正会員の資格継続が承認されました。
さらにグローバル化の時代を迎え、大学の自己評価も国際的な基準に基づいて改善していく必要がある
と考えております。そこで自己評価の国際的通用性を確保するための第一歩として、本学は他大学に先駆
け、平成 22 年 9 月に ISO26000 の活用を宣言し、この国際規格に従った取り組みを展開していますが、あ
りがたいことに、国内のみならず、国外からも高い関心が寄せられております。
このように、国が定めた認証評価や独自に採用した ISO26000 等、国内的にも国際的にも通用可能な評
価基準・規格に則り自己点検・評価を実施していますが、第 2 クールに入る認証評価においては平成 26 年
度の受審を予定しておりますので、国際的に見た大学の社会的責任をどのように果たしていくのかを模索
しつつ、さらに教育・研究の充実を図っていきたいと存じます。
この平成 24 年度年報は、毎年度、多少の改善を加えて作成しておりますが、まだまだ不十分な点もあろ
うかと存じます。それらについては、より一層改善していきたいと思いますが、特に、本年報に掲げられ
ている各学部・研究科等の目的・目標が、本学の建学の精神を具現化するにふさわしいものであるかどう
か、さらに平成 24 年度の教育・研究活動がその目的・目標に沿って展開されたものであったかどうか、学
内外の読者からの吟味とご批判をいただければ幸いです。
平成 25 年 6 月
学
長
自己点検委員会 委員長
中
1
山
理
平成 24 年度 年報 目次
平成 24 年度麗澤大学年報を刊行するにあたって
1
目 次
2
1.本学の理念と方針
5
8
1-1 ISO26000 の活用
2.開学 50 周年記念事業
11
2-1 記念事業
3.教育活動
3-1 全学共通事項
3-1-1 建学の理念に関する教育
3-1-2 日本語教育
3-1-3 教職課程
3-1-4 高大連携教育
3-1-5 ファカルティ・ディベロップメント
3-1-6 初年次教育
3-1-7 キャリア教育
12
3-2 外国語学部
3-2-1 教育目的・目標
3-2-2 本年度の教育活動
29
3-3 経済学部
3-3-1 教育目的・目標
3-3-2 本年度の教育活動
41
3-4 言語教育研究科
3-4-1 教育目的・目標
3-4-2 本年度の教育活動
46
3-5 経済研究科・国際経済研究科
3-5-1 教育目的・目標
3-5-2 本年度の教育活動
51
3-6 別科日本語研修課程
3-6-1 教育目的・目標
3-6-2 本年度の教育活動
53
3-7 情報 FD センター・情報システムセンター
3-7-1 目的・目標
3-7-2 本年度の活動
55
3-8 図書館
3-8-1 目的・目標
3-8-2 本年度の活動
57
3-9 麗澤オープンカレッジ
3-9-1 目的・目標
3-9-2 本年度の活動
60
4.研究活動
4-1 全学共通事項
65
4-2 外国語学部
4-2-1 研究目的・目標
4-2-2 本年度の研究活動
69
4-3 経済学部
4-3-1 研究目的・目標
4-3-2 本年度の研究活動
73
2
4-4 言語教育研究科
4-4-1 研究目的・目標
4-4-2 本年度の研究活動
76
4-5 経済研究科(国際経済研究科)
4-5-1 研究目的・目標
4-5-2 本年度の研究活動
77
4-6 別科日本語研修課程
4-6-1 研究目的・目標
4-6-2 本年度の研究活動
78
4-7 経済社会総合研究センター
4-7-1 研究目的・目標
4-7-2 本年度の研究活動
79
4-8 比較文明文化研究センター
4-8-1 研究目的・目標
4-8-2 本年度の研究活動
81
4-9 企業倫理研究センター
4-9-1 研究目的・目標
4-9-2 本年度の研究活動
82
4-10 言語研究センター
4-10-1 研究目的・目標
4-10-2 本年度の研究活動
83
4-11 日本語教育センター
4-11-1 研究目的・目標
4-11-2 本年度の研究活動
84
4-12 道徳科学教育センター
4-12-1 目的・目標
4-12-2 本年度の活動
84
5.学生受入れ
5-1 学生受入れの目的・目標
5-1-1 外国語学部
5-1-2 経済学部
5-1-3 言語教育研究科
5-1-4 経済研究科
5-1-5 別科日本語研修課程
87
5-2 平成 24 年度入学状況
94
5-3 平成 25 年度入学者の募集及び受入れ
5-3-1 募集広報活動
5-3-2 入試結果及び入学前教育
94
6.学生支援と学生の活動
6-1 学生支援の目的・目標
6-1-1 学習支援
6-1-2 学生生活支援
6-1-3 寮生活支援
6-1-4 学生相談
6-1-5 キャリア形成支援
6-1-6 外国人留学生支援
97
6-2 本年度の学生支援活動
6-2-1 学習支援
6-2-2 学生生活支援
98
3
6-2-3
6-2-4
6-2-5
6-2-6
寮生活支援
学生相談
キャリア形成支援
外国人留学生支援
6-3 学生の課外活動
6-3-1 学友会
6-3-2 部
6-3-3 同好会
6-3-4 その他の団体・個人の活動実績
108
7.国際交流活動
7-1 国際交流活動の目的・目標
111
7-2 本年度の国際交流活動
7-2-1 海外提携校への留学
7-2-2 海外提携校からの留学
7-2-3 海外語学研修
7-2-4 短期研修
7-2-5 海外提携校等への教員の訪問
7-2-6 海外提携校等からの来訪
7-2-7 留学説明会の開催
7-2-8 地域交流 留学生の派遣
7-2-9 教員交流
7-2-10 国際共同研究
111
8.社会的活動
8-1 社会的活動の目的・目標
119
8-2 本年度の社会的活動
8-2-1 社会貢献活動
8-2-2 叙勲・表彰
119
9.管理運営
9-1 事務組織
121
9-2 学内委員会
9-2-1 学内管理運営機構
9-2-2 全学委員会
9-2-3 臨時委員会
9-2-4 付属機関等運営委員会
9-2-5 外国語学部委員会
9-2-6 経済学部委員会
9-2-7 言語教育研究科委員会
9-2-8 経済研究科委員会
122
9-3 財務
127
10.東日本大震災に対する対応
129
資料編
1.
2.
3.
4.
5.
6.
131
135
142
145
155
161
教員の構成
学生の構成
施設・設備
平成 25 年度入試結果及び入学状況
就職支援
学内会議記録
4
1.本学の理念と方針
麗澤大学は、法学博士・廣池千九郎が昭和 10(1935)年 4 月に開設した道徳科学専攻塾を出発点として
いる。廣池千九郎は、世界の諸聖人の思想を中心とする道徳の科学的研究を行い、世界の平和と人類の幸
福に貢献する総合的人間学として、モラロジー(Moralogy, 道徳科学)を創建した。その研究を基礎とし、
「人類間における最も有用な人間」を育成することを目的として「モラロジー大学」の設立を目指した。
そこでの教育・研究の根本精神は、
「大学の道は明徳を明らかにするに在り」とされた。その意味するとこ
ろは「人間の最高品性の完成は、純粋正統の学問と正統の教育によってのみ達せられる。すべての人類に
普遍的な道徳の最高原理に基づいた教育を行い、その精神の上に現代の科学と知識を十分に修得させる知
徳一体の人材の養成を使命とする」というものである。
すなわち麗澤大学は、創立者廣池千九郎が提唱したモラロジーに基づく知徳一体の教育を基本理念とし、
学生の心に仁愛の精神を培い、その上に現代の科学、技術、知識を修得させ、国家、社会の発展と人類の
安心、平和、幸福の実現に寄与できる人物を育成することを目的としている。
この教育理念に基づき、本学は開学以来、次の 2 点を教育の柱としてきた。
①品性教育・人格教育に重点を置いた知徳一体の教育
②実生活に益する学問、実際的な専門技能の尊重
品性教育・人格教育の面では、
「師弟同行同学」による人格的感化を目指し、広大な自然環境の中での全
寮制、教職員の学園内共住などの方法を採ってきた。また、実学及び専門技能の尊重という面では、外国
語教育に特に重点を置き、独自の集中的少人数教育を進めてきた。これは、職業活動に直接役立つという
実践的な観点並びに人間を偏狭な知識や独善的な文化観から解放するという観点から、外国語を学ぶこと
が極めて有効であると考えた創立者の理念のあらわれでもある。このように麗澤大学が目指してきた人間
像を一言で言い表すならば「高い専門性と道徳性を有し、自ら進んで義務と責任を果たし、国際社会に貢
献できる国際的教養人」といえよう。
この理念とそれを実現するための実践は、現在も本学に引き継がれており、麗澤大学学則第 1 条には「麗
澤大学は、廣池千九郎の教学の精神に基づき、教育基本法に則り大学教育を通じて世界の平和と人類の幸
福の実現に貢献するため、この学則の定めるところによって研究・教授を行い、円満な知徳と精深な学芸、
特に世界的・国際的識見を備えた有能な人材を養成することを目的とする」と定められている。
さらに、平成 12 年 4 月には「麗澤教育のめざす人間像」を次の通り制定した。
1.大きな志をもって真理を探求し、高い品性と深い英知を備えた人物
1.自然の恵みと先人の恩恵に感謝し、万物を慈しみ育てる心を有する人物
1.自ら進んで義務と責任を果たし、国際社会に貢献できる人物
以上の理念に基づき、本学は、学部・研究科の増設など、表 1(9 頁)に示すような発展を遂げてきた。
現在の教員数、学生数、役職者及び組織概要は、表 2、表 3 及び図 1 の通りである。さらに、第 207 回協
議会(平成 21 年 5 月)において、学士課程教育における方針を次の通り策定した。
5
(1)学位授与方針
「麗澤教育の目指す人間像」は、学士課程教育の立場から、①物事を公平にみる力、②つながる力、③
実行する力と表現することができる。
本学の学位は、基本的に、これら 3 つの力を備えた学生に対し授与される。その具体的内容は、学部に
よって異なるが、両学部に共通するものを、a.知識・理解、b.能力・技能、c.態度・倫理性、d.創造性の 4
つの観点から整理すれば、次表のようになる。本学では、今後、この表を用いて、各授業科目の展開方法
や学士課程学生に期待する教育水準などを継続的に確認していく。また、この表に示された能力・資質・
姿勢などを単位認定における判断基準の大枠としていく。よって、本学における学位は、かかる判断基準
に沿って認定された単位を、卒業要件を満たす形で取得した学生に対し与えるものととする。
①物事を公平に見る力
②つながる力
③実行する力
a.知識・理解
b.能力・技能
c.態度・倫理性
d.創造性
バランスのとれた幅広い
教養
物事の本質を見極める能力
文化と歴史の尊重
物事の展開を予想できる
能力
文化・社会・経済を理解す
る能力
物事の背景を理解する能力
公共性と調和の尊重
物事を総合的に把握する
能力
問題を発見・分析する能力
数量的な処理能力
自由と責任の自覚
既知を異なった形で分け
る能力
論理を統合する構想力
情報リテラシーを活用す
る力
社会的責任の自覚
異なったものを統合する
能力
多様性に関する理解
他者の立場を理解する能力
協調性と創発的意義の自覚
異なる意見をまとめる能力
異文化・異世代に関する理解
異文化・異世代との対話能力
長期的視点に立った態度
長期視点から現状を改善
できる能力
多言語・多文化社会に関す
る理解
コミュニケーション能力
地球市民としての自覚
立場の異なる人とつなが
る能力
自然と社会に関する知識
感性と情緒的能力
共生を尊重する姿勢
他者の可能性を活かす能力
他者の立場と痛みを感じ
る力
交渉と仲介ができる能力
教養を深めようとする姿勢
自己の主張や考え方を昇
華させる姿勢
問題を解決する能力
自己を律する能力
誠実さと正義を大切にす
る姿勢
真理を追究する姿勢
意志や情報を発信する能力
目標を掲げる能力
ミッションを尊重する姿勢
元に戻って考える能力
コミットする能力
プロセスを管理する能力
全体を活かそうとする姿勢
動きを起こす能力
(2)教育課程編成・実施の方針
本学では、倫理教育を核として教養全般の教育を行う。また、その教養教育を前提として専門教育の充
実を図っている。その意味で、本学では、倫理教育が教育の根幹を成すことになる。倫理教育に関しては、
1 年次に必修科目として「道徳科学」の履修が義務づけられるが、その理解を深め、実践を促すには、道徳
や倫理の問題を、社会的、国際的、経済的、経営的な脈絡の中で具体的に考えていく必要がある。そこで、
本学の学生たちは、それぞれの分野において、倫理的な理想や理念をどのように展開するか、正義・公正・
効率などの価値をどのように実現するか、多様性をどのように受け止めるかなどを学び、その経験を通じ
て、学位授与方針に定める 3 つの力(物事を公平にみる力、つながる力、実行する力)を育むよう期待さ
れている。かかる方向へと導くため、本学は教育課程編成・実施の方針を次の通り定め、各科目の教育内
容の充実を図ることとする。
6
①物事を公平にみる力
・幅広い教養を身につけ、多様な見方を学ぶ
・分析手法を理解すると同時に、その限界も学ぶ
・なぜ自由が責任を伴うのかなどを学ぶ
・部分を詳細に学ぶとともに、部分を全体の中で位置づける必要性を学ぶ
②つながる力
・社会の恩恵に感謝するとともに、よき伝統を受け継ぐ必要性を学ぶ
・地球と自然の持続可能性を実現するための具体的方法を学ぶ
・倫理的自覚を促すとともに、社会や未来世代に対する責任の重さを学ぶ
・新たな知恵は他者に共感し他者を理解するところから生まれることを学ぶ
③実行する力
・他者や社会のために、率先して行動することの意義と必要性を学ぶ
・理想を社会の中で実現するための具体的方法や技能を身につける
・グループ・ワークなどを通じて、リーダーシップを身につける
・異なる発想や意見に耳を傾け、当初の理想を昇華させる知恵を学ぶ
(3)入学者受入れの方針
本学における入学者受入れの方針は、次の 5 つの要件から成る。
①本学が掲げる教育理念に賛同できること
②高等学校の教育課程(又はそれに相応する教育課程)を通して得られる知識や理解を有していること
③高等学校の教育課程(又はそれに相応する教育課程)を通して得られる能力や技能を有していること
④社会生活を行っていく上で必要とされる基礎的な態度や倫理性を有していること
⑤新たな課題の発見や新たな解決法の提案などを行い得るだけの創造性を有していること
以上の 5 要件のうち、最も重要なものは第 1 の要件である。すなわち、学位授与方針に定める 3 つの
力(①物事を公平にみる力、②つながる力、③実行する力)を備えた人物に共感を覚え、そのような人
物になりたいと欲する学生であることが根本的な受入条件となる。
その上で、a.知識・理解、b.能力・技能、c.態度・倫理性、d.創造性の 4 つの能力や資質に関し、以下
の事項のいずれかを満たすことを要件とする。
a.知識・理解
・日本や世界の歴史・文化に関し、基礎的な知識を有していること
・社会や自然の現象に関し、基礎的な知識を有していること
・数学の基本的な概念、原理・法則などに関し基礎的な知識を有していること
・日本語や英語などの言語に関し、基礎的な知識を有していること
・政治や経済に関し、基礎的・基本的な知識を有していること
b.能力・技能
・日本語を適切に表現し、的確に理解する能力を有していること
・英語などの外国語を用いて、基礎的なコミュニケーションができること
・情報機器やソフトウエアを用いて、基礎的な情報処理ができること
・簿記などの会計に関する基礎的な知識や技能を有していること
7
c.態度・倫理性
・平和で民主的な国家・社会を形成する市民としての権利と義務を自覚していること
・社会やグループの一員として協調性をもって行動できること
・一貫した正義観や倫理観をもって、自律的に行動できること
・他言語や異文化に対して高い関心を持っていること
・コミュニケーションを積極的に図ろうとする姿勢を有していること
d.創造性
・自ら課題を見つけ、主体的に問題解決を図る資質を有していること
・他人と協力し課題を見つけ、力を合わせて問題解決にあたる資質を有していること
・物事の良き側面に目を向け、これを活かそうとする姿勢を有していること
・自分の考え方を、論理的に整理し、分かりやすく伝える能力を有していること
1-1 ISO26000 の活用
グローバル化の時代を迎え、大学の自己評価も国際的な基準に基づいて実施していく必要があり、本学
は自己評価の国際的通用性を確保するための第一歩として、平成 22 年 9 月に ISO26000(社会的責任に関
する国際規格)の活用を宣言した。ISO26000 に示されている社会的責任の包括的な目的は、持続可能な
発展に貢献することであり、これは、本学の建学の精神に通じるものである。建学の精神である「知徳一
体」は、知識とモラルが車の両輪のように作用して、はじめて世の中に役立つという意味であり、重要な
ことは、知識をどのように社会に役立てるかということである。本学は、そのような人物を育成するとい
う教育機関としての責任、しかも国際規格に合わせて実現していくことを重視し、社会的責任を組織の行
動パターンに落とし込むためのマニュアルを『ISO26000 管理一覧』として作成(平成 23 年 3 月)し、そ
れに基づき、24 年度は以下のような具体的な活動を行った。
(1)以下の 5 項目を麗澤課題と定め、それぞれ具体的な取り組みを行った。24 年度の活動報告を『麗澤大学
社会的責任への挑戦~ISO26000 活用報告書 2013~』として、昨年に続き作成し、本学ウェブサイトに
掲載して幅広く公表することとした。
麗澤課題 1 学生基点に立った教育を推進し学生の成長を助けること
麗澤課題 2 学生基点に立った窓口業務・対応に徹すること
麗澤課題 3 温室効果ガスの削減を図ること
麗澤課題 4 環境美化・保全に努めること
麗澤課題 5 コミュニティ貢献を持続的に実施すること
(2)麗澤課題については、主なステークホルダーと ISO26000 の概要、麗澤課題とその課題への取り組み状
況などを説明しながら、意見交換を行った。この活動の一環として、職員研修会(8 月 3 日)において
「ISO26000 の経緯と活動と今後の展開」と題した報告と意見交換を行った。
8
表 1 沿革
昭和 10(1935)年
昭和 17(1942)年
昭和 19(1944)年
昭和 22(1947)年
昭和 25(1950)年
昭和 34(1959)年
昭和 35(1960)年
昭和 47(1972)年
昭和 51(1976)年
昭和 61(1986)年
昭和 63(1988)年
平成 4(1992)年
平成 8(1996)年
平成 10(1998)年
平成 11(1999)年
平成 13(2001)年
平成 18(2006)年
平成 20(2008)年
平成 24(2012)年
道徳科学専攻塾 開塾
東亜専門学校 開校
東亜外事専門学校に改称
千葉外事専門学校に改称
麗澤短期大学(英語科)開学
麗澤大学(外国語学部イギリス語学科、ドイツ語学科)開学
中国語学科 設置
麗澤日本語学校 開校
別科日本語研修課程 設置
イギリス語学科を英語学科に改称
日本語学科 設置
国際経済学部(国際経済学科、国際経営学科)設置
大学院 設置(言語教育研究科日本語教育学専攻[博士課程(前期)]
)
(国際経済研究科経済管理専攻、政策管理専攻[修士課程]
)
大学院博士課程 設置(言語教育研究科日本語教育学専攻[博士課程(後期)])
(国際経済研究科経済・政策管理専攻[博士課程])
国際経済学部国際産業情報学科 設置
言語教育研究科比較文明文化専攻[博士課程(前期・後期)]設置
言語教育研究科英語教育専攻[修士課程]設置、麗澤オープンカレッジ開校
外国語学部英語学科、ドイツ語学科、中国語学科、日本語学科を外国語学科に改組、国際経済学部
(国際経済学科、国際経営学科、国際産業情報学科)を経済学部(経済学科、経営学科)に改組
国際経済研究科(経済管理専攻[修士課程]
、政策管理専攻[修士課程]
、経済・政策管理専攻[博
士課程]
)を経済研究科(経済学専攻[修士課程]
、経営学専攻[修士課程]
、経済学・経営学専攻
[博士課程]
)に改組
表 2 教員数・学生数
(平成 24 年 5 月 1 日現在)
研究科・学部等名
専任教員数
収容定員数
在籍学生数
言語教育研究科
0(28)
54
47
経済研究科
2(29)
39
36
外国語学部
60
1,200
1,270
経済学部
49
1,200
1,290
別科日本語研修課程
0(5)
60
29
計
111
2,553
2,672
※経済学部には国際経済学部、経済研究科には国際経済研究科を含む。( )内は兼担教員数。
表 3 役職者一覧
任 期
氏
学 長
職
名
4年
中山
副学長
-
名
就任年月日
期
理
平成 19 年
4 月
1日
2
小野 宏哉
平成 23 年
4 月
1日
-
学長補佐
1年
井出
元
平成 18 年
4 月
1日
7
言語教育研究科長
2年
黒須 里美
平成 24 年
4 月
1日
1
経済研究科長
2年
小野 宏哉
平成 24 年
4 月
1日
1
外国語学部長
2年
渡邊
信
平成 24 年
4 月
1日
1
経済学部長
2年
髙
巖
平成 21 年
4 月
1日
3*
別科長
2年
松本 哲洋
平成 12 年
4 月
1日
7
経済社会総合研究センター長
2年
髙辻 秀興
平成 21 年
4 月
1日
3*
比較文明文化研究センター長
2年
松本 健一
平成 21 年
4 月
1日
2
企業倫理研究センター長
2年
梅田
徹
平成 21 年
4 月
1日
2
言語研究センター長
2年
井上
優
平成 24 年
4 月
1日
1
情報 FD センター長
2年
千葉 庄寿
平成 24 年
4 月
1日
1
情報システムセンター長
2年
大塚 秀治
平成 24 年
4 月
1日
1*
国際交流センター長
2年
堀内 一史
平成 16 年
4 月
1日
5
日本語教育センター長
2年
松本 哲洋
平成 13 年
4 月
1日
7
麗澤オープンカレッジ長
2年
成相
修
平成 17 年
4 月
1日
5*
学生相談センター長
2年
井出
元
平成 18 年
4 月
1日
4
9
キャリアセンター長
2年
真殿
達
平成 18 年
4 月
1日
4
道徳科学教育センター長
2年
中山
理
平成 20 年
4 月
1日
3
図書館長
2年
石塚 茂清
平成 24 年
4 月
1日
1
-
長井 孝介
平成 22 年
4 月
1日
-
事務局長
*任期途中等の就任。
図 1 麗澤大学 教育・研究組織図
日本語教育学専攻(博士前期課程)
日本語教育学専攻(博士後期課程)
言語教育研究科
比較文明文化専攻(博士前期課程)
比較文明文化専攻(博士後期課程)
英語教育専攻(修士課程)
経済・政策管理専攻(博士課程)
経済研究科
経済管理専攻(修士課程)
政策管理専攻(修士課程)
外国語学部
外国語学科
経済学科
経済学部
経営学科
麗澤大学
別科
日本語研修課程
経済社会総合研究センター
比較文明文化研究センター
企業倫理研究センター
言語研究センター
情報 FD センター
情報システムセンター
付属機関
国際交流センター
日本語教育センター
麗澤オープンカレッジ
学生相談センター
キャリアセンター
道徳科学教育センター
図書館
注 1)外国語学部英語学科、ドイツ語学科、中国語学科及び日本語学科並びに国際経済学部国際経済学科及び国際経営学科は、
平成 20 年度より募集停止。国際経済学部国際産業情報学科は、平成 23 年度末で廃止。
注 2)国際経済研究科経済・政策管理専攻、経済管理専攻及び政策管理専攻は、平成 24 年度より募集停止。
10
2.開学 50 周年記念事業
平成 21 年度に本学が四年制大学として開学して 50 周年を迎え、様々な記念事業・行事を実施してきた
が、これを締めくくるものとして、24 年度は次のような記念事業を行った。
2-1 記念事業
(1)麗澤大学教育施設整備事業
24 年 2 月 2 日に起工式を挙行した新学生寮は、25 年 2 月 15 日に竣工式を行った。この新学生寮は、本
学の使命である国際的教養人養成を再確認すべく、グローバル・ドミトリーと命名した。その特長は、6
人(日本人と外国人共住、異学年共住)の個室と共用スペースで 1 つのユニット(1 軒の家に相当)が構
成されており、外国人留学生と日本人学生との交流を通して、各自がそれぞれに異文化を体験するなどの
感覚を磨き、人間性を高める学びの場を提供していくことと、学内関係者や寮生の便宜だけでなく、近隣
の方々へ配慮した景観を創り出したことである。その景観は、道路との境に設置していたフェンスを植栽
に変更し、歩行者に安らぎを与えたり、
「3 オン 3」のバスケットコート、ウッドデッキ、樹木と芝生のグ
リーンスペースなどのセミ・パブリックゾーンを設けるなどの工夫がなされている。この景観設計は、創
立者の「三方よし」の考え方を応用したものである。
このように、本学の伝統を継承するとともに時代状況を先取りした人材育成を行えるグローバル・ドミ
トリーの完成により、開学 50 周年記念事業はすべて終了した。
11
3.教育活動
3-1 全学共通事項
3-1-1 建学の理念に関する教育
建学の理念の教育の中核である道徳科学教育は、本学の創立者・廣池千九郎が確立しようと試みた学問体
系としての道徳科学(モラロジー)を共通の基盤として、
「知徳一体」の教育理念に基づき、大学で修得する
専門的な知識や技能を、社会生活において有効に活用しうる豊かな道徳性を備えた人材を育成することを目
的としている。この目的を実現するため、
「道徳科学 A・B」
(各 2 単位)を 1 年次必修科目としている。
「道徳科学」の授業の目標は次のとおりである。
①「麗澤」の歴史・現在・将来について学び、考える。
②建学理念「知徳一体」について学び、考える。
③建学理念の学問的基盤である「道徳科学」について学び、考える。
④「倫理・道徳」について、理念的、歴史的に学び、考える。
以上の目標を達成するため、
「道徳科学」では、次の事項に重点を置いて、授業展開を図っている。
①道徳を現代社会の問題と結びつけて捉える
②道徳に関わる事柄をキャンパスライフと結びつけて考える
③学生の実践につながるようなロール・モデルの提示
④ナラティブ(物語)の活用
⑤教員と学生のコラボレーションを行う
以上の 5 点は、共通テキスト『大学生のための道徳教科書』
、
『大学生のための道徳教科書-実践編』の
執筆方針や内容構成にも反映されている。
「道徳科学」は、外国語学部では共通科目に、経済学部では基礎科目に位置づけられており、1 学期に「道
徳科学 A」2 単位、2 学期に「道徳科学 B」2 単位、計 4 単位を履修することになっている。クラスは学部
別に編成されており、外国語学部 8 クラス(約 40 名ずつ)
、経済学部 9 クラス(約 35 名ずつの日本人 7
クラス、留学生 1 クラス及び国際ビジネスコース 1 クラス)計 17 クラスを 13 名の教員が担当している。
各教員は上記の目標を共有しながら、それぞれの専門分野を活かしたユニークな切り口で授業を展開し
ている。たとえば視聴覚教材やワークシートを用いて学生の内からの気づきを促したり、現代社会の倫理・
道徳問題を取り上げて討論やディベートをするグループワークを取り入れたりするなど、多様な授業を展
開している。また、体験学習としてクリーン・キャンペーン(学内や近隣のゴミ拾い)を行っている。
各クラスの担当者と講義題目は、次表の通りである。
①外国語学部「道徳科学 A」
(第 1 学期)
クラス
担当者
a
犬飼 孝夫
建学の理念を学ぶ(1)思想と歴史
講 義 題 目
b
橋本富太郎
道徳科学と皇室研究
自己存在の確認と自他を生かす生き方
c
山田
d
宮下 和大
麗澤大学建学の精神
e
岩佐 信道
道徳科学(モラロジー)から見た人間の在り方、生き方
順
f
水野修次郎
現代社会とモラル
g
諏訪内敬司
現代の倫理道徳問題
h
江島 顕一
近代日本と廣池千九郎/大学生のための道徳教育(理論編)
12
②外国語学部「道徳科学 B」
(第 2 学期)
クラス
担当者
a
犬飼 孝夫
建学の理念を学ぶ(2)社会と実践
b
橋本富太郎
日本的道徳
c
山田
社会生活を考え、先人の生き方に学ぶ
d
宮下 和大
「道徳」を考える
e
岩佐 信道
道徳科学(モラロジー)から見た人間の在り方、生き方
順
講 義 題 目
f
水野修次郎
総合人間学としてのモラル
g
諏訪内敬司
道徳の実践を学習する
h
江島 顕一
近代日本と麗澤大学/大学生のための道徳教育(実践編)
③経済学部「道徳科学 A」
(第 1 学期)
クラス
担当者
1・5・8
北川 治男
講 義 題 目
アイデンティティ確立の問題
2
竹内 啓二
現代の倫理道徳問題
3・6
大野 正英
自分の生き方と道徳
4
川久保 剛
自校学習 ― 麗澤大学を知る
7
井出 元
IM
大野 正英
大学生に求められる人間力
自分の生き方と道徳
④経済学部「道徳科学 B」
(第 2 学期)
クラス
担当者
1・5・8
北川 治男
講 義 題 目
現代社会が当面する倫理道徳的課題
2
竹内 啓二
道徳の実践について学ぶ
3・6
大野 正英
現代社会の諸問題と倫理・道徳
4
川久保 剛
モラロジー研究 ―人間・社会観の探究のために
7
井出 元
IM
大野 正英
「和」の思想と現代
現代社会の諸問題と倫理・道徳
道徳科学教育を全学的に展開していくための組織として平成 20 年 4 月に設置された道徳科学教育センタ
ーも開設 5 年目を迎えた。24 年度も全学的な構成で運営委員会を組織し、学長がセンター長となって強力
なリーダーシップと支援体制のもとに道徳科学教育が展開され、次のようなことに取り組んだ。
まず、
「道徳科学」授業の共通テキストとして『大学生のための道徳教科書』
(平成 21 年 4 月刊行)を学
生に配布した。また、
『大学生のための道徳教科書-実践編』
(平成 23 年 4 月刊行)も共通テキストとして
使用した。
さらに社会倫理や公共倫理の考え方を授業に取り込み、学生に地域社会の一員としての自覚を促すこと
を目的として、17 年度より実施しているクリーン・キャンペーンを実施した。これは「道徳科学」の授業
の枠内で、クラス毎に年 1 回、グループ別に範囲を決めて、キャンパス内はもとより近隣の公道等の清掃
(ごみ拾い)をするものである。学生は、日頃無意識に接し、通過している地域社会を見つめ、地域の人々
とのつながりに気づくことも多く、この活動を高く評価している。
「道徳科学」という本学独自の授業がどのような効果をあげているかを判断することは容易ではない。
しかし、この授業を受けた学生自身がどのように受け止めたかということは、その重要な判断材料と言う
ことができる。このような観点から、今年も「学生による授業評価」を、両学部の「道徳科学」の全授業
を対象に行った。
授業担当教員たちが、自分の授業に対する学生の受け止め方等について、どのような認識をもっている
かについては、全体として次のような点をあげることができる。これらは、ほぼ毎年のように、授業担当
教員が感じることである。
①自己の生き方について考える機会を得、目的や目標をもって人生を生き抜いていくことが重要である
ことに気づき、大学で学ぶことの意義を見出すようになっている。
13
②環境問題、医療問題、企業経営、国際紛争、多文化理解などに倫理・道徳上の問題が深く関わってい
ることに気づき、専門教育へ進む際の問題意識を育む機会となっている。
③倫理・道徳にも大きな揺らぎが見られる現代社会ではあるが、道徳性は各人の人格及び行動の中核を
なすものであり、その探求と向上は可能であり不可欠であることに気づいている。
さらに、
「道徳科学」の授業が抱えている問題点や課題については、次のような点を指摘できる。
①「道徳科学」に興味を示す学生もいるが、単位修得の必要から出席している学生や、倫理・道徳の問
題に関心がなかったり、胡散臭く感じていたりする学生もいる。このような学生たちにとって魅力あ
る授業を展開することは、容易ではない。参加型の授業形態や学生の関心を引きつけるような多様な
教材の開発が不可欠である。
②大学に入ったばかりの 1 年次生に、講義中心の授業形態だけで倫理・道徳に関する判断力や責任能力
を培うには困難が伴う。したがって、講義に加えて、問題を投げかけ、学生自身に考えさせる授業を
はじめ、体験学習やフィールドワークを取り入れる必要もあるが、カリキュラム上の制約もあり、思
い切った工夫が必要である。上述の「クリーン・キャンペーン」は、そのような観点からの試みとい
える。
③今日の複雑な倫理・道徳問題は、
「道徳科学」担当者の専門分野を越える課題が多いので、授業情報の
交換だけでなく、担当者以外の教員との共同研究等を行う必要がある。
④上記の学生による授業評価の結果は、それぞれの授業担当者に個別のデータが渡されており、各自は、
それをもとに授業の改善に努めるとともに、担当者同士が、それぞれの評価を持ち寄って、率直に検
討し合うことが重要である。今後、このような学生による授業評価をより適切かつ妥当なものにして
いく必要がある。
また、外国語学部では、新入生を対象とした谷川オリエンテーションキャンプにおいて、
「自校学習プロ
グラム」を実施しており、自校学習スタッフの協力のもとに建学の精神を学ぶとともに、教員と学生の交
流、学生相互間の親睦を図った。これは、建学理念学習・自校学習の導入を意図したもので、プログラム
の企画・運営は、公募によって選抜された上級生の組織(自校学習スタッフ)によって行われ、自校学習
スタッフの指導には、
「道徳科学」担当教員が当たった。
経済学部では、オリエンテーション期間中に 3 日間の集中で行われる導入授業「社会科学分析入門」の
冒頭で、
「道徳科学」担当教員による「自校史」と「建学の理念」についての講義を行った。
3-1-2 日本語教育
本学の日本語教育センターでは、外国人留学生が学業に必要な日本語能力を身につけるための教育を一
元的に提供する。これに加え、グローバル教育、日本文化・事情理解教育を行うことも目的とし、日本人
学生と相互に学ぶ科目「多文化共存・共動」と「日本文化・事情」を開講する。さらに教育内容の多様化
を図るため、日本人学生が履修する「異文化研究 B」を開講し、留学生と日本人学生が参加する会話授業
を実施するなど、実践的な国際的な教育を目指す。
日本語教育センターの教育目標は、次の通りである。
①入学時にプレースメント・テストを実施することによって、新入留学生全員の日本語能力を把握して
適切なコース及びクラスに配置する。
②基本コース、技能別コース、特設コースの 3 コースを設け、3 コースともレベル別・少人数制(20 名
以下)で授業を実施することによって、学生の能力とニーズに合わせた日本語教育を展開する。
14
③基本コースは、プレースメント・テストの総点 68%以下の留学生を対象にし、日本語の基礎知識及び
運用力を集中的に学習させる。
④技能別コースは、プレースメント・テストの総点 69%以上 90%未満の留学生を対象にし、専門科目で
必要となる勉学・研究活動に運用できる日本語能力を育てる。
⑤5 つの技能別科目(言語の 4 つの学習領域を網羅した読解、作文、聴読解、聴解、会話)では、各科
目共通の学習項目を設定し、それに関連した文字や語彙、文法、表現などを応用できる言語運用能力
を育てる。
⑥特設コースは、特別聴講生を対象とし入門レベルから受け入れが可能なコースとなっている。入門、
初級レベルでは、基本的な文型・文法を中心に、会話、聴解、読解、作文等の練習を通して、総合的
な日本語能力と運用能力を育てる。中級レベルでは入門・初級レベルで学習した基本的な文型・文法、
語彙を基に、学習者自身が表現したい内容を相手に伝えることができる力を身につけさせる。
⑦「多文化共存・共動」では、留学生と日本人学生からなるクラスを編成し、多文化社会での協力的な
共存の理解を目指すための実践的問題解決型コミュニケーション活動を行う。授業では、相互理解力、
思考力、協力的態度、効果的言語表現力、感情のコントロール力、達成力などの“気づき”を促しな
がら行動に移す力を養成する。
⑧「日本文化・事情」では、留学生と日本人学生からなるクラスを編成し、留学生と日本人学生が共同
でグループディスカッションやグループ調査などを行う。日本文化・社会に関して、学生自身が主体
的に必要な情報・知識を習得し、問題意識を持って理解することを目指す。
⑨日本人学生が履修する「異文化研究 B」を設置し、留学生と日本人学生が対話を通して意見交換を積
み重ね、両者ともに日本及び自国・地域のことを理解し伝えていくことや、交流のための日本語運用
能力を身につけることを目指す。
以上の目的・目標のもと、24 年度 1 学期は別科日本語研修課程学生 29 名、外国語学部・経済学部
生 43 名、特別聴講生 24 名、大学院研究生 3 名、計 99 名、2 学期は別科日本語研修課程学生 27 名、
外国語学部・経済学部生 50 名、特別聴講生 33 名、大学院研究生 3 名、計 113 名の留学生に対して日
本語教育を実施した。24 年度におけるコース別の履修者数は次表の通りである。
【第 1 学期履修者数】
コース別
基本コース
初級
初中級Ⅰ
中上級Ⅰ
技能別コース
特設コース
合 計
別科
外国語学部
8
9
12
12
0
41(29)
経済学部
0
0
0
10
0
10
0
0
0
33
0
33
学部特別
聴講生
2
1
0
17
4
24
大学院
研究生
学部特別
聴講生
2
0
0
26
5
33
大学院
研究生
合
1
0
0
2
0
3
計
11
10
12
74
4
111(99)
【第 2 学期履修者数】
コース別
別科
外国語学部
8
9
10
技能別コース
10
特設コース
0
合 計
37(27)
*重複履修者がいるので、合計欄にのみ、(
基本コース
中級
中上級Ⅱ
上級
経済学部
0
0
0
0
0
0
10
40
0
0
10
40
)内に実数を示した。
15
合
0
1
0
2
0
3
計
10
10
10
88
5
123(113)
3-1-3 教職課程
本学には、昭和 34 年の開学以来、教職課程(教育職員免許状授与の所要資格を得させるための課程)が
置かれている。取得可能な免許状の種類(教科)は、当初は中学校教諭一級普通免許状(英語・ドイツ語)
、
高等学校教諭二級普通免許状(英語・ドイツ語)のみであったが、その後、中国語学科(昭和 35 年)
、日
本語学科(昭和 63 年)
、国際経済学部(平成 4 年)の設置に伴い、中国語、国語、社会・公民の免許状が
取得可能となった。さらに、平成 8 年の大学院設置に伴い、修士課程において専修免許状が取得可能とな
った。また、平成 13 年からは、高等学校の教科「情報」新設に伴い、国際産業情報学科を基礎として、高
等学校教諭一種免許状(情報)が取得可能となり、学部改組により経営学科に引きつがれたが、24 年度カ
リキュラム改定によって廃止された。
24 年度現在、本学教職課程の基礎となる学部(研究科)
・学科(専攻)及び免許状の種類・教科は下記
の通りである。なお、下記の免許状を取得した者で、司書教諭に関する科目について所定の単位を修得し
た者に対しては、学校図書館司書教諭講習修了証書(いわゆる司書教諭免許状)が授与される。
基礎となる学部(研究科)・学科(専攻)
外国語学部
外国語学科
経済学科
経済学部
経営学科
日本語教育学専攻
言語教育研究科
英語教育専攻
経済学専攻
経済研究科
経営学専攻
教育職員免許状の種類
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
免許教科
英語、ドイツ語、中国語、国語
英語、ドイツ語、中国語、国語
公民
社会
公民、情報*
社会
国語
国語
英語
英語
公民
社会
公民
社会
*情報は、23 年度以前入学者に適用
教職課程の目的は、本学の建学の精神に基づき、仁愛の精神の上に、教育についての見識と各専門教科
の知識・技術をもって、我が国の学校教育に貢献できる人材を育成することにある。
この目的を実現するために、教職課程では次のような目標を設定している。
①教職の意義及び教育の基礎理論に関する科目を教授することによって、教職についての理解と教育に
ついての見識を深めさせる。
②教育課程及び指導法に関する科目を教授すると共に、各学部・研究科の協力を得て教科に関する科目
を教授することによって、高い授業実践能力をもった教員の卵を育成する。
③生徒指導及び教育相談に関する科目を教授することによって、仁愛の精神をもって生徒の生活上の諸
問題に対応できる教員を育成する。
④人類に共通する課題又は我が国の社会全体にかかわる課題について生徒を指導するための方法・技術
を含む科目と規定されている教職総合演習において、この規定に沿ったテーマを設定して学生を指導
することを通して、本学の建学の精神を発揮できる教員を育成する。
⑤事前・事後指導及び訪問指導を含めて教育実習を円滑に実施することによって、総合的な教育実践能
力を高めさせる。
⑥教員免許状の実質は大学による単位認定であることを踏まえ、学生指導及び単位認定を厳格に行うこ
とによって、本学卒業者が取得する免許状の質を高める。
16
(1)本年度開講科目及びオリエンテーション
上述の目標達成を目指し、麗澤大学学則第 52 条により「教職並びに司書教諭に関する科目」として開設
されている科目の 24 年度における開講状況は次の通りである。
24 年度
科 目 分 類
開設科目数
1
教
教職の意義等に関する科目
職
教育の基礎理論に関する科目
に
教育課程及び指導法に関する科目
関
す
1
1
1
4
4
3
3
23
23
12
14
生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目
2
2
2
2
総合演習
2
2
1
1
教育実習
2
2
7
る
科
開講クラス数
開講科目数 1 学期 2 学期 集 中
3
目
5
5
3
2
39
39
29
23
司書教諭に関する科目
合
計
3
教職課程では、学生が上記の授業科目を適正に履修できるよう、2 年次生を対象とする教職課程オリエン
テーションを年度初めに実施している。その内容は、本学で取得できる教員免許状の種類、教員免許状を
取得するために必要な授業科目の履修方法、履修にあたっての注意事項、教育実習履修の条件、2 年次から
4 年次にかけての日程等の事項に関する説明である。24 年度は 4 月 6 日に実施し、外国語学部生 65 名、
経済学部生 20 名が参加した。
(2)教育実習
教職課程における教育実習の重要性に鑑み、授業中及び授業以外の時間において、次のような指導を行
っている。
①教職課程の中でも入門的科目である「教職概論」
(主として 2 年次生が履修)の中で、教育実習に対す
る自覚を促して教育実習履修の条件(教育実習の前年度までに修得しておくべき単位等)を確認する
とともに、教育実習希望届を提出させる。
②2 年次 2 学期の終わりに、上記リストに掲載されている学生を招集し、教育実習ガイダンスを実施す
る。ガイダンスの内容は、教育実習の重要性と履修条件の確認、教育実習受入依頼方法の説明である。
③教育実習を希望する学生は、上記ガイダンスを踏まえ、実習実施前年度に、原則として自身が卒業し
た中学校又は高等学校に対して教育実習受入依頼を行う。
④教育実習に向けて学校教育現場の実態を知ることが重要であるので、例年、
「教育心理学」の履修者を
対象として学校教育実地研究を実施している。担当教員が学生を引率して本学近隣の公立中学校を訪
れ、授業を観察させ、さらに都合がつく場合には、校長若しくは教頭からの講話と質疑応答を行うも
のである。観点を明確にし、メモをとりつつ観察し、疑問点は教員に尋ねることなどを指導している。
学校訪問・授業参観の前の週に、各自どのような観点から授業を参観するかについてレポートを書く
とともに、次の週には、実際の授業参観結果についてのレポートを書き、グループで報告し合う機会
を持っている。24 年度は以下の通り実施した。
実施日
6 月 11 日
実施校
柏市立光ヶ丘中学校
12 月 10 日
日 程
8:35~ 8:45
挨拶・説明
8:45~ 9:35
授業参観(各人のテーマ・関心に応じ、教科・学年・学級を決めて観察)
9:45~10:20
授業参観(同上)
柏市立酒井根中学校
⑤教育実習に不可欠な授業技術については、教科教育法の授業時に指導する。少人数教育の利点を活か
して、履修者全員が模擬授業を実施し、徹底した指導を行う点が本学教科教育法の特徴である。また、
各学校教育の基礎となる道徳教育については、理論の理解のみならず、自分ならどのような授業を行
17
いたいか、という観点からチームで自分の指導案を検討し合い、模擬授業も行っている。
⑥教育実習についての直接的な事前・事後指導は、教育実習Ⅰ・Ⅱの授業時に行うが、通学圏内の中学
校又は高等学校、及び本学教育実習の協力校において教育実習を実施する学生に対しては、教職科目
担当教員が分担して訪問指導を実施する。24 年度の教育実習期間中に本学教員が訪問した学校は、全
実習校 24 校のうち 11 校であった。24 校のうち、本学学生 2 名を受入れた学校が 2 校あったので、24
年度に訪問指導を受けた学生は、実習実施者 31 名(外国語学科 26 名、経済学科 3 名、経営学科 1 名、
科目等履修生 1 名)中、14 名に上った。
(3)介護等体験
介護等体験は、平成 10 年 4 月 1 日施行の「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免
許法の特例等に関する法律」
(平成 9 年 6 月 18 日法律第 90 号)に基づいて実施されるものである(原則
として、社会福祉施設で 5 日間、特別支援学校で 2 日間、計 7 日間)
。同法には「大学及び文部科学大臣の
指定する教員養成機関は、その学生又は生徒が介護等の体験を円滑に行うことができるよう適切な配慮を
するものとする」と定められており、大学には介護等体験の実施責任は法的には発生しないが、本学では
次の事項を実施している。
①介護等体験実施にあたっての事前・事後指導
②介護等体験に際しての賠償責任保険への加入
③介護等体験実施に際しての公欠扱い等の措置
介護等体験の事前指導として、介護等体験実施予定者を年度初め(24 年度の場合は 4 月 7 日)に 4 時間
ほどかけて、次の内容で介護等体験ガイダンスを実施している。
1 コマ目の内容:介護等体験の趣旨、概要、基本的注意事項、具体的注意事項等の説明
介護等体験前後に支払うべき費用、提出すべきレポート等の説明
2 コマ目の内容:医学映像教育センター制作ビデオ「介護の心構えと実際」の視聴
介護等体験申込書(千葉県社会福祉協議会指定用紙)の記入・回収
回収した介護等体験申込書に基づき、千葉県社会福祉協議会及び千葉県教育委員会から本学の介護体験
実施校として指定されている千葉県立特別支援学校流山高等学園へ介護等体験受入依頼を行う。
依頼結果は、社会福祉協議会からは 5 月下旬に受入施設・時期の決定として通知され(24 年度は 39 名
に実習が許可された)
、特別支援学校からは受入時期の決定として通知される(24 年度は 39 名を 11 月 27
日~28 日に一括して受け入れる旨通知された)
。受入施設・時期は直ちに教職科目担当教員を通じて学生
に通知され、学生は受入時期前の所定の期日までに、事前学習の一環として介護等体験事前レポート(受
入施設・校の概要と介護体験を実施するうえでの心構え・具体的注意事項を自学自習してまとめたもの)
を提出し、必要に応じて健康診断・細菌検査等を受診する。各受入施設・校からの注意・連絡事項は教職
科目担当教員を通じて学生に連絡される。
学生は、介護等体験中に介護等体験の内容と所感を介護等体験日誌に記録し、介護等体験事後レポート
とあわせて所定の期日までに教職科目担当教員に提出することが求められる。担当教員は、これらを点検
して返却し、以って介護等体験事後指導としている。以上の全てを完了して、24 年度中に社会福祉施設(千
葉県内 25 施設)から介護等体験証明書を得た者は 39 名、千葉県立特別支援学校流山高等学園から得た者
は 37 名であった。
18
(4)教員免許状取得状況及び教員就職状況
大学での単位修得及び介護等体験等を経て教育職員免許法に定める要件を満たした者には、中学校教諭又
は高等学校教諭の普通免許状が授与される。24 年度に本学学生が取得した教員免許状件数は、中学校教諭一
種免許状 24 件(英語 19、ドイツ語 0、中国語 0、国語 1、社会 4)
、高等学校教諭一種免許状 25 件(英語 19、
ドイツ語 0、中国語 0、国語 0、公民 5、情報 1)
、中学校教諭専修免許状 2 件(英語 1、国語 1)
、高等学校教
諭専修免許状 3 件(英語 2、国語 1)であった。一種免許状を取得した学生の実数は 25 名であるので、1 人
あたり 1.96 件を取得したことになる。
また、
このうち複数教科にわたる免許状を取得した者は 2 名であった。
24 年度免許状取得者のうち、同年度末までに、常勤教員として 2 名、非常勤教員等 9 名の採用が決定し
ており、学校教育の現場で活躍することが期待される。
(5)教員免許状更新講習
教員免許状更新講習は、平成 21 年 4 月に導入された教員免許更新制により、教員免許状所要資格を得て
10 年以内又は生年月日によって定められた修了確認期限までに現職教員等の受講が義務づけられたもので
ある。その目的は、教員が定期的に最新の知識技能を身につけることにより、自信と誇りを持って教壇に
立ち、社会の尊敬と信頼を得ることにある。本学では、教員の現職教育の充実に寄与するという観点から、
23 年度に実施した更新講習(
「教育の最新事情」12 時間、
「英語指導法ブラッシュアップ講習」12 時間、
「道徳教育の意義と本質」6 時間)の成果を踏まえ、24 年度も次表の通り実施した。
区分
名称
必修講習
選択講習
期間
時間数
8 月 7 日、8 日
教育の最新事情
12 時間
担当者
北川治男、水野修次郎、齋藤之誉、浦田広朗
英語指導法ブラッシュアップ講習
7 月 27 日、28 日
12 時間
望月正道、磯達夫、マクヴェイ, P. C.、ストラック, A. N.
道徳教育の意義と本質
8 月 6 日、9 日
6 時間
岩佐信道、齋藤之誉
(6)本学卒業の現役教員による特別講義を開催
10 月 13 日に、現在教員として活躍している卒業生 2 名による特別講義を開催した。学生時代における
教職課程への取り組み、教員採用試験への心構えと準備、教育現場での役割や着任後の奮闘の様子など、
現役学生には刺激ある話が繰り広げられた。
(7)教職に従事している卒業生と学内関係者との懇談会
11 月 3 日に開催されたホームカミングデイのイベントの一つとして懇談会を実施し、10 名の卒業生と 7
名の学内関係者が懇談し、教育現場での現状や提言等、活発な意見交換がなされた。
3-1-4 高大連携教育
(1)国際理解特別講座
本学は、高等学校との連携教育に関する協定に基づき 14 年度から「国際理解特別講座」を開講し、高校
生の国際感覚の涵養に努めている。総合テーマを「21 世紀の国際理解」として開講し、24 年度は千葉県内
の高等学校 8 校から 32 名を受け入れ、下表の通り実施した。表に示すように、90 分授業と 75 分授業を組
み合わせて実施した。90 分授業は特別講義であり、75 分授業は、A. 欧米の社会と文化、B. 国際関係と国
際社会、C. いま、アジアを知る、D. 世界の経済とグローバルビジネスの 4 つに区分した(各区分につい
て 2 日間ずつ実施)
。
①担当者
日程
時間
5月12日(土)
90分
テーマ
異文化コミュニケーション - こんなに違う考え方 -
19
担当教員
三潴 正道
A. 欧米の社会と文化
5月19日(土)
75分
失われる日本-Lost decades and losing Japan
清水 千弘
5月19日(土)
75分
英語・文化・コミュニケーション
佐藤 繭香
5月26日(土)
75分
EU・ドイツの言語と文化
竹内 拓史
5月26日(土)
75分
An Introduction to British Culture
トリキアン, M. K.
6月16日(土)
75分
国際人って、どんな人間?
大場 裕之
6月16日(土)
75分
インド・アメリカ・国際社会
竹内 啓二
6月23日(土)
75分
グローバルビジネスと企業の行動
花枝美惠子
6月23日(土)
75分
争いか、共存か(中東紛争の事例)
成瀬 猛
6月30日(土)
90分
IBMを国際企業にした三人のワトソン
佐藤 政則
7月14日(土)
75分
韓国の言語と文化
森 勇俊
7月14日(土)
75分
中国の言語と文化
温 琳
7月21日(土)
75分
気づかない日本語
大関 浩美
7月21日(土)
75分
家族に見る日本人
黒須 里美
B. 国際関係と国際社会
C. いま、アジアを知る
D. 世界の経済とグローバルビジネス
8月3日(金)
75分
多様な人材のマネジメント
木谷 宏
8月3日(金)
75分
時代の転機として現在を考える
大野 正英
8月6日(月)
75分
国際社会に生きる
下田 健人
8月6日(月)
75分
企業の国際展開-何が国境を越えるのか-
首藤 聡一朗
8月7日(火)
90分
グローバル化時代を生きぬく力
中山 理
②参加高等学校
人数
男
女
1年次
2年次
3年次
1. (市)柏高等学校
13 名
4
9
8
3
2
2. (県)松戸国際高等学校
1名
3. (県)流山おおたかの森高等学校
4名
1
3
4
4. (県)白井高等学校
3名
1
2
2
5. (県)柏陵高等学校
1名
1
6. (県)市川東高等学校
3名
7. (県)松戸六実高等学校
2名
高
校
名
8. (県)我孫子高等学校
1
32 名
1
1
3
3
1
1
2
5
5
8
24
19
5名
人 数 合 計
1
3
10
(2)麗澤大学教養講座
高大連携をより実質的に進めていくために、新たに麗澤高等学校における麗澤大学教養講座を開設した。
高校の教科の枠を超えた「学問」に触れたり、時事的な問題に対する認識を深める貴重な経験を得ること
を目的として、人文系、社会科学系、学際系の分野の講義を 18 名の教員により全 16 回開講(講義時間 100
分)し、118 名が受講した。
日程
区分
テーマ
担当教員
4 月 13 日(金)
学際 1
“大学で学ぶ”とは
小野 宏哉
4 月 20 日(金)
人文 1
国際関係の新たな展開
梅田 徹
4 月 27 日(金)
人文 2
争いか、共存か
成瀬 猛
いま中国が面白い!
三潴 正道
5 月 11 日(金)
人文 3
5 月 25 日(金)
社会科学 1
6 月 1 日(金)
社会科学 2
高 巌・吉田健一郎
ビジネスゲーム
田中 敬幸・藤野 真也
20
6 月 8 日(金)
社会科学 3
6 月 29 日(金)
人文 4
なぜいまドイツ語を学ぶのか?
シュッテレ, H.・草本 晶
7 月 13 日(金)
人文 5
多文化共生と日本語
正宗 鈴香
9 月 7 日(金)
人文 6
映画・テレビ番組を使ってネイティブの英語を学ぶ
渡邊 信
9 月 21 日(金)
人文 7
発音のなぞ:日本人は『外国語が苦手』ってホント?
大野 仁美
10 月 5 日(金)
社会科学 4
働くことの意味
下田 健人
10 月 12 日(金)
社会科学 5
人口減少下における都市圏域の変化
佐藤 仁志
11 月 2 日(金)
社会科学 6
数字が語る経済と社会
阿久根優子
11 月 9 日(金)
社会科学 7
面白いぞ!Business History
佐藤 政則
学際 2
大学と学問
中山 理
11 月 16 日(金)
(3)科目等履修生
13 年度より、高大連携教育の一環として、高校生を科目等履修生として受入れている。24 年度は、第 1
学期に麗澤高等学校から 2 年生 2 名、松戸国際高等学校より 3 年生 2 名を受入れ、第 2 学期に柏陵高等学
校から 3 年生 1 人を受け入れた。履修科目は「英語に関する基礎知識 A」
(2 名)
、
「比較思想 A」
(1 名)
、
「イギリス研究入門」
(1 名)
、
「マクロ経済学 B」
(1 名)であった。学期末試験合格者には単位認定を行っ
たが、結果的に単位を取得したのは「英語に関する基礎知識 A」
(2 名)
、
「マクロ経済学 B」
(1 名)であっ
た。
3-1-5 ファカルティ・ディベロップメント
(1)ファカルティ・ディベロップメント委員会
本学は、建学の精神である「知徳一体」の教育理念及び各研究科・学部等の教育目的・教育目標に基づ
き、教育内容・方法の研究・改善の積極的な推進を図るとともに、教員が主体的に行う授業改善に資する
ための全学的な FD 活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、平成 19 年 4 月に学長を委員長とす
る FD 検討委員会を設置し、従来の学部・研究科等における FD 活動の現状を調査・分析するとともに、
20 年度以降の取り組みについて検討を行った。これを踏まえ、平成 20 年 4 月に副学長を委員長とするフ
ァカルティ・ディベロップメント委員会を設置した。同委員会は、FD 活動を組織的に推進するとともに、
全学的な統括を行う。同委員会の具体的な課題は以下の通りである。
①「道徳科学」・語学・情報を中心とする教養教育全体の内容・教授方法について、方針を決定し、開
発研究を進めるとともに、より効率的な運用ができるよう、両学部間の共通化を推進する。
②特に「初年次教育」を FD 活動の柱に位置づけ、全学的な組織化・体系化を積極的に進める。
③各学部・研究科が行う専門教育を中心とした FD 活動について全学的な調整・促進を一層強化する。
24 年度は委員会を 4 回開催し、以下のような事項について検討、確認などを行った。
①新任専任教員研修会、②学生による授業評価の実施時期・方法等、③教員間授業公開の実施時期・方
法等、④GPA 制度、⑤GPA 制度導入後の成績評価の推移、⑥学生による授業評価の実施結果と成績評
価との関連
また、全学的な FD 活動の一環として以下の活動を行った。
①新任・昇任専任教員研修会を 8 月 29 日・30 日の 1 泊 2 日で、谷川セミナーハウスにおいて実施。外
国語学部:新任 2 名、経済学部:新任 3 名、昇任 3 名、23 年度新任 2 名の計 10 名が参加した。
②学長、副学長、研究科長、学部長等の役職者、FD 委員及び将来構想検討委員会中期計画作成ワーキ
ンググループのメンバーが一堂に会した大学運営課題検討会を 8 月 30 日・9 月 1 日の 1 泊 2 日で谷
川セミナーハウスにおいて実施した。
21
③第 1 学期の授業において教員間授業公開を実施。(実施期間:6 月 11 日~6 月 23 日)
公開授業数 250 クラス、見学授業数 31 クラス、見学教員数 14 名であった。なお、各教員が提出した
見学メモは教員向けの学内イントラを使って公開した。
④学生による授業評価の実施結果と成績評価との関連性を見るために各学部の 1 年次主要科目について
資料を作成した。
(2)外国語学部の FD 活動
24 年度は、カリキュラム改訂が施行され、それに伴う運用上の課題がいくつか発生し、それら個々の問
題に対処しつつ、今後のカリキュラムの方向性を検討する機会が多くあった。したがって、教務委員会・
情報 FD 委員会等はもちろん、各専攻における FD 活動も、前年度以上に活発化した。
各専攻においては、定期的な専攻会議以外、専攻コーディネーターを中心に常時メール等による継続的
な意見交換が行われた。
各専攻での FD 活動の概要は下表の通りである。紙面の関係で主な議題のみ記すが、全学のファカルティ・
ディベロップメント委員会には、半期ごとに各専攻から、より詳細な会議日程・議題が提出されている。
■英語コミュニケーション専攻、英語・英米文化専攻[英語 2 専攻合同]
毎月 1 回のペースで専攻会議を開催した。主な議題は次の通り:
履修関係、成績管理、学生の動向(欠席の多い学生、休学・退学希望など)
、主担任の個人面接の確認・進捗状況、オリエンテ
ーションやオープンキャンパスなど行事役割、専攻内での語彙テスト・文法テストの実施、専攻レベルでの主担任業務の確認と
状況報告、授業上や教室等の問題点、
「Reading Workshop B」の履修条件(卒業条件設定)とそれに関わる対応、夏休みの課題、
各教員の出版・講演活動・顧問のクラブ活動など、Model UN Conference 関係、英語 2 専攻の NEWSLETTER 編集・発行、
AO Prep Tutorial、英語教授法セミナー、英語劇 G、ESS などの行事、来年度の授業担当者・担当科目
■国際交流・国際協力専攻
毎月 1 回のペースで専攻会議を開催した。主な議題は次の通り:
履修関係、成績管理、学生の状況、国際フェスタ CHIBA、グローバル・フェスタへの協力、プロジェクト・プラスの募集・審
査・表彰、レビュー・ミーティング実施、
「国際ボランティア論」運営、専攻 HP、IEC の広報体制、竹原先生の最終講義の件、
来年度オリエンテーションキャンプの実施計画、来年度のカリキュラム(時間割含む)
、来年度の専攻事業計画等
■ドイツ語・ドイツ文化専攻
毎月 1~2 回のペースで専攻会議を開催した。主な議題は次の通り:
授業運営関係、成績管理、授業開始後の学生の動向、留学中の学生に関して、授業上の課題の有無の確認、授業運営に関して、
カリキュラム関係、クラス担任関係、イェーナ大学との授業連携打ち合わせ、課外活動関係、会報『リヒトクライス』の編集・
発行、卒業生参加の退職教員の送別会、人事関係、次年度の授業・試験、その他執行部からの依頼事項等
■中国語専攻
月 2 回のペースで専攻会議を開催した。主な議題は次の通り:
履修関係、成績管理、学生の状況把握、受験生獲得・入学者確保に関する意見交換、中国語専攻リーフレット作成、中国語スピ
ーチコンテスト実施、北京夏期短期語学研修、
『中国語専攻通信』発行、大学祭の中国語劇、JAL 台湾学生の来校、長期留学説
明会準備、台湾実践大学との協定、JAL スピーチコンテスト、中国 MC コース、AO 入試受験資格追加、留学生に対する危機
管理、留年・休学者への対応、ハイパー台湾視察旅行、来年度のオリエンテーションキャンプ、来年度のカリキュラム、春期高
校訪問
■日本語・国際コミュニケーション専攻
週 1 回のペースで専攻会議を開催した。主な議題は次の通り:
履修関係、成績管理、学生動向・対応、履修オリエンテーション、ホームカミングデイ、
「日本語教員養成課程」オリエンテーショ
ン、平和中島財団奨学金の件、TOEIC の 1 年次後期の実施、父母懇談会個人面談の報告、新旧カリキュラム移行措置、推薦入試
合格者への対応の件、日本語学校・留学生に対する広報、日本語学校学内ガイダンス、留学生入試、日本語学校からのアンケート
(入学時に必要な日本語力)
、台湾日本語教育実習参加者、AO 入試出願資格追加、2 年次&3 年次編入学単位認定案、編入試験志
願者・一般入試合格者への専攻別封入物、来年度のオリエンテーションキャンプ、来年度の授業担当者、来年度専攻人事
22
また、多様な教育分野を擁する外国語学部では、専攻を横断して全体的ないし将来的な課題を検討する
ために、毎月定例の運営会議が FD 委員会を兼務しているほか、課題に応じて、教務委員会、基礎ゼミ担
当者会議、情報 FD 委員会を設け、FD 活動を推進している。
各委員会における FD 活動は次表の通りである。
①運営会議
3 月 22 月
5月2日
11 月 11 日
「Reading Workshop B」の履修に関する問題
外国語科目追加を検討
長期欠席者調査
②教務委員会
4 月 26 日
7 月 12 日
10 月4日
12 月 13 日
1 月 31 日
外国語科目クラスサイズの現状と検討
外国語科目クラスサイズ改善案、卒業研究の形式
外国語科目のクラス増及び新設外国語(イタリア語)の設置
24 年度卒業研究コンテスト、
「ドイツ語 CAI」新設
1 年間に履修登録できる上限、教養教育のあり方
③基礎ゼミ担当者会議
3 月 20 日
9月5日
12 月 19 日
特別授業(図書館、学生相談センター、キャリアセンター)並びに副専攻オリエンテーションの打合せ(メール会議)
初年次教育学会第五回大会にて、科目コーディネーターが共同研究発表。
成績評価、授業の進め方、基礎ゼミのあり方を議題に FD 会議を開催
④情報 FD 委員会(
「外国語・情報教育プロジェクト」の活動を含む)
4月
4月9日
5 月 10 日
5 月 25 日
5 月 25 日
~7 月 27 日
6 月 23 日
7 月 19 日
7 月 19 日
7 月 21 日
8月1日
10 月 16 日
10 月 16 日
~1 月 27 日
11 月 29 日
2 月 19 日
2月8日
3 月 11 日
4月1日
~2 月 1 日
・コース管理システム「Moodle」及び e-Portfolio システム「Mahara」を運用するサーバを新規導入
・Web-Based Testing システム「作って教材」への新規ユーザ登録を実施
授業レスポンス回収システム (通称「クリッカー」) 講習会を開催
e-Portfolio システム「Mahara」の説明会を開催
ロゼッタストーン説明会を開催
「ロゼッタストーン・プロジェクト」を実施
第 1 回情報 FD 講習会を情報 FD センターと共催
教育支援システムデモンストレーションを実施 (CALL システム,英語発音矯正システム,剽窃チェックシステム)
第 1 回情報 FD 委員会を開催
第 2 回情報 FD 講習会を情報 FD センターと共催
教育支援システムデモンストレーションを実施 (教卓管理システム)
ロゼッタストーン説明会を開催
「ロゼッタストーン・プロジェクト」を実施
「ロゼッタストーン・プロジェクト」に関する渉外活動 (雑誌インタビュー)
英語発音矯正システムの導入準備デモンストレーションを実施
「ロゼッタストーン・プロジェクト」活動打合わせ及び新規開設科目「ドイツ語 CAI」の運営に関する打ち合わせ
・ICT プロフィシエンシー検定 (旧 P 検) 団体試験を実施
・P 検対策教材「CS-One の購入」と貸し出し手続き及び P 検団体試験の申し込み受け付けを実施
なお、外国語学部では、アンケート形式の「学生による授業評価」を 10 年度に試行的に導入し、11 年
度から専任教員及び非常勤講師担当の授業科目について本格的に実施している。
24 年度各学期においても、
各主専攻の専門科目のうちの必修科目と専攻共通科目のうちの必修科目(
「コンピュータ・リテラシー」を
除く)を対象に実施した。集計結果は次学期開始前に各教員に届けられ、以後の授業改善に役立てられて
いる。
(3)経済学部の FD 活動
経済学部では、分野別に FD 作業部会を設置するとともに、複数クラスを擁する科目については、当該
科目の内容等を調整するコーディネーターを配置し、定期的な会合を開いて授業内容の改善をはじめとす
る FD 活動を推進している。
23
24 年度の活動実績は次表の通りである。
グループ
社会科学分析入門 FD
経営学基礎演習 FD
経済学基礎演習 FD
経営学概論 FD
IMC FD
統計学 FD
基礎数学力向上講座 FD
開催日
4 月 16 日
4 月 10 日
9月6日
11 月 12 日
4 月 16 日
1 月 22 日
4 月 11 日
7月9日
4月6日
6 月 19 日
11 月 21 日
4 月 23 日
10 月 1 日
1 月 28 日
4 月 16 日
10 月 15 日
数理科学 FD
ビジネスゲーム上級 FD
経済実務演習 FD
4月3日
7 月 24 日
10 月 11 日
12 月 3 日
7 月 12 日
3月5日
経済学入門ゼミナール FD
経済学入門ゼミナール・経済学基
礎演習・経済実務演習合同 FD
現代社会と道徳科学 FD
国際教養系基礎演習 FD
4月5日
4 月 18 日
5 月 24 日
1 月 21 日
6 月 21 日
11 月 27 日
5 月 21 日
5 月 28 日
10 月 11 日
2月8日
情報リテラシーFD
戦略マーケティング FD
基礎英語 FD
3月5日
8月1日
11 月 15 日
5 月 17 日
6 月 14 日
10 月 18 日
1 月 17 日
理論・計量拡大 FD
簿記関連科目 FD
ファイナンス FD
経済学・経営学入門ゼミナール合同 FD
6 月 11 日
10 月 22 日
10 月 22 日
11 月 26 日
内 容
24 年度「社会科学分析入門(導入授業)
」の反省会
24 年度「経営学基礎演習」と「経営学入門ゼミナール」の授業評価及び次年
度授業内容について
24 年度「経営学基礎演習」の後期の講義内容・進め方などについて
24 年度「経営学基礎演習:模擬店」の人件費等について
授業計画の確認、授業内容の確認、教授法についての意見交換
今年度の反省、来年度の体制、再来年度の体制と内容、GPA 成績評価の評価割合
24 年度「経営学概論」に関する諸確認、来年次以降のあり方など
「ピ逃げ」を行った学生に対する対応について
IMC Program
本学期の意見交換、来学期と次年度以降の方針
「統計学 A・B」の意見交換、本学期「統計学 B」の到達目標、次年度以降の方針
本年度の「統計学 B」の意見交換、次年度の方針
プレースメントテストの実施結果に関する意見交換、公文式学習導入研修、
教材の発注方法について
今年度の実施結果と成果、並びに今後の課題について説明、公文教育研究会
より今後の実施方法についてのアドバイス、来年度の体制
24 年度の体制、基礎的数学力向上講座、スケジュール
成績評価、基礎的数学力向上講座、来年度に向けての課題
25 年度ビジネスゲーム上級のコンテンツ作成について
25 年度ビジネスゲーム上級のコンテンツ作成について
経済学検定試験の受験について、1 学期の成績評価について、1 学期の REPPL
実習室 2 の利用状況について、2 学期の講義スケジュールについて、その他
25 年度経済実務演習Ⅰの受講者の選考について、25 年度の経済実務演習スケ
ジュール及び担当者について、25 年度の課題について、その他
授業計画、成績評価、来年度以降の初年次教育について
経済学科におけるビジネスゲームの取り扱いについて
経済学科におけるビジネスゲームの取り扱いについて
2 学期の成績について、来年度の各入門ゼミナールについて、導入授業について
来年度の「経済学入門ゼミナール」
・
「経済学基礎演習」の内容について、授
業担当者について
担当候補者の決定
26 年度からの国際教養系基礎演習について
26 年度からの国際教養系基礎演習について
1 学期の総括、2 学期最初の授業の様子、来年度の担当者、26 年度以降のク
ラス形態
今学期授業の振り返り、新年度に向けての改善点、26 年度における 2 年次配
当科目の新設
国際教養の定義をめぐるブレーンストーミング
「情報リテラシー」と「情報科学」の評価方法と運営、方針等について
来年度の戦略・マーケティングコースについて
新コーディネーター・新メンバーの紹介、今学期のクラス運営上の諸問題、
教員控室・教育機器に関する要望、その他
アスペルガー症候群についての DVD 上映と質疑応答
先生方の来年度のご予定確認、2 年生以上の学生の履修についての問題点、学
生の学業上・素行上の問題、その他
来年度経済学部長の紹介、2 学期の振り返り、学生の学業上・素行上の問題、
その他
「計量経済学」及び「統計学」の履修について、その他
25 年度「簿記関連科目」の担当及び内容について
メンバーリストの確認、検討課題の提示、関連情報の提案、今後の日程
12 月実施の入学前教育について
(4)言語教育研究科の FD 活動
研究科全体の FD 活動として、専攻を超えた形で教員間、並びに教員と院生間の研究交流ができる環境、
そして、正規カリキュラム以外の場でも院生が研究の醍醐味や方法論の多様性に対する理解を深められる
24
環境づくりを展開した。具体的には、(a)研究科教員が主催・参加するセミナーのリスト作成と掲示、(b)各
専攻院生のメーリングリストの作成、(c)谷川セミナーにおける三専攻共同の修士論文作成のための議論、
などである。また、年度末に修士 2 年生を対象にアンケート調査を行い、
「授業」
「論文指導」
「オリエンテ
ーション」
「生活サポート」について要望と意見を収集した。調査内容の分析とフィードバックは次年度に
行う。その他、情報 FD センターと共催で、研究・教育環境へのフリーソフトウェアの導入に関するワー
クショップ(2 月 8 日)を実施した。
「修士論文構想発表会・研究内容発表会」
(7 月 12 日)
、
「修士論文中間発表会」
(10 月 31 日)も、発表
者(院生)と研究科教員による活発な質疑応答を通じて教員の論文指導力を向上させる場になっており、
言語教育研究科の FD 活動の一環と位置付けられる。その他、各専攻別の FD 活動は次表の通りである。
グループ
開催月
日本語教育学専攻
(会議及び電子会議)
容
専攻紹介パンフレットの作成
7月
前期課程の授業と修士論文指導に関して議論
10-2 月
11 月
比較文明文化専攻
内
5月
4-6 月
(専攻会議)
来年度カリキュラム及び26年度以降のカリキュラム改正について議論
博士課程のカリキュラムと指導体制について議論
オリエンテーションの反省、修論・構想発表会についての意見交換、オムニバス授業「アカ
デミック・スキルズ」指導内容の報告
7月
修士論文中間発表会の報告と今後の論文指導について議論
夏期・谷川研修についての意見交換
9-10 月
夏季研修の反省と来年度への展望について議論、修士論文中間発表会と副査の役割について検討
11-1 月
修士論文発表会についての反省、カリキュラムについての意見交換
2-3 月
来年度時間割・オリエンテーションについての意見交換、
「言語教育研究科授業・研究環境
に関するアンケート調査結果」を踏まえ、改善に向けての議論開始
英語教育専攻
4月
今年度の指導方針について
(会議及び電子会議)
6月
院生のセミナー発表をベースに大型コーパスによる検証を含めた研究展開について議論
7月
10 月
英語教育専攻
10-3 月
(会議及び電子会議) 12-1 月
2 年生修士論文構想発表会における教員による意見交換
1 年生研究発表会、2 年生修士論文中間発表会における教員による意見交換
25 年度担当科目、特別研究のあり方、カリキュラム改正について議論
英語学、異文化コミュケーション、英語教育分野の内容の確認と議論
(5)経済研究科・国際経済研究科の FD 活動
経済研究科・国際経済研究科では、分野別の日常的な FD 活動を推進するとともに、研究科全体の課題
を検討するワーキンググループ(FDWG)を設置している。24 年度は、経済研究科への改組を踏まえて、
設置の諸目標を効果的に達成するよう FD を実施した。
修士課程には、論文執筆経験のない学生や異分野からの留学生、社会人が多く在籍するため、先行研究
のレビューを適当な時期までに確実に実施させる体制確立の検討を進めた。実施に関する原則的合意を踏
まえて実施時期についての調整段階に進展させた。また、ファイナンスコースの充実にも努めた。
関係会議名
日
時
経済研究科 FD ワーキング
経済研究科 FDWG
7 月 23 日(月)18:15~19:15
経済研究科 FD ワーキング臨時会
9 月 1 日(土)9:00~10:00
経済研究科 FD 検討会
第 1 回 経済研究科 FD 検討会
9 月 27 日(木)18:10~19:10
第 2 回 経済研究科 FD 検討会
12 月 6 日(木)16:30~17:20
経済研究科コース FD
第 1 回ファイナンス FD(学部、研究科共同)
10 月 10 日(水)12:15~13:00
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3-1-6 初年次教育
本学では、新入生が大学での生活を円滑にスタートし、麗澤人としての礎を形成できるように支援する
ことを目的として、初年次教育を実施している。また、この初年次教育の改善を FD 活動の柱に位置づけ、
全学的な組織化・体系化を積極的に進めることにしている。初年次教育の目標は次の通りである。
(1)建学の精神に触れ、大学で学ぶことの意味を考える。
(2)基礎的な力を身につける。
(3)専門領域を学ぶ動機を形成する。
これらの目標に基づき、次のような取り組みを実施した。
目標(1)に関して
①学部共通
麗澤大学の建学の精神は、
「知徳一体」の人間教育、すなわち豊かな品性を備えた専門知識人・国際人の
育成にある。この精神は、学生生活のすべての面で追求され実践されるものであり、この課題を掘り下げ
て考える授業が必修科目としての「道徳科学 A・B」である。この授業を通じ、道徳科学の基本的な内容に
触れながら、現代社会の中でいかに生きるかを考え、学生生活の充実に生かしてもらうことをねらいとし
ている。また、
「道徳科学 A・B」各クラスにおいて、クリーン・キャンペーンを実施した。
②外国語学部
昨年度震災の影響で通常の形で実施できなかった「オリエンテーションキャンプ」は、今年度従来通り
の宿泊形式で各専攻とも実施された。
「オリエンテーションキャンプ」の目的は、1.大学で学ぶことの意
味を問いかける。2.建学の精神と創立者の足跡に触れさせる。3.同級生のみならず教職員や上級生と親
睦を深める、という点に集約される。各専攻の特徴を生かしたプログラムによって、新入生の満足度が高
かったことが、キャンプの感想文からもうかがえる。その意味では、一定時間をかけた宿泊形式によって
こそ、キャンプ本来の目的が達成されると、あらためて実感される結果となった。
③経済学部
入学式直後に 3 日間の集中授業形式で、
「社会科学分析入門」という授業科目として実施している。この
中では、グループワークを中心に「KJ 法」を用いてブレーンストーミングを行い、課題の設定、グループ
内での合意形成、討議結果のまとめとプレゼンテーションまでを一通り経験させている。これらのグルー
プ作業を通じて、
「自ら考える」という大学での学びへの助走とするとともに、建学の理念を学び、人間関
係形成の素地を作ることを目的としている。
目標(2)に関して
①外国語学部
1 年次の必修科目である「基礎ゼミナール A・B」は、大学生に求められる意識や基本的な知的スキルを
身につけることを目標としている。具体的には、共通テキスト『大学生学びのハンドブック』を使用しな
がら、高校(生徒)と大学(学生)との違い、講義の聴き方、ノートのとり方といった基本的な事項から、
「読み・書き・話し・聞く」というモダリティにおける 4 つの基礎的なスキル獲得を目指すものである。1
学期は集中的にこれらのスキルを修得させ、2 学期はそれを応用しながら、各クラス担当者が専門性を生か
し、グループワークやプレゼンテーションの実践的活動を通してアカデミック・スキルの共通基盤を形作
らせるような授業を展開している。
また、担当者には原則として専任教員を充てることとし、履修学生の 1・2 年次の副担任として、専攻毎
に設けた主担任と協力して、学生の相談にあたる体制を整えている。高校におけるホームルーム的な性格
を重視し、学内の各部局・センターの協力を得ながら、1 学期に図書館特別授業、学生相談センター特別授
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業、2 学期にキャリアセンター特別授業、副専攻オリエンテーションといった合同授業を展開している。
②経済学部
大学での学習に必要なコンピュータや IT のスキルを身につけさせる科目として「情報科学」を全ての学
生が 1 年次に履修することとしている。また、経済学・経営学を学ぶ上で必要となる数学的な基礎学力を
身につけさせる科目として「数理科学」を開設し、全ての学生が履修している。また、
「経済学入門ゼミナ
ール」
「経営学入門ゼミナール」においては、担当者に担任機能を持たせ、少人数できめ細かく指導する中
で、学びのための基礎的なスキルの修得を図らせている。
なお、24 年度からは、経営学科の中に、新たに「国際ビジネスコース」を設け、入試枠を別建てとした。
これを受け、
「経営学入門ゼミナール」に対応するクラスとして、
「Introduction to Management」を置い
た。
目標(3)に関して
①外国語学部
専攻別の入門・概説科目は、講義により語学・文学研究や地域研究の基礎を学ぶ役割を果たしている。
例えば、英語・英米文化専攻の「地域研究入門 A・B」
(オムニバス形式)では、歴史学、言語学、文化人
類学、社会学、地理学、政治経済学など、各方法論の基本を学び、それを各地域に適用した場合の視角を
具体的に提示している。ドイツ語・ドイツ文化専攻では、言語・社会研究、文学・文化研究の基本的視点
を学ぶ「ドイツ語圏入門」
、中国語専攻では、歴史的な視点から現代中国の諸問題を読み解く「中国史入門」
、
民族学的見地で中国を見る方法を学ぶ「中国民族入門」
、中国社会の現在状況を把握しつつ異文化コミュニ
ケーションを学ぶ「現代中国入門」
、国際交流・国際協力専攻では、国際ボランティアの概要を学ぶ「国際
ボランティア論」など、それぞれの言語を土台にしつつ、それを専門領域の方法論と結びつける科目を配
置している。なお、これらの入門・概説科目は専攻の垣根を越えて履修可能であり、たとえば、第二外国
語としてドイツ語を選択している学生が、
「ドイツ語圏入門」を履修することも可能である。
専攻別の基礎演習科目においては、各専攻言語を用いて様々な専門領域の学習に取り組む素地を作るべ
く、授業科目を配置している。例えば、英語コミュニケーション専攻の「Discussion on Culture and Society」
では、アイデンティティや異文化理解のための導入的授業を行い、英語・英米文化専攻の「Reading in
Culture and Society」では、現代社会研究の分析手法を英語文献で学習する。国際交流・国際協力専攻の
「国際交流・国際協力基礎演習」は、日本及び世界が抱えている様々な国際問題に気付かせることを通じ
て同専攻学生の世界観を醸成することを目指し、日本語・国際コミュニケーション専攻の「日本語と文化」
は、同専攻で学んでいく様々な方法論の導入的な役割を果たしている。これら基礎演習科目は、言語能力
の向上という側面と同時に、コンテンツの理解を通した専門領域への誘いという意義を持つ。
②経済学部
専門科目への導線として、経済学科においては「経済原論」
「経済学入門ゼミナール」を必修科目とし、
基礎専門科目(選択必修)の「マクロ経済学」の履修を指導する。ここでは、
「経済原論」と「経済学入門
ゼミナール」とを連携させ、国際的な標準的教科書の一つであるマンキュー『経済学』を用いた教育を行
っている。経営学科においては、
「経営学概論」
「経営学入門ゼミナール」を必修科目として、基礎専門科
目(選択必修)である「簿記原理」の履修を指導している。
「経営学入門ゼミナール」においては、経営学
が実践的学問であることを踏まえて、
1 学期には
「ビジネスゲーム」
という教育手法を用いて企業経営の様々
な面を疑似体験させ、少人数により学習させている点が特徴である。2 学期においては、共通のテキストを
決め、それを用いたグループワークなど、実践的な授業を実施している。両学科の入門ゼミナールは、初
年次生をスムーズに基礎的専門教育に導入するためのものであり、少人数のクラス編成を行い、演習形式
で経済学・経営学の基礎教育を実施している。
なお、経営学科の中に新たに設けた「国際ビジネスコース」については、1 学期には「ビジネスゲーム」
27
を英語で行い、企業経営を疑似体験させた。2 学期には、留学に備え、ビジネスゲーム IFRS 版初級を実施
するともに、学生によるプレゼンテーションも実施している。
以上の取り組みは、次表のように整理することができる。
目的
【外国語学部】
【経済学部】
科目等
科目
目的
オリエンテーションキャンプ
道徳科学
人間関係形成の素地を形成し、
道徳科学
社会科学分析入門
建学の精神と創立者の足跡に
触れ、大学で学ぶことの
意味を考え、大学生活の目
社会科学思考法の基礎を学ぶ
標や見取り図を作る
大学生に求められる意識や学
習方法の基礎的な力を身につ
ける
基礎ゼミナール
社会と言語の調査法
情報科学
専門領域を学ぶ基礎的な力を身
情報科学
数理科学
につける
情報技術活用
専攻言語を用いた専門領域の
基礎演習科目
学習に取り組む素地を作り、
語学・文学研究や地域
経済原論
経営学概論
経済学入門
経営学入門
入門・概説科目
ゼミナール
ゼミナール
マクロ経済学
簿記原理
[外国語学科]
[経済学科]
[経営学科]
研究の基礎を形成する
専門領域を学ぶ動機を形成する
3-1-7 キャリア教育
本学のキャリア教育では、建学の精神に基づく「真の国際人」育成を目指し、キャリア形成を幅広く支
援している。さらには、学生の進路選択と雇用機会の獲得等、社会との接続を支援している。
現在では、19 年度から開講している「キャリア形成入門」
「キャリア形成研究」
「キャリア形成演習」
、
21 年度から開講している「麗澤スピリットとキャリア」
「ジェンダーとキャリア形成」の 5 科目を「キャ
リア教育科目」として開講している。
23 年度からは、建学の精神をより発展的にキャリア教育へ取り込むことをテーマとし、
「麗澤スピリッ
トとキャリア」のみならず、他のキャリア教育科目においても建学の精神を色濃く反映させていく取組み
を実施した。
24 年度は、引き続きキャリア教育科目に建学の精神を反映させていけるよう、各教科の中で道徳科学や
創立者の考えとその事跡を引用するよう心がけた。また、道徳科学教育センターとの連携を視野に入れ、
同センターの副センター長にも講義をお願いした。その他、教職協同を推進していく意味でも、職員の授
業参加回数を増加した。
また、学生のキャリア形成のみならず、それを支える総合的人間力を育成するべく、
「麗澤スピリットとキ
ャリア」では実際に学生たちに「聞き書き」を実践させた。
「聞き書き」とは、様々な人の話を聞き、それを
編集することで語り手の思想や考え方を自己のものにするインタビュー手法であるが、何のために誰の話を
聞くのかを考え、アポイントを取り、話を聞き、編集し、冊子にまとめるという一連の流れから、総合的人
間力の向上を図ることができると考えている。聞き書きを授業に取り入れたのは 4 年前からであるが、学生
に実施させたのは 24 年度からである。その他、
「キャリア形成演習」においてもマニュアルに頼らず、自然
体(自分の言葉)で志望動機や自身を語れるよう、徹底的に考えさせ、繰り返し実習を行った。これも総合
的人間力を向上させることにつながる取組みとして考えている。総じて、24 年度のキャリア教育科目は、建
学の理念に基づくキャリア教育の強化、総合的人間力の向上を具体的に行っていく端緒を開いた年といえる。
科目名
開講時期
履修推奨年次
麗澤スピリットとキャリア
1 学期
1 年次
63 名
ジェンダーとキャリア形成
2 学期
1~3 年次
70 名
キャリア形成入門
2 学期
2 年次
120 名
キャリア形成研究
1 学期
3 年次
146 名
キャリア形成演習
2 学期(冬期集中)
3 年次
380 名
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履修者数
「キャリア教育科目」の内容は、以下の通りである。
①麗澤スピリットとキャリア:学生生活を通じた自己の成長に対する期待感を醸成することと、建学の
精神への理解を深めることに関して、最も重点を置く。本学の特徴ともいえる複数の支援組織((公財)
モラロジー研究所、日本道経会、本学同窓会組織)による学生バックアップ体制を認識させる。また、
集団における物事の進め方を実践的に行い、以後の学生生活において主体的な活動を行う上での基礎
的な力を養う。その他、
「聞き書き」という他者からの情報収集を行う上での技法を学び、将来の就職
活動における情報収集能力や、総合的人間力の向上を図る。
②ジェンダーとキャリア形成:男女共同参画社会におけるキャリア形成をめぐるインフラストラクチャ
ーを理解し、男女共同参画社会に対する認識を変化させ、将来を考えることを学ぶ。本学及び関連学
校の卒業者を中心に外部講師を選定し、キャリア形成入門同様、麗澤教育の目指す人物像をイメージ
させる。
③キャリア形成入門:職業選択の幅を広げ、卒業後の将来を展望させて、学生生活の目標を持たせる。
また、麗澤で学び、実社会で活躍している卒業生をロール・モデルとして見せることで、麗澤教育の
目指す人物像をイメージさせる。その他、労働法や経済、企業に関する一般教養を身につけさせるこ
とにも注力する授業。
④キャリア形成研究:企業活動や企業の採用活動を理解する。また、社会人として求められる能力(主
に主体性や考える力)の育成を、自己分析や様々な種類の課題を通して養成する。さらに、実際に企
業の人事担当者に講義をしてもらい、業界や実際のビジネスについて理解を深める。
⑤キャリア形成演習:模擬面接によってプレゼンテーション能力や、コミュニケーション能力を高める
ことを目的とし、書類選考や面接試験で発揮できる表現力を実践的に養う。就職試験のためだけでな
く、卒業後の社会人としてのキャリアまで見据えて、能力の向上を図る。1 クラス 40 人前後のクラス
を 9 つ設け、少人数制できめ細かい指導を実施。
また、22 年度から企業等でのインターンシップについては、一定の条件により「インターンシップ A・
B」
(各 1 単位)での単位化をスタートさせ、24 年度は両学部で 4 名の単位認定を行った。
3-2 外国語学部
3-2-1 教育目的・目標
外国語学部の目的は建学の精神「知徳一体」を基軸にした人格教育によって、多言語・多文化の平和的
共存を実現するための包括的な価値観の形成及び人格陶冶を目指し、かつ国際教養教育により外国語・コ
ミュニケーション能力・多文化理解能力を備えたグローバル化に対応できる国際的教養人を育成すること
である。
この目的を踏まえて、外国語学部では次のような目標を設定している。
①導入教育(入学式直後のオリエンテーションと新入生オリエンテーションキャンプ)において、大学
で学ぶことの意味を問いかけ、建学の精神と創立者の足跡に触れさせ、同級生のみならず教職員や上
級生と親睦を深めることによって、大学生活の目標や見取り図を作らせる。
②共通科目のうち 1 年次に「基礎ゼミナール」をおいて、大学での効率的な学習方法を身につけ、また 2
年次に「教養ゼミナール」を設けて、語学以外の幅広い教養に対する関心を涵養して、2 年次以後の専
門的で高度な内容を学ぶ準備を行う。これらの授業はいずれも少人数・学生参加型のゼミ形式で行う。
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③共通科目のうち情報処理に関する科目において、語学力やコミュニケーション能力、判断力を形成す
るための基礎となる知識の修得を目指す。
④外国語科目のうち英語において、少人数教育、習熟度別クラス編成、ネイティヴ教員による授業をさ
らに推進するとともに、共通アセスメント・テストの実施により教授システムの改善を図る。
⑤外国語科目において、少人数クラス編成とそれぞれの言語の母語話者の教員の確保に努め、学生の多
言語修得(外国語と日本語の比較を踏まえた言語一般に対する理解を含む)と多文化理解を促進する。
また第二外国語として履修したドイツ語・中国語・韓国語・タイ語が特に優秀な者は、ドイツ・中国
語圏・韓国・タイにそれぞれ留学して専攻語を学んだり、英語専攻以外の学生が英語圏に留学してそ
れぞれの専攻語の学習を行ったりする「クロス留学」を推進する。
なお、20 年度に行われた外国語学部の改組は、これまでの言語による学科分立制を改めて外国語学科 1
学科とし、多言語・多文化社会への対応を視野に入れた外国語の修得と、学んだ語学力を活かしてそれぞ
れの関心に沿った専門研究並びに卒業後の進路とキャリアを視野に入れたカリキュラムと教育環境の構築
を目的としている。つまり、学生が幅広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できるような
幅広い教育を提供するものである。従来は、言語名に隠れていたきらいのあるコミュニケーションや国際
交流・国際協力といった学習分野も表に出して、6 つの専攻(①英語コミュニケーション、②英語・英米文
化、③国際交流・国際協力、④ドイツ語・ドイツ文化、⑤中国語・中国文化(24 年度から中国語専攻に名
称変更)
、⑥日本語・日本文化(24 年度から日本語・国際コミュニケーション専攻に名称変更)
)を置いた。
さらに 10 の副専攻(①英語教育、②日本語教育・国語教育、③言語・情報コミュニケーション、④EU 地
域、⑤英語圏地域、⑥東アジア地域、⑦比較文化・比較文明、⑧国際交流、⑨ビジネス、⑩21 世紀の人間
学)を設けて、全学生に提供し、専攻の異なる学生が共通のプログラムに乗る仕組みを作った。これは学
生にコンテンツと出口をより意識させ履修目的を明確化させるための工夫でもあり、学ぶ分野を明確化し
た科目群から選択して履修させる制度であり、大まかな履修モデル群とも言えるものである。
各専攻等においては次のような目的を設定している。
(1)英語コミュニケーション専攻、英語・英米文化専攻の目的
a)英語コミュニケーション専攻
英語の 4 技能(Listening、Reading、Speaking、Writing)を徹底的に磨きながら、英語による
情報発信能力を高める。
「英語学」
「英語教育」
「異文化コミュニケーション」の方法論を学び、英
語を実践的に運用できる人材を育成する。
b)英語・英米文化専攻
「コミュニケーション・ツールとしての英語」
「英語文学・文化」
「英語圏地域研究」を柱として
学び、英語圏文化に対するリテラシーを高める。英語で発信される情報に積極的にアクセスし、多
様で豊かな英語圏文化を幅広く理解することで、多文化社会に貢献できる人材を育成する。
以上の目的に基づき、具体的には以下のような教育を目標としている。
①英語の運用能力を向上させる。いわゆる 4 技能(Listening, Reading, Speaking, Writing)の実力養
成のため、次のような目標を設定している。
a.Listening:日常英語の聞き取りはもちろんのこと、英語による授業、英語ニュースの聞き取りな
どができるように教育し、指導する。
b.Reading:英字新聞や雑誌、小説、専門書などを読んで内容が理解できるように教育し、指導する。
c.Speaking:日常会話はもちろんのこと、ディスカッション、プレゼンテーション、スピーチ、デ
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ィベートなどができるように教育し、指導する。
d.Writing:文法的に正確な文章はもちろんのこと、読み手にとって理解しやすく、効果的な文章が
書けるように教育し、指導する。また、パラグラフ・ライティングから始めて、最終的には研究論
文を英語で書けるように教育し、指導する。
②自律的学習者の育成を目指す。
a.1・2 年次の入門科目及び概説科目で英語学、コミュニケーション、英米文学・文化、英米地域研
究に関する専門知識を修得させ、以後の専門性確立の基盤とする。
b.英文ポートフォリオ(Making My Dreams Come True)を作成させ、卒業時の自分の目標を考え、
その実現のためにはこれからどう行動していけばよいか考えさせる。
c.有意義な大学生活が送れるように、学生の学習の進捗状況や生活状況を把握し、助言できるように、
クラス担任による面談を行う。
d.専門性の確立に直結するものとしての「専門コースゼミナール」と「卒業研究」に重点を置く。
e.英語劇グループや E.S.S.(English Speaking Society)など、英語関連の課外活動を奨励する。
f.優秀で意欲のある学生には大学院開講科目の履修を奨励する。
③新入生オリエンテーションキャンプは、宿泊式の利点を生かして、本学の学生としての自覚を持たせ、
教員の考えを知るとともに生の英語に触れさせ、かつ新入生が自らグループ単位で英語パフォーマン
スを行うことを目標とする。併せて、スタッフとして参加する上級生の成長も促していく。
(2)国際交流・国際協力専攻
国際交流・国際協力専攻の目的は多様な学習機会と実践体験を通して「4 つの C」<Communication(コ
ミュニケーション能力)
、Compassion(共感する力、思いやる力)
、Commitment(関わろうとする意思、
行動力)
、Capability(専門的な知識と技能)>を身に付けた、グローバルな視野を持ち、社会に貢献でき
る人材を育成することである。専攻として、以下のことに取り組むことを狙いとした。
①学生が利用できる留学機会、インターンシップ機会の拡充を図る。
②カリキュラムの合目的性、整合性を検討し、必要があれば調整又は修正を図る。
③専攻の将来を見据えて教員補充並びにカリキュラムの充実を図る。
(3)ドイツ語・ドイツ文化専攻
ドイツ語・ドイツ文化専攻の目的は、ドイツ語(及び英語)によるコミュニケーション能力と異文化適
応能力、さらに柔軟な発想力と創造力を兼ね備え、周囲と協同して問題解決にあたれる人材を育成するこ
とである。この目的を達成するために、以下の事項に区分して、それぞれに教育目標を定めている。
①言語運用スキル
ヨーロッパ共通参照枠(CEFR)に準拠した教育プログラムをドイツの提携大学と連携しながら実践する。
1 年 1 学期~2 年 1 学期:学生全員が A1 に合格する。
日本人とドイツ人教員の連動による効率的な学習を目指すとともに、自律学習ソフトも活用する。
2 年 2 学期~3 年 1 学期:A2~B1(Zertifikat Deutsch)合格を目標とする。
ドイツの提携大学への留学を前提とし、多文化化するドイツ・ヨーロッパ社会を実体験する。
3 年 2 学期~4 年 2 学期:全員が B1 同等の語学力を有し、一部の学生が B2 に合格する。
学習能力別及び分野別に細分化された上級段階の演習を実施する。
②アカデミック・スキル
ドイツ語教育を通じて、リサーチ力、プレゼンテーション力を高める教育を行う。
1 年 1 学期~2 年 1 学期:日本語による資料検索、レポート作成力育成(予備段階)
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2 年 2 学期~3 年 1 学期:ドイツ語による資料検索、プレゼン能力の育成(初歩段階)
3 年 2 学期:上記の発展的段階で卒業研究への移行期間
4 年:主体的なリサーチ(アンケートやインタビューなど)に基づく卒業研究
③コンテンツ教育
1 年:ドイツ語圏に関する基礎的な知識を得ることにより、学習対象に対する関心を高める。
2 年:ドイツに限らず、広くヨーロッパ事情について理解する。
3・4 年:言語、文化、社会事情に関する専門知識を高める。
④その他
ドイツ人留学生との学習サークル活動等により、外国人とのコミュニケーション力の向上を図る。
(4)中国語専攻(中国語・中国文化専攻)
中国語専攻の目的は、実践に役に立つ中国語の運用能力を身につけるための基礎を徹底して固め、異文
化コミュニケーションに関する基礎的対応能力を高めるとともに、言葉の背景にある歴史や文化にも目を
向けさせ、将来の東アジア関係を視野に入れ、中国語に堪能で、かつビジネスに精通した人材を養成する
ことである。次のような学年ごとの達成目標を設定している。
【1 年次】
①大学と高校の学びの違いを認識させるとともに、しっかりとした目標を設定し、それに向かって自立
的に努力できる姿勢を確立させる。このため、まず 4 年間の勉学の内容をよく紹介し、それぞれの時
期の心構えと目標設定の方法を詳しく説明し、将来に向けた段階的な取り組み内容を示唆する。目標
シートを提出させ、目標の具体的設定をサポートする。
②実践に役に立つ中国語の運用能力を身につけるための基礎を徹底して固める。中国語学習の最重要ポ
イントである発音習得を徹底させ、また簡単な日常会話 1,000 句ほどを暗誦させ、中国での基礎的生
活能力を涵養する。
③異文化コミュニケーション教育に重点を置き、
「現代中国入門 A」で日中異文化コミュニケーションに
関する基礎的対応能力を高める。
④単に言語学習に止まらず、言葉の背景にある歴史や文化にも目を向けさせる。入門科目の「中国史入
門」
「現代中国入門 B」
「中国民族入門」で、現在までに至る中国の歴史と現代中国の諸問題、中国民
族文化の諸相について理解させ、問題意識を持たせる。
【2 年次】
①1 年次に引き続き、実践に役に立つ中国語の運用能力の向上を図る。
②読解能力の向上に努め、3 年次以降のテーマ研究に必要な情報収集読解能力を向上させる。
③留学や諸行事を通し、国際的な視野を育み、問題意識の発掘に努める。
【3・4 年次】
①社会の動きに関心を持ち、的確な情報収集と分析ができる人材を育成する。
②ゼミを通し、論理的思考力を培い、就職へ向けた意識改革にも力を入れる。
③3 年次生全員に HSK(漢語水平考試)を受験させ、卒業時の語学能力保証プログラムに向けた教育に
必要な基礎データを収集する。
④各種コンテスト、検定試験、イベントなどに積極的にチャレンジさせることにより、逞しい精神力と
自信を獲得させる。
【全体】
①中国語劇活動などを通して、専攻の一体感と、上級生と下級生とが相互に助け合い協力し合い支え合
う喜びを体得させ、人間関係を大事にすることの素晴らしさを学ばせる。
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(5)日本語・国際コミュニケーション専攻(日本語・日本文化専攻)
日本語・国際コミュニケーション専攻は、日本語及び日本文化に通じ、多言語・多文化に理解を持ち、世
界的視野に立って活躍する人材を育成すること、また文化や考えの異なる相手に対して自身の意見・考えを
伝えられるコミュニケーション力を英語及び日本語で養成し、さらに留学生と日本人学生のコラボレーショ
ンを通じて、多文化共生の方法論を学ぶことを目的としている。
以上の目的に基づき、次のような教育目標を設定している。
①自らデータを収集し、分析する能力を育成する。
②視点を日本語に限定せず、他の言語との対照分析ができる学力をつけさせる。
③それぞれの言語圏で日本語教育に従事できるスペシャリストの育成を目指し、日本人学生には英語や
アジアの言語を副専攻として深く学ばせる。
④日本の文化、文学、歴史などに関する科目の履修を通して、日本語のみならず日本語の背景を理解させる。
⑤留学、日本語教育実習、フィールドワークなどの体験学習を重視する。
⑥コンピュータを専門の研究に活用するカリキュラムを実施する。
⑦日本語専攻以外の学内外研究者の研究に直接触れる機会を設け、学生の研究の質の向上と関心の広が
りを図る。
⑧留学生の言語・文化的背景に応じた日本語教育を行う。
⑨日本人学生、留学生それぞれのニーズに応じた、きめ細かいガイダンスを実施する。
⑩日本人学生が留学生のチューターとなるチューター制度などを通して、留学生と日本人学生のコミュ
ニケーションの機会を設定し、双方向の具体的な言語・文化の理解を図る。
3-2-2 本年度の教育活動
(1)外国語学部全体
①3 月 30 日から授業開始(4 月 10 日)までの期間に次のような導入教育を実施した。
a.専攻別オリエンテーション(教員紹介、専攻の特色の説明など)
b.TOEIC 団体受験、日本語試験プレースメント・テスト(外国人留学生のみ)
、情報教育プレースメ
ント・テスト
c.履修オリエンテーション(コンピュータ・リテラシー、MLEX、基礎ゼミナール、道徳科学、外国
語科目ガイダンス)
d.学生生活オリエンテーション、就職ガイダンス
e.履修相談会(2 日間)
f.オリエンテーションキャンプ
英語コミュニケーション専攻
英語・英米文化専攻
4 日 4 日(水)~4 月 6 日(金)
ひがきホテル、谷川セミナーハウス
国際交流・国際協力専攻
4 日 4 日(水)~4 月 6 日(金)
研修寮(
「JICA 地球ひろば(市ヶ谷)
」の見学含む)
ドイツ語・ドイツ文化専攻
4 日 4 日(水)~4 月 6 日(金)
谷川セミナーハウス
中国語専攻
4 日 5 日(木)~4 月 6 日(金)
研修寮(横浜中華街の見学含む)
日本語・国際コミュニケーション専攻
4 日 4 日(水)~4 月 6 日(金)
谷川セミナーハウス
②24 年度の学部運営体制は、学部長のもとに教務主任を 2 人、教務副主任を 6 人おいた。その内、教務主
任 1 人と教務副主任 1 人が「学部長室スタッフ」として学部全体にかかわる業務(カリキュラム統括、
入試、広報など)を担当した。教務主任 1 人と教務副主任 1 人で英語 2 専攻をコーディネーターとして
統括・運営し、教務副主任 4 人が英語以外の 4 専攻をそれぞれコーディネーターとして運営した。
③基礎ゼミナールでは、
「初年次教育」の基幹科目としての意識に基づき、学生の「スチューデント・スキ
ル」並びに「スタディ・スキル」の獲得に努めた。共通テキスト(
『大学生学びのハンドブック』
)を全
33
クラスで使用するとともに、図書館、キャリアセンター、学生相談センターによるガイダンスや学部主
催の副専攻オリエンテーションを合同授業形式で実施した。また留学生専用のクラスを設け、日本語能
力の向上を促した。FD としては、科目コーディネーターが初年次教育学会の大会(第 5 回)に参加した
ほか、科目運営の問題点や改善点を議題に担当者会議を開催した。
④副専攻制度を簡素化し(必要単位数を 4 単位減らし)
、主専攻単位に振り分けた。
⑤英独プログラムへの参加を促すドイツ語特修クラス(DEX)を設置した。
⑥共通科目においては、以下の科目を開設した。
「社会人基礎学力養成講座」(1 単位、2 年次、就職筆記試験対策)
「English Seminar on Humanities and Social Science A・B・C・D・E・F」(2 単位、2・3・4
年次、グローバル化に対応する英語で行う授業科目群)
また、以下の科目の配当年次を 3・4 年次から 2~4 年次に変更した。
「麗澤スタディーズ」
「EU 地域研究 A(地中海地域 1)
」
「EU 地域研究 B(地中海地域 2)
」
「EU
地域研究 C(北欧地域)
」
「EU 地域研究 D(西欧地域)
」
「メディア社会論 A・B」
「英語圏インタ
ーンシップ」
⑦「自主企画ゼミナール」は次の通り開催した。
1 学期
2 学期
「道徳科学の多角視点による理解」
「国際協力実践企画ゼミ」
「英語科教員採用試験対策」
「英語科教員採用試験対策」
「アメリカ口語表現の文法・語法と翻訳研究」
「アメリカ口語表現の文法・語法と翻訳研究~認知言語学的観点から~」
「大学生が興味のあるテーマについて中国語で述べる」
「大学生が興味のあるテーマについて中国語で述べる」
「英語発音クリニック(1)」
「英語発音クリニック(2)」
「C#によるネットワークプログラミング」
「現代フィンランド語の基礎」
「現代フィンランド語の基礎」
⑧専門ゼミナールは 43 クラス設けた。第 2 回卒業研究コンテストを実施し、推薦論文数 17 本の中から最
優秀賞 1 本、優秀賞 2 本、佳作が 2 本選ばれた。
⑨副専攻については、国際交流・国際協力専攻の学生も国際交流副専攻を選択できるようにした(23 年度
入学生から)
。確定した 3 年次の第二次登録数は、英語教育 36 名、日本語教育・国語教育 21 名、言語・
情報コミュニケーション 17 名、EU 地域 36 名、英語圏地域 18 名、東アジア地域 14 名、比較文化・比
較文明 40 名、国際交流 18 名、ビジネス 84 名、21 世紀の人間学 11 名という状況であった。24 年度の
1 年次生の副専攻の第一次登録は、英語教育 53 名、日本語教育・国語教育 22 名、言語・情報コミュニ
ケーション 10 名、EU 地域 33 名、英語圏地域 30 名、東アジア地域 11 名、比較文化・比較文明 45 名、
国際交流 16 名、ビジネス 72 名、21 世紀の人間学 8 名という状況であった。
⑩MLEX プログラム(Multilingual Expert Program)については、18 名が登録した(9 月より)
。中国語
ハイパークラスは、36 名(内、英語コミュニケーション専攻 7 名、英語・英米文化専攻 12 名、国際交
流・国際協力専攻 10 名、ドイツ語・ドイツ文化専攻 0 名、日本語・国際コミュニケーション専攻 4 名、
経済学科 2 名、経営学科 1 名)が履修した。
⑪釜山外国語大学校(韓国)
、実践大学(台湾)
、サイアム大学(タイ)
、パヤップ大学(タイ)
、ソンクラ
-・ナカリン大学プーケット校(タイ)との交換留学協定を調印し、25 年度より授業料等免除による学
生の交換を開始する準備を行った。また、リーワード・コミュニティ・カレッジ(アメリカ、ハワイ州)
への学生送り出しを開始する。
⑫国の補助事業「グローバル人材育成推進事業」に申請した。グローバル人材を「多様な文化的背景を持
つ人々と、英語で交渉できるレベルの言語力とコミュニケーション能力を備え、日本文化及びアジアの
考え方を広めることで世界平和に貢献できる人材」と定義し、中でも、これからの世界で様々な分野で
求められるのがミドルマネジメント層の人材であると想定し、グローバル・ミドルマネジメント人材の
34
育成に取り組むものである。具体的な取組としては:
a. 英語を中心とする外国語運用能力の一層の向上
b. 多文化理解を促進するための学びの内容の拡充
c. 講義で修得した知識を実感し定着させるためのアクティブ・ラーニングの比重拡大
d. 海外留学や海外研修の一層の多様化
e. 国内外でのインターンシップ・プログラムの充実・強化
f. 日本人としてのアイデンティティー育成のための日本文化、日本語教授法等の充実
g. 英語で学ぶ専門科目の拡大
書類審査は通過し 9 月 6 日に実施されたヒアリングに臨んだが、結果は不採択であった。
今後は本事業での取り組みを補助金なしにできるだけ実行に移す予定である。
⑬「麗澤グローバルひろば」を旧ブックセンターに設置した。JICA などから寄贈を受けた展示品、書籍・
資料の閲覧コーナーを設けた。またフロアの一部に談話スペースやプレゼンテーションの為のスペース
を設け、様々なイベントを開催した。
⑭24 年度 12 月実施 TOEIC IP テスト結果
A(2 年)
E(2 年)
J(2 年)
I(2 年)
D(2 年)
C(2 年)
平均点
441
425
373
410
365
333
2 年間の伸び
93
81
63
61
6.7
-16
A(1 年)
E(1 年)
平均点
422
390
1 年間の伸び
71
65
⑮外国語学部教員の受賞等
a. 谷口茂名誉教授に「瑞宝小綬章」が贈られた(4 月 29 日)
。
b. 成瀬猛教授、トリキアン, M.K. 准教授に「麗澤大学教育奨励賞」が授与された(9 月 14 日)
。
c. 岩佐信道教授が Association for Moral Education 第 38 回大会でクーマーカ―賞を受賞した。
⑯外国語学部学生の受賞等
a. 柏市内図書館合同企画展「ビブリオバトル」で末光由佳さん(英語・英米文化専攻 4 年)が奨励賞
を受賞した(11 月 10 日)
。
b. アメリカ・セイラム州立大学で行われたエッセイコンテストで前田雪奈さん(英語・英米文化専攻
3 年)が準優勝した。
c. 「日本語教育能力検定試験」が行われ、小林楓さん(英語コミュニケーション専攻 3 年)が合格した。
d. 梶田幸雄教授のゼミ生が、日本経済新聞社主催で行われた「社会人基礎力育成グランプリ 2013」
に応募し、
「奨励賞」を受賞した
e. 「第一回学生英語プレゼンテーションコンテスト」
(神田外語グループ、読売新聞社主催)の 2 次
予選・本選が行われ、本校からは各 3 名の 2 グループがグループの部に参加し 2 組ともホープ賞
を獲得した(11 月 17 日)
。
f. 「第 15 回日中カラオケコンクール決勝大会」
(日中通信社主催)が開催され、稲野辺茉利さん(中
国語・中国文化専攻 4 年)が優秀賞を獲得した(12 月 3 日)。
g. 「2012 年 JAL 中国スピーチコンテスト東京大会」において藤本尚輝さん(中国語・中国文化専攻
3 年)が優勝した(12 月 16 日)
。
⑰外国語学部に関係する行事等
a. 麗澤国際交流基金によりアナンヤ・プラババルカル氏を客員研究員としてインドより招聘した(1
学期のみ)
。
b. 「第 1 回中東研修」シンポジウムを開催した(5 月 8 日)
。
c. 「第 1 回中国語スピーチコンテストを開催した(6 月 17 日)
。
35
d. 日本航空・日華青少年交流協会が主催する「第 34 回訪日研修団」が来学した(7 月 6 日)
。
e. 「学習支援ボランティア」が実施された(松戸市立小金中学校、8 月中の 8 日間)
。
f. 「特別聴講生・淡江大学開講式」を開催した(9 月 11 日)
。
g. 外国語学部が中心となった学生有志が、日比谷公園で開催された「グローバル・フェスタ JAPAN
2012」に参加した(10 月 6 日~7 日)
。
h. 外国語学部の学生を含む 8 人が「全米模擬国連大会」に参加した(10 月 26 日~28 日)
i. 「麗澤グローバルひろば」がオープンした(11 月 3 日)
。
j. 英語劇グループが「レ・ミゼラブル」の学外公演を実現した(アミュゼ柏クリスタルホール、11 月
8 日)
。
k. 鈴木小百合氏(英語翻訳家・通訳)の特別講義「通訳・翻訳の仕事について」を開催した(11 月
14 日)
。
l. 赤阪清隆氏(フォーリン・プレスセンター理事長、元国連広報担当事務次長)をお迎えし、
「中東
研修」及び「模擬国連」の報告会並びにシンポジウムを開催した(25 年 3 月 30 日)
(2)英語コミュニケーション専攻/英語・英米文化専攻
①冊子「Making Your Dreams Come True」に卒業後の目標・夢をあげさせ、その目標の達成のために
学期ごとの目標とそのための方法を書かせた。特に 1~2 年生のクラス担任(主担任)は、この冊子を
参考にしながら、毎学期学生と学習の状況や生活上の問題などについて個別面談を行った。3 年生以上
についても、専門ゼミナールの教員(主担任)とともに英語演習必修科目の副担任教員又は専攻コー
ディネーターが適宜面談等の指導を行った。
②英語 2 専攻の教育目標のうち、英語運用能力向上については、12 月に実施した 2 年次生対象の TOIEC
IP (国際コミュニケーション英語能力テスト団体試験)における平均点が、英語コミュニケーション
専攻で 441 点、英語・英米文化専攻で 425 点であった。それぞれ入学時よりも 93 点、81 点の伸びを
見せており、全般的な運用能力の向上という目標は達成していると評価はできるものの、英語を専攻
する学生の伸びとしては決して十分なものとは言えない。本専攻が卒業要件として課す 550 点以上(英
語コミュニケーション専攻)
、500 点以上(英語・英米文化専攻)を目指して、今後も継続的な学習指
導を行う。
③英語 2 専攻主催(麗澤大学英米文化研究会後援)の第 1 回翻訳コンテスト(9 月 20 日公示、10 月 31
日締切)を開催し、31 名の応募があった。優秀な翻訳に対して表彰を行った。
④通訳・翻訳家の鈴木小百合氏を招いて、11 月 14 日に特別講義を行った。
⑤英語関連の課外活動として、英語劇グループでは 24 年度は 1 年次生の入部が 14 名あり、総勢 40 名以
上で活動した。24 年度は、7 月には呉承恩作『西遊記』
(於スモールシアター)を、11 月の麗陵祭(於
スモールシアター)と外部公演(於アミュゼ柏)ではヴィクトル・ユーゴー作『レ・ミゼラブル』を、
3 月には卒業生公演でジョセフ・ケサリング作『アーセニック & オールド・レイス』
(於スモールシ
アター)を上演した。
⑥E.S.S.の 24 年度の主な活動としては、25 年 1 月 12 日にスピーチコンテストを主催した。中心メンバ
ーが留学に行く場合もあり、部活動を一層活性化する工夫が必要である。
⑦学部学生の大学院授業履修については、24 年度は 4 年次生 1 学期 7 名、2 学期 4 名が科目等履修生とし
て履修したが、今後も引き続きゼミ担当教員の指導を中心とした学生に対する働きかけが必要であろう。
⑧谷川でのオリエンテーションキャンプを実施した。20 数名の上級生オリエンテーションスタッフが企
画立案した様々な活動を通して、新入生に大学に一日も早く慣れ親しんでもらおうとする取り組みで
ある。春休み中の企画・準備には上級生スタッフと担当教員が熱心に関わった。英語 2 専攻の教員も
キャンプに同行し、活動に参加した。また、専攻の独自の行事として、英語 2 専攻上級生スタッフが
36
企画運営したキャンパスツアーを行った。これらのオリエンテーション関連活動はピア・リーダー養
成としても成功していると思われる。
(3)国際交流・国際協力専攻
①新入生オリエンテーションキャンプは、学内及び JICA「地球ひろば」において実施した。外部講師と
して、本学卒業生の楠田正義氏、関口和宏氏、大橋惇一氏、麗澤高等学校卒業生の西村統行氏、高野
倉匡人氏を迎えた。
②「国際交流・国際協力基礎演習」
「社会活動演習」
「レクリエーション技術演習」
「ソーシャルワーク」
「国際ボランティア論」といった科目を中心に、国際交流、国際協力、社会活動に対する学生の関心
を掘り起こし、基礎的な知識と技術を身につけることを狙いとする教育に力を入れた。
③「社会活動特別演習 A」では、事前研修を受けた履修者が、それぞれ社会福祉施設でのボランティア、あ
るいは NGO 活動などに参加した。また、各人がその体験・学習を報告する機会を設けて、成果を確認した。
④全専攻の学生が共通に学習する英語演習科目のほか専攻の学生向けに用意した「グローバル英語演習」
を通して英語力の涵養に努めた。
「グローバル英語演習」は週 1 回から週 2 回へと授業数を増やした。
⑤提携校であるイェーナ大学(ドイツ)に 1 名、淡江大学(台湾)に 1 名の学生が留学した。
⑥夏期休暇中に中東研修旅行とタイ・スタディツアーを実施した。中東研修には、他大学を含めて 12 名
(内本学 5 名)の学生が参加した。その成果を報告するための報告会を開催し、元国連事務次長の赤
阪清隆氏をお迎えした。タイ・スタディツアーには、他専攻の学生を含めて 8 名の学生が参加した。
自主企画ゼミの一環として学生たちが自ら企画したミクロネシア研修旅行の実施を許可し、専攻の学
生を中心に 7 名の学生が参加した。
⑦旧ブックセンターの建物を利用して、新たに「麗澤グローバルひろば」を開設した。閉鎖又は規模が
縮小された JICA「地球ひろば」から譲り受けた展示品等を飾るほか、学生たちの討論、発表の場とし
て活用した。
⑧国際フェスタ CHIBA(千葉県主催)
、グローバル・フェスタ(グローバル・フェスタ JAPAN 2012 実
行委員会主催、外務省等後援)に多くの学生が主体的に参加し、自分たちの活動を対外的に報告した。
また、24 年度にスタートした「学生ボランティアと支援者が集う全国研究交流集会」に 2 名の学生が
参加した。
⑨学生の政策提言能力の伸張を図るために、専攻主催のイベントとして政策提言コンテスト「プロジェ
クト・プラス」
(第 3 回)を実施して、成果を上げた。
⑩1 年間の学習状況、成果等を振り返り、次年度に向けた意識を高めるために、年度末にレビュー・ミ
ーティングを行った。1 年次生は、IEC 専任の基礎ゼミ担当者及び学年担任等によって個別面談の形
で行った。2 年次生は、集合的なミーティング形式で実施した。学生自身の学習・研究・活動に関す
る計画意識を持たせることができた。
⑪青年海外協力隊千葉県 OB 会とシニア海外ボランティア OB 会より、
「国際交流・国際協力基礎演習」
「国際ボランティア論」等の授業への講師派遣が合意された。
⑫柏市社会福祉協議会、柏市ボランティアセンターと協議して、学生のボランティア活動を活性化、組
織化するためにコラボレーションの可能性を探った。
⑬「国際交流・国際協力基礎演習Ⅱ」
(担当:成瀬教授)の授業の一部にオムニバス形式を採り入れた。
専攻の教員 3 名が 1 コマないし 2 コマを担当し、様々なテーマから講義、ワークショップを行って成
果を上げた。
37
(4)ドイツ語・ドイツ文化専攻
①言語スキル
基礎演習では、集中授業形式で基礎段階の語学力を速習し、上級演習につなげた。
1 年次~2 年次 1 学期に関しては、ヨーロッパ共通参照枠(CEFR)の A1/A2 を目標とし日本人と
ドイツ人教員が連携する実践的な教育を行った。続く 2 年次 2 学期から 3 年次 1 学期にかけて、1 年
間あるいは半年間の長期留学及び短期留学(
「海外語学研修」
)を促進することで、異文化・社会適応
能力を養成するように努めた。こうした教育活動による成果は、いくつかの検定試験における高い合
格実績となって示されている。また、24 年度からは卒業時の語学能力保証制度(B1 レベル)の運用
が始まった。4 年次 1 学期までに B1 試験に合格した学生は 13 名、合格していない学生は 4 名であっ
た。
未合格者には B1 相当の演習を受講させると同時に全教員による卒業面接試験(ドイツ語)を課した。
ドイツの提携大学への長期留学をする学生は 23・24 年度には 19 名に上った。短期研修であるワイ
マール・サマーアカデミーには 14 名(うち 1 名は他専攻)
、イェーナ大学春季語学研修には 16 名(う
ち 10 名は他専攻学生)が参加した。また、長期留学者がドイツでの生活を円滑に始められるようにド
レスデン、フライベルクでの研修を準備した。
このほか、
「ドイツ語劇」や「ドイツ料理の会」などのドイツ関連の課外活動を支援して、授業と課
外活動の有機的な結合を図った。
②アカデミック・スキルの向上のために、3 年次に「ドイツ語ワークショップ」を開講した。ドイツ人
クラスと日本人クラスの合併授業を行うことで、より効率的にドイツ語による情報検索、考察、プレ
ゼン能力の育成を図った。
③2 学期に提携校であるイェーナ大学よりドイツ語の教育実習生 2 名を受け入れ、約 3 か月にわたり授
業見学、授業実習を行った。全体の指導はシュッテレ講師が担当した。
④イェーナ大学で教鞭をとるライナー・ベッターマン氏を招聘し、特別講義「ヒット曲にみるドイツの
歴史」を行った。
⑤このほかの行事として、新入生オリエンテーションキャンプでは、ドイツ語によるゲームを行うなど、
学生が主体的にドイツ語を学習し、表現できるプログラムを導入した。また、ドイツ語・ドイツ文化
専攻の 4 年間のカリキュラムを理解させ、ドイツの言語及びドイツ語圏の社会・文化に興味を抱かせ、
同級生のみならず教職員や上級生と交流することによって、大学での勉学とドイツ留学に対する意識
を高め、新たに学ぶ言語に対する勉学意欲を抱かせた。
⑥25 年 3 月 31 日に会報『リヒトクライス』第 20 号を退職する教員 2 名の特別号として出版した。
『リ
ヒトクライス』は、今回を持って廃刊とし、今後は電子媒体に置き換えることになる。
⑦25 年 1 月 26 日に退職する 2 名の教授と卒業生の懇談会を行った。
(5)中国語専攻(中国語・中国文化専攻)
①中国語専攻では 17 名の新入生(2 年次編入 1 名を含む)を迎え、オリエンテーションキャンプを実
施した。1 日目は、社会で活躍している卒業生、真野寛史氏(18 年度卒業、日立国際電気)と木村
有希子氏(17 年度卒業、近鉄コスモス)の体験談が披露された。夜は宿舎となった研修寮で、親睦
会が行われた。多くの上級生が参加し、専攻内の交流が深められた。2 日目は、横浜中華街へ行き、
関帝廟や媽祖廟などを見学し、日中経済・社会交流の実際を学修した。
②「第 1 回中国語スピーチコンテスト」を 6 月 17 日に実施した。日本企業のビジネスにおいて中国語
を話せる人材がますます重要になる中、中国語学習者の学習意欲を向上させ、今後もさらに優秀な
中国語人材を育てる必要性に鑑み、また、中国語を学習する他大学生及び高校生らとの交流を深め
ることを目的として開催した。コンテストは高校生の部と大学生の部で行われ、参加申し込みは高
38
校生が 22 校から 58 名、大学生は本学を含め 5 大学から 11 名の参加があった。
③大連・天津における夏、春の短期研修、大連理工大学、天津理工大学、天津財経大学、上海財経大学、
台湾の淡江大学への長期留学などを積極的に推進した。夏には、初めて北京語言大学及び北京第二
外国語大学への短期語学研修を実施した。また、留学フェアへの協力のほか、中国語圏留学説明会
を実施し、大学の留学サイトを利用しつつ、留学先の留学体験者からも報告をしてもらい、留学へ
の意識を高める効果があった。
④天津財経大学及び天津理工大学などから受け入れている留学生を、積極的にゼミの活動に受け入れる
ほか、C ラウンジにも協力してもらい、中身の濃い交流を行って、大いに成果があった。
⑤学生の語学力を生かした活躍が目立った。12 月 16 日、
「2012 JAL 中国語スピーチコンテスト東京大
会」に本学から 6 名が出場した。中国語・中国文化専攻 3 年の藤本尚輝君が『台湾への留学を通し
て(経過台湾留学経験)
』というテーマでスピーチし、優勝した。12 月 3 日には、日中両文化の相
互理解と交流を促進するためのイベント『第 15 回日中カラオケコンクール決勝大会』が開催され、
中国語・中国文化専攻 4 年の稲野辺茉利さんが優秀賞を獲得した。また、中国語・中国文化専攻 2
年の小川梨奈さんが、留学先の大連理工大学で開催されたスピーチコンテストで 3 位となった。
⑥外部で活躍する著名人(江原規由氏・国際貿易投資研究所チーフエコノミスト、日中児童の友好交流
後援会理事長、2010 年上海万博日本館館長)による特別授業を開催し、学生の意識向上を促進した。
⑦ゼミの充実に努め、麗陵祭での発表、卒論指導の充実、卒論集・ゼミでの活動報告の刊行などを行っ
た。麗陵祭においては中国語専攻の学生による中国語劇「白雪姫」が上演された。
⑧学生の就職に力を入れ、相当の実績を挙げた。梶田ゼミは、11 月 14 日に日本経済新聞社が主催する
「社会人基礎力育成グランプリ 2013 関東地区大会」に参加し(中国語・中国文化専攻学生 3 年の岩
瀬夏実さんが代表の 1 人)
、奨励賞を受賞した。
⑨各教員が常に研究室を開放し、授業外で学生の質問に応じたり、学力不足の学生に自主的な補助教育
を施したりして学生との交流と実力アップに取り組んだ。また、1 年次の担任が面談を実施した。そ
の結果、学生と教員の信頼関係がますます強化され、様々な活動を支える力となった。
⑩在学生・卒業生・新入学生のつながりを高めるために、
『中国語専攻通信』
(第 2 号)を発行した。
(6)日本語・国際コミュニケーション専攻(日本語・日本文化専攻)
①フィールドワークなどを通して、自らデータを収集し、分析する能力を育成するため、日本語に限定
せず、他の言語との対照分析を行うことができるように、次の活動を行った。
a.専門コースゼミナール(対照言語研究)において、言語と言語、又は方言(共通語も含めて)と方
言を比較することによって言語の性格をより客観的に理解することを目指した。また、「卒業研究」
を書く際には自らデータ(一次資料)にあたって分析するよう指導した結果、学生はネット上の複
数のコーパスを用いてイギリス英語とアメリカ英語の違いを実証し分析した。
b.専門コースゼミナール(意味論研究)において、松戸市大橋の胡籙神社の三匹獅子舞の調査を行い、
その記号的分析を行った。
c.「文化研究の方法」で、学生自身が個人でデータを収集し、それを分析する授業を実施した。
②コンピュータを専門の研究に活用する次のようなカリキュラムを実施した。
a.卒業研究に際して、言語データを表計算ソフト Excel で処理を行った。
b.授業、演習、ゼミで調査データを分析する際、Excel を用いて統計処理を行った。
39
③「ことばと生活」「現代日本社会研究」「日本文化研究」「日本文化を学ぼう!」「文化研究の方法」
などの授業において、言語や文化の背景について理解を深めた。
④カリキュラム改編後の新設科目である「日本語技術演習」及び「英語総合ライティング」については、
新専攻のコアとなる科目として、授業のコーディネート、教材作成等に力を入れた。
a. 「日本語技術演習Ⅰ・Ⅱ」の運営に関しては、非常勤講師の担当者と毎週、E メールにより綿密
なミーティングを行い、授業計画を立て、またオリジナル教材の作成を行った。授業評価におい
ても、学生からは非常に肯定的な評価であった。
b. 「英語総合ライティング」では、現代のニーズに合わせる形でキーボード入力を用いた英作文の
基礎的な力の養成に努めた。少人数クラスのメリットを生かしつつ、IT 技術を用いることも奨励
した。
⑤留学、日本語教育実習など、次のような体験学習を実施した。具体的には、海外日本語教育実習とし
て、国立屏東商業技術学院(台湾)において 4 名(日本語・日本文化専攻 1 名、他専攻生 3 名)が 2
~3 月に実習を実施した(本実習は 24 年度中に実施しているが、履修及び単位認定は 25 年度 1 学期
になる)。
⑥日本人学生に、英語やアジアの言語を深く学ばせることで、一定の言語圏の日本語教育に従事できる
スペシャリスト育成のために、日英、日中、日韓、日タイ、日独の対照言語学演習や台湾での海外日
本語教育実習(詳細は⑤に記載)を実施した。
⑦新入生オリエンテーションキャンプにおいて、日本人学生に対しては、留学生と共同作業の機会を与
えることで、他言語・他文化に対する意識を高めることができた。外国人留学生に対しては、実質的
には初めてとなる日本人との共同作業を通じて、自国文化を伝える機会を提供することができた。日
本語・国際コミュニケーション専攻の履修方法や留学に関しても、時間をかけて説明を行った。参加者
の感想文もほとんど肯定的な評価であった。
⑧麗澤国際交流基金により「外国人留学生のための包括的就職支援制度」を実施し、以下のような活動
を行った。
・各部署の協力を得て、「日本語上級演習」の履修者全員に学内インターンシップを実施した。
・5 名の 3 年次外国人留学生を選抜し、外部業者に委託しての「研修付きインターンシップ」を実施
した(9 月、10 月、11 月に 2 日間×3 回)。
・上記の選抜した 5 名について、キャリアセンターの協力を得て、就職活動報告会と面談を定期的に
(毎月 1 回)行った。
・「日本語上級演習」の授業で、本学日本語学科卒業生の王林氏(株式会社ミニストップ人事担当)
を招いての特別講義を実施した。
(7)特別講義
教育の一層の充実のため、次表の通り特別講義を実施した。
テ ー マ
講
師
授業科目
担当教員
開催日
国際コミュニケーション入門
野林 靖彦
5 月 15 日
国際コミュニケーション入門
野林 靖彦
5 月 22 日
国際コミュニケーション入門
野林 靖彦
6 月 12 日
日本と中国の間で学ぶ‐太
宰治、
村上春樹から聞一多、 鄧 捷(関東学院大学准教授)
魯迅まで
文学から見えてくるもの
堤 康夫(外国語学部非常勤講師)
メディアがつくる“現実(リ
田辺 龍(立教大学助教、外国語学部
アリティ)”
非常勤講師)
40
峠物語‐小字『中峠』を中
野林 靖彦
6 月 19 日
NPO/NGO 論
梅田 徹
10 月 11 日
梅村 昌功(
(社)能楽協会会員)
日本文化入門
川久保 剛
10 月 24 日
池田 裕(本学名誉教授)
麗澤スタディーズ
川久保 剛
10 月 25 日
FoE Japanの活動
柳井 真結子(FoE Japan 職員)
NPO/NGO 論
梅田 徹
10 月 25 日
ACE活動紹介
白木 朋子(ACE 事務局長、理事)
NPO/NGO 論
梅田 徹
11 月 8 日
鈴木 小百合(通訳・翻訳家)
英語の発想と論理 B
渡邊 信
11 月 14 日
多田 舜保(本学名誉教授)
麗澤スタディーズ
川久保 剛
11 月 15 日
国際法 B
梅田 徹
11 月 20 日
日独比較文化セミナー
草本 晶
11 月 24 日
NPO/NGO 論
梅田 徹
11 月 26 日
野原ゆかり
11 月 29 日
梅田 徹
1月8日
心に‐
NPO論総論
能楽と日本文化に対する理
解を深める
麗澤短期大学及び廣池千英
先生に関する理解を深める
映画を使って口語英語のし
くみを探る
自校史研究と教書の深化・
発展
国際紛争と平和的解決
小林 茂(元千葉県立湖北高校校長)
猪狩 眞弓(NPO 法人国際社会貢献セ
ンター職員)
西村 六善(日本国際問題研究所客員
研究員)
ヒットソングの歴史から見
Rainer Bettermann(外国語学部非常
るドイツ
勤講師)
JVCの活動
日本企業が求める外国人留
学生の実像
地球環境問題をめぐる政治
平野 将人(JVC 東京事務所ラオス事
業担当職員)
国際コミュニケーション入門
王 林(ミニストップ(株)管理本部人事部) 日本語上級演習 A
西村 六善(日本国際問題研究所客員
研究員)
国際法 B
3-3 経済学部
3-3-1 教育目的・目標
本学の創立者廣池千九郎が打ち出した「総合大学構想」を実現するための第一歩として、平成 4 年に「国
際経済学部」が設置された。その目的は、
「国際性と倫理性を備え、国際社会に貢献し得る人材を育成する」
ことにあった。当初は、
「国際経済学科」と「国際経営学科」の 2 学科から成っていたが、平成 11 年に、
「経済」
(マクロ)
、
「経営」
(ミクロ)の中間としての「産業」
(セミマクロ)のレベルで広く情報技術を活
用できる人材の育成を目指して「国際産業情報学科」を設置し、3 学科体制となった。
平成 20 年には、国際経済学部を改組し、
「経済学部」とした(この際に、経済学科、経営学科の 2 学科
制に移行)
。これは、①社会の多様な要求と学生の基礎的能力開発への対処、②情報技術教育の位置づけの
見直しなどの課題に対処するためである。学部名称から「国際」を外したのは、本学の建学の精神である
国際人の養成ということが、教育のあらゆる側面に共通しているため、あえて特記することを廃したもの
である。新たな経済学部は、これまでの理念を引き継ぎ、
「国際性と倫理性を備え、持続可能な社会の構築
に資する人材の育成」という理念のもとで、学部教育の内容として、
「経済学・経営学に関する基礎的専門
力の涵養を目的とする」ものである。なお、従来の国際経済学部は、直ちに廃止するのではなく、所属学
生が全員卒業した時点で廃止されることとなっており、国際産業情報学科は在籍学生がいなくなったため、
平成 24 年 3 月 31 日付で廃止した。また、23 年度が経済学部の完成年度となり、24 年度からは科目等の
新設・改廃を行った「新カリキュラム」に移行した。また新カリキュラムへの移行に伴い、
「国際ビジネス
コース」を立ち上げた。
41
経済学部・国際経済学部の経緯
時 期
内 容
平成 4 年
「国際経済学部」を設置(2 学科制)
平成 11 年
「国際産業情報学科」を設置(3 学科制へ)
平成 20 年
「経済学部」に改組(2 学科制に移行)
平成 24 年
経営学科の中に「国際ビジネスコース」を設置(入試別枠)
以上の目的を実現するために、経済学部では次のような目標を設定している。
①経済・経営活動のグローバル化への対応:国際性を備えた人材に要求される国際コミュニケーション
能力の教育を進めるとともに、国際社会の歴史的・多元文化的理解を促進する教育、及び地域研究に
関する教育を進める。さらに経済学科では、
「国際経済学」
「国際開発経済論」をはじめとする国際経
済関連科目を配置して、経済活動のグローバル化と相互依存の深化に対応する。経営学科では、
「多国
籍企業論」
「国際経営論」
「グローバルマーケティング」をはじめとする国際経営関連科目を配置して、
企業経営のグローバル化に対応した教育を進める。
②経済・経営活動における人間性・文化性の重視への対応:個人及び国家社会の道徳性・倫理性の重要
性を認識するために「道徳科学」を必修科目として配置する。さらに、新しい時代における経済主体
(国家・企業・消費者など)の行動原則を考察するために、
「経済倫理」を経済学科の基礎専門科目(A
群)に置いているほか、
「ビジネスエシックス」を共通専門科目に配置し、履修を奨励するだけでなく、
多くの専門科目群で「モラル/公共」の視点を盛り込んだ科目(例えば、
「公共政策学」
「環境政策」
「環
境経済学」
「情報倫理」など)を学習できるような履修パスを準備している。
③情報化への対応:情報化に対応すべく、情報処理の基礎教育を行うため、
「情報科学」を経済・経営両
学科の 1 年次が全員履修する体制としているほか、
「情報社会論」を 2 年次の基礎専門科目 B 群(両
学科)に配置し履修を奨励している。特に経営学科では、
「経営情報科目群」を準備し、企業経営に関
わるデータ処理及び情報ネットワーク作りに関する教育を進めている。
④国際交流の推進:高い英語力を身に着けることを希望する学生を、積極的に海外の提携校に送り出し
ている。その一方で、発展した日本経済や日本の企業経営について学びたいとする外国人留学生を積
極的に受入れている。
⑤高い英語力を有する人材の育成:国際的な人材の育成に向けて、24 年度より「国際ビジネスコース」
を開設した。このコースでは、
「英語を使って経営を学ぶ」とのコンセプトに基づき、1 年次に徹底的
な英語教育を行ったうえで、2・3 年次に全員が留学に行き、専門科目についてもその多くが英語で提
供されている。
⑥高度な専門教育:学部が目指す基礎的専門力の涵養に基づき、さらに高度な専門教育を実現するため
に 4 つの特別コースを設けている。まず、高度な国際ビジネスリーダーの育成を目指して、
「IMC コ
ース」
(International Management & Communication Course)及び「中国 MC コース」
(Management
& Communication Course)という 2 つの特別コースを、また、本格的な専門職を目指す学生のニー
ズに応えるために、
「REPPL」
(Reitaku Educational Program for Professional License)の「税理士
コース」と「公務員コース」という 2 つの特別コースを用意している。いずれの特別コースも、希望
者の中から選抜された少人数の学生を対象とする選抜制の特別コースである。
⑦導入教育の推進:以上の学部の教育目標は、入学者が経験してきた高等学校以下の教育目標とは大き
く異なる。そこで、入学時に「社会科学分析入門」を 3 日間の導入授業として実施する。この科目の
目標は次の通りである。
a.入学までに学生が持っている殻・壁を打破し、新たな人間関係を築き、社会科学の勉学・研究に能
動的に取り組む素地をつくる。
b.共同作業としての「KJ 法」を実践させることにより、社会科学の思考作法の基本を体得させる。
42
c.2 年生以上の在学生を「上級生スタッフ」として参加させて、入学者へのアドバイスを行わせ、上
級生との関係を形成する。
なお、経済学部では、学部が提供する専門教育の内容及び目標を明確に提示するため、複数の「専門科
目群」
(履修モデル)を設定し、学生ができるだけ早い年次から自らの専門を明確に意識し、なおかつ具体
的な履修計画を立てる際のガイドとして提示している。以下、経済学部(及び国際経済学部)の各学科及
び各コースの内容と目標を示しておく。
(1)経済学科
経済学科の 1 学年の定員は 170 名である。経済学科は、国際性と倫理性を備え、かつ経済理論や経済政
策に関する専門性を有する人材(経済学の理論に裏づけられた分析力を有し、現実の経済の分析と改善策
を提言できる能力をもった経済専門家)の育成を目指し、以下の 5 つの「専門科目群」
(履修モデル)を設
けている。
①「理論・計量科目群」
:経済理論の構築と実証の方法を修得する。大学院への進学、シンクタンクでの
研究者、経済系の公務員、エコノミストなどの育成を目指す。
②「経済政策科目群」
:景気、雇用、金融、為替、年金などの経済問題と経済政策に関する知識を修得す
る。経済情勢を読み取り戦略的決定のできる企業人、経済アナリスト、公務員などを育成することを
目指す。
③「ファイナンス科目群」
:金融機関、金融市場、金融取引の手法、派生商品の理論などについて学ぶ。
銀行・証券・保険などの分野や企業の財務部門で活躍できる人材、証券アナリスト、ファイナンシャ
ルプランナーなどを育成することを目指す。
④「公共政策科目群」
:都市・地域問題や環境問題などに対する政策立案や評価を行う方法論について学
ぶ。地方公共団体での政策立案担当者、NPO・NGO で活躍できる人材などを育成することを目指す。
⑤「国際教養科目群」
:開発経済、地域研究、国際関係、異文化など国際的視野から経済社会の成り立ち
について学ぶ。企業の国際部門担当者、国際協力機関の職員、公的機関における国際交流担当者など
を育成することを目指す。
(2)経営学科
経営学科の 1 学年の定員は 130 名である。経営学科は、国際性と倫理性を備え、かつ 21 世紀に範を示
す先駆的な経営を探究することによって、広い視野と深い洞察力を兼ね備えた経営エキスパートの育成を
目指し、以下の 5 つの「専門科目群」
(履修モデル)を設けている。
①「戦略・マーケティング科目群」
:消費者のニーズと信頼に応える経営戦略・マーケティングの理論と
実践を学ぶ。商社・製造業などの企画・営業・広報部門スタッフ、中小企業の後継者、起業家、経営
コンサルタントなどを育成することを目指す。
②「組織・人事科目群」
:企業組織の構成とガバナンス、組織の活性化、人事管理・人材開発などの理論
と実践を学ぶ。企業の人事・総務部門や管理部門スタッフ、人事コンサルタント、社会保険労務士な
どを育成することを目指す。
③「会計・税務科目群」
:企業における会計と税務の仕組み、意義と役割、理論などについて学ぶ。税理
士・公認会計士などの専門家、大学院への進学、企業の財務・経理部門スタッフ、税務コンサルタン
トなどを育成することを目指す。
④「経営情報科目群」
:経営活動における情報システム・知的資源の活用法について学ぶ。企業の情報シ
ステム部門のスタッフ、システムエンジニア、IT コーディネータなどを育成することを目指す。
⑤「企業倫理科目群」
:企業倫理、コンプライアンス、社会的責任(CSR)
、会社法、金融商品取引法、
43
リスク管理などの理論と実践を学ぶ。企業の法務・CSR 部門、リスク管理部門や内部監査部署におい
て、コンプライアンスや CSR 活動を展開していく人材を育成することを目指す。
(3)両学科共通の特別コース
①IMC コース:高度な国際性教育として、高度な英語能力を駆使して、国際ビジネスリーダーシップを
発揮できる人材を育成するための特別コース。徹底した英語教育を行うだけでなく、英語で経済学・
経営学の専門的内容を学ぶ。1 学年 20~30 名程度の選抜コースで、在学中に海外提携校への留学を積
極的に支援する。
②中国 MC コース:高度な国際性教育として、高度な中国語能力を駆使して、国際ビジネスリーダーシ
ップを発揮できる人材を育成するための特別コース。外国語学部の中国語関連科目を活用するなどし
て徹底した中国語教育を行うだけでなく、中国語で経済学・経営学の専門的内容を学ぶ。1 学年に若
干名程度の選抜コースで、在学中に中国の提携校への留学を積極的に支援する。
③REPPL 税理士コース:高度な専門職教育として、税理士の資格取得のための専門知識を学ぶ。大学院
進学により、5~6 年で税理士の資格取得を目指す。公認会計士、中小企業診断士、ファイナンシャル
プランナーなどの資格取得を目指す学生にも対応する。
④REPPL 公務員コース:国家公務員、地方公務員、国税専門官、警察官、その他の公的機関の職員など
を目指す学生のために、幅広い教養科目と経済分野の専門科目を学ばせ、公務員試験に備える。
3-3-2 本年度の教育活動
(1)導入教育
4 月第1週に、歓迎の集い、履修オリエンテーション、学生生活オリエンテーション、履修登録ガイダン
スなどの各種オリエンテーションを実施した。また、各種のプレースメント・テスト(英語力、数学力)
を行い、能力別のクラス編成の参考とした。また、留学生については、別途、日本語能力試験や履修オリエ
ンテーションを実施した。
導入教育の中核は、導入授業「社会科学分析入門」であり、24 年度は下記の日程で実施した。これは、
5~6 名によるグループにより、わが国の抱えている問題点(災害と経済、エネルギー政策、震災後の 1 年
間を考えるなど)についてテーマ設定を行わせたうえで、その背景・原因や課題・解決策について、ブレ
ーンストーミング、KJ 法などを使ってグループ討議により考えさせ、最終的にその結果をグループごとに
発表させるものである。各グループには、上級生のチューター1 名を配置し、新入生の議論のサポートに当
たらせた。
これにより、新入生の問題意識を社会全体の問題に向けさせて、社会科学への関心を持たせるとともに、
グループ・ワークを通じて、コミュニケーションの大切さや難しさを経験させた。また、最終日の発表によ
り、達成感を与えることができたほか、グループ作業を通じて、授業開始に向けた人間関係の形成につなげ
ることができた。
<導入授業の日程>
4月4日
4月5日
4月6日
「建学の理念」に関する講話
学科別の導入講義(
「経済学への招待」
・
「経営学への招待」
)
クラス別授業(経済学科 5 クラス、経営学科 4 クラス)
グループ別討議及び発表資料の作成(ブレーンストーミング、KJ 法など)
グループ別討議及び発表資料の作成(同上)
各グループの発表
44
(2)開講科目
経済学部の授業科目の開講状況は次表の通りである。
開講クラス数
開講コマ数
開講
科目数
1 学期
2 学期
通年
集中
1 学期
2 学期
基礎科目
13
21
19
0
11
14
17
経済学科
基礎専門科目
66
65
55
0
0
65
55
経済学科専門科目
96
114
134
0
4
112
132
基礎科目
15
22
22
0
11
17
20
基礎専門科目
62
55
43
1
0
56
44
経営学科
経営学科専門科目
99
123
129
0
2
122
128
共通専門科目
93
48
49
0
2
47
48
教養科目
選択科目
38
37
36
0
1
37
35
英語
40
95
85
0
0
164
151
ドイツ語
2
1
1
0
0
2
2
中国語
4
7
7
0
0
13
13
外国語科目
フランス語
2
2
2
0
0
4
4
スペイン語
2
1
1
0
0
2
2
タイ語
2
1
1
0
0
2
2
韓国語
2
3
3
0
0
6
6
日本語科目
日本語科目
10
15
15
0
0
15
15
教職関係科目
教科に関する科目
50
28
28
0
0
28
28
計
594
636
628
1
27
704
700
*開設科目数、クラス数、コマ数のいずれも、学科間の重複を含む。
**各学期開講コマ数には、通年開講科目のコマ数を含む(集中講義のコマ数は含まない)
。
***教科に関する科目は他科目群との重複を含む。
****国際経済学部開講科目のうち、経済学部との合併科目については同一科目としてカウントする。
科 目 分 類
(3)ゼミナール
ゼミナールは、3 年次配当の「ゼミナールⅠ・Ⅱ」
、4 年次配当の「ゼミナールⅢ・Ⅳ」からなっており、
専門教育の柱となっている。
「ゼミナールⅠ・Ⅱ」は経済学科 24、経営学科 15 の計 39 クラスを開講した。
「ゼミナールⅢ・Ⅳ」は経済学科 23、経営学科 15 の計 38 クラスを開講した。
ゼミナールの規模は、概ね 5~15 名程度であり、少人数で密度の濃い指導が行われている。
ゼミナールにおいては、自らテーマを選んで調べ、調査結果について資料を作って発表すること、また
発表内容についてゼミ内で討議を行うこと等を通じて、課題設定力、リサーチ力、プレゼンテーション力、
質問力、ディスカッション力などの涵養を図るものである。
ゼミナールの 4 年次においては、担当教員の指導の下に、卒業論文の作成がなされる。各自の設定した
テーマに基づいて、先行研究等を調べたうえで、分析を行い、まとまった論文を書くことが求められる。
いくつかのゼミでは、卒業論文発表会の実施や卒業論文集の作成を行っている。
なお、麗澤大学経済学会の主催により「懸賞論文」の制度を設けており、ここには、4 年生を中心に卒業
論文をもとにした論文が応募される。これは、国際経済学部創設 10 周年を記念して 14 年度に創設された
ものである。24 年度には、この懸賞論文に 21 編の応募(うち 1 編は卒業者からの応募)があり、厳正な
審査の結果、4 編を「優秀賞」として、またそれに準ずるもの 4 編を「奨励賞」として表彰した(表彰式
は 25 年 2 月 8 日)
。優秀作品は『麗澤大学経済学会懸賞論文優秀作品集』として刊行される。
(4)特別講義
教育の一層の充実のため、次表の通り学外講師を招聘し、特別講義を実施した。
テ ー マ
人材開発と関連行政施策
講
師
山口 満(中央職業能力開発協会キャリア
形成推進部長)
我が国財政と地域活性化
枝廣 直幹(内閣審議官、内閣官房地域活
統合
性化統合事務局 局長代理)
45
授業科目
担当教員
人事・人材開発実務演習 A
木谷 宏
4 月 20 日
佐久間 裕秋
5 月 16 日
財政学 A
開催日
行政の現場(国・県・市)
日本企業のトップマネジ
メント
福富 光彦(
(財)民間都市開発推進機構
上席参事・主任研究員)
徳科学研究センター社会科学研究室主任
5 月 24 日
日本経営論
中野 千秋
6月1日
公共政策論/公共経営論
村野 清文
6 月 14 日
CSR 実務演習 A
木谷 宏
7月3日
国際人事組織論 A
木谷 宏
7月6日
日本経営論
中野 千秋
7月6日
木谷 宏
7 月 10 日
村野 清文
10 月 18 日
佐久間 裕秋
10 月 24 日
企業文化論
中野 千秋
10 月 26 日
マーケティング総論Ⅱ
目黒昭一郎
10 月 26 日
金融論 B
中島 真志
10 月 30 日
研究員)
首藤 祐司(国土交通省住宅局住宅政策課長)
積水化学グループの CSR
白鳥 和彦(積水化学工業株式会社 CSR
経営について
部 CSR 企画部長)
百貨店における多様な人
小澤 明子(株式会社高島屋柏店 販売第
材のマネジメント
1 部長)
グ戦略
村野 清文
岩田 文明(
(公財)モラロジー研究所道
日本の住宅政策
日本企業のマーケティン
公共政策論/公共経営論
岩田 文明(
(公財)モラロジー研究所道
徳科学研究センター社会科学研究室主任
研究員)
トピー実業における人的
山崎 達也(トピー実業株式会社人事部
人事管理論 A/
資源管理
長・理事)
人材管理概論 A
藻谷 浩介((株)日本総合研究所調査部主席
人口成熟とこれからの国土
調査員、(株)日本政策投資銀行特任顧問(非
都市開発政策
常勤)
)
わが国の税制の現状と課題
戸田 聡(東京地下鉄株式会社常勤監査役)
さよなら!僕らのソニ
立石 泰則(ノンフィクション作家・ジャ
ー:希薄化する企業文化
ーナリスト)
「マーケティング」の実際
日本銀行の機能と業務
呉 テイ(丸紅(株)
)
小野寺 拓(日本銀行情報サービス局・企
画役)
財政学 B
国際会計基準の衝撃
寺田 佳正(寺田佳正会計事務所)
日本経済論 B
真殿 達
11 月 7 日
アフリカへの経済協力
中川 坦((一財)全国瑞穂食糧協会理事長)
国際協力論 B
真殿 達
11 月 7 日
会計学原理 B
倍 和博
11 月 13 日
日本経済論 B
真殿 達
11 月 14 日
CSR 実務演習 B
木谷 宏
11 月 27 日
都市開発政策
村野 清文
11 月 29 日
企業文化論
中野 千秋
12 月 7 日
比較思想 B
竹内 啓二
12 月 7 日
人事管理論 B
木谷 宏
12 月 11 日
人事・人材開発実務演習 B
木谷 宏
12 月 14 日
木谷 宏
1 月 11 日
租税法の考え方と税理士
の職務について
経済事件と優良企業
社会貢献でメシを食う
高齢化社会に対応したま
ちづくり
-柏市での取り組み-
企業不祥事と組織風土
上村 文明(全国税理士協同組合連合会代
表監事)
深田 真吾(千葉県税理士会柏支部厚生部長)
寺田 佳正(寺田佳正会計事務所)
竹井 善昭(株式会社ソーシャルプランニ
ング代表取締役)
松本 直樹(柏市役所保健福祉部福祉政策
室長)
前田 正人(UR 都市機構千葉地域支社
住宅経営部担当部長(団地再生)
)
樋口 晴彦(警察大学校警察政策研究セン
ター教授)
佐藤真紀子(Satvik Inc.代表取締役、
アーユルヴェーダと生と死
日本アーユルヴェーダ学会学会誌「シャー
ンティ・マールガ」編集長)
人事・賃金コンサルの実際
と労務管理のポイント-
実務家の観点から
人事・人材開発の未来
ワークショップ:ワーク&
ライフ・インターンとは
和田 泰明(社会保険労務士事務所 和田人
事企画事務所)
須東 朋広(インテリジェンス HITO 総研
主席研究員)
堀江 敦子(スリール株式会社代表取締役) 国際人事組織論 B
3-4 言語教育研究科
3-4-1 教育目的・目標
言語教育研究科は、国際社会において高まっている日本語及び日本文化の教育と研究に対するニーズに
46
応えるため、日本語教育の専門家を養成し、国際的な貢献を行うことを目的として、平成 8 年に設置され
た。当初は日本語教育学専攻(修士課程)のみであったが、その後、平成 10 年に博士後期課程を設置(同
時に修士課程は博士前期課程に改組)
、平成 13 年に比較文明文化専攻(博士前期課程・後期課程)を設置、
平成 18 年には英語教育専攻(修士課程)を設置して現在に至っている。各専攻(博士前期・修士課程)の
教育目的・目標は次の通りである。
(1)日本語教育学専攻
言語理論に基づく言語研究・言語習得研究を深化させ、日本語教育学の理論的・実践的展開を図ること
を通じて、国内外の教育機関・研究機関等で日本語教師・研究者として活躍できる人材を育成することを
目的とする。この目的を実現するために、次のような目標を設定している。
①言語学、日本語教育学、言語情報処理の 3 つを柱とするカリキュラムを用意する。特に以下の点を重
視した教育を行う。
a.一般性の高い言語理論・言語習得理論・言語教育理論を基盤として分析を行う能力の育成。
b.日本語と外国語との対照という視点から考える能力の育成。
c.言語データを適切に収集・処理できる能力の育成。コーパスを適切に扱える能力の育成。
②日本語教育の普及を通じて広く国際社会に貢献するために、留学生の受け入れを積極的に行う。
③言語研究センターとの連携により、学生の研究を支援する。
④現役の日本語教師をはじめとする社会人の再教育を支援する。
(2)比較文明文化専攻
世界の諸文明と世界各地の文化を比較の観点から探究し、文明圏の交流や多様な文化に関する理解と認
識を深めるという理念のもとで、地球と人類の未来を開拓する新たな文明の創造を志向しつつ、世界の平
和と文化の保持・発展のため、教育研究機関・国際機関等で貢献できる広い視野を備えた人材を育成する
ことを目的とする。この目的を実現するために、次のような目標を設定している。
①比較文明学、比較文化学、地域研究、言語文化論の 4 領域をカリキュラムに設定する。具体的には以
下の点を重視する。
a.学問的方法の基礎として、外国語の原典を利用する。
b.言語・文化の対照研究を重視して、諸文化の共通点と相違点を把握する能力を養成する。
c.フィールドワーク及び現地体験を通じて、異文化理解を促進する。
②研究・教育のツールとしての情報処理教育を奨励する。
③国際貢献の一環として、留学生の受入れを積極的に行う。
④比較文明文化研究センターの協力を得て、学生の研究を支援する。
⑤国際的な機関、ボランティア活動などを経ての再教育を希望する学生を支援する。
(3)英語教育専攻
高度な英語力をもとに、英語学・英語教育学・異文化コミュニケーション学を探究し、専門領域の英知
と英語力を駆使できる英語教員・研究者・企業等で活躍する人材の育成を目的とする。この目的を実現す
るために、次のような目標を設定している。
①カリキュラムは英語学領域、英語教育学領域、コミュニケーション領域の 3 領域で構成する。具体的
には以下の点を重視する。
a.多様な言語研究の方法論を通して、英語学研究の土台を築く。
b.英語教育学諸分野の基礎を固め、さらに高度な知識と技術を身につける。
c.ネイティブスピーカによる演習を中心とし、高度な英語運用能力を身につける。
47
②「使える英語教育」に対する社会的要請に応える教育を実践する。
③高度な英語運用能力を身につけた英語教師を育成する。
④英語学・英語教育学・異文化コミュニケーション学の専門家を育成する。
⑤企業や海外の教育機関等で活躍できる人材を育成する。
博士後期課程は、日本語教育学専攻・比較文明文化専攻ともに、博士前期課程で行った研究をさらに発
展・深化させることを通じて、博士の名にふさわしい高度な研究能力と学識を有し、自立した研究者とし
て社会の多様な方面で活躍できる人材を養成することを目標とする。学位論文提出資格として学会発表 1
回、レフェリー付き学会誌への論文掲載 2 本を義務づけている。
3-4-2 本年度の教育活動
(1)開講科目
課
程
専
攻
科目分類
開設科目
博士前期課程
比較文明文化専攻
博士後期課程
比較文明文化専攻
計
8
3
3
6
日本語教育学
6
2
0
地域言語
6
2
2
4
対照言語
10
4
3
7
情報処理
4
2
1
3
言語技術
2
1
1
特別研究
7
基礎科目
6
3
3
6
比較文明文化
9
3
2
5
地域言語文化
2
4
2
5
5
20
6
2
8
情報処理
3
2
1
3
言語技術
3
1
1
特別研究
20
2
2
7
9
6
2
2
4
10
3
3
6
8
2
2
4
10
1
2
3
情報処理
4
2
1
3
言語技術
2
0
1
特別研究
5
3
3
言語学・日本語教育学
7
3
3
英語教育学
日本語教育学専攻
通年
12
基礎科目
英語教育専攻
集中
3
英語学
修士課程
2 学期
5
言語学
日本語教育学専攻
1 学期
8
基礎科目
コミュニケーション
1
比較文明文化
6
0
0
地域言語文化
6
0
0
*開設科目は、麗澤大学大学院学則(第 44 条別表Ⅰ、Ⅱ)に示された科目
(2)オリエンテーション
授業開始に先立ち、次表の通りオリエンテーションを実施した。
日 程
内 容
4月2日
新入生(前期・修士)オリエンテーション、新入生(後期)オリエンテーション
4月3日
研究生オリエンテーション、外国人留学生オリエンテーション(新入生)
4月4日
新入生コンピュータリテラシーオリエンテーション
4月5日
学生相談センターオリエンテーション、図書館オリエンテーション、キャリアセンターオリエンテーション
4月7日
新入生履修指導オリエンテーション
4月9日
修士論文作成オリエンテーション(前期・修士 2 年次生)
、外国人留学生オリエンテーション(前期・修士 2 年次生、
後期 2・3 年次生)
48
(3)ティーチング・アシスタント
本学大学院では、教員が担当する学部及び博士前期課程の学生に対する講義、演習、試験等の教育・研究
活動の補助業務にあたる者として、博士前期・修士課程 2 年次生及び博士後期課程に在学する学生で、学業
成績優秀で研究指導教員が推薦する者のうちからティーチング・アシスタントを採用する制度がある。24 年
度は次表の通り採用され、指導教員の教育・研究活動の補助業務を行った。
専
攻
年次
氏
名
指導教員
日本語教育学専攻(博士前期)
2
小野寺 樹璃
日本語教育学専攻(博士後期)
1
小澤 賢三
井上
比較文明文化専攻(博士前期)
2
竹中 信介
岩澤 知子
比較文明文化専攻(博士前期)
2
丁
奕春
黒須 里美
英語教育専攻(修士)
2
鳥飼 純子
望月 正道
大関 浩美
優
(4)修士学位の授与
授業科目の履修、研究指導、修士論文構想発表会、修士論文中間発表を経て、24 年度に修士学位論文を
提出し、審査に合格した者は次表の通りである。なお、英語教育専攻においては、研究成果報告書の審査
によって学位論文に代えることができる。
①日本語教育学専攻
名
指導教員
小野寺 樹璃
氏
大関 浩美
助数詞「つ」と「個」の使用範囲に関する一考察-母語話者アンケートを用いて―
金
文姫
井上
優
『隣語大方』の二人称代名詞の研究
孔
瑜
井上
優
日本語の終助詞「よ」
「ね」と中国語の語気詞の対応比較
車
銀瑛
チャンタイティップ
ケオラコン
論 文 題 目
杉浦 滋子
中国語の意味的受動文
井上
優
日本語とラオ語の場所表現の対照研究
辻
好文
井上
優
日本への外国人看護師受け入れをめぐって-米国看護師試験との比較による一考察-
唐
瑩
井上
優
初対面会話における中日母語話者の自己開示の研究―大学生同士の会話を中心に―
井上
優
日本語の助数詞とタイ語の類別詞の対照研究-その意味構造と用法をめぐって-
ピィェンピタック
スパンチット
楊
鎮深
大関 浩美
韓国の高等学校日本語教科書「日本語(Ⅰ)」の本文会話分析―初級日本語教科書の本文会話
改善のために―
②比較文明文化専攻
氏
一色
王
名
指導教員
論 文 題 目
聡
櫻井 良樹
ある革命家の思想の彷徨―毛沢東と中国革命―
暁莉
石塚 茂清
水の妖精に関する比較文化学的研究―ドイツロマン派の物語詩を中心に―
金親 真理子
黒須 里美
世帯構造とライフコースの地域性―幕末明治の人口史料を利用して―
里永 雄一朗
中山
成
理
平安・鎌倉期における日本的自然観の一考察-「草木成仏論」形成過程における自然観の比較
考察を中心として-
永瑾
金丸 良子
中国少数民族の観光開発-雲南省麗江市ナシ族を事例に-
竹中 信介
岩澤 知子
「三種の神器」の象徴的意味の探求-鏡・剣・玉のシンボル分析を通して-
丁
奕春
黒須 里美
中国の都市における結婚難―上海の事例を中心として―
李
楽悠
梶田 幸雄
在中日系企業における労働争議に関する研究―南海本田ストライキ事件を題材にして―
③英語教育専攻
氏
名
RAKHIMOVA
GULSHAN
林
耿介
指導教員
ハル, K. M.
ハル, K. M.
野部 尊仁
渡辺
信
鳥飼 純子
望月 正道
論 文 題 目
A COMPARISON OF AN UZBEK BUSINESS ENGLISH TEXTBOOK AND A
JAPANESE BUSINESS ENGLISH TEXTBOOK
※研究成果報告書
The Dilemma of Facebook: Sociability vs. Privacy
"And just so you know, I ended up meeting a guy":On the Form, Meaning and Function of
Just So You Know and Related Expressions
英単語の覚えやすさに関する要因
49
(5)博士学位の授与
授業科目の履修、研究指導などを経て、24 年度に博士学位論文を提出し、審査に合格した者(課程博士)
は次表の 2 名である。
専攻名
氏
名
指導教員
論 文 題 目
節を名詞化する「の」
「こと」の使い分けに関わる要因
日本語教育学専攻
秋本
瞳
杉浦 滋子
比較文明文化専攻
李
静
石塚 茂清
―BCCWJ (Balanced Corpus of Contemporary Written Japanese)を用
いて―
中国雲南省佤(ワ)族の神樹崇拝に関する比較文化学的研究
(6)学生の研究活動支援
本学大学院の現地調査研究活動費助成及び学会参加助成制度により次表の通り旅費等を助成した。
①現地調査研究費の助成
氏 名
趙 廷敏
成 永瑾
ピィェンピタック スパンチット
黄
雲
マイ ウォック ラン
和田 素賀子
専 攻
日本語教育学専攻
日本語教育学専攻
日本語教育学専攻
日本語教育学専攻
日本語教育学専攻
日本語教育学専攻
日 程
8 月 3 日~13 日
9 月 7 日~15 日
11 月 13 日~15 日
2 月 22 日~28 日
2 月 23 日~3 月 12 日
3 月 17 日~4 月 2 日
学会名
日 程
行 先
韓国
中国
タイ
韓国
ベトナム
北海道、青森
内
容
現地調査
現地調査
現地調査
調査・資料収集
資料・データ収集
研究調査・データ収集
②学会発表助成
発表者
黄
第 63 回
雲
朝鮮学会大会
会 場
10 月 6 日~10 月 7 日
福岡大学
発表題目
旧韓末官立「日語学堂」の設立時期と地域に
関する研究-原物資料の考察を中心に-
(7)学生の研究活動
言語教育研究科学生の学会発表、論文発表等の業績は次表の通りである。
①学会発表
発表者
今村 泰也
今村 泰也
学会名等
2012 年日本語教育国際
研究大会
日本南アジア学会第 25
回全国大会
日 程
8 月 19 日
10 月 6 日
BCCWJ コロケーション
今村 泰也
検索ツーNINJAL-LWP
デモンストレーション
会 場
名古屋大学
東京外国語大学
中国・北京外国語大
10 月 23 日
学内北京日本学研
究センター
国際ワークショップ
発表題目
日本語教育につながるコーパス研究-現状と
今後の展望-
ヒンディー語における複数の所有構文の併存
について
日本語-中国語基本動詞ハンドブックの作成
に向けて-現状及び今後の課題-
国立国語研究所共同研究
今村 泰也
プロジェクト「多文化共
生社会における日本語教
1月6日
国立国語研究所
日本語学習者用基本動詞用法ハンドブックの
作成-現状と今後の課題-
育研究」公開研究発表会
②著書・論文等
今村泰也
「日本語から考えるヒンディー語の人魚構文(体言締め文)
」
笹原健、
野瀬昌彦(編)
『日本語と X 語の対照 2』pp. 105-117,
2012 年 8 月,三恵社
Prashant Pardeshi, Shingo Imai, Kazuyuki Kiryu, Sangmok Lee, Shiro Akasegawa and Yasunari Imamura. Compilation of
Japanese Basic Verb Usage Handbook for JFL Learners: A Project Report. Acta Linguistica Asiatica 2(2): 37-64.October
2012.
楊 海程「
「天羽声明」と日中外交」
『アジア文化研究』19 号,pp. 23-38,2012 年 6 月,アジア文化総合研究所出版会
高 春玲「
『おくのほそ道』における漢詩の考察-平泉の章-」
『言語と文明』第 11 巻,2013 年 3 月
50
3-5 経済研究科・国際経済研究科
3-5-1 教育目的・目標
経済研究科は、平成 24 年に開設された。同時に、国際経済研究科の募集を停止し経済研究科の学生募集
を実施し、実質的に改組を行った。20 年度に改組された学部との接続を考慮し、経済研究科(経済学専攻、
経営学専攻、経済学・経営学専攻)に改組した。
国際経済研究科は、東西文明への深い認識を組み込んだ研究、並びに人間性・道徳性に適合する経済活
動の原理探求という 2 つの要請を踏まえ、国際的センスを身につけた人材の育成、及び豊かな人間性を現
実の経済活動の中で活かしていく実践的能力を身につけた人材の育成を目的として、平成 8 年に設置され
た。当初は修士課程のみであったが、その後、平成 10 年に博士課程を設置した。国際経済研究科の特徴は、
修士課程の 2 専攻が経済学・経営学という専門分野別の構成ではなく、学問的研究者・高度実務専門家と
いう修了生の目指すキャリア別の専攻構成をとっている点にあった。
経済研究科は、情報化と地球規模を特徴とする 21 世紀の経済社会における経済・経営の高度専門家を育
成することを踏まえ、経済学及び経営学における研究者及び専門家の育成を目的としている。博士課程に
おいて経済学・経営学専攻は、経済学及び経営学の理論研究及び実証研究の深化を通して、先進的な研究
を指導できる研究者及び専門家の養成を目的とする。修士課程において経済学専攻及び経営学専攻は、各
領域において、先導的な研究を推進できる研究者及び実務専門家の養成を目的とし、内外の諸機関におい
て求められる公共政策を担う人材となることが期待される。
国際経済研究科各専攻の教育目的・目標は次の通りであった。
(1)経済管理専攻(修士課程)
経済学及び経営学の領域において、国際的な視点にたって先導的な研究を推進できる研究者の養成を目
的とする。博士課程への継続を図ることで、学術研究の高度化及び研究者育成に応える。
(2)政策管理専攻(修士課程)
政策と管理業務に携わる、問題解決能力に優れた実務専門家の養成を目的とする。新規学卒者に加え社
会人を積極的に受入れ、中央官庁、国際機関、地方自治体などの公共機関並びに企業などにおける、政策
及び管理業務に従事する高度専門家の養成を図ることで、多様な方面で活躍し得る人材の育成と、新時代
に即した社会人の再入門的教育に応える。
(3)経済・政策管理専攻(博士課程)
経済的管理の理論研究の深化を通して、国際的な視点にたった先進的な研究を指導できる研究者及び専
門家の養成を目的とする。現代社会においては、政策及び管理業務に携わる人々の中にも博士号を有する
ような高い学識及び専門的能力を持つ人材が要請されるところから、政策レベル及び管理レベルにおける
意思決定の実践的側面に関する研究の深化を目指す。
これに対し、経済研究科の各専攻の教育目的・目標は次の通りである。
(1)経済学・経営学専攻(博士課程)においては、市場と組織の高度な発達に相応しい先導的な研究能力を
養い、戦略的な判断のできる、経済各界で必要とされる人材として供給する。
(2)経済学専攻(修士課程)においては、経済学を体系的かつ先端的に学び、現実に生じている経済事象の
理論的な把握、因果関係などの科学的解明を踏まえた仮説構築力を養い、仮説に対してデータなどに即し
た検証、及び仮説の修正という作業の反復を苦としない持続的な研究心を培い、これらの分析を踏まえた、
経済事象に対応するための政策を提起する政策構築力を養う。
(3)経営学専攻(修士課程)については、経営学を体系的かつ先端的に学び、企業倫理の視点及び高度な情
報処理能力を身に付け、経営組織、人事管理、経営戦略、マーケティング、会計、税務などの分野で、高
51
度な社会的要求に応えられる専門家としての能力を取得させる。
3-5-2 本年度の教育活動
(1)開講科目
授業科目の開講状況は次表の通りである。
課 程
専 攻
科目分類
2 学期
集中
通年
計
専門科目
16
11
5
0
0
16
経営学専攻
専門科目
29
17
12
0
0
29
基礎科目
9
7
1
1
0
9
国際科目
5
4
1
0
0
5
特別研究
20
0
0
0
20
20
経済学分野
3
0
0
0
3
3
経営学分野
1
0
0
0
1
1
修士課程
共通
博士課程
1 学期
開設科目
経済学専攻
経済学・経営学専攻
*開設科目は、麗澤大学大学院学則(第 44 条別表Ⅰ・Ⅱ)に示された科目。
(2)オリエンテーション
授業開始に先立ち、次表の通りオリエンテーションを実施した。
日 程
内 容
4月2日
新入生オリエンテーション(修士課程・博士課程)
4月3日
研究生オリエンテーション
4月4日
新入生コンピュータ・リテラシーオリエンテーション
4月5日
学生相談センターオリエンテーション、図書館オリエンテーション、キャリアセンターオリエンテーション
4月9日
4 月 14 日
修士論文オリエンテーション(修士課程 2 年次生)
、外国人留学生オリエンテーション(修士課程 2 年次、博
士課程 2、3 年次)
新入生研究計画発表会
(3)ティーチング・アシスタント
本学大学院では、教員が担当する学部及び修士課程の学生に対する講義、演習、試験等の教育・研究活動
の補助業務にあたる者として、修士課程 2 年次生及び博士課程に在学する学生で、学業成績優秀で研究指導
教員が推薦する者のうちからティーチング・アシスタントを採用する制度がある。24 年度は次表の通り採用
され、指導教員の教育・研究活動の補助業務を行った。
年次
氏
名
政策管理専攻 (修士)
専
攻
2
高
欽虹
指導教員
政策管理専攻 (修士)
2
小山 高弘
政策管理専攻 (修士)
2
荘
淑君
政策管理専攻 (修士)
2
張
健
ラウ シン イー
経済学・経営学専攻(博士)
2
劉
薇
永井 四郎
倍 和博
長谷川 泰隆
目黒 昭一郎
(4)修士学位の授与
授業科目の履修及び研究指導、修士論文中間報告会(5 月 12 日・11 月 1 日に実施)を経て、24 年度に
修士学位論文を提出し、審査に合格した者は次表の通りである。
①経済管理専攻
氏
名
指導教員
修
論 文 題 目
山崎 亮平
成相
大卒就職者に関する一考察
陳
巨樺
小野 宏哉
インターネット時代のゲーム産業~家庭用テレビゲーム専用機の開発戦略~
楊
慧
大場 裕之
中国における「国民車」発展課題と品質問題 -中国での事例及び海外での成功事例をもとに
52
②政策管理専攻
氏
名
アフメット
イスマイル
横沢
王
隆
暁燕
小田切 隆明
指導教員
論 文 題 目
別所 徹弥
タックス・ヘイブン対策税制適用の可否~ガーンジー島事件~
宮本 治雄
移転価格税制における残余利益分割法について
長谷川 泰隆
企業評価と株主価値経営
不法行為があった場合の損害賠償請求権の帰属時期に関する考察
宮本 治雄
-役員等の横領があった場合を中心に-
高
欽虹
倍 和博
財務報告としての業績評価の方向性 -包括利益情報の有用性をめぐって-
荘
淑君
目黒 昭一郎
台湾企業のグローバル・ブランド化戦略 -エイサーの事例研究を中心に-
(5)博士学位の授与
授業科目の履修、研究指導などを経て、24 年度に博士学位論文を提出し、審査に合格した者(課程博士)
は次表の 1 名である。
専攻名
氏
経済・政策管理
名
笠原 弘義
指導教員
永井 四郎
論 文 題 目
高齢社会における少子化の進展と非正規雇用の増大が公的年金制度
に及ぼす影響
本学に博士論文を提出し、審査に合格した者は次の 1 名である(論文博士)
。
氏
名
山田 晃久
論 文 題 目
マクロ・ミクロ 日本外交・安全保障の通商戦略-「合理性と価値モデル」の新経済成長-
(6)学生の研究支援
本学大学院の現地調査研究活動費助成及び学会参加助成制度により次表の通り旅費等を助成した。
①研究調査費助成
氏 名
専
攻
日 程
横田 理宇
経済・政策管理
11 月 1 日~2 日
呂 文亮
経済・政策管理
12 月 14 日~30 日
行 先
内
兵庫県
博士論文に関連するアンケート調査実施のため
容
中国
博士論文に関連するアンケート調査実施のため
②学会発表助成
氏 名
藤野 真也
専
攻
経済学・経営学
日 程
8 月 23 日~28 日
会 場
テーマ
Bond
The Risk of Accounting Irregularities on Financial
University
Instruments and Exchange Act
(7)学生の研究活動
経済研究科・国際経済研究科学生の学会発表、論文発表等の業績は次表の通りである。
①学会発表
発表者
横田 理宇
学会名
日本経営倫理学会
第 20 回研究発表大会
日 程
6 月 23 日~
24 日
International
藤野 真也
Conference on Business
and Management 2012
8 月 25 日
会 場
テ ー マ
明治大学(駿河台) 組織公正と従業員の倫理的行動に関する実証研究
Bond University
The Risk of Accounting Irregularities on
(オーストラリア) Financial Instruments and Exchange Act
②著書・論文等
横田理宇「組織公正と従業員の倫理的行動に関する実証研究」日本経営倫理学会誌 第 20 号,2013 年 2 月
3-6 別科日本語研修課程
3-6-1 教育目的・目標
別科日本語研修課程は、本学の国際化を進め建学の精神に沿って、日本と諸外国との恒久的友好の増進、
53
ひいては世界の平和と人類の幸福の実現に寄与せんとする理念のもと、昭和 51(1976)年に設置された。
設置以来、多数の留学生を受入れ、「知的国際貢献」の一翼を担っている。
別科日本語研修課程の教育の目的は、本学又は他の日本の大学に入学を希望する外国人及び帰国子女、
並びに短期留学生等に対し、日本語を教授し、併せて学生たちの日本文化・事情への理解を深め、国際的
視野に立ったコミュニケーション能力を向上させることである。
上記の目的を実現するため、以下の目標を設定している。
①1 学期は「初級」
「初中級 I」
「中上級 I」
、2 学期は「中級」
「中上級 II」
「上級」の 3 つのコースを設け、
学習者の日本語能力に応じた授業を展開する。
②3 名の専任教員が各コースのコーディネーターを務め、各コースのカリキュラムを作成し、コース運
営に関して常に担当教員間のコミュニケーションを密接にとることによって、授業を効果的に行う。
③各コース・クラスの学習者数を 20 名以下とすることによって、教育効果を上げる。
④学期ごとにプレースメント・テストを実施し、学生の日本語能力を把握し、学生を適切なコースに配
置する。
⑤日本語又は英語の能力が高く、教育上有益と認められた場合、学部や研究科の授業が履修できる特例
履修を奨励し、能力の高い学生の要望に応える。
⑥母語の言語背景が日本語と大きく異なる学生や、他の学生と日本語力の差が大きい学生に授業補助者
をつけることによって、このような学生が日本語をスムーズに修得できるようにする。
⑦本コース及び技能別コース並びに共通科目において、学生のニーズにより即したカリキュラムでの授
業を展開する。
3-6-2 本年度の教育活動
(1)各コース 1 学期
入門コース
初級コース
初中級Ⅰコース
中上級Ⅰコース
休講
初級文型・文法・語彙の 80%強を習得させた。これと同時に、運用重視の活動を多く取り入れ、聞く・話す・
読む・書くの 4 技能を総合的に使える日本語能力を養成した。
初級の文型を復習しながら、中級の橋渡しとなるように表現・文法・語彙などの基礎力固めをした。4技能
のバランスを意識し、各技能の運用能力を高める活動を積極的に取り入れた。また、会話の授業では、日本
人と一対一で話す活動を行った。
中上級レベルの語彙力・文法力・読解力を養成した。プレゼンテーションのスキルを身につけ、テーマ作文を
通して文章の表現力の向上を図った。文字語彙授業を設け、漢字語彙力を強化した。日本語能力の高い学生 2
名に特例履修を認め、外国語学部の授業を履修させた。
(2)各コース 2 学期
初中級Ⅱコース
中級コース
中上級Ⅱコース
上級コース
休講
初級後半の残り 20%~中級前半の文型・文法・語彙を習得させた。これと同時に、目的に応じた口頭表現・
文章表現の使い分け、効果的な読解・聴解の方法、会話・作文で表現したいことが正確に伝えられる力を養
成するための活動を多く取り入れた。
中級レベルの表現・文法・語彙などを中心に学び、4 技能それぞれに必要なスキルの習得を目指した。会話の
授業では、日常的なやり取りだけでなく、自分の意見や考えを論理的に伝えられるようになることを意識した。
また、授業時間外の活動としてライティング支援室を活用し、自分の文章を客観的に分析する力を養った。
中上級レベル及び上級レベルの語彙力・文法力・読解力を養成し、プレゼンテーションに必要なスキル、文
章の表現力、より高度な漢字語彙力を養成した。日本語能力が高い学生 3 名に特例履修を認め、外国語学部
の授業を履修させた。
(3)日本語科目
基本コースの 6 コースとも「文字語彙」授業を設け、漢字語彙力の強化を図った。2 学期の中級コース
では中級前半の日本語力を定着させ、運用できるカリキュラムを作成し、実施した。初中級Ⅰ、中上級Ⅱ
コースでは「読解」授業を設け、まとまった文章を読み取る力の養成を試みた。中上級Ⅰ、上級コースで
は、幅広い分野の生教材を読むことにより、上級レベルの読解力の養成を図った。
54
(4)共通科目「進学日本語」
大学・大学院(研究生を含む)
・専門学校等の進学希望者を対象に、進学準備のための授業を行った。1
学期は、進学動機・目的の明確化、学習計画・研究計画の作成を行い、2 学期は、学部受験の学生は、日本
留学試験のための効果的な学習方法で学習を進めた。大学院受験の学生は、1 学期の研究計画の修正、面接
試験の練習を行った。また、授業での教員の指導に加え、研究に対して多角的な視点で考察や分析を行う
ために、ライティング支援室を活用した。
(5)共通科目「ビジネス日本語」
「ビジネス日本語Ⅰ」では、日本企業で働くために必要なビジネスマナー、ビジネス表現などを中心に
学習を行った。
「ビジネス日本語Ⅱ」では、日本企業に応募する際に提出するエントリーシートの書き方、
入社試験の模擬面接など、日本企業に就職するための実践的な学習を行った。
(6)共通科目「多文化共存・共動」
留学生と日本人学生の合同授業での課題解決型ディスカッション活動を通して、異文化間コミュニケー
ションに必要な基礎知識を与え、コミュニケーションスキルを養成した。課題達成に必要なステップの理
解、文化背景が異なる相手との多元的な考え方、価値観、判断の受容を必要とするディスカッションスキ
ルの習得、効果的な情報提供のための発表といった活動を通して、習得した日本語を実践に移し目的を達
成する運用力を身につけさせた。
(7)共通科目「日本文化・事情」
留学生・日本人学生との合同授業で、身近に存在する日本の文化・社会に関して、グループディスカッ
ション、グループ調査を行った。これらの活動を通して、学生自身が問題意識を持ち、主体的に自己と他
者の文化・社会を比較する上で、必要な情報・知識を習得し、自他の文化・社会に対して客観的に理解す
ることを目指した。
(8)学生指導
各コースコーディネーターは、そのコースに所属する学生の学習面、生活面等に配慮し、必要に応じ学
生と面談し適切な指導をした。
3-7 情報 FD センター・情報システムセンター
3-7-1 目的・目標
情報 FD センターは、情報教育に関する FD 及び情報機器を利用する教育・研究に関する FD を統括す
るとともに情報教育システムの企画・運営等を行い、情報システムセンターは、情報基盤システムの設計・
運用管理等を行うことで、本学の教育・研究の向上に寄与することを目的とする。
情報 FD センターと情報システムセンターは、上記の目的を実現するために次のような目標を設定して
いる。
①情報システムに関連する委員会及びプロジェクトの運営を行うことによって、情報機器を利用する教
育・研究に関する FD を支援する。
②教育用ソフトウェア及びコンテンツの開発・企画・運用を行うことによって、効果的な情報教育シス
テム環境を維持する。
③情報教育システム環境を企画・運営・保全することによって、教育及び学術研究を支援する。
55
④情報システム利用資格の管理を適正に行うことによって、システムのセキュリティと安定性を高める。
⑤廣池学園の情報ネットワーク開発・整備に協力する。
⑥教育・研究・地域貢献において学内外ネットワークの効果的な活用に協力する。
3-7-2 本年度の活動
目的・目標に基づいて、下記のような情報教育支援及び研究支援業務を行った。
①全学情報教育システム 2009 整備計画(PC システム)
、全学情報教育システム 2010 整備計画(サーバ
システム)
、全学情報教育システム 2011 整備計画(ネットワークシステム)で導入・整備したシステ
ムの安定運用に努めた。
a.教育支援としてコンピュータ教室、CALL教室及びコンピュータ自習室を安定運用した。
b.研究支援としての研究室PCについて運用支援した。
c.学内ネットワークシステムを安定運用した。
d.無線LAN環境を安定運用した。
e.アプリケーションサーバを安定運用した。
f.環境保護のため印刷枚数を制御できる仕組みを運用した。
g.学外からの利用のため、VPN接続サービスを継続して提供した。
h.学生用メールシステムのGmailを安定運用した。
i.教員用メールとして多言語に対応したWebメールシステムを安定運用した。
j.各種サーバ群を安定運用した。
k.印刷専用端末を安定運用した。
l.コンピュータ教室のWebカメラを継続して運用した。
m.ネットワークのセキュリティ対策を継続して運用した。
n.情報コンセント及び無線LANにWeb認証システムを継続して運用した。
o.Webのコンテンツフィルタリングシステムを継続して運用した。
p.利用者の利便性向上のためのspam対策を継続して運用した。
②情報倫理教育推進のため独自開発した監査システムを運用するとともに、不正利用者に対して継続し
て教育的指導を行った。
③ティーチング・アシスタント制度を継続して運用した。
④ヘルプデスクによる利用者サービスを継続して提供した。
⑤授業レスポンス回収システム、e-Portfolioシステム、ロゼッタストーン、CALLシステム、英語発音矯
正システム、剽窃チェックシステム、教卓管理システム等に関する教員向け講習会・ワークショップ
を開催した。
⑥各種マニュアルのWeb化を促進した。
⑦コース管理システム(Moodle)の運用を行い、教員のコンテンツの作成及び授業運営を支援した。
⑧P検 (ICTプロフィシエンシー検定) の団体試験を11回実施した。
⑨統合認証システムを安定運用した。
⑩学術情報ネットワークSINET3に継続加入した。
⑪(公社)私立大学情報教育協会、大学ICT推進協議会、伊藤忠テクノサイエンスユーザ会(CAUA)
、サ
イエンティフィックシステム研究会(富士通SS研)などの活動に参加した。
⑫法人の電力使用量の見える化システムを学生が開発して学内に公開した。ISO26000活用による麗澤課
題3「温室効果ガスの削減を図ること」に貢献した。
⑬無線LANサービスにおけるスマートフォン利用状況の見える化システムを開発して運用した。
⑭ ⑫及び⑬の運用成果について大学 ICT 推進協議会 2012 年度大会にて研究発表を行った。
56
3-8 図書館
3-8-1 目的・目標
本学図書館の基本理念は、創立者が掲げた額「以経説経」
(経を以て経を説く)に集約されている。これ
は、学問研究は原典によるべきとの意味である。図書館は、本学創成期から教育・研究活動において重要
視され、その一翼を担う組織として位置づけられ、当初より開架式が導入され、自学自修、出藍の教育を
旨とする本学の伝統を具現化するものであった。
この基本理念に則り、図書館という施設が持つ基本的な資料の収集機能、保存機能、利用機能を有効に
発揮して、学生や教員の教育・研究活動を総合的に支援することを主な目的としている。この目的を実現
するために、次のような目標を設定している。
(1)資料収集方針にしたがって、本学の教育・研究活動に必要な図書館資料を計画的に収集し、充実した学
術情報基盤を構築する。また、安定した収容能力を確保し、快適な使用環境を実現する。
(2)業務環境・利用者環境の整備・充実のため、業務用・利用者用コンピュータ機器の整備に心がけ、電子
図書館的機能を備えた図書館情報管理システムを稼動させる。また、ネットワークを活用したデジタル
情報の利用サービス環境を促進する。
(3)高度で学術的な教育・研究支援に対応しうる質の高い図書館情報サービスを提供する。
(4)業務の効率化を目指して業務組織を機能的に編成し、情報の透明化や相互協力を推進できる環境を実現
する。また、図書館関係団体等の研究会・研修会等に参加して、積極的に情報収集を行うと共に高い業
務資質を確立する。
(5)図書館の資産(施設、設備、図書館資料等)に対する保全や利用者の安全管理を徹底する。
3-8-2 本年度の活動
(1)資料管理
資料収集方針に基づいて、教員や学生による推薦資料、図書館運営委員による選定資料等を中心にして
図書館資料を収集した。とくに、書店による見計い選定方法を導入したことにより、利用者のニーズに沿
った資料収集ができるようになった。また、本学の講義要綱に掲載されたシラバスに基づき、掲載された
教科書・参考資料等の収集を行い、学生への学習支援環境を整えた。その一方で、図書館における収容能
力確保のために重複資料等の除籍を行った。
各種資料の所蔵状況は以下の通りである。
①受入図書
※製本雑誌を含む。
和 書
洋 書
6,403 冊
1,134 冊
中国語図書
330 冊
合 計
7,867 冊
②受入雑誌
和雑誌
838 種
洋雑誌
226 種
中国語雑誌
126 種
合 計
1,190 種
③受入視聴覚資料
マイクロ
フィルム
マイクロ
フィッシュ
カセット
テープ
ビデオ
テープ
0
0
0
1
0
0
0
2
④除籍図書
和 書
1,036 冊
CD・LD・
DVD
56 種
98 点
※製本雑誌を含む。
洋 書
400 冊
中国語図書
456 冊
合 計
1,892 冊
57
CD-ROM
レコード
スライド
合 計
0
0
1
58 種
0
0
167
267 点
⑤24 年度末図書所蔵状況
和 書
洋 書
309,763 冊
中国語図書
114,979 冊
78,666 冊
合 計
図書館開架冊数
503,408 冊
477,548 冊
⑥24 年度末雑誌所蔵状況
和雑誌
洋雑誌
3,044 種
中国語雑誌
697 種
434 種
合 計
4,175 種
⑦24 年度末視聴覚資料所蔵状況
マイクロ
フィルム
マイクロ
フィッシュ
カセット
テープ
ビデオ
テープ
19 種
4種
683 種
862 種
1,781 点
239 点
1,153 点
2,349 点
CD・LD・
DVD
1,434 種
レコード
2,686 点
CD-ROM
スライド
合 計
1,178 種
136 種
125 種
4,441 種
1,958 点
186 点
1,046 点
11,398 点
(2)利用者サービス活動
学事日程を基本に図書館開館スケジュールを設定し、図書館資料、施設等の利用に対するサービスを提
供した。また、各種資料情報検索ガイダンス、資料展示等を実施し、学習支援に関する企画を実施した。
図書館 3・4 階には情報システムセンター所管のコンピュータ設備が設置されており、それらへのサポート
も行った。
①開館状況
開 館 時 間
月曜日~金曜日:9:00~21:30 土曜日:9:00~17:00
休
日曜日、国民の祝日、夏期・冬期休業期間、入学式、学位記授与式、入学試験日、蔵書点検日 他
館
日
年間開館日数
260 日
②サービス対象者数
項
目
③入館者数
人
数
項
2,672 名
本学学生
目
人
数
123,723 名
本学学生
教職員
454 名
教職員
4,868 名
学外者*
619 名
学外者
10,490 名
3,745 名
合 計
139,081 名
合 計
*学外者数は当該年度の利用登録者数。
④館外貸出冊数
項
目
⑤特別貸出冊数
冊
数
項
19,508 冊
本学学生
6,460 冊
教職員
4,545 冊
その他
⑥グループ用施設・視聴覚施設利用件数
目
件
グループ学習室
視聴覚ブース
グループ視聴室
視聴覚室
卒業研究(学生)
5,442 冊
2,953 冊
8,395 冊
⑦ILL(図書館間相互協力貸借)件数
数
項
689 件
図書貸出
4,143 件
図書借受
目
454 件
文献複写受付
230 件
文献複写依頼
⑧参考サービス件数
目
件
数
86 件
78 件
289 件
236 件
689 件
合 計
⑨各種企画実施回数
件数
項
文献所在調査
264 件
事項調査
134 件
利用指導
995 件
合 計
目
件
資料検索ガイダンス
1,393 件
⑩提供したデジタル情報サービス
国内
数
学術研究(教職員)
合 計
5,516 件
合 計
項
冊
30,513 冊
合 計
項
目
タイトル
麗澤大学学術リポジトリ
ジャパンナレッジ・プラス N
利用形態
オンライン
オンライン
58
数
38 回
日経テレコン 21(日本経済新聞等)
日経ビジネス縮刷版
朝日新聞 聞蔵Ⅱビジュアル
ヨミダス歴史館(読売新聞等)
読売新聞縮刷版
Sankei Archives(産経新聞)
中日新聞・東京新聞データベース
毎日ニュースパック(毎日新聞)
官報情報検索サービス
D1-Laws 第一法規法情報データベース
英語・日本語・教育学・中国関係論説資料〔索引・全文〕
国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ(CiNii)
国立情報学研究所 学術コンテンツ・ポータル(GeNii)
ProQuest Central
各種洋雑誌・洋新聞のアグリゲータ
パッケージ
外国
SciVerse Science Direct
Elsevier 社発行雑誌のデータベース
SpringerLink
Springer 社発行雑誌のデータベース
Mergent Online
Company Data
International Company Data
International Annual Reports
Fact Sheets
オンライン
DVD
オンライン
オンライン
DVD
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
学内 LAN
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
Flankfurter Allgemeine Zeitung
Source OECD
Oxford English Dictionary Online
Cambridge Online Journals
CD-ROM
オンライン
オンライン
オンライン
CD-ROM、
オンライン
人民日報
⑪展示
内
容
実 施 日
10 月 29 日~11 月 15 日
ミステリーに関連した図書・DVD の展示(丸善企画)
11 月 19 日~2 月 2 日
就職関係の図書の展示(丸善企画)
テーマ「スポーツと健康」
(柏市内大学図書館の合同企画展)
11 月 6 日~16 日
12 月 10 日~2 月 2 日
文学作品の原著・翻訳本・DVD のコラボ展示(丸善企画)
本学所蔵貴重書の G.チョーサー「カンタベリー物語」
、ケルムスコット版
1 月 28 日~ 3 月 23 日
(4)その他
①5 月より閲覧業務を丸善株式会社に委託した。
②8 月に入館ゲートシステムを磁気カード読み取りシステムから IC チップ読取りシステムとの併用に変
更した。これにより、学生の入館が円滑になった。
③8 月に 4F 道徳科学資料室の書架の入替えを行い、資料の整理を行った。また、資料室内に自校史コー
ナーを設けた。
④9 月より 3F の AV ブースの環境整備を行い、利用方法の改善を行った。
⑤9 月に上海理工大学外語学院、蘇州大学外国語学院、黒龍江大学の中国 3 大学へ合計 764 冊の図書を
寄贈した。
⑥国立情報学研究所(NII)の学術機関リポジトリ構築連携支援事業の共用リポジトリサービスに参加し、
10 月より本格稼働した。
⑦柏市立図書館・柏市内大学図書館合同企画として、11 月 6 日~16 日の期間、1 階ラウンジにて「スポ
ーツと健康」と銘打ち、貴重書を含む所蔵資料の展示を行った。さらに、1 月下旬から 2 ヶ月間にわ
たり、貴重書である G.チョーサーの「The Canterbury Tales」のエルズミア版とケルムスコット版の
59
2 点のファクシミリ版及びケルムスコット版の諸作品を展示した。
⑧11 月の柏市内大学図書館合同企画のイベントとして、柏市内 4 大学図書館見学ツアーに対応した。ツ
アーの最終イベントであるビブリオバトルに外国語学部英語・英米文化専攻 4 年の末光由佳さんが参
加し奨励賞を受賞した。
⑨図書館利用者向けに、マナー遵守、盗難防止などの注意を促すための館内放送と巡視を継続実施した
(24 年度盗難件数 0 件)
。
⑩外部から中学校教員(7 月、1 名)
、中学生(9 月、4 名)
、高校生(11 月、2 名)を、本学から学生(11
月、留学生 2 名)を、それぞれインターンシップとして受け入れた。
⑪図書館主催のデータベース・ガイダンスは、従来午後のみの実施であったが、学生の参加しやすい時
間帯を考慮し、昼休みも行うようにした。
⑫Cambridge University Press 社の電子ジャーナルCambridge Online Journals を新規に利用開始した。
⑬私立大学図書館協会及び国立情報学研究所等主催の各種研修会・講習会に参加し、情報収集や他大学・
機関との交流を深めた。加えて、TULC(東葛地区大学図書館コンソーシアム:中央学院大学、江戸
川大学、川村学園女子大学、日本橋学館大学、二松学舎大学、東洋学園大学、本学の計 7 大学図書館
で構成され、相互利用及び情報の交換を目的とした組織)における活動に参加し、情報交換・意見交
換を重ねた。
⑭国立情報学研究所における図書及び雑誌の総合目録データベース(NACSIS-CAT)構築事業に参加し、
本学図書館での図書及び雑誌受入データを所在データとして提供した。また、同研究所が運用してい
る相互貸借システム(NACSIS-ILL)に参加し、相互貸借業務を行った。
3-9 麗澤オープンカレッジ
3-9-1 目的・目標
昭和 10 年に創立者廣池千九郎が柏の地で社会人を対象とした教育活動を開始した後、昭和 54 年に千葉
県及び柏市教育委員会からの要請で開放講座を始め、昭和 58 年からは自らの企画による公開講座をスター
トさせた。この公開講座は平成 17 年度まで「コミュニティ・カレッジ」として発展・継続され、18 年度
からは、麗澤大学生涯教育プラザを拠点として、「麗澤オープンカレッジ(Reitaku Open College in
Kashiwa; ROCK)
」を開校した。
ROCK 開校 7 年を迎えた 24 年度は、さらに開かれた大学として地域社会に貢献するために、次のような
目標・基本方針のもとに活動を行った。
①大学教育の普及と社会奉仕を主たる目的とし、公開講座の実施等、本学の具体的な社会貢献に資する
ために、全学園を挙げて取り組む事業として位置づける。
②エクステンション事業の本来の趣旨である「大学資源の地域社会への還元」に立ち返る。
③講座開講の効率性を高めることにより、収支バランスを考慮した運営に努める。
④大学院や学部をはじめ学内の関連部署とのより一層の連携を図り、一体感を持った事業としての展開
を目指す。
⑤自前の講座開講に加え、周辺自治体や企業の教育需要を掘り起こすための営業活動を重視し、大学の
広報活動にも寄与する。
3-9-2 本年度の活動
より開かれた大学として地域社会に貢献するために、千葉県教育委員会、柏・流山・松戸・我孫子・野
田の各市教育委員会及び柏商工会議所から後援を得て、次のような活動を行った。
60
(1)大学と地域及び大学間の連携を促進するための役割を果たした。
①大学コンソーシアム東葛の参加大学として、
「学生部会」及び「学生ワークショップ実行委員会」に本
学の学生・教職員が参画した。
②2 月 18~19 日の 1 泊 2 日の日程で大学コンソーシアム東葛が本学にて開催した「第 3 回学生ワークシ
ョップ」を支援した。地域・行政・大学が連携し、参加学生が大学や専攻を越えて「まちづくり」を
考え、提言した。学生 43 名、教職員・自治体職員等を含む計 104 名が参加した。
学 生
9 大学 43 名参加
(本学は内 10 名が参加)
協力教職員
10 大学 25 名参加
(本学は内 6 名が参加)
自治体職員
その他
1 県 5 市 14 名参加
コーディネーター他 2 名
(千葉県・我孫子・柏・流山・野田・松戸) 研究発表会観覧者 20 名
③本学と協同組合光ヶ丘商店会との「地域交流協定」に基づき、双方が有する資源の活用や人的交流を
図り、地域社会の活性化を目的として以下の社会貢献活動を行った。学生ボランティアサークル
「Refree」の支援を受け、新たに建設された複合施設“Reitaku Student Plaza”
「はなみずき」を拠
点に多くの事業を商店会と連携して展開した。
<主なイベント>
行 事 名
内 容
第 1 回光ヶ丘ミュージッ
音楽演奏(柏レイソルダンサーズ、酒井根中
ク・フェスティバル
学校吹奏楽部等 4 団体)
第 2 回光ヶ丘春季ペタン
ペタンク競技(生涯スポーツ)を通じての交
クリーグ
流
光ヶ丘命と環境シンポジ
命・食・農・環境をテーマとしたシンポジウ
ウム
ム(海藤 純氏講演他)
光ヶ丘サマーナイト・ガー
デン
会 場
音 楽 演 奏 ( ゴ ー ル デ ン ホ ー ク ス 、 Team
ク・フェスティバル
Hiroshi、麗澤中高吹奏楽部他)
光ヶ丘サマーナイト・ガー
デン
第 2 回光ヶ丘子ども天国
約 800 名
サブグラウンド
5 月 26 日
48 名
はなみずき
6 月 17 日
70 名
はなみずき
7 月 14 日
約 600 名
はなみずき
8 月 25 日
約 200 名
はなみずき
8 月 25・26 日
はなみずき
8 月 26 日
157 名
サブグラウンド
10 月 14 日
75 名
12 月 15 日
38 名
はなみずき
12 月 23 日
約 200 名
はなみずき
12 月 23 日
約 80 名
3 月 20 日
約 150 名
子どもの居場所づくりを目的としたイベント
(流しそうめん、スイカ割り等)
ペタンク競技(生涯スポーツ)を通じての交
クリーグ in ハロウィン
流<多文化イベント>
忍者まちをはしる
子どもが忍者に扮して商店会を舞台に駆け巡
~柏光ヶ丘の巻~
4 月 30 日
JAZZ 演奏と飲食 14 ブース出店
第 3 回光ヶ丘秋季ペタン
り、親しみを持ってもらう
音楽演奏(柏おやじダンサーズ、PM ROCK
ク・フェスティバル
★STAR 他 13 団体)
光ヶ丘ウィンター・ナイト
ガーデン
第 3 回光ヶ丘子ども天国
はなみずき
光ヶ丘商店会
第 3 回光ヶ丘ミュージッ
参加者数
はなみずき
JAZZ 演奏と飲食 10 ブース出店
第 2 回光ヶ丘ミュージッ
開催日
JAZZ 演奏等と飲食 3 ブース出店
光ヶ丘商店会スタンプラリー、子どもあそび
はなみずき
光ヶ丘商店会
25 日 450 名
26 日 600 名
<光ヶ丘フリーマーケット&新鮮朝市>(会場:はなみずき)
通算
回数
1
5 月 20 日
柏市の新鮮野菜販売コーナー設置
21 ブース
来場者数
概算
300 名
2
6 月 23 日
ブース数を拡充
32 ブース
500 名
3
7 月 22 日
ブース数を拡充、イベントの横断幕を会場に設置
51 ブース
200 名
4
8 月 12 日
出店者へのアンケート調査
11 ブース
100 名
5
9 月 23 日
研究所主催「生涯学習フェスタ 2012」と同日開催
12 ブース
300 名
6
10 月 21 日
包丁研ぎ、アロマテラピー、フーレマッサージ等の体験ブースを設置
18 ブース
200 名
7
11 月 11 日
ペーペークラフトコーナー、お菓子つかみどり、音楽演奏等を実施
22 ブース
300 名
8
12 月 9 日
被災地支援「T シャツプロジェクト」ペイントブースを設置
16 ブース
200 名
開催日
取り組み内容等
ブース数
9
1 月 13 日
手づくり木工細工ブース、ネイルアートを設置
28 ブース
200 名
10
2 月 17 日
震災関連支援物資の販売、バルーンアートブースの設置
20 ブース
200 名
11
3 月 24 日
「岩手もりおか復興ステーション」支援グッズ販売、かまどや弁当販売
30 ブース
200 名
61
<その他>
開催日
行事名
取り組み内容等
会場
8 月 25・26 日
灯籠(ひかり)祭
子ども達が描いた絵を灯籠にして はなみずき内に設置
はなみずき
9 月 23 日
生涯学習フェスタ
光ヶ丘商店会の射的ブース支援
第 1 体育館
10 月 28 日、11 月 4 日・
チアダンスをみんなで一
「ゴールデンホークス」による子ども対象のダンスレッ
18 日、25 日発表
緒に踊ろう!
スン
10 月~準備期間
平成 25 年 4 月 1 日より
はなみずき
光ヶ丘商店会活性化のため、14 店舗分のクーポン券を作
クーポンプロジェクト
-
成し 6,000 枚を配布
配布開始
(2)各種プログラムを企画・実施した。
①生涯学習講座は、次表の通り、241 講座を開講し、延べ 3,307 名の受講者を迎えた。
学期
語学
募集講座
通年
春期
集中
合計
9
コンピュータ・
2
情報
15
教育
0
資格
取得
スポーツ・
健康
0
11
生き
方
国際関係
国際政治
9
3
その
他
無
料
4
合計
1
73
15
6
2
10
0
0
10
5
3
4
1
56
定員
350
160
70
348
0
0
280
183
45
65
80
1,581
受講者数
160
59
25
90
0
0
143
93
36
48
81
735
募集講座
20
9
2
17
0
1
11
8
3
3
1
75
開講講座
19
6
2
11
0
1
10
5
3
2
1
60
定員
370
175
70
406
0
30
270
173
45
115
80
1,734
受講者数
204
61
22
93
0
5
140
66
29
68
44
732
募集講座
61
13
2
0
1
0
2
0
4
1
0
84
53
12
2
0
1
0
1
0
4
0
0
73
1,130
250
70
0
30
0
70
0
90
20
0
1,660
受講者数
584
174
73
0
19
0
15
0
66
0
0
931
募集講座
7
4
0
0
0
0
3
0
0
5
0
19
開講講座
定員
夏期
集中
19
経済・
経営
開講講座
前期
後期
文化
教養
7
4
0
0
0
0
1
0
0
4
0
16
定員
135
110
0
0
0
0
60
0
0
260
0
565
受講者数
67
55
0
0
0
0
13
0
0
182
0
317
募集講座
19
5
2
1
0
1
1
0
2
8
0
39
開講講座
17
5
2
1
0
1
1
0
2
7
0
36
開講講座
定員
440
120
80
20
0
15
30
0
95
395
0
1,195
受講者数
222
78
92
4
0
7
17
0
38
134
0
592
募集講座
126
40
8
33
1
2
28
17
12
21
2
290
111
33
8
22
1
2
23
10
12
17
2
241
定員
2,425
815
290
774
30
45
710
356
275
855
160
6,735
受講者数
1,237
427
212
187
19
12
328
159
169
432
125
3,307
開講講座
②市民ボランティア 9 団体と連携し、情報・コンピュータの講座を開講した。
③大学の知名度向上に寄与することを目的とした特別講演会を前期 4 回、
後期 4 回を次表の通り開催した。
総合テーマは、前期は「クライシス」、後期は「危機」として開催した。
・前期(申込者数 325 名)
講演者
テーマ
大宅 映子(評論家・
(財)大宅壮一文庫理事長)
皆一緒からの脱出
梅田
市場化、デジタル化は何をもたらすか
徹(外国語学部教授)
開催日
参加者数
5 月 12 日
287 名
6月9日
232 名
下田 健人(経済学部教授)
若者たちの雇用クライシス
7 月 14 日
210 名
高橋 和夫(放送大学教授・評論家)
危機の中東情勢を読み解く
8月4日
225 名
62
・後期(申込者数 404 名)
講演者
テーマ
開催日
参加者数
松本 健一(経済学部教授)
首相官邸の窓から見えたもの
10 月 13 日
田原総一朗(ジャーナリスト)
時代を読む
11 月 10 日
350 名
成相
漂流する経済政策
12 月 8 日
278 名
心とからだを元気にしてくれる食
1 月 26 日
234 名
浜
修(経済学部教授)
美枝(女優・ライフコーディネーター)
330 名
④地域社会への貢献として、無料の公開講演会を次表の通り開催した。
講 師
テーマ
開催日
受講者数
ROCK スペシャルイベント講演会
小倉 純二(公益財団法人日本サッカー協会会長)
ジャパンブルーが勇気と力を与える
5 月 12 日
120 名
―なでしことサムライブルーへの期待
金丸 良子(外国語学部教授)
増田 裕介(タイ・バンコク在住コーディネーター)
中国・イ族 その謎多き生活文化
6 月 16 日
70 名
中国・農民画の世界
12 月 1 日
22 名
アジアでロングステイを
6 月 21 日
41 名
⑤地域社会のニーズに応え、次表の通り学習コーディネート・講師派遣を行った。
講 師
テーマ
開催日
下田 健人(経済学部教授)
国内の政治・経済問題について
6月5日
金丸 良子(外国語学部教授)
茶馬古道の民族 ナシ族・イ族・チベット族
7 月 26 日
井出
廣池千九郎の教育思想と現代
元(外国語学部教授)
川久保 剛(外国語学部教授)
「共有傘プロジェクト」
(講師派遣)
成相
11 月 22 日
12 月 10 日
―道徳教育のひとつの取り組み
修(経済学部教授)
3 月 25 日
アベノミクスは日本を救うか?
委託元
いどばた会(鎌ヶ谷市
民による会)20 名
千葉県生涯大学校
柏南交友会(100 名)
千葉県生涯大学校
柏南交友会(150 名)
柏シルバー大学院
(150 名)
千葉県生涯大学校
柏南交友会(200 名)
⑥聴講生の積極的な受入れに努め、次表の通り聴講生を受入れた。
聴講生数
学期
聴講科目数
1 学期
2 学期
1 学期
2 学期
外国語学部
6
5
10
9
経済学部
3
3
3
3
言語教育研究科
4
1
5
2
学部等
経済研究科
合 計
0
0
0
0
13
9
18
14
⑦受講生同士の交流の場及び学習成果の発表の場として、施設を広く一般に開放し、次表の通り展示会
を開催した。
担当者
金丸 良子(外国語学部教授)
田頭 昭子(ROCK 講師)
名 称
中国・イ族 その謎多き生活文化
期間
5 月 1 日~6 月 22 日
10 月 29 日~12 月 7 日
中国・農民画の世界
かな書道(初級・中級・上級)受講生の作品展
1 月 11 日〜2 月 6 日
(3)円滑な運営のための諸活動を行った。
①学習意欲を継続できるように、多くの語学講座を主として通年形式で企画・開講し、受講者のニーズ
に応えた。
②収支のバランスを考慮した運営という観点から、最少開講人数及び受講生 10 名未満の講師料の改定
を行った。
③学生向けの就職支援講座として「SPI2 模試」
、
「筆記試験対策講座」
、
「公務員試験対策講座」等の各
プログラムをキャリアセンターと連携して実施した。
④社会貢献活動の一環として、PC ボランティア団体に対してメーリングリスト及び Web サーバを利用
したファイル共有のサービスの提供並びに講座準備としてリハーサル会場を提供した。
⑤ROCK 講師専用サイトを運用し、講師への情報提供を図った。
63
⑥本学図書館において図書の貸出を行い、会員サービスの充実を図った。
⑦受講者を対象としたアンケートを実施・分析し、講座の企画及び環境の充実を図った。
(4)積極的な広報活動を行った。
①近隣地域への新聞折込(生涯学習講座 2 回、特別講演会 2 回)を行った。
②JR 常磐線に特別講演会の車額ポスターを掲出(年 2 回)した。
③柏市 Web サイト(かしわシティネット)へのバナー広告掲載を行った。
④千葉県生涯学習情報提供システム「ちばりすネット」
、柏市の生涯学習サイト「らんらんかしわ」
、柏
市内を中心とした地域情報コミュニティサイト「かしわタウン情報」を通じた広報活動を行った。
⑤総合案内パンフレットを利用した広報活動を行った。
⑥生涯教育プラザ 1 階ロビーに麗澤大学出版会及び公益財団法人モラロジー研究所の出版書籍見本を展
示し、広報活動の一役を担った。
⑦メールマガジン会員数は 1,997 名になり、メールマガジンを毎月 2 回(全 24 回)配信した。
⑧積極的な広報活動の結果、7,527 名の会員と 610 名の資料請求登録者を迎えた。
(5)今後の運営のための検討を行った。
①受講料の改定以外にも固定費を見直すとともに外部資金の積極的な獲得のためのプログラムをはじ
め、収益性を高めるための策の検討を行った。
②より多くの学生の受講を促すための講座企画について検討を行った。
③企業・外部機関・団体からの講座受託についての検討を行った。
④ビジネスマンを対象とした講座・プログラムの検討を行った。
⑤東京研究センター等を有効活用した講座企画の検討を行った。
⑥ROCK の将来構想(中期的戦略)についての検討を行った。
⑦開校 7 周年記念にあわせた新規事業について検討を行うと共に、講演会を実施した。
講 師
小倉 純二 氏
(公益財団法人日本サッカー協会会長)
テーマ
ROCK スペシャルイベント講演会
ジャパンブルーが勇気と力を与える――なでしこ
とサムライブルーへの期待
開催日
受講者数
5 月 12 日
120 名
⑧PC ボランティア団体を対象としたインストラクショナル・デザインの企画検討を行った。
⑨麗澤の広報の一躍を担うための手段として、展示ルームを有効活用するための検討を行った。
⑩新聞折込をはじめとする全体的な広報戦略の見直しを図った。
⑪情報収集のために、研修会やセミナーに参加した。
64
4.研究活動
4-1 全学共通事項
(1)学内研究費
本学の研究を支える研究費としては、一般研究費、学術研究・学会出張旅費、特別研究費、図書出版助
成費、重点研究助成金がある(
「麗澤大学個人研究費規程」
「麗澤大学特別研究費規程」
「麗澤大学図書出版
助成規程」参照)
。
まず、一般研究費は、専任教員(嘱託専任教員を含む)を対象としており、一人年額(限度額)300,000
円である。大学院の修士課程授業担当者には 50,000 円を加算、博士課程授業担当者には 100,000 円が加算
される。
次に、学術研究・学会出張旅費は、宿泊を伴う出張(旅程片道 100km 以上)及び日帰り出張(旅程片道
100km 未満)について年額(限度額)100,000 円が支給されるものである。研究発表や理事等の資格での
総会出席を目的とした学会出張については別枠で必要額が支給される(学部長の許可を要する)
。
特別研究費と図書出版助成費は、廣池学事振興基金の果実を原資とするもので、個人研究、共同研究、
(特
に海外での)学会発表、研修、出版に対して助成される。重点研究助成金は、外部研究資金、特に科学研
究費助成事業(補助金・基金)への積極的な申請を促進するため、不採択課題の再申請支援、及び翌年度
の新規申請準備を支援するために 19 年度に設けられた、廣池学事振興基金からの研究費助成である。いず
れも、申請された研究課題等について研究戦略会議にて審査のうえ、学長が推薦し、理事長が助成を決定
する。24 年度に助成されたものは次表の通りである。
①特別研究費
a.個人研究
申請者
岩澤 知子
圓丸 哲麻
大野 仁美
大場 裕之
温
琳
櫻井 良樹
佐藤 政則
日影 尚之
トリキアン, M. K.
平澤 元章
村野 清文
山川 和彦
(50 音順)
研 究 課 題
支給額(円)
日本の宗教的意識の特殊性と普遍性を探る―「ムスヒのミタマ」の概念を中心に
環境変化に伴う社会的ライフスタイルの変容とマーケティングにおけるパ
トリオティックアプロ-チの重要性に関する研究
物語タスクを用いたナラティブデータの収集と分析
日本的経営の海外移転と意欲的労働力の形成
日本の中国語教育に見られるいくつかの不自然な中国語について(その一)
―中国語検定を中心に―
辛亥革命をめぐる日本と世界
1931 年国債価格の暴落と日銀引受国債発行
ジャック・ロンドン、アーネスト・ヘミングウェイと旅
Teaching English Through Drama
高校生の長距離走と運動性貧血
景気変動に対する地域間・産業別の反応の創意の実態把握
学習者の授業評価に関する基礎的研究
計
320,000
500,000
500,000
250,000
500,000
480,000
487,000
300,000
500,000
500,000
500,000
289,000
5,126,000
b.共同研究
申請者
川久保 剛
草本
晶
堤
和彦
小野 宏哉
研 究 課 題
支給額(円)
自校(史)教育の現状と課題に関する調査・研究と大学史に関する冊子の刊行
提携大学とのカリキュラム連携プロジェクト
中国新疆地域をめぐる歴史社会研究
マレーシアの大学との共同研究プログラムの開発
800,000
483,000
1,000,000
1,000,000
3,283,000
計
c.学会発表
申請者
梅田
徹
内容(①学会名 ②発表題目 ③開催地)
①International Society of Business,Economics and Ethics(ISBEE)
②A fourth element in the three-pillar-structured Business and Human
Rights framework
65
支給額(円)
370,000
清水 千弘
ハル, K. M.
連
宜萍
③ポーランド
①The meeting of the Group of Experts on Consumer Price Indices organised
by the United Nations Economic Commission for Europe and the ILO
②House Prices at Different Stages in Buying/Selling Process
③ジュネーブ
①111th Annual Meeting of The American Anthropological Association
②Current Advances in Maya Linguistics Anthropology
③USA
①ICBM2012
②The Economic Effects to Taiwan brought by the Implementation of ECFA
③オーストラリア
計
400,000
340,000
400,000
1,510,000
②図書出版助成費
申請者
梶田 幸雄
コミサロフ, A. M.
真殿
達
タ イ ト ル
支給額(円)
ビジネスリテラシーを鍛える中国語Ⅱ
At Home Abroad:Westerners’Views of Japan and Themselves
私は、あなたを忘れない
計
777,083
560,839
598,714
1,936,636
③重点研究助成金
申請者
佐藤
匂坂
鈴木
山川
政則
智子
大介
和彦
研 究 課 題
支給額(円)
戦間期におけるシンジケート銀行・日本銀行・大蔵省の依存関係深化に関する研究
大学での情報科目における理解過程の可視化と診断・支援モデルの構築
粉飾決算と経済状況
観光地に求められる多言語・多文化的インフラストラクチャー研究
350,000
960,000
100,000
450,000
1,860,000
計
(2)研究休暇・海外留学制度
本学は、専任教員に研究費を支給するだけでなく、研究休暇制度及び海外留学制度によって集中的な研
究期間を提供している(
「麗澤大学専任教員研究休暇規程」
「学校法人廣池学園職員海外留学規程」参照)
。
まず、研究休暇制度は、授業を担当する本学の専任の教員として 6 年以上継続して勤務している者(た
だし、研究休暇開始時 60 歳未満の者)を対象として、原則として 1 学期間(6 か月以内)提供される。
研究休暇取得希望者は所属長の推薦を得て申請し、学部長等の判断を経て、学長が申請者を研究休暇取
得候補者として理事長に推薦し、理事長の許可を得て研究休暇取得に至る。研究休暇期間終了後には、本
学が刊行する学術雑誌若しくは学会誌等にその成果を発表しなければならない。
過去 5 年間の実績は次表の通りである。
氏
名
堀
元子(経済学部)
梅田
徹(外国語学部)
マクヴェイ, P. C.(外国語学部)
杉浦 滋子(外国語学部)
ラウ シン イー(経済学部)
鈴木
誠(外国語学部)
堤
和彦(外国語学部)
中野 千秋(経済学部)
豊嶋 建広(経済学部)
櫻井 良樹(外国語学部)
中島 真志(経済学部)
副島 昭夫(外国語学部)
トリキアン, M. K.(外国語学部)
研究期間
20年9月~21年3月
21年4月~21年9月
21年9月~22年3月
22年4月~22年9月
22年4月~22年9月
23年4月~23年9月
23年9月~24年3月
23年4月~23年9月
23年9月~24年3月
24年4月~24月9日
24年4月~24年9月
24年4月~24年9月
24年9月~25年3月
研究テーマ
スパイスの消費
CSR(企業の社会的責任)の国際的動向
English Beyer
アスペクト的意味の表現
アセアンの域内協力
中国語速読教材の開発
言語接触による社会変容の歴史的研究~中国北方地域を中心に~
データが語る日本の企業倫理
武道の国際化に伴う諸問題~空手道を中心に~
加藤高明の伝記的研究
「決済システム」に関する調査・執筆
アクセント指導のシラバス作成に向けて
Teaching English Through Drama
海外留学は、次の 4 点を申請資格としている。
①専任教員として 3 年以上勤務していること
66
②海外留学及び国内留学の未経験者
③心身共に健康であること
④その専攻する分野に関し、優れた研究業績があると認められ、研究意欲が旺盛で、将来本学の業務遂
行に十分貢献できる見込みのある者
留学期間は、原則として 1 年以内である。留学種類として、第 1 種(本学経費での留学)
、第 2 種(学外
機関からの招聘、助成・補助を受けての留学)
、第 3 種(自費による留学)があるが、第 2 種、第 3 種の留
学についても、それぞれ補助金、餞別金が支給されることがある。
この制度による留学の定員は、専任教員については各年度において第 1 種 2 名、第 2 種・第 3 種 2 名で
ある(学園内の中学校・高等学校の教員及び教員以外の職員についても、それぞれ留学種類ごとに定員が
定められている)
。過去 5 年間の実績は次表の通りである。
氏
倍
名
研究期間
和博(経済学部)
20 年 4 月~21 年 3 月
犬飼 孝夫(外国語学部) 21 年 8 月~22 年 8 月
研究テーマ
CSR 会計モデルを用いた組織資産定量評価に関
する研究
ヘンリー・デイビッド・ソローの自然思想を中核とし
た、アメリカ合衆国における環境思想史の研究
留学先
種類
オーストラリア
第1種
アメリカ
第1種
中国
第1種
カナダ
第1種
アメリカ
第1種
カナダ
第1種
イギリス
第1種
中国
第1種
中国進出企業の情報管理と組織マネジメントに
土井
正(経済学部)
21 年 4 月~22 年 3 月
関する研究
―「不利益情報」の共有・開示を中心として―
田中 俊弘(外国語学部) 22 年 8 月~23 年 8 月
ハル, K. M.(外国語学部) 23 年 8 月~24 年 8 月
戦間期カナダの対日・対日系人対応
Toward a Book on Ch’orti’ Maya Curing
Ideology
テーマ 1 Estimate of CPI using supermarket
scanner data in Japan.
清水 千弘(経済学部)
23 年 9 月~24 年 3 月
24 年 9 月~25 年 3 月
テーマ 2 Sticky Price and Residential Rent-User
cost approach or Equivalent rent approachテーマ 3 Consistent Estimates of the Elasticity of
Substitution between Land and Non-Land Inputs
in the Production of Housing
コミサロフ, A. M.(経済学部) 24 年 4 月~25 年 3 月
齋籐 貴志(外国語学部) 24 年 9 月~25 年 8 月
Improving Japanese and Westerners’Intercultural
Communication Processes and Outcomes
日本人中国語学習者に対する教授法、教材及びテ
スト研究
(3)外部資金の活用
本学教員は、以上の学内研究費・研究支援制度の他、24 年度は次表のような外部資金を活用して研究を進
めた。
①科学研究費助成事業(補助金・基金)
研究代表者
研究代表者
所 属
研 究 課 題
研究種目
大野 仁美
外国語学部
コエ語族ガナグループの系統分類の再検討:シフトかイノベーションか
基盤研究(B)
黒須 里美
外国語学部
近世東北日本の世帯とライフコース:二本松地域と村山地域の比較から
基盤研究(B)
清水 千弘
経済学部
家計・企業の多様性に配慮した不動産価格指数の開発
基盤研究(B)
語彙知識測定による英語能力の推定:語彙サイズ、構成、アクセス速度
望月 正道
外国語学部
磯
達夫
外国語学部
外国語活動のための語彙・表現集の作成
基盤研究(C)
徹
外国語学部
網羅的な事例収集を基礎とした企業不祥事のデータベース化
基盤研究(C)
大関 浩美
外国語学部
第一・第二言語における日本語名詞修飾節習得過程と類型論的差異の影響
基盤研究(C)
(基)
櫻井 良樹
外国語学部
清国駐屯軍・支那駐屯軍の研究
基盤研究(C)
(基)
千葉 庄寿
外国語学部
梅田
の観点から
語彙情報プロファイリングに基づくフィンランド語の派生要素を含む
構文の生産性評価
67
基盤研究(B)
基盤研究(C)
(基)
陳
玉雄
経済社会総合
研究センター
「銭荘」からみた中国における「改革開放」と伝統市場の「復活」
基盤研究(C)
藤本 幸夫
言語研究センター
日本現存朝鮮古刊本の調査とその語学的・書誌学的研究
基盤研究(C)
(基)
溝口 哲郎
経済学部
国家統治と市場構造における腐敗・汚職の経済分析
基盤研究(C)
(基)
吉田健一郎
経済学部
電子自治体実現に向けての情報化進展度と成熟度を定量評価で
きるモデルの構築
基盤研究(C)
(基)
阿久根優子
経済学部
緑茶のフードシステムにおける独占的競争下での応用一般均衡分析
若手研究(B)
EPA 外国人看護師・介護福祉士の異文化適応と異文化間看護・介護コ
高本 香織
外国語学部
山口 綾乃
外国語学部
Health and Suiside-Related Attitudes
若手研究(B)
(基)
藤本 幸夫
言語研究センター
日本現存朝鮮古書データベース
研究成果公開促進費
ミュニケーション
若手研究(B)
研究分担者
研究分担者
井上
所 属
優
外国語学部
大関 浩美
外国語学部
木谷
経済学部
宏
千葉 庄寿
外国語学部
阿久根優子
経済学部
磯
達夫
外国語学部
黒須 里美
外国語学部
藤本 幸夫
言語研究センター
大野 正英
経済学部
齋藤 雅元
経済学部
竹内 拓史
外国語学部
研 究 課 題
汎用的日本語学習辞書開発データベース構
築とその基盤形式のための研究
海外連携による日本語学習者コーパスの構
築-研究と構築の有機的な繋がりに基づい
て-
ワーク・ライフ・バランスを実現する企業支
援システムと雇用システム
汎用的日本語学習辞書開発データベース構
築とその基盤形式のための研究
自然災害リスク下における産業集積の「負の
供給ショック」に関する実証研究
語彙知識測定による英語能力の推定:語彙サ
イズ、構成、アクセス速度の観点から
近世日本の人口変動と経済に関する多面的
実証研究
東アジア漢文訓読史モデルに関する実証的
研究
網羅的な事例収集を基礎とした企業不祥事
のデータベース化
国家統治と市場構造における腐敗・汚職の経
済分析
研究代表者
砂川 有里子
(筑波大学大学
院人文社会科学研究科教授)
迫田 久美子
(国立国語研究
所日本語教育研究情報セン
ター教授)
脇坂 明
(学習院大学経済学
部教授)
砂川 有里子
(筑波大学大学
院人文社会科学研究科教授)
徳永 澄憲(筑波大学生命環
境系教授)
望月 正道
(麗澤大学外国語
学部教授)
津谷 典子
(慶應義塾大学経
済学部教授)
小助川 貞次
(富山大学人文
学部教授)
梅田 徹
(麗澤大学外国語学
部教授)
溝口 哲郎
(麗澤大学経済学
部助教)
携帯電話とスマートフォン用外国語学習ソフ
トウェア開発と学習効果分析に関する研究
川村 和宏
(岩手大学人文社
会科学部准教授)
研究種目
基盤研究(A)
基盤研究(A)
基盤研究(A)
基盤研究(A)
基盤研究(B)
基盤研究(B)
基盤研究(B)
基盤研究(B)
基盤研究(C)
基盤研究(C)
挑戦的萌芽
研究
(4)学術誌の刊行
本学及び本学関連学会は、本学内外における研究成果発表の場として、7 種類の学術誌を刊行している。
24 年度は次の通り発行した。
①『麗澤大学紀要』
(第 94 巻・第 95 巻)24 年 7 月・12 月 麗澤大学発行(英文誌名: Reitaku University Journal)
②『言語と文明』
(第 11 巻)25 年 3 月 言語教育研究科発行(英文誌名: Language & Civilization)
③『麗澤経済研究』
(第 20 巻第 2 号・第 21 巻第 1 号)24 年 9 月・25 年 3 月 麗澤大学経済学会発行(英
文誌名: Reitaku International Journal of Economic Studies)
④『麗澤学際ジャーナル』
(第 20 巻第 2 号・第 21 巻第 1 号)24 年 9 月・25 年 3 月 麗澤大学経済学会
発行(英文誌名: Reitaku Journal of Interdisciplinary Studies)
⑤『麗澤レヴュー』
(第 18 巻)23 年 6 月 麗澤大学英米文化研究会発行(英文誌名: Reitaku Review)
⑥『中国研究』
(第 20 号)24 年 12 月 麗澤大学中国研究会発行
⑦『比較文明研究』
(第 17 号)24 年 6 月 麗澤大学比較文明文化研究センター発行(英文誌名: Journal for the
Comparative Study of Civilizations)
68
(5)教員の表彰
本学には、学術・研究、教育、社会貢献の振興・奨励を図るために、顕著な業績をあげた教育職員を表
彰する制度がある。25 年度は学長賞の該当者はいなかったが、教育奨励賞及び研究奨励賞の受賞は次表の
通りである。
受賞者
受賞区分
受賞理由
トリキアン, M. K.教授
教育奨励賞
麗澤大学英語劇グループ顧問としての長年の活動と本学の英語教育に対する貢献。
佐藤 仁志教授
教育奨励賞
経済学部における熱心な教育、また学部に対するこれまでの地道な貢献。
成瀬
教育奨励賞
猛教授
前職 JICA パレスチナ事務所長としての経験を生かした学生指導と中東夏期研
修、異文化体験空間「麗澤地球ひろば」の創設に精力的に活動したこと。
On the Front Lines of Forging a Global Society: Japanese and American
コミサロフ, A. M.教授
研究奨励賞
Coworkers in Japan(Reitaku University Press, 2011)を執筆。異文化適応の
領域における極めて重要な研究であると評価された。
(6)学会の開催
24 年度中に本学を会場として開催された学会は次表の通りである。
いずれについても、
必要な支援を行った。
学 会 名
開 催 日
担 当 者
日本経営会計学会
6月9日
倍
日本言語政策学会
6 月 9 日~10 日
山川 和彦(外国語学部)
日本地理教育学会
7 月 21 日~22 日
齋藤 之誉(経済学部)
中国語教育学会
7 月 21 日
齋藤 貴志(外国語学部)
日英・英語教育学会
9 月 22 日
中道 嘉彦(外国語学部)
日本カウンセリング学会
10 月 26 日~28 日
水野修次郎(外国語学部)
和博(経済学部)
日本経営実務研究学会
10 月 27 日
吉田健一郎(外国語学部)
異文化コミュニケーション学会
11 月 10 日~11 日
町 惠理子(外国語学部)
4-2 外国語学部
4-2-1 研究目的・目標
外国語学部では、言語、文学、歴史、文化、言語教育、社会・文明・国際・地域研究等の分野にわたる
基礎的かつ先端的な研究と教育技術開発のための研究を推進している。このため外国語学科の各専攻にお
いて次のような研究目標を設定している。
(1)英語コミュニケーション専攻/英語・英米文化専攻
英米及び英語圏の文学・文化・地域・歴史・社会についての研究や、英語教育などの分野における研究
を強力に推進し、一般社会の啓蒙、学界への貢献と同時に研究成果を授業その他の教育活動に反映させる。
この目標達成のために、次のような取り組みを行っている。
①英米文化研究会を年 2~3 回開催するとともに、学会誌『麗澤レヴュー』を年 1 回発行することによっ
て、専攻における研究を促進する。
②英語教授法セミナーを年 1 回開催することによって、近隣の英語教員及び本学の教員志望学生に最新
の教授法を紹介する。
③両専攻教員を中心とする共同研究プロジェクトを推進する。
(2)国際交流・国際協力専攻
国際交流・国際協力専攻の研究目標は次の通りである。
①専攻に所属する各教員が各自の専門分野(国際協力、比較文明学、比較文化心理学、歴史人口学、企
業倫理等)における研究を行う。
69
②国内外の大学又は研究機関との間で研究・教育交流を図る。
③本専攻で実施する教育内容をレビューすることを通じて、麗澤大学にける国際交流・国際協力の教育
のあり方、成果について検証を行う。
(3)ドイツ語・ドイツ文化専攻
ドイツ語圏の語学・文学・文化・社会・歴史・地誌研究等を言語的な視点も踏まえて研究する。具体的
には以下の通りである。
①「外国語としてのドイツ語」という観点からの教育方法を研究・推進し、専門語学としての教授法を
確立する。
②一般言語学とドイツ文法との関係を研究し、言語理論とドイツ語教授法及び実用語学の整合性を図る。
③言語的視点からの文学・文化・社会・歴史・地誌等の研究を推進する。
④海外提携大学(ドイツ)を中心とする学外講師を招聘して講演と研究会を開き、各分野での情報を交
換し、専門性を高める。
(4)中国語専攻(中国語・中国文化専攻)
中国語専攻の研究目標は次の通りである。
①『中国研究』を年 1 回刊行する。
②開発済みの中国語パソコン学習教材をバージョンアップし、教学面における運用方法を研究する。
③書面中国語の教授法の研究を推進し、その成果を出版する。
④21 世紀の言語文化教育にふさわしい中国語テキストを編集する。
⑤中国語文化圏の総合的な研究を推進する。
⑥海外提携校との間で留学教育に関する国際的共同研究を推進する。
(5)日本語・国際コミュニケーション専攻(日本語・日本文化専攻)
日本語・国際コミュニケーション専攻の研究目標は次の通りである。
①日本語及び日本語にかかわる言語文化の研究を行う。
②実証性を重視した研究を行う。
③日本語教育の研究と教材の開発を進める。
④日本語及び日本文化・文学に関する研究を国際的視野に立って進める。
⑤一次資料を重視した研究を行う。
⑥学習者の言語・文化的背景に応じた日本語教育の研究を行う。
⑦対照言語学及びフィールド言語学の観点を導入することによって、日本語学の新しい分野を開拓する。
4-2-2 本年度の研究活動
外国語学部外国語学科各専攻の研究目標達成のために、それぞれ以下のような活動を行った。
(1)英語コミュニケーション専攻/英語・英米文化専攻
①本英語 2 専攻の教員等を会員とする麗澤大学英米文化研究会の活動としては、6 月 23 日に本学で津田
塾大学准教授 菅靖子氏の講演「アガサ・クリスティとモダン・デザイン」を実施し、併せて総会を開
催した。また『麗澤レヴュー』第 18 巻を 6 月に刊行した。さらに、12 月 13 日には、ロ・ディコ,
M.会員が研究の一部(Henry James と西洋古典文学)を紹介する研究例会を開催した。
②本専攻の教員を中心とする共同研究プロジェクトとして、北原賢一助教を中心とした「日英語におけ
70
る語彙・構文・談話の関係性 ― 項構造を決定する要因の記述的解明 ―」が、麗澤大学言語研究セン
ターのプロジェクトとして採択された。9 月にはプロジェクトの中間報告としてシンポジウム「談話
は文法にどこまで関わるか」を本学で開催したほか、プロジェクトの研究成果報告書が 25 年 2 月に冊
子としてまとめられた。
(2)国際交流・国際協力専攻
①10 月 6 日~7 日に日比谷公園で開催された「グローバル・フェスタ 2012」
、12 月 6 日に千葉市で開催
された「国際フェスタ千葉」への参加を通じ、国際交流・協力の今日的な課題を探った。
②専攻の専任教員が各自の専門分野における研究を行い、それぞれの研究成果を発表した。
(3)ドイツ語・ドイツ文化専攻
①専攻では、学内特別研究助成(申請者:山川和彦教授)を受け、草本晶准教授、シュッテレ, H. 講師、
竹内拓史助教の協力のもと授業評価に関する研究を行った。この一環として提携校であるソンクラ
ー・ナカリン大学プーケット校(タイ)からドイツ人教員 Farid Achour 氏を招聘し、本学の授業評価
を受けると同時に、1 年生全員に授業、ドイツ語学習に関する面接調査を実施した。
②草本晶准教授、シュッテレ, H. 講師を中心として、非常勤講師を含め、新しいカリキュラム編成のた
めのワークショップを 3 回実施した。
(4)中国語専攻(中国語・中国文化専攻)
①研究誌『中国研究』第 20 号を発行した。
②各教員が専門分野で精力的に学術・実務的研究を行い、成果を発表・出版し、学術界・実務界に資す
る提言をした。
③本学の中国語教育のニーズに合ったテキスト作成に向け、専攻内で討議を重ねた。
(5)日本語・国際コミュニケーション専攻(日本語・日本文化専攻)
①日本語と他の言語の対照研究を通じ、日本人学生・留学生ともに自分の母語と学習言語の違いを理論
的枠組の中でとらえられるような教授法の開発に努めた。
②専門コースゼミナール(意味論研究)と卒業研究(同前)での研究成果をまとめた論文集『意境探究』
を刊行し、内外の研究者や研究機関等に配布し、批判を仰いだ。
③専任教員が各自の専門分野における研究を行い、それぞれの研究成果を発表した。
本年度の各専任教員の具体的な研究成果のうち、24 年度中に公刊された主なものは次の通りである。
*著者(専任教員)50 音順
家田章子「共起関係を表す時間節のテンスと文の解釈」
『麗澤大学紀要』第 95 巻,2012 年 12 月
家田章子「日本語教育におけるeラーニング活用の可能性」
『日本語学』2013 年 3 月号
Iso, T., “Examining the validity of the lexical access time test (LEXATT2),” Vocabulary Learning and Instruction,
1 (1), Aug. 2012.
井出元「尊敬」
『グローバル時代の幸福と社会的責任―日本のモラル、アメリカのモラル―』2012 年 11 月
犬飼孝夫「市民による『抗議』の時代~『ウォール街占拠運動』をめぐって~」
『麗澤レヴュー』第 18 巻,2012 年 6 月
井上優「テンスの有無と事象の叙述様式―日本語と中国語の対照―」
『日中理論言語学の新展望 2 意味と構文』,
2012 年 4 月
井上優「モダリティの対照研究―日本語と中国語を例に―」
『ひつじ意味論講座 4 モダリティⅡ:事例研究』
,2012
年6月
井上優「事態の叙述様式と文法現象―日本語から見た韓国語―」
『韓国語教育論講座』第 2 巻,2012 年 10 月
71
岩佐信道「慈愛」
『グローバル時代の幸福と社会的責任―日本のモラル、アメリカのモラル―』2012 年 11 月
岩澤知子「
『日本文化論』を通して考える異文化理解の困難と可能性:
『菊と刀』と『アメリカの鏡・日本』の比較分
析」
『比較文明研究』第 17 号,2012 年 6 月
Iwasawa, T., “The Understanding of Sin in Japanese Cosmogony,”The Japan Mission Journal, Winter 2012, Vol.
66, No. 4, Dec. 2012.
Umeda, T., “Ways to Narrow the Governance Gaps: CSR or More Regulation?,” Lu Xiao He(ed.), Capital, Credit,
and Responsibility in Crisis, 2012.
Umeda, T., Ohno, M., Nakano, C. et al., “Japan,” Deon Rossouw, Christoph Stuckelberger( eds.), Global Survey
of Business Ethics In Teaching, Training, and Research, Jul. 2012.
大関浩美「口頭訂正フィードバック研究入門」
『第二言語としての日本語の習得研究』15 号,2012 年 12 月
大野仁美「多様な言語と言語政策」池谷和信編『ボツワナを知るための 52 章』
,2012 年 5 月
大野仁美「和歌山県南紀方言における終助詞「ヨ」
・
「ノ」
:命令・依頼との共起」
『麗澤大学紀要』第 94 巻,2012
年7月
梶田幸雄「強行規定に違反した契約にかかわる外国仲裁判断の承認及び執行」
『JCA ジャーナル』第 59 巻 5 号,2012
年5月
梶田幸雄「OEM 契約にかかわる紛争事案」
『JCA ジャーナル』第 59 巻 6 号,2012 年 6 月
梶田幸雄「得べかりし利益の損害賠償」
『JCA ジャーナル』第 59 巻 7 号,2012 年 7 月
梶田幸雄「株式譲渡に関する紛争」
『JCA ジャーナル』第 59 巻 8 号,2012 年 8 月
梶田幸雄「ソフト開発技術者育成技術サービス契約の履行上の紛争」
『JCA ジャーナル』第 59 巻 9 号,2012 年 9 月
梶田幸雄「契約不履行の違約責任」
『JCA ジャーナル』第 59 巻 10 号,2012 年 10 月
梶田幸雄「合弁会社の本社工場移転と取締役会決議」
『JCA ジャーナル』第 59 巻 11 号,2012 年 11 月
梶田幸雄「共同経営会社のパートナーによる競業避止義務違反」
『JCA ジャーナル』第 59 巻 12 号,2012 年 12 月
梶田幸雄「中国における労働者の経営参与制度の実態と展望」
『経営民主主義』No.51,2012 年 12 月
梶田幸雄「中国における外国仲裁判断の承認・執行拒否 ~ 法院における司法審査の範囲」
『麗澤大学紀要』第 95
巻,2012 年 12 月
梶田幸雄「合作契約の取消し、解散に関する紛争」
『JCA ジャーナル』第 60 巻 3 号,2013 年 3 月
梶田幸雄『ビジネスリテラシーを鍛える中国語Ⅱ――中国語法律・商用文書読解力の養成と内容理解』朝日出版社,
2013 年 3 月
川久保剛『福田恆存―人間は弱い』ミネルヴァ書房,2012 年 7 月
川久保剛「戦後論壇史のなかの福田恆存」
『中央公論』2012 年 9 月号
北原賢一 他『日英語における語彙・構文・談話の関係性 ― 項構造を決定する要因の記述的解明 ―(平成 24 年度
麗澤大学言語研究センタープロジェクト研究成果報告書)
』三恵社,2013 年 2 月
北原賢一「同族目的語構文と軽動詞構文」
『麗澤レヴュー』第 18 巻,2012 年 6 月
Kurosu, S., “Adoption and Family Reproduction in Early Modern Japan,” 『経済研究』64(1), Jan. 2013.
黒須里美 他「世帯構造とライフコース―幕末期美濃国人口史料を利用して―」
『言語と文明』第 11 巻,2013 年 3 月
黒須里美 他「上海における結婚難の現状と要因:
「80 后」
(バーリンホウ)女性とその母親たち」
『言語と文明』第
11 巻,2013 年 3 月
匂坂智子・千葉庄寿 他「学習結果に影響を与える学習者特性の調査と情報リテラシ教育への応用:適応性のある学
習支援環境の構築を目指して」
『大学 ICT 推進協議会 2012 年度年次大会論文集』2012 年 12 月
櫻井良樹 他『明治時代史大辞典 第 2 巻』吉川弘文館,2012 年 7 月
櫻井良樹「辛亥革命のインパクトと日本」辛亥革命百周年記念論集編集委員会編『総合研究 辛亥革命』岩波書店,
2012 年 9 月
櫻井良樹「第二次山東出兵と支那駐屯軍」
『軍事史学』48 巻 3 号,2012 年 12 月
櫻井良樹「浮田和民の『新道徳論』から得られるもの――道徳と国家・経済――」道徳経済一体論研究会編『戦前日
本の経済道徳』
(麗澤大学経済社会総合研究センターWorking Paper No.54)
,2013 年 1 月
櫻井良樹 他『明治時代史大辞典 第 3 巻』吉川弘文館,2013 年 2 月
櫻井良樹「関東大震災以前における東京市内交通機関をめぐる公益性の議論」鈴木勇一郎・高嶋修一・松本洋幸編『近
代都市の装置と統治』
,2013 年 2 月
櫻井良樹「大正時代を考える――ナショナリズムの位置」
『近代日本研究』29 号,2013 年 2 月
72
佐藤繭香 他『欲ばりな女たち―近現代イギリス女性史論集』彩流社,2013 年 2 月
佐藤繭香「消費活動と政治:女性自由連盟(Women’s Freedom League)の戦略」
『麗澤レヴュー』第 18 巻,2012 年
6月
Sugiura, S., “Expressions of Exceeding of Expectational Limits in Japanese and English,” 『東京大学言語学論集』
第 33 号, Jan. 2013.
杉浦滋子「日本語の理由表現・理由疑問表現」
『言語と文明』第 11 巻,2013 年 3 月
瀬川真由美「現代ドイツ語の文法現象へのアプローチ」
『麗澤大学紀要』第 95 巻,2012 年 12 月
竹内拓史「分裂するケストナー像―エーリヒ・ケストナーのゲオルク・ビューヒナー賞記念講演―」
『麗澤大学紀要』
第 94 巻,2012 年 7 月
田中俊弘「アルバータにおける UFA 運動の終焉とその継承:CCF と社会信用党の誕生」
『平原カナダの研究』
,2012
年5月
田中俊弘「カナダ西部平原州における小麦プールの形成」
『麗澤レヴュー』第 18 巻,2012 年 6 月
Chiba, S. et al., “Lexical and grammatical features of spoken and written Japanese in contrast: Exploring a
lexical profiling approach to comparing spoken and written corpora,” Mello, H. Pettorino, M & Raso, T. (eds.)
GSCP 2012 Proceedings, 2012.
中山理・水野修次郎・堀内一史 編著・監訳『グローバル時代の幸福と社会的責任―日本のモラル、アメリカのモラ
ル―』麗澤大学出版会,2012 年 11 月
中山理・水野修次郎 他『高校生のための道徳教科書』麗澤大学出版会,2013 年 2 月
日影尚之「アーネスト・ヘミングウェイの The Sun Also Rises―観光・身体・精神分析」
『麗澤大学紀要』第 94 巻,
2012 年 7 月
MacNaughton, A.S., “Proposing a Common ‘Ideologyscape’ of State and Company in Japan’s EFL Industry—A
Research Note,” Reitaku Review 18, Jun. 2012.
正宗鈴香「留学生を対象とした文章表現科目におけるライティング支援室の位置づけ ―「書く」プロセス学習とラ
イティング支援室の役割領域の視点から―」
『麗澤大学紀要』第 95 巻,2012 年 12 月
松田徹「中国西安の観光と政治性」
『中国研究』第 20 号,2012 年 12 月
水野修次郎 他『産業カウンセリング』社団法人日本産業カウンセラー協会,2012 年 10 月
三潴正道『中国時事問題解説<現代中国放大鏡第 10 巻>』麗澤大学外国語学部中国語専攻,2012 年 6 月
三潴正道監訳『今、中国が面白い(2012-2013 年版)
』日本僑報社,2012 年 6 月
Mochizuki, M., “Receptive and productive knowledge of frequent and infrequent vocabulary,” Reitaku Review 18,
Jun. 2012.
Mochizuki, M., “Four Empirical Vocabulary Test Studies in the Three Dimension Framework,” Vocabulary
Learning and Instruction, 1 (1), Aug. 2012.
望月正道「語彙習得研究の現在[11]意図的語彙学習の効果」
『英語教育』第 61 巻 12 号,2013 年 1 月
Lo Dico, M., “The Classicism of Henry James: His Hellenism and Connection to Rome,” Illuminazioni, 20,
Apr-Jun. 2012.
渡邊信「英語の否定疑問文に対する日本語的な応答」
『麗澤レヴュー』第 18 巻,2012 年 6 月
山川和彦「観光産業従事者の言語マネジメント―タイ・プーケット島を事例として」
『麗澤大学紀要』第 95 巻,2012
年 12 月
4-3 経済学部
学部独自の研究テーマを設け、共同研究を進めているわけではなく、教員各自が個人の関心やテーマに
従って研究を深めることを基本としている。研究成果は、外部学会誌や学内の『麗澤経済研究』
、
『麗澤学
際ジャーナル』などを通じて発表している。なお、経済学部として研究を深める場合には、次の目的に沿
って、経済研究科及び付属研究機関と連携し、研究を深める体制をとっている。
4-3-1 研究目的・目標
経済学部における研究は、次の 3 点を目的としている。
73
(1)非西欧世界への深い認識を組み込んだ研究:従来の経済学・経営学は、欧米の視点・価値観をその基底
においてきたといえる。それらに加えて、非西欧世界、特にアジア・太平洋圏への深い認識を組み込ん
だ研究を進める。
(2)人間性に適合する経済活動の原理の探求:経済だけが突出する経済主義を克服し、文化や政治、自然環
境といった社会の諸次元と調和し、人間性に適合する経済活動の原理が求められている。この要請に応
えるべく研究を進める。
(3)経済政策・経営実践に資する研究:数理科学・統計学・情報技術等を活用し、政策立案、政策実現、及
び経営実践の基礎となる研究を進める。
以上の目的を実現するために、次のような目標を設定している。
(1)経済・経営・産業活動のグローバル化に対応する研究の推進
世界文明の歴史的理解を土台にし、国際的・学際的視点を取り入れた専門的研究を目指す。併せて、そ
の基礎となる国際的・文化的・経済的交流の研究、世界の主要文化地域を対象とする地域経済研究を進め
る。このために、教員の海外留学、国際研究プロジェクトへの参加、海外からの研究者の招聘を推進する。
(2)経済・経営・産業活動における人間性・文化性を重視する研究の推進
個人及び国家社会の道徳性、倫理性の重要性を認識し、経済主義を克服し、経済活動を人間生活の中に
調和的に位置づける原理を探求する。すなわち、主体の哲学、倫理の確立を目指し、経済の非人間化を克
服し、かつ科学技術の進歩と社会の国際化・公共化・成熟化に伴って出現する文化的欲求に適合した新時
代の社会経済理念の探求を進める。
(3)先進的な政策研究・実践研究の推進
数理科学・統計学・情報技術等を活用し、現実の経済問題・経営問題・社会問題の工学的解決を目指す
金融工学・経営情報学・社会工学の研究を推進する。
4-3-2 本年度の研究活動
24 年度における、経済学部に所属する教員の研究成果は、以下の通りである。
*著者(専任教員)50 音順
阿久根優子「グローバル化・国際分業化でのフードシステムへの NEG モデルの適用の試み : 市場アクセスとサプ
ライヤーアクセス、垂直的リンケージに関する実証分析」
『フードシステム研究』第 19 巻第 2 号,2012 年 9 月
阿久根優子 他「東アジアにおける日系多国籍食品企業の最終財生産拠点の海外立地選択分析:市場アクセスとサプ
ライヤー・アクセスを用いて」
『地域学研究』第 42 巻第 2 号,2012 年 10 月
圓丸哲麻「消費者行動とライフスタイルの関係」
『繊維製品消費科学』第 53 巻第 6 号,2012 年 6 月
圓丸哲麻「消費者視点の CSR 指標を求めて」
『繊維製品消費科学』第 53 巻第 12 号,2012 年 12 月
圓丸哲麻「危機的環境下における実践的マーケティングアプローチを求めて」
『商學論究』第 60 巻第 4 号,2013 年 3 月
大塚秀治 他「学内無線 LAN-AP の利用状況表示システムの開発と運用-スマートフォンの WiFi 利用の急増への
対応-」
『大学 ICT 推進協議会 2012 年度年次大会論文集』2012 年 12 月
大塚秀治 他「大学キャンパス消費電力見える化システム―麗澤電力―の試作」
『大学 ICT 推進協議会 2012 年度年
次大会論文集』2012 年 12 月
大貫啓行「国際常識としての情報機関について」
『大樹』10 号,2012 年 7 月
大場裕之 他「経営移転と意欲的労働力の形成―前川製作所のメキシコ工場における調査を基礎に―」
『私立大学戦略
的研究基礎形成プロジェクト Discussion Paper Series』No.10,2012 年 4 月
大場裕之 他「医療現場における患者の方言使用問題を問う:
「共創空間」開発技法(CCHD モデル)からのアプロ
ーチ」
『麗澤学際ジャーナル』第 20 巻第 2 号,2012 年 9 月
大場裕之 他『共創空間で地球を旅しよう』麗澤大学経済社会総合研究センター,2013 年 3 月
上村昌司・鈴木大介「従業員等の意思決定と従業員ストック・オプションの費用計上」
『会計プログレス』No.13,
2012 年 9 月
74
Kamimura, S., Suzuki, D., “Window Dressing Settlement and the Economic Climate,” Business and Accounting
Research, Vol.1, Dec. 2012.
木谷宏 他『ワーク・ライフ・バランスと経営』生産性労働情報センター,2012 年 4 月
木谷宏『社会的人事論』労働調査会,2013 年 2 月
Komisarof, A., At Home Abroad: The Contemporary Western Experience in Japan, Reitaku University Press,
Dec. 2012.
佐久間裕秋「英国銀行市場改革の行方-リングフェンス論の影響と英国銀行経営戦略-」
『麗澤経済研究』第 21 巻
第 1 号,2013 年 3 月
佐藤仁志「職業間ミスマッチの地域間格差に関する分析」
『日本労働研究雑誌』54(9),2012 年 9 月
佐藤政則「企業アーカイブへの期待―歴史的資料で組織を支える―」
『別冊 Muse 2012』
,2012 年 10 月
佐藤政則「明治末の商業道徳『頽敗』論―津村秀松「日本ノ商業道徳ト国民道徳」(1912 年)によせて―」道徳経済一体
論研究会編『戦前日本の経済道徳』
(麗澤大学経済社会総合研究センターWorking Paper No.54)
,2013 年 1 月
Shimizu, C. et al., “How Fast Are Prices in Japan Falling?,” RIETI Discussion Paper Series, No.12-E-075, 2012.
Shimizu, C., “Selection of the Winning Office Investment Market in Tokyo,” Real Estate Issue, 2012.
Shimizu, C. et al., “Estimating Quality Adjusted Commercial Property Price Indexes Using Japanese REIT,”
CARF Working Paper (University of Tokyo), F307, 2013.
首藤聡一朗「麗澤大学における就職支援情報システムの効果-質問表調査のクロス集計-」
『麗澤経済研究』第 21
巻第 1 号,2013 年 3 月
髙巌 他「グローバル・リスクとしての海外腐敗行為:ナイジェリア贈賄事件を巡って」
『麗澤経済研究』第 20 巻第
2 号,2012 年 9 月
Tachiki, N., “Chikuro Hiroike's Moral Experience: A Biographical Study of Hiroike's Determination to Leave
behind Him A Treatise on Moral Science,” Studies in Moralogy, 69, Aug. 2012.
永井四郎「完全競争下における環境政策」
『麗澤大学紀要』第 94 巻,2012 年 7 月
中島真志 他『2013 年版 金融時事用語集』金融ジャーナル社,2012 年 12 月
中島真志 他『決済システムのすべて(第 3 版)
』東洋経済新報社,2013 年 2 月
Nakano, C. et al., “East Asia,” Deon Rossouw, Christoph Stuckelberger( eds.), Global Survey of Business Ethics
In Teaching, Training, and Research, Jul. 2012.
倍和博「CSR 会計の現在(下)
:CSR 活動のインパクトをどのように捉えるか」
『RID ディスクロージャーニュース』
Vol.6,2012 年 4 月
倍和博「ESG 情報開示に向けた会計情報フローの再編成」
『會計』第 182 巻第 2 号,2012 年 8 月
Bai, K., Yoshida, K. et al,, “What does Organization required for the Linkage of Business Strategy and ESG
Information?,” Business and Accounting Research, vol.1, Dec. 2012.
倍和博 他『簿記システム基礎演習・第 4 版』創成社,2013 年 3 月
長谷川泰隆「リコールと企業価値」
『企業価値向上の戦略』
,2013 年 3 月
堀内一史「変貌するアメリカの宗教、政治、社会:2012 年の大統領選挙結果の分析を手がかりに」
『麗澤学際ジャ
ーナル』第 21 巻第 1 号,2013 年 3 月
松本健一『海岸線は語る』ミシマ社,2012 年 3 月
松本健一『昭和史を陰で動かした男』新潮社,2012 年 3 月
松本健一『日本の近代1-開国・維新 1853~1871』中央公論新社,2012 年 6 月
松本健一『砂の文明 石の文明 泥の文明』岩波書店,2012 年 8 月
松本健一『遠望するまなざし』李白社,2012 年 11 月
溝口哲郎 他「資金の流れの変化と財政安定化のための財政ルール」
『フィナンシャル・レビュー』109 号,2012 年
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ジャーナル』第 21 巻第 1 号,2013 年 3 月
Yoshida, K., “A study on the relationships between Information Security and advancement of informatization in
e-Local Governments,” 『商学研究』第 6 号,May 2012.
吉田健一郎『変貌する情報セキュリティマネジメント』麗澤大学出版会,2012 年 6 月
Yoshida, K., et al., “Why doesn’t the Japan government have achieved convenience and economic efficiency
through e-Government?,” Journal of Management Science, Vol.3, Dec. 2012.
吉田健一郎「情報化成熟度を決定する組織要因の特定」
『ビジネス・マネジメント研究』第 9 号,2013 年 3 月
連宜萍訳,結城義晴『店長のためのやさしい《ドラッカー講座》
』時報出版,2012 年 6 月
LIEN Yiping, “The Economic Effects to Taiwan after ECFA and the Business Alliance among Japanese and
Taiwanese Entrepreneurs,” Journal of Management Science, Vol.3, Dec. 2012.
4-4 言語教育研究科
4-4-1 研究目的・目標
言語教育研究科では、専攻ごとに次のような研究目的・研究目標を設定している。
(1)日本語教育学専攻
日本語を中心とした言語及び言語習得の研究を深化させ、それを基盤とする日本語教育学を構築するこ
とを目的としている。とりわけ以下の点を重視する。
①一般性の高い言語理論・言語教育理論に基づく言語研究・言語習得研究・言語教育研究の推進
②日本語と外国語との対照研究の推進
③コーパス及び一次資料に基づく実証的な研究の確立
④言語研究センターとの連携による研究の推進
(2)比較文明文化専攻
比較文明学・比較文化学理論を確立し、展開することを目的としている。この目的のために、比較文明
学・比較文化学研究を推進するが、とりわけ以下の点を重視する。
①世界平和の礎石としての比較文明文化学理論の構築
②地域文化の対照研究
③言語文化の対照研究
④文明・文化を構成する言語、文学、民俗、宗教、社会などの諸分野における研究
⑤研究成果を比較文明文化研究センターや学会活動において積極的に公開すること
(3)英語教育専攻
英語学領域、英語教育学領域、英語実践領域の研究を展開することを目的としている。各領域において
は、以下の点を重視する。
①現代言語学理論による英語学研究
②教材論、語彙論、テスト論等の英語教育学研究
③異文化コミュニケーション研究、英語語法研究、英語翻訳論等を通じた英語運用能力の修得
4-4-2 本年度の研究活動
以上の研究目的・目標の達成及び教員各個人の研究目標達成のために 24 年度も多彩な研究活動が展開さ
76
れた。本研究科の教員の殆どは外国語学部との兼担であるので、研究成果については、4-2-2 を参照された
い。ここでは、本研究科各専攻の教員・院生の研究論文発表の場として刊行されている『言語と文明』第
11 巻(平成 25 年 3 月)に収録された研究論文、研究ノートを掲載順に示す。
梅田博之「廣池千九郎博士の「吏道」研究」
杉浦滋子「日本語の理由表現・理由疑問表現」
大野仁美「物語りナラティブにおける「時」の位置づけ」
丁仁京「韓国語の「事物尊称」について」
高春玲「
『おくのほそ道』における漢詩の考察―平泉の章―」
金親真理子・黒須里美「世帯構造とライフコース―幕末期美濃国人口史料を利用して―」
里永雄一朗「平安・鎌倉期にみられる日本的自然観の一考察―「草木成仏論」形成過程における自然観の比較考察を
中心として― 」
丁奕春・黒須里美「上海における結婚難の現状と要因:
「80 后」
(バーリンホウ)女性とその母親たち」
4-5 経済研究科(国際経済研究科)
4-5-1 研究目的・目標
経済研究科(国際経済研究科)における研究は、次の 3 点を目的としている。
(1)非西欧世界への深い認識を組み込んだ研究:従来の経済学・経営学は、欧米の視点・価値観をその基底
においてきたといえる。ここではそれらに加えて、非西欧世界、特にアジア・太平洋圏への深い認識を
組み込んだ研究を進める。
(2)人間性に適合する経済活動の原理の探求:経済だけが突出する経済主義を克服し、文化や政治、自然環
境といった社会の諸次元と調和し、人間性に適合する経済活動の原理が求められている。この要請に応
えるべく研究を進める。
(3)経済政策・経営実践に資する研究:情報化と地球規模を特徴とする 21 世紀の経済社会に対応するよう、
数理科学・統計学・情報技術等を活用し、政策立案、政策実現、及び経営実践の基礎となる研究を進め
る。
以上の目的を実現するために、次のような目標を設定している。
(1)経済・経営・産業活動のグローバル化に対応する研究の推進
世界文明の歴史的理解を土台にし、国際的・学際的視点を取り入れた専門的研究を目指す。併せて、そ
の基礎となる国際的・文化的・経済的交流の研究、世界の主要文化地域を対象とする地域経済研究を進め
る。このために、教員の海外留学、国際研究プロジェクトへの参加、海外からの研究者の招聘を推進する。
(2)経済・経営・産業活動における人間性・文化性を重視する研究の推進
個人及び国家社会の道徳性、倫理性の重要性を認識し、経済主義を克服し、経済活動を人間生活の中に
調和的に位置づける原理を探求する。すなわち、主体の哲学、倫理の確立を目指し、経済の非人間化を克
服し、かつ科学技術の進歩と社会の国際化・公共化・成熟化に伴って出現する文化的欲求に適合した新時
代の社会経済理念の探求を進める。
(3)先進的な政策研究・実践研究の推進
数理科学・統計学・情報技術等を活用し、現実の経済問題・経営問題・社会問題の工学的解決を目指す
金融工学・経営情報学・社会工学の研究を推進する。
77
4-5-2 本年度の研究活動
博士課程学生の指導においては、経済社会総合研究センター及び企業倫理研究センターで実施される研
究プロジェクトのいずれかに可能な範囲で研究協力者として学生を参加させることとしており、プロジェ
クト研究に従事させながら研究指導を行った。
博士課程における研究指導としてのリサーチセミナーは 2 部制で実施されている。その第 2 部を別の機
会に分離して実施することとし、新進・若手の研究者を招き、計 4 回延べ 7 名(本学教員 4 名・本学博士
課程修了者 3 名)による研究発表・講演を行った。人事管理、不動産市場、環境リスク、人口推計、温暖
化対策、経営理念、食の応用一般均衡モデルが取り上げられた。
マレーシア・サラワク大学との交流協定締結を踏まえ、サラワク大学経済学部講師(専任教員)が博士
学位取得を目的として本学経済研究科博士課程に入学する予定となった。このことにあわせ、イスラム金
融、イスラム経済についての研究会準備会(学内外共同研究)を立ち上げた。並行してサラワク大学で実
施された短期研修プログラムを学部と協力して準備・実施し、特に参加大学院学生、学部学生に対しては、
マレーシア経済、イスラム経済に関する事前研修を研究会準備会の教員が実施した。短期研修のプログラ
ムでは、研究会準備会メンバーが現地へ同行し、対象企業の手配・ヒアリング等を行った。
以上の目的・目標の達成、及び専任教員各個人の研究課題追究のためになされた活動の成果のうち、24
年度中に公刊された主なものは次の通りである。
別所徹弥「事前確認制度の問題点について」
『東京税理士界』Volume No.666,2012 年 7 月
別所徹弥 他「無形資産に関する OECD 移転価格ガイドライン改訂案のポイント(上)
」
『税務弘報』2012 年 11 月号
別所徹弥 他「無形資産に関する OECD 移転価格ガイドライン改訂案のポイント(下)
」
『税務弘報』2012 年 12 月号
4-6 別科日本語研修課程
4-6-1 研究目的・目標
別科日本語研修課程での研究は、同課程における日本語教育を改善することを目的とし、学生の日本語
能力やニーズに応じた日本語教育を提供することを目標に、研究を推進する。
①現行のコース・クラス分けの妥当性を検討する。
②各コースにおけるカリキュラム(シラバス・教材研究・教材開発・教授法)を研究する。
③「進学日本語」
「ビジネス日本語」の科目について、学生のニーズに即したカリキュラムを引き続き研
究する。
④「進学日本語」とライティング支援室の連携の形について検討する。
⑤日本人との相互学習、交流促進を取り入れた国際理解教育、日本文化・事情理解教育のカリキュラム
を研究する。
4-6-2 本年度の研究活動
上記の目的・目標を踏まえ、本年度は次の研究活動を行った。
①FD として、学期末に分科会を開催し、授業担当者で学期の振り返りや課題等を話し合い、次の学期や
次年度へ反映する材料とした。
②キャリア形成も視野に入れ、進学の目的や学びたいことを分析させるようにした。多様化する学生の
ニーズには、目標とする学校の種類に分けて指導をし、それぞれ必要となる受験準備及び対策方法を
検討し、実施した。また、
「進学日本語」だけでなく、学生の学習を全体でサポートするために、基本
78
コースのコーディネーターとの連絡を密に取るようにした。
③「進学日本語」と「ビジネス日本語」では、多様化する学生のニーズに対応するよう、科目担当者が
それぞれ作成した資料や情報を交換して、授業内容について検討した。
④初級、初中級レベルについては、よりきめ細やかなレベルの判定をするため、1 学期授業開始後、初
級文型・文法・語彙に関するレベルチェックテストを行い、その効果について検討した。
4-7 経済社会総合研究センター
4-7-1 研究目的・目標
今日の日本経済や世界経済が引き起こしている様々な問題の究明には、一方で基礎的な理論研究やデー
タ整備、特定テーマの掘り下げが不可欠となっている。他方で狭義の研究領域に止まらない学際的・総合
的な研究の必要性がますます高まってきた。こうした状況へのより積極的な対応を目指して本学は、13 年
度から既存の研究センターを大きく改編した。まず、麗澤経済研究センターにおいて続けられてきた企業
倫理研究のプロジェクトを独立させ、企業倫理研究センターを新たに発足させた。そのうえで、麗澤経済
研究センターと国際研究センターとを発展的に統合して経済社会総合研究センターを新たに設けた。
本センターの設置目的は、経済社会に関する総合的な研究の深化を図ることにある。具体的にはより深
い専門性とより高い総合性・学際性の両立を図り、基礎研究の長期的・安定的な振興と政策提言に関わる
研究の奨励を行うことである。
本センターの目標は、上記の設置目的に合致した研究プロジェクトを学内公募し、それを選定して本研
究センターのプロジェクトとして推進する点にある。具体的には、①本研究センター研究員が中心となり、
学内研究者と共同して行う「重点研究」
、②重要な問題につながる「基礎的研究」
、③政策提言に関わる「応
用領域」
、以上の 3 分野で構成されており、さらに「基礎的研究」は、a.基礎理論の研究と b.デ-タの収集・
整備が対象になっている。
「重点研究」は「アジアの経済社会研究」というテーマで統一して継続してきて
いる。これらプロジェクトの成果は、適時公開研究会を行い、また本センターの Working Paper を含む学
術雑誌等に逐次公表する。
4-7-2 本年度の研究活動
(1)研究プロジェクト
24 年度については、次の通り重点研究「アジアの経済社会研究」に統合されているプロジェクトが 3 件、
基礎的研究が 5 件、政策提言に関わる研究が 3 件、以上 11 件の研究プロジェクトを推進した。このうち
10 件が複数の学内外研究者による共同研究である。
①重点研究:アジアの経済社会研究
テーマ
代表者
日中韓における近現代の道徳経済一体論
佐藤 政則(経済学部教授)
ユーラシアの政治経済研究
真殿
現代中国研究-中国の「都市化」に関する分析と提言
三潴 正道(外国語学部教授)
達(経済学部教授)
②基礎的研究
テーマ
代表者
ビジネスマンのためのアジア戦略研究
真殿
達(経済学部教授)
環境政策における経済的手法の不確実性
小野 宏哉(経済学部教授)
人口・家族・社会の長期的研究
黒須 里美(外国語学部教授)
欧米市場における金融派生商品取引の研究
佐久間裕秋(経済学部教授)
ビジネス中国語の研究開発
三潴 正道(外国語学部教授)
③政策提言に関わる研究(応用領域)
テーマ
代表者
79
「共創空間開発」技法による人材育成モデルの構築と応用
大場 裕之(経済学部教授)
都市の衰退と都市構造の再編に関する基礎的研究
清水 千弘(経済学部教授)
日本の投資不動産市場の構造分析
髙辻 秀興(経済学部教授)
(2)研究会・セミナー・シンポジウム
上記の研究プロジェクトに関連したものも含め、24 年度に開催した研究会等は次表の通りである。
テーマ
講師・報告者・内容
公開研究会
「日本のテレビCMに見る価値観の今昔比較」
公開研究会
「アジア経済の成長と日本経済の進路」
開催日
髙橋 徹(株式会社 電通)
7 月 13 日
後藤 康浩(日本経済新聞社編集局アジア部長)
9月1日
大嶋 嚴(元経済産業省官僚、元JICA専門家)
11 月 30 日
今西 光男(メディアウォッチ 100 代表)
12 月 22 日
公開研究会
「ビバ メヒコ:メキシコ人の仕事観と日本―メ
キシコとの交友40年間からのメッセージ―」
公開研究会
「政局の動向~都知事選を振り返り、衆議院選を
振り返る~」
坂梨 義彦(電源開発株式会社取締役副社長)
シンポジウム【基調講演・パネル討論】
堀井 伸浩(九州大学経済学研究院准教授)
総合テーマ:世界における石炭-現状認識と期待―
櫻井 繁樹(京都大学学際融合教育研究推進センター教授)
3 月 16 日
真殿 達(経済学部教授)
(3)Working Paper
24 年度に発行した Working Paper は次表の通りである。
No.
46
47
48
題名
著者
都市基盤整備財源はどのように調達すべきか
清水 千弘
―都市の老朽化への対応と開発利益還元―
清水 千弘、西村 清彦、
売却/購入過程における住宅価格 ―募集価格と成約価格―
渡辺 努
Biases in commercial appraisal-based Property price indexes in Tokyo
清水 千弘、西村 清彦、
-Lessons from Japan experience in Bubble period-
渡辺 努
Chihiro Shimizu,
49
Commercial
Property
Price
Indexes
for
Tokyo-Transaction-Based
Index,
Appraisal-Based Index and Present Value Index-
W. Erwin Diewert
Kiyohiko.G.Nishimura,
Tsutomu Watanabe
Chihiro Shimizu,
50
The Estimation of Owner Occupied Housing Indexes using the RPPI:The Case of
W. Erwin Diewert
Tokyo
Kiyohiko.G.Nishimura,
Tsutomu Watanabe
51
52
53
54
55
Office Investment Market Becoming More Selective -Selection of the Winning
Market in Tokyo's 23 Wards住宅価格指数の具備すべき条件 ―国際住宅価格指数ハンドブックの論点を踏まえて―
不動産投資リターンはどのように決まるのか?―資産価格・不動産収益と割引率のマイ
クロストラクチャの推移―
戦前日本の経済道徳―その形成に関する試論―
Chihiro Shimizu
清水 千弘
清水 千弘
道徳経済一体論研究会
1932 年日銀引受国債発行はどのようにして始まったのかー大蔵省・日本銀行・シンジゲ
ート銀行からの考察―
56
「共創空間」で旅をしよう~ライフスタイルの再発見~
57
不動産投資関連指数の時系列変動における特徴
佐藤 政則、永廣 顕
大場 裕之、ライフスタイ
ル研究会
鈴木 英晃、髙辻 秀興
80
4-8 比較文明文化研究センター
4-8-1 研究目的・目標
現代は地球上の諸文明の共存・共生が必要とされている時代である。比較文明研究センターが平成 7 年 4
月に本学に設置されたのは、地球上の諸文明の比較考察を行い、この間に相互理解の橋を架け、地球社会
の平和の実現に寄与しようとする目的を持つものであった。このことはわが国における比較法学の創始者
廣池千九郎の意図にも合致する。
さらに、平成 13 年 4 月には本学大学院言語教育研究科に比較文明文化専攻(博士前期課程及び後期同時
開設)が実現したことを機に、この大学院組織とも連携すべく、センターの名称を「比較文明文化研究セン
ター」(略称は比文研)と改称した。諸文明の核にはそれぞれ固有の諸文化があり、両者を相即的に捉えて
諸文明・諸文化の共生、交流を深めようとする目的をさらに明確にしたといえる。この目的を実現するた
めに、センターは次のような目標を設定している。
①年 5 回「比文研セミナー」を開催し、センター構成員、院生、学生、その他この種の研究に関心を持
つものが講師の研究発表をめぐり討論することによって、比較文明・比較文化の問題を掘り下げる。
セミナー講師には本学教員、外部の優れた研究者、及び大学院比較文明文化専攻の博士課程を修了し
た者を含める。
②上記の研究発表を含め、外国の研究者の論文も収録して、年 1 回センター紀要『比較文明研究』を発
刊する。
③年 1 回『比文研ニューズレター』を発行することによって、本センターの活動を広く知らしめる。
④センター構成員は「国際比較文明学会」などの国際会議につとめて出席し、我が国の比較文明・文化
研究の成果を世界に発信する。
⑤比較文明・文化に関する内外の図書・資料を収集する。
4-8-2 本年度の研究活動
①学外の研究者を講師として、比文研セミナーを次表の通り開催した。
テ ー マ
講 師・発 表 者
開催日
最相 葉月(ノンフィクションライター・編集者)
4月26日
子規の明るさと漱石の沈欝
関川 夏央(作家)
6月28日
アメリカのベースボールと日本の野球
佐山 和夫(ノンフィクション作家)
伝統の和歌と近代の短歌
阿木津 英(歌人)
だれがキリストを殺したか
大澤 真幸(社会学者)
心のケア 阪神淡路から東日本大震災へ
8月2日
10月25日
1月31日
②『比文研ニューズレター』第 18 号を発行した。
③『比較文明研究』第 17 号を発行した。
④比較文明文化研究センターシンポジウムを次表の通り開催した。
テ ー マ
講演・パネル討論
開催日
所 功(京都産業大学名誉教授・比較文明文化研究センター客員教授)
女性は天皇になれるか
2月16日
浅見 雅男(近現代史研究家)
松本 健一(経済学部教授・比較文明文化研究センター長)
⑤アカデミック・ワークショップを次表の通り開催した。
テ ー マ
発 表 者
開催日
アメリカ文明とイスラエル
堀内 一史(経済学部教授)
7 月 26 日
歴史人口学から見た結婚と家族
黒須 里美(外国語学部教授)
10 月 4 日
遼河流域から見た中国文明
汪
2 月 14 日
義翔(東京理科大学専任講師・比較文明文化研究センター客員研究員)
81
4-9 企業倫理研究センター
4-9-1 研究目的・目標
企業倫理研究センター(R-BEC)は、企業倫理の研究を通してビジネス社会の調和ある発展に資するこ
とを目的として設置された。その趣旨に沿って、創設以来、次の 3 つを大きな目標として活動を展開して
いる。
①企業倫理、コンプライアンス、リスク・マネジメントなどに関する問題を総合的・多角的に研究し、そ
の成果を広く社会に公表する。
②企業その他組織による倫理法令遵守マネジメント・システム、コンプライアンス体制などの確立を支援
し、公正かつ責任あるビジネスの実践を促す。
③倫理的な企業その他組織がより正当に評価され、明確な形で報われるビジネス社会の建設に寄与する。
4-9-2 本年度の研究活動
上記 3 つの目標を追求するため、24 年度は次のような研究活動を行った。
1)企業倫理、コンプライアンス、CSR 等に関する個別研究に対する助成
2)国連における「企業と人権」枠組み、並びに「指針」に関する研究
3)中国における企業倫理のあり方の研究
4)企業倫理の観点から見た組織公正・組織風土に関する研究
5)ISO26000 の運用に関する研究
6)CSR マネジメント・システム及び CSR 会計モデルに関する研究
7)責任不動産投資原則に関する研究
8)環境政策と企業の対応に関する研究
9)センターの Web サイト掲載情報の定期的な更新
10)その他、企業倫理に関連する外部団体の活動に参加した。
(1) 24 年度に開催した公開研究会は次表の通りである。
テーマ
講師・報告者
環境の価値―環境・社会・カバナンス(ESG)は経済価を
開催日
6 月 30 日
清水 千弘(経済学部教授)
生み出すのか?-
CSR のマネジメント:イシューマイオピアに陥る企業
小山 嚴也 氏(関東学院大学経済学部教授)
11月24日
企業不祥事と組織風土
樋口 晴彦 氏(警察大学校警察政策研究センター教授)
12 月 7 日
(2)24 年度に実施した研究プロジェクトは次の通りである。
テーマ
代表者
責任不動産投資原則に関する基礎的研究
清水 千弘(経済学部教授)
ISO26000 の具体的展開:麗澤大学への落し込み
髙
環境政策と企業の戦略
永井 四郎(経済学部教授)
ESG を起点とする業務プロセスと業績管理に関する研究
吉田健一郎(経済学部助教)
巖(経済学部教授)
(3)24 年度に開催した研究員による研究報告会は次表の通りである。
内容
開催日
①報告者:細川 幸一 氏(日本女子大学教授)
テーマ:2011 プロジェクト「
『国際消費者法』概念の理論化に関する研究」の報告
②報告者:梅田 徹(外国語学部教授)
9 月 15 日
テーマ:ISBEE 参加報告
①報告者:梅田 徹(外国語学部教授)
テーマ:ハード・マーケットとソフト・マーケット~市場概念の相対化に向けたひとつの試み
②報告者:髙 巖(経済学部教授)
テーマ:社会哲学と企業のグローバル・リスクについて-リバタリアニズムとの関係において
82
2月7日
(4)24 年度にセンター研究員が海外で行った発表・報告は次表の通りである。
テーマ
報告者
会議名(国名)
A Study on GES Indicators and
吉田 健一郎
Management
倍 和博
ICBM2012(オーストラリア)
開催日
8 月 25 日
4-10 言語研究センター
4-10-1 研究目的・目標
言語研究センターは,学際化・グローバル化の時代にあって、語学教育に伝統と実績を有する麗澤大学
がそれにふさわしい発展を遂げるために、研究水準の高度化を図り、個々の語学の枠を超えた横の連携、
及び学部と大学院の縦の連携を担うべき組織として、平成 15 年 10 月 1 日に設立された。
設立の趣旨に基づき、本センターの活動目的を次のように定める。
1)言語の研究を通して人間言語の普遍性と多様性にかかわる知の形成に努め、人間の学に貢献する。
2)学部・大学院教育への支援となる活動を行い、研究と教育の一体化を担うモデル的な組織を目指
す。
具体的には、次の活動を行う。
1)教員と学生の研究の活性化
-1.言語研究センター共同研究室を、教員と学生の研究交流の場として活用する。
-2.個々の語学の枠を超えて教員と学生の区別なく研究成果を自由に発表できる定例の研究セミナー
を開催する。
-3.外部講師を含めた学術シンポジウムを開催し、学外の研究者・学生との研究交流を促進する。
-4.学生も参画可能な学内共同研究プロジェクトを公募し、教員と学生の研究活動を支援する。
2)学部及び大学院の教育支援
-1.研究セミナーを通じて学部学生の言語文化全体に対する関心を高める。
-2.大学院生及び博士課程修了者に対して、研究セミナーでの発表、共同研究プロジェクトへの参加
の機会を提供し、研究業績に反映されるような実績を上げていく。
-3.プロジェクトや大学院生の研究に資することを目的として、言語学関係書籍を収集し、広く利用
に供する。
3)外部資金による研究との有機的な連携を図る。
センター活動の社会的水準を高めるべく、科学研究費助成事業等の外部資金獲得を志向した研究や、外
部資金による研究からの継続性をもった研究を積極的に支援してゆく。
4-10-2 本年度の研究活動
(1)24 年度は次表の通り研究セミナー・講演会を開催した。
テ ー マ
講師・報告者
開催日
【講演】
シンポジウム
「談話は文法にどこまで関わるか?」
山口 治彦(神戸市外国語大学教授)
北原 賢一(外国語学部助教)
武内 梓朗(外国語学部非常勤講師)
9 月 15 日
小薬 哲哉(外国語学部非常勤講師)
藤川 勝也(大阪市立大学非常勤講師)
研究会
井上
「疑問文の意味と形式」
83
優(外国語学部教授)
5 月 17 日
野部 尊仁(言語教育研究科英語教育専攻修士課程在学中)
研究会
「Just so you know とその周辺的表現―文法家の観点
6 月 14 日
から―」
(2)24 年度に実施した研究プロジェクトは次表の通りである。
①研究部門:言語理論
テ ー マ
代 表 者
文法における名詞志向性・動詞志向性に関する研究
井上
優(外国語学部教授)
日英語における語彙・構文・談話の関係性―項構造を決定する要因の記述的解明
北原 賢一(外国語学部助教)
②研究部門:その他
テ ー マ
代 表 者
対照言語学シンポジウムの成果発表と第 3 回の開催
井上
優(外国語学部教授)
4-11 日本語教育センター
4-11-1 研究目的・目標
日本語教育センターは、日本語教育並びに「多文化共存・共動」
「日本文化・事情」の科目を改善するこ
とを目的として、それぞれの科目に関する教授法・教材の開発を目標に研究を推進する。
4-11-2 本年度の研究活動
研究目的・目標を踏まえて、24 年度は次のような研究活動を行った。
①昨年度に引き続き学部での学業に必要な日本語教育(アカデミック・ジャパニーズ)研究をレベル別
に行った。学部での学業に必要な読解力、文章表現力とは何かを検討した。
「読解」では、場面・機能
シラバス以外の可能性を探り、読解のストラテジーに焦点を当てた教材研究を行った。
「作文」では、
文章の種類ごとに求められる文章表現のためのスキルの検討と教育内容の研究を行った。
②今年度も、ライティング支援室の運用方法、TA 活用方法、学生に対する指導などの基礎研究を行った。
③特設コースでは、特別聴講生を対象に幅広いレベルと多様化するニーズに対応するためのカリキュラ
ムデザインについて検討した。
4-12 道徳科学教育センター
4-12-1 目的・目標
麗澤大学は、建学の精神である道徳科学(モラロジー)に基づく知徳一体の教育を展開してきた。その
中核を担う科目として「道徳科学」を位置づけ、学部の教養教育のコア科目としてカリキュラム上に配置
し、全学生が 1 年次に履修することになっている。
道徳科学教育センター(Center for Moral Science and Education)は、建学の精神の根幹を成す道徳科
学に関する教育及び研究を行い、広く社会の道徳教育の推進に資することを目的に、麗澤大学開学 50 周年
記念事業の一環として、平成 20 年 4 月 1 日に設置された。具体的には、次のような教育・研究活動を展開
することにしている。
①「道徳科学」の授業運営支援及び教材開発
②道徳教育の展開の場としての学生活動の支援
③建学の精神に関する研究とその教授法の開発
④道徳科学に関する研究とその教授法の開発
84
⑤倫理学、道徳に関する研究とその教授法の開発
⑥研究会・講演会の開催
4-12-2 本年度の活動
開設 5 年目を迎えた 24 年度は、次のような教育・研究活動を行った。
教育に関しては、前年度に引き続き『大学生のための道徳教科書―君はどう生きるか?―』
(平成 21 年 4
月刊行)及び『大学生のための道徳教科書(実践編)-君はどう考え、どう行動するか?』
(平成 23 年 4
月刊行)を共通テキストとして指定し、
「道徳科学 A・B」の授業を展開した。
次に、道徳教育の展開の場として入学式後のオリエンテーション期間中に行われる新入生対象のオリエ
ンテーション・キャンプ(外国語学部)や社会科学分析入門(経済学部)における学生組織「自校学習ス
タッフ」の活動を支援した。また、学生活動の支援として、リーダーセミナーPartⅡ(12 月 1 日)
・Part
Ⅰ(25 年 2 月 12 日~14 日、谷川セミナーハウス)
、従来の寮長セミナーは新学生寮への移行に伴いユニッ
ト・リーダーセミナーPartⅠ(25 年 2 月 9 日)
・PartⅡ(25 年 3 月 21 日~23 日、谷川セミナーハウス)
として、そして、卒業予定者のための麗澤キャリアセミナー(25 年 1 月 30 日)において講話等を行った。
さらに学生の社会貢献活動や東日本大震災復興支援活動の活動拠点として道徳科学教育センターの活用を
支援した。
また、人格教育に関する研究を行っている海外の高等教育機関との交流を図るため、道徳科学教育セン
ターから積極的に情報発信することに努めた。
24 年度の主な活動は、以下の通りである。
1)ボストン大学の人格・社会的責任センター(CCSR:Center for Character and Social Responsibility)
と、本学の道徳科学教育センター(CMSE:Center for Moral Science and Education)との共同プ
ロジェクトの一環として作成された“Happiness and Virtue beyond East and West: Toward a New
Global Responsibility”
(24 年 2 月タトル社より出版)の出版を記念して、4 月 5 日にボストン大学
で開催されたシンポジウムに中山理学長(道徳科学教育センター長)
、外国語学部の水野修次郎教授、
経済学部のラフ, P. A.教授が参加し、プレゼンテーションを行った。
2)中山理学長(道徳科学教育センター長)が第四回台北モラロジー基礎講座(10 月 25 日~28 日)に
おいて「道徳的発想こそ、これからのグローバル時代を楽しむ秘訣」と題して教養講話を行った。
(10
月 27 日)
3)公益財団法人モラロジー研究所の関係者が日本語教材として「ニューモラル」を贈呈しているベトナ
ム国家大学ホーチミン市校から講演の要請があり、中山理学長(道徳科学教育センター長)
、堀内一
史教授(国際交流センター長)
、渡邊信教授(外国語学部長)が道徳に関する講演を行った。講演の
テーマは中山学長:
「21 世紀の日本と道徳の再構築」
、渡邊教授:
「麗澤大学での学びについて」
、堀
内教授:
「松下幸之助の道徳的経営」
。
(11 月 10 日)
4)イギリス・バーミンガム大学の「品性・価値ジュビリー・センター(The Jubilee Centre for Character
and Values)
」が主催した設立記念国際会議に中山理学長(道徳科学教育センター長)がスピーカー
として招待を受け、堀内一史教授(国際交流センター長)とともに参加。統一テーマは「品性と公
共政策」で、中山学長は「グローバル化と高等教育における道徳教育の再構築」の演題で発表を行
った。
(12 月 12 日~17 日)
5)アメリカ、テキサス州サンアントニオで 11 月に開かれた道徳教育学会「Association for Moral
Education」の第 38 回大会で岩佐信道教授が学会の発展と道徳教育の推進に貢献した者に授与され
るクーマーカー賞を受賞した。
(11 月 8 日)
6)25 年度から千葉県内の県立高等学校で「道徳の時間」が必修化されることへの対応として、各校が
開催する「道徳教育研修会」への講師派遣や研修会への参加を行った。実績は以下のとおり。
85
・6 月 26 日(火) 千葉県高等学校 人権・同和部会総会で講演(水野修次郎教授)
・10 月 23 日(火) (県)市川昴高校の教員研修で講演(井出元学長補佐、宮下和大講師随行)
・10 月 23 日(火) (県)柏の葉高校の教員研修で講演(中山理学長)
・11 月 8 日(木) (県)大多喜高等学校の『道徳教育』研究授業の参観(大野正英准教授)
・12 月 7 日(金) (県)市川昴高校の教員研修で講演(岩佐信道教授、川久保剛准教授・江島顕一講
師随行)
7)公益財団法人モラロジー研究所が主催する教育者研究会に講師を派遣した。24 年度の実績は以下の
とおり。
派遣教員
岩佐信道 教授
北川治男 教授
岩佐信道 教授
中山 理 学長
北川治男 教授
中山 理 学長
北川治男 教授
岩佐信道 教授
中山 理 学長
開催日
7 月 1 日(日)
7 月 21 日(土)
7 月 28 日(土)
8 月 4 日(土)
8 月 8 日(水)
8 月 9 日(木)
8 月 12 日(日)
8 月 17 日(金)
9 月 8 日(土)
開催場所
富山県高岡市
北海道苫小牧市
東京都荒川区
熊本県熊本市
神奈川県座間市
滋賀県長浜市
静岡県静岡中部
静岡県静岡東部
秋田県横手市
テーマ
繋がるいのちの輝きのために
いのちのつながりを大切にする教育
つながるいのちの輝きのために
国際的教養を身に付けるための道徳教育
反省的実践者としての教師
国際化社会をむかえる上で必要とされる道徳とは
今、教育者に問われているもの
つながるいのちを見つめる
道徳教育の再構築-グローバル化時代を迎えて-
8)ボストン大学 CCSR と麗澤大学 CMSE とで共同執筆した“Happiness and Virtue beyond East and
West: Toward a New Global Responsibility”
(平成 24 年 2 月出版)の邦訳本『グローバル時代の幸
福と社会的責任-日本のモラル・アメリカのモラル-』を 11 月に出版した。
9)25 年度から千葉県内の県立高等学校で「道徳の時間」が必修化されることを受け、
『大学生のための
道徳教科書』の出版やボストン大学 CCSR との共同研究の成果を反映させ、高校生を対象にした道
徳学習の副読本『高校生のための道徳教科書』を平成 25 年 2 月に出版した。また、これを千葉県、
茨城県の教育委員会、高等学校及び教育者研究会の外部講師等に贈呈した。
10)継続課題となっている 3、4 年次の「道徳科学演習」
(仮称)など 2 年次以降の道徳科学関連科目の
開設やカリキュラムの検討を行った。
11)教職課程における道徳科学関連科目の開発支援については、まだ十分ではないが、道徳に関する教
員免許状更新講習の運営については、前年度に引き続き支援を行った。
86
5.学生受入れ
5-1 学生受入れの目的・目標
5-1-1 外国語学部
外国語学部の学生募集は、10 月の AO 入試(出願資格に関する審査は 9 月実施)から始まり、3 月入試
まで、延べ 16 種類の入学試験及び編入学試験が、ほぼ半年の期間を費やして行われる。このような複雑で
種類の多い学生受入れの体制は、受験生側の多様な受験ニーズに応えることと、様々な特色を有する学生
を確保したいという本学部側の要請によって、徐々に積み重ねられてきた。
入試区分ごとの 25 年度募集人員は、以下の通りである。
【外国語学科 募集定員:300 名】
英語
コミュニケ
選抜区分
ーション
専攻
英語・
英米文化
専攻
国際交流・
ドイツ語・
国際協力
ドイツ文化
専攻
専攻
日本語・国際コミュニ
中国語
専攻
ケーション専攻
日本人
合計
留学生
AO 入試
約 25 名
-
約 25 名
指定校推薦入試
約 30 名
-
約 30 名
自己推薦入試
約 30 名
-
約 30 名
若干名
-
若干名
-
約 10 名
約 10 名
-
若干名
若干名
麗澤会員子女等推薦入試
外国人留学生11 月入試
国内受験
若干名
国外受験
-
-
-
帰国子女入試
大学入試センター試験利用入試Ⅰ期
A 日程(本学・地方)
一般 2 月入試
-
-
若干名
B 日程(本学)
-
若干名
約 10 名
約 10 名
約5名
約5名
約5名
約5名
-
約 40 名
約 30 名
約 40 名
約 20 名
約 20 名
約 20 名
約 15 名
-
約 145 名
-
-
-
-
-
-
約 10 名
約 10 名
外国人留学生 2 月入試
大学入試センター試験利用入試Ⅱ期
-
約 10 名
一般 3 月入試
-
約 10 名
※外国人留学生 11 月入試(国内受験)
、2 月入試及び一般 2 月入試 A 日程において、スカラシップ入試を実施する。
【外国語学部 編入学試験】
編入区分
2 年次
学科/専攻
Ⅰ期・Ⅲ期
英語・英米文化専攻
Ⅰ期・Ⅲ期
国際交流・国際協力専攻
Ⅲ期
ドイツ語・ドイツ文化専攻
Ⅲ期
中国語専攻
Ⅲ期
日本語・国際コミュニケーション専攻(日本人)
Ⅲ期
日本語・国際コミュニケーション専攻(留学生)
Ⅱ期
編入区分
3 年次
入試区分
英語コミュニケーション専攻
学科/専攻
入試区分
英語コミュニケーション専攻
Ⅰ期・Ⅲ期
英語・英米文化専攻
Ⅰ期・Ⅲ期
国際交流・国際協力専攻
Ⅲ期
ドイツ語・ドイツ文化専攻
Ⅲ期
中国語・中国文化専攻
Ⅲ期
日本語・日本文化専攻(日本人)
Ⅲ期
日本語・日本文化専攻(留学生)
Ⅱ期
募集人員
若干名
募集人員
若干名
(1)AO 入試
AO 入試は、一定の語学力を備えた者の内から、プレゼンテーションと面接(英語コミュケーション専攻、
英語・英米文化専攻のみ質疑応答を一部英語で行う)を通じて、表現力・思考力・リーダーシップ・創造
87
性などを評価することによって合否判定がなされる。
(2)推薦入試
推薦入試は、高校生活を真面目に送った優秀な学生の早期確保を目的とする。指定校推薦入試は無試験
選抜であるため、自己推薦入試に比べ、出願資格をやや高めに設定している。
指定校推薦入試は、特定校(麗澤高校・麗澤瑞浪高校・明徳義塾高校・関東国際高校・流通経済大学付
属柏高校)を対象とするものと一般指定校を対象とするものとがある。
・A 方式は高校ごとの入学実績を中心とするものであり、高校との太い関係を築き継続的に優秀な学生
を推薦していただこうという意図で設けられた。
・地域特定校は、①本学が所在する柏市内並びに柏市に隣接・近接する地域に設置されている高校、②
一般 2 月入試 A 日程で会場を設置した水戸・宇都宮・高崎・千葉・新宿並びにこれらに隣接・近接す
る地域に設置されている高校の中から多様な要素を基に算定を行った。
・E 方式は、指定校推薦枠の依頼を本学が受けた高等学校及び本学教職員が推薦する高等学校のうち所
定の条件を満たした場合に指定校とするものである。
・自己推薦入試では出願資格に英語コミュニケーション専攻のみ評定平均値及び語学資格取得を課して
いるが、他の 5 専攻については出願資格に基準は設けないこととし、高校時代の諸活動の内容や人物
評価を含みながら、小論文と面接(調査書による評価を含む)により選抜を行った。
・麗澤会員子女等推薦入試は、麗澤会員の子女等を対象としており、今年度は 1 名の志願者があった。
・25 年度入試より麗澤高校、麗澤瑞浪高校を対象とする指定校推薦入試Ⅱ期の実施時期を一般 3 月入
試と同日にし、新たに指定校推薦入試Ⅲ期を開始した。指定校推薦入試Ⅲ期は、今年度は 3 月 15 日
に実施し、1 名の志願者があった。
(3)一般入試
・2 月入試は本学独自の問題を作成し、A 日程(2 月 4 日)
・B 日程(2 月 5 日)を実施した。英語 200
点・国語 100 点の基礎 2 科目の選抜方式である。A 日程では試験会場を本学及びサテライト会場とし
て地方 5 会場(水戸・宇都宮・高崎・千葉・新宿)とし、B 日程では本学のみとしている。受験生の
都合により試験日を選択できるとともに、両日受験することもできるようになり、受験機会の幅が広
がった。また一般 2 月入試 A 日程において入学手続き時に納付する学費等を免除するスカラシップ入
試(募集人員 5 名)を設けている。
・大学入試センター試験利用入試Ⅰ期は、英語を軸に社会系・理数系科目を含む様々な科目から高得点
のものを 1 科目合否判定に用いることにより、全国各地の多彩な学力を有する生徒を獲得することを
目標としている。また、大学入試センター試験利用入試Ⅱ期は英語(ドイツ語・ドイツ文化専攻志願
者はドイツ語でも出願可)の得点のみで合否判定を行うものである。
・3 月入試は、英検などの資格を出願条件とするもので選考は面接(英語コミュケーション専攻、英語・
英米文化専攻志願者には質疑応答を一部英語で行う)によって行われる。2 月までに行われた入試の
手続き状況に基づき入学者数の調整を図ることを目的としている。
・帰国子女入試は、海外経験の豊かな生徒を受入れようという趣旨から設けたもので、推薦入試に併せ
て実施する。TOEIC や TOEFL などの語学能力と面接などを通じて合否を判断する。
(4)外国人留学生入試
・日本語・国際コミュニケーション専攻の外国人留学生入試は 2 回実施する。1 回目の 11 月入試は本
学作成の『日本語』を用いる国内受験と日本及び世界各国で行われる日本留学試験の日本語の成績を
用いる国外受験に分かれる。2 回目の 2 月入試では日本留学試験の日本語の成績と本学作成の『作文』
88
の両方を用いる。
・日本語・国際コミュニケーション専攻以外の 5 専攻でも 11 月に外国人留学生入試を実施している。
・外国人留学生入試でも指定校推薦入試があり、日本国内及び国外の日本語学校等に推薦枠が与えられ
ている。これは学習意欲・日本語力の高い留学生を早期に確保することを目的としている。
・その他に、日本語・国際コミュニケーション専攻以外の各専攻も含めて、本学の別科日本語研修課程
から推薦を受けるという形式で留学生を受入れる制度を備えている(募集人員は若干名として 11 月
入試の一部に含まれている)
。今年度の志願者はなかった。
・また一般 2 月入試 A 日程と同様に外国人留学生 11 月入試(国内受験)
(募集人員 2 名)
、2 月入試(募
集人員 1 名)においてもスカラシップ入試を実施している。
(5)編入学試験
・編入学試験は、10 月、11 月、2 月の 3 回設定している。10 月には英語コミュニケーション専攻、英
語・英米文化専攻の 2・3 年次編入学試験を、11 月には外国人留学生対象の日本語・国際コミュニケ
ーション専攻 2 年次、日本語・日本文化専攻 3 年次編入学試験を、また 2 月には各専攻への 2・3 年次
編入学試験を設けている。
・25 年度入試より、日本国内の日本語学校 18 校を日本語・国際コミュニケーション専攻並びに日本語・
日本文化専攻の外国人留学生編入学指定校とした。今年度は 2 年次に 1 名、3 年次に 2 名の志願があ
った。また、昨年に引き続き瑞逸大学(韓国)を編入学指定校(海外)とし、今年度は 2 年次編入に 1
名の志願があった。
・25 年度入試では、共同学位プログラムに基づき、釜山外国語大学校から 1 名志願があり、淡江大学か
らはなかった。
(6)転部・転専攻試験
・25 年度入試では、経済学部から日本語・国際コミュニケーション専攻への 1 年次と 2 年次転部志願者
が各 1 名あり、試験の結果、不合格となった。
・25 年度入試では、英語コミュニケーション専攻から中国語専攻 2 年次へ、日本語・国際コミュニケー
ション専攻から英語コミュニケーション専攻 2 年次へ各 1 名ずつの転専攻志願者があり、
試験の結果、
中国語専攻への転専攻が認められた。
(7)複数一括出願制
・2 月実施入試における同一合格発表日の大学入試センター試験利用入試・一般入試に対して複数の出
願を一括して行う場合には入学検定料を減額するという「複数一括出願制」を経済学部と共に導入し
ており、これにより出願の利便性が高まった。また、25 年度入試より 3 月実施分入試(大学入試セン
ター利用入試Ⅱ期、一般 3 月入試、指定校推薦入試Ⅱ期・Ⅲ期)については外国語学部・経済学部と
も志願票 1 枚につき検定料を 1 万円とし、複数一括出願における検定料より減額し、受験しやすい体
制を整えた。
以上のように、外国語学部では多様な入試で多様な学生を確保しようとしている。その割合をどのよう
に設定するかは戦略として重要である。
「大学全入時代」となった今、受験生の動向を分析し、慎重かつ迅
速に対応していかなくてはならない。
5-1-2 経済学部
経済学部では、多様な学生を受入れることを目的として、24 年度に実施した 25 年度入試では 20 の入試
89
区分(
「AO 入試」
、
「国際ビジネスコース AO 入試」
、
「簿記会計 AO 入試」
、
「公募推薦入試」
、
「指定校推薦
入試Ⅰ期」
、
「麗澤会員子女等推薦入試」
、
「帰国子女入試」
、
「外国人留学生特別指定校入試Ⅰ期」
、
「外国人
留学生入試」
、
「大学入試センター試験利用入試Ⅰ期」
、
「大学入試センター試験利用国際ビジネスコース入
試Ⅰ期」
、
「国際ビジネスコース 2 月入試」
、
「一般 2 月入試」
、
「指定校推薦入試Ⅱ期」
、
「外国人留学生特別
指定校入試Ⅱ期」
、
「大学入試センター試験利用入試Ⅱ期」
、
「大学入試センター試験利用国際ビジネスコー
ス入試Ⅱ期」
、
「一般 3 月入試」
、
「国際ビジネスコース 3 月入試」
、
「指定校推薦入試Ⅱ期」
)を設定した。
この 20 区分のうち、
「大学入試センター試験利用入試(Ⅰ期・Ⅱ期)
」
、
「一般 2 月入試」
、
「一般 3 月入試」
、
「大学入試センター試験利用国際ビジネスコース入試(Ⅰ期・Ⅱ期)
」
、
「国際ビジネスコース 2 月入試」
、
「国
際ビジネスコース 3 月入試」は、志願者に特別の条件を求めない「一般選抜」である。また、これ以外の
「AO 入試」
、
「国際ビジネスコース AO 入試」
、
「簿記会計 AO 入試」
、
「公募推薦入試」
、
「指定校推薦入試」
、
「麗澤会員子女等推薦入試」
、
「帰国子女入試」
、
「外国人留学生特別指定校入試」
、
「外国人留学生入試」は、
特定の範囲の志願者を対象とする「特別選抜」である。24 年度入試で新設された国際ビジネスコース入試
は、一般 2 月入試 A 日程のみの実施であったが、25 年度入試では上述のように 5 回の機会を設けより多く
の受験機会を用意した。25 年度入試の入試区分ごとの募集人員は、次表の通りである。
表 入試区分ごとの募集人員【経済学部 募集定員:300 名】
AO 入試
経済学科
経営学科
約 10 名
約5名
国際ビジネスコース
国際ビジネスコース AO 入試
若干名
簿記会計 AO 入試
合 計
備 考
約 15 名
若干名
約5名
書類と面接による
公募推薦入試
約5名
約5名
約 10 名
指定校推薦入試/Ⅰ期
約 35 名
約 25 名
約 60 名
一般指定校・提携校
麗澤会員子女等推薦入試
若干名
若干名
若干名
麗澤会員が推薦する
3 親等以内の者
帰国子女入試
若干名
若干名
若干名
外国人留学生特別
指定校入試/Ⅰ期
約 10 名
約 10 名
約 20 名
約 50 名
約 30 名
約 80 名
明徳義塾・遼寧華瀾
(国外校)
・特別指定校
外国人留学生入試
大学入試センター試験
利用入試/Ⅰ期
大学入試センター試験利用
国際ビジネスコース入試Ⅰ期
若干名
国際ビジネスコース 2 月入試
一般 2 月入試(A 日程・B 日程)
若干名
若干名
面接のみ本校
にて実施する
若干名
B 日程にて実施
約 50 名
約 30 名
約 80 名
指定校推薦入試/Ⅱ期(留学生)
若干名
若干名
若干名
提携校のみ
外国人留学生特別指定校入試/Ⅱ期
若干名
若干名
若干名
明徳義塾のみ
大学入試センター試験
利用入試/Ⅱ期
約 10 名
約 10 名
約 20 名
一般 3 月入試
大学入試センター試験利用
国際ビジネスコース入試Ⅱ期
国際ビジネスコース 3 月入試
指定校推薦入試/Ⅱ期(日本人)
合
計
若干名
若干名
170 名
120 名
若干名
若干名
若干名
若干名
10 名
300 名
若干名
面接のみ本校
にて実施する
提携校のみ
各区分についての詳細を以下の各項にまとめる。
(1) AO 入試・国際ビジネスコース AO 入試・簿記会計 AO 入試
「AO 入試」は、各学科の学究活動の狙いと志願者の進路選択・意欲・資質・可能性とが適合しているか
どうかを評価して選抜を行うものである。したがって志願者は、各学科の学究活動の特徴について十分に
90
理解した上で、何を目指して勉学に打ち込むか等の問題意識を「自己マニフェスト」としてまとめたうえ
で、発表を行うことが求められる。今年度新たに導入された国際ビジネスコース AO 入試、簿記会計 AO
入試と区別するため、内部では従来の AO をマニュフェスト AO と呼ぶこととしている。
過去の AO 入試ではオープンキャンパスで自己マニュフェストの手厚い指導を行った時期もあったが、
今年度はテーマ設定に関する質疑等に留め、マニュフェスト作成能力も評価した。
「国際ビジネスコース AO 入試」は入学後に国際ビジネスコースで学ぶ者が対象の入試で、25 年度入試
で新設された。これは国際ビジネスコースを希望する受験生が、比較的早い段階で進路を決めることがで
きるようにするためである。出願時英検準 1 級(1 次試験合格)以上又は TOEIC600 点以上の成績を提出
しなければならない。また、面接試験はネイティブの教員を含む複数が日本語と英語で行う。
簿記会計 AO 入試は入学後に REPPL 税理士コースに所属するものを対象とした AO 入試である。出願
時に日商簿記 2 級、全経簿記 1 級又は全商簿記 1 級の合格を証明する書類を提出する。
なお AO 入試では、入学が早期に決定するため学部教員による入学前の教育プログラム(
「入学前教育」
)
を実施している。
(2)公募推薦入試・指定校推薦入試・麗澤会員子女等推薦入試
「公募推薦入試」は、一定の学業成績を収めていることを条件として出願が可能であり、対象高校に特
に制限はない。25 年度入試では指定校推薦入試の抜本的変更を行った(後述)
。これを受けて、公募推薦
入試は以下のように基準を変更した。
すなわち、
「公募推薦入試の出願は、24 年 3 月高等学校若しくは中等教育学校卒業者及び 25 年 3 月高等
学校若しくは中等教育学校卒業見込みの者(24 年度学年の途中における卒業者を含む)で、下記のいずれ
かに該当する者。
(ア) 国語、数学、外国語の評定平均値が 3.1 以上の者で、全体の評定平均値が 3.2 以上の者。
(イ) 国語、数学、外国語の評定平均値が 3.1 以上の者で、かつ国語、数学、外国語のうち 1 科目の
評定平均値が 3.5 以上の者。
」
である。これは入学後注意進級状態となるものの多くが数学、英語の基礎科目でつまずく傾向を示して
おり、従来の公募推薦、指定校推薦では国・数・英の最低基準を設けていなかったことの反省によるもの
であるが、結果として志願者の減少につながった可能性は否めない。
また「指定校推薦入試」は、麗澤高校、麗澤瑞浪高校、明徳義塾高校、開星高校などの指定校の他、一
般指定校からの推薦を受けた者を対象とするものである。
「一般指定校」の制度は、18 年度入試から導入
しており、本学の指定した高校において、学業成績等が本学の定めた基準を満たし、人物・学業共に優秀
として学校長から推薦を受けた者を受験可能としている。24 年度の一般指定校は、465 校であったが、25
年度入試においては指定校に傾斜基準を設け、マスターランクの高い学校は低い評定平均値で、逆にマス
ターランクの低い学校については高い評定平均値を出願基準とした。同様に推薦人数についても傾斜基準
を設けた。これはマニュフェスト AO による合格者の質を確保し、減少分を指定校推薦枠で補うという考
えに基づくもので、過去の指定枠に対する推薦数から求めた推薦率を勘案し、789 校の指定を行った。
22 年度入試より麗澤会員の子女等を対象とした「麗澤会員子女等推薦入試」を導入しているが、指定校
推薦基準の見直し、それにともなう公募推薦基準の変更により、麗澤会員子女の基準も見直しが行われ、
原則として公募推薦の基準を準用している。
(3)帰国子女入試・外国人留学生入試
「帰国子女入試」と「外国人留学生入試」は、それぞれ帰国子女と日本国以外の国籍を有する者を対象
とした選抜である。いずれも、本学の国際化を促進する役割が期待されている。本学の別科日本語研修課
程より推薦を受けた者は、外国人留学生入試の枠内で受入れている。さらに、留学生教育に高い実績を有
91
し、本学部についての理解が深い内外の日本語学校等を本学部の「特別指定校」とし、そこで学ぶ外国人
留学生については「外国人留学生特別指定校入試」の対象として、学科試験を課さずに選抜し、受入れて
いる。25 年度入試においては国内の日本語学校の指定校について見直しを行い実績値に基づき「朝日国際
学院柏日本語学校」及び「明生情報ビジネス専門学校」日本語科を指定校として追加した。
海外の指定校については、20 年度入試から中国遼寧省の華瀾学校を外国人留学生(国外)特別指定校と
しており、25 年度入試においては 2 名の学生に入学を許可した。また、韓国の「時事日本語学院」
、
「YUKARI
日本語学院」及び「TOMON EJU 日本語学院」を外国人留学生(国外)特別指定校として新たに追加す
るとともに 3 名の学生の入学を許可した。
(4)一般入試
「大学入試センター試験利用入試Ⅰ期」
、
「一般 2 月入試」
、
「大学入試センター試験利用入試Ⅱ期」
、
「一
般 3 月入試」は、志願者に特別の条件を求めない一般選抜であるが、想定している志願者はそれぞれ異な
っている。
「一般 2 月入試」は、英語・国語・数学という基本教科の中から 2 科目を選択して受験させるも
ので、志願者の基礎学力を重視するものである。
24 年度入試より、一般 2 月入試 A 日程において、英語で経営を学ぶことにより将来国際的な場で活躍す
ることを目指している志願者を対象とする「国際ビジネスコース入試」
(募集人員 10 名)を実施したが、
25 年度入試からは、この分野の受験生の確保に一層努めるために受験機会を増やすこととし、
「大学入試
センター試験利用入試Ⅰ期」
、
「一般 2 月入試」
、
「大学入試センター試験利用入試Ⅱ期」
、
「一般 3 月入試」
においても国際ビジネスコース入試を実施することとし、2 月入試での実施は B 日程(本学会場)に変更
した。
なお、
「一般 3 月入試」は、英語の試験のみによって選抜するもので、本学部の国際性に適合する志願者
を求めるものである。
「大学入試センター試験利用入試Ⅰ期」は、大学入試センターが実施した試験の中か
ら志願者が得意とする 2 科目の得点を評価して受入れるもので個性的な学生を求めるものであり、
「大学入
試センター試験利用入試Ⅱ期」は、外国語(英語)
・国語・数学の 3 科目の中で最も高得点の科目を対象に
判定を行い、基礎学力の高い学生を求めるものである。
一般 2 月入試においては、20 年度入試より「A 日程」
、
「B 日程」での入試を実施している。A 日程では、
試験会場を本学及び「サテライト会場」
(24 年度入試は水戸・宇都宮・高崎・千葉・新宿の 5 会場)とし、
B 日程では本学のみとしている。これにより、経済学部への志願者が増えることが期待されているが、サ
テライト会場での経済学部の受験者数は減少傾向に歯止めがかからない状態である。
また 22 年度より導入した「スカラシップ入試」
(募集人員 2 名)に 24 年度入試からの国際ビジネスコー
ス入試でも「スカラシップ入試」
(募集人員 3 名)を加えて実施している。また、大学入試センター試験利
用入試と一般入試については、同一合格発表日の入試区分に対して複数の出願を一括して行う場合には入
学検定料を減額するという「複数一括出願制」を外国語学部と共に導入している。経済学部各学科の 2 年
次・3 年次への「編入学試験」は 11 月に実施している。
5-1-3 言語教育研究科
言語教育研究科では、4 つの選抜区分(一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜・学内推薦選抜)を設
けており、博士前期課程・修士課程ではⅠ期入試、Ⅱ期入試と 2 回に分けて実施している。
選抜区分ごとの募集人員は、25 年度入試の場合、次表の通りである。
選抜区分
博士前期
修士
Ⅰ期入試
一般選抜
日本語教育学専攻
比較文明文化専攻
英語教育専攻
合 計
約3名
約3名
約3名
約9名
社会人選抜
若干名
若干名
若干名
若干名
外国人留学生選抜
約3名
約3名
若干名
約6名
92
博士前期
修士
Ⅱ期入試
博士後期
学内推薦選抜
若干名
若干名
若干名
若干名
一般選抜
若干名
若干名
約3名
約3名
社会人選抜
若干名
若干名
若干名
若干名
外国人留学生選抜
若干名
若干名
若干名
若干名
一般選抜
約3名
約3名
-
約6名
社会人選抜
若干名
若干名
-
若干名
外国人留学生選抜
若干名
若干名
-
若干名
志願者に特別の条件を求めない一般選抜の他、社会人経験を有する者等を対象とした社会人選抜、日本
国以外の国籍を有する者等を対象とした外国人留学生選抜、本学学部生、卒業生を対象とした学内推薦選
抜を設け、多様な学生の受け入れを目指している。
博士前期課程・修士課程の入学者選抜は、日本語教育学専攻では、書類審査、筆記試験(言語学、日本
語学、日本語教育学の基礎的知識と理解力を試すもので、日本語で記述する)
、及び口述試験による。比較
文明文化専攻では、書類審査、筆記試験[外国語(英語、ドイツ語、中国語の中から 1 つ選択、外国人留
学生選抜は日本語)
、小論文(いくつかのテーマの中から 1 題を選んで日本語または英語で記述する)
]
、及
び口述試験による。英語教育専攻では、書類審査、筆記試験(英語)及び口述試験による。学内推薦選抜
は、専攻ごとに出願資格を定め、日本語教育学専攻と英語教育専攻は口述試験と書類審査、比較文明文化
専攻は筆記試験(小論文)
、口述試験、書類審査によっている。博士課程(後期)の入学者選抜は、日本語
教育学専攻では、書類審査と口述試験で実施し、比較文明文化専攻では、書類審査、筆記試験[外国語(英
語、ドイツ語、中国語の中から 1 つ選択、外国人留学生選抜は日本語)
]
、及び口述試験による。専攻ごと
に特色ある学生を選抜するため、選抜方法を工夫している。
5-1-4 経済研究科
経済研究科では、4 つの選抜区分(一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜・特別推薦選抜)を設けて
おり、修士課程ではⅠ期入試、Ⅱ期入試と 2 回に分けて実施している。また、博士課程では包括協定を締
結した海外提携校から学生を受け入れるために、海外提携校推薦選抜を新たに設置した。
選抜区分ごとの募集人員は、25 年度入試の場合、次表の通りである。
修士課程 選抜区分
Ⅰ期入試
Ⅱ期入試
経済学専攻
経営学専攻
合 計
一般選抜
約3名
約7名
約 10 名
社会人選抜
若干名
若干名
外国人留学生選抜
若干名
特別推薦選抜
博士課程 選抜区分
経済学・経営学専攻
一般選抜
約3名
若干名
社会人選抜
若干名
若干名
若干名
外国人留学生選抜
若干名
若干名
若干名
若干名
特別推薦選抜
若干名
一般選抜
約2名
約3名
約5名
海外提携校推薦選抜
若干名
社会人選抜
若干名
若干名
若干名
外国人留学生選抜
若干名
若干名
若干名
特別推薦選抜
若干名
若干名
若干名
志願者に特別の条件を求めない一般選抜の他、社会人経験を有する者等を対象とした社会人選抜、日本国
以外の国籍を有する者等を対象とした外国人留学生選抜、
学部の REPPL 等と連動した特別推薦選抜を設け、
多様な学生の受け入れを目指している。
修士課程の選抜方法は、書類審査、筆記試験[専門科目(経済学、経営学の基礎的知識について数問の
中から 1 問を選択して解答する)
、英語、小論文(あるトピックについて受験者の意見や考え方を述べる)
]
、
口述試験で実施している。また、社会人選抜・外国人留学生選抜を志望する者は、英語に替えて専門科目
で受験することができる。博士課程の選抜方法は書類審査、筆記試験(英語)
、口述試験で実施し、経済研
究科として特色ある学生を選抜するため、選抜方法を工夫している。また特別推薦選抜については、修士
課程、博士課程とも書類審査・口述試験を実施している。海外提携校推薦選抜では、提携校から推薦され
93
た学生の書類審査を行っている。
5-1-5 別科日本語研修課程
別科日本語研修課程は、本学での日本語学習を希望する者を広く海外から募集する目的で、4 回の募集を行
った(第 1 回募集:8 月 1 日~31 日 合格発表 9 月 13 日、第 2 回募集:9 月 1 日~10 月 19 日 合格発表
11 月 1 日、第 3 回募集:10 月 20 日~11 月 22 日 合格発表 11 月 29 日、第 4 回募集:25 年 1 月 7 日~25
日 合格発表 2 月 8 日)
。募集対象者は、外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者(又はそ
れと同等以上の学力があると認められた者)で、入学時に 18 歳に達している者である。また、25 年度より
秋入学生募集を開始する(募集期間:25 年 4 月 1 日~22 日 合格発表 5 月 9 日)。
5-2 平成 24 年度入学状況
学部の入学状況は次表の通りである。
①外国語学部
専 攻
入
学
志願者数
英語コミュニケーション
498
英語・英米文化
507
国際交流・国際協力
279
ドイツ語・ドイツ文化
169
中国語
93
日本語・国際コミュニケーション
179
計
1,725
入 学 者 数
一 般
入 試
A O
入 試
指 定 校
推薦入試
自己推薦
入
試
麗澤会員子女等
推薦入試
帰国子女
入
試
外 国 人
留学生入試
計
6
4
45
7
0
0
0
62
(9.7%)
(6.4%)
(72.6%)
(11.3%)
(0.0%)
(0.0%)
(0.0%)
(100.0%)
38
15
40
11
0
0
1
105
(36.2%)
(14.3%)
(38.1%)
(10.5%)
(0.0%)
(0.0%)
(0.9%)
(100.0%)
30
8
14
6
0
0
0
58
(51.8%)
(13.8%)
(24.1%)
(10.3%)
(0.0%)
(0.0%)
(0.0%)
(100.0%)
11
7
9
9
0
0
0
36
(30.6%)
(19.4%)
(25.0%)
(25.0%)
(0.0%)
(0.0%)
(0.0%)
(100.0%)
8
1
4
3
0
0
0
16
(50.0%)
(6.2%)
(25.0%)
(18.8%)
(0.0%)
(0.0%)
(0.0%)
(100.0%)
9
8
5
3
0
0
14
39
(23.1%)
(20.5%)
(12.8%)
(7.7%)
(0.0%)
(0.0%)
(35.9%)
(100.0%)
102
43
117
39
0
0
15
316
(32.3%)
(13.6%)
(37.0%)
(12.3%)
(0.0%)
(0.0%)
(4.8%)
(100.0%)
*上記以外に編入学試験を実施し(入学志願者数は34名)、2年次:英語コミュニケーション専攻5名、英語・英米文化専攻2名、中国語・中国文化専攻1名、日
本語・日本文化専攻3名、3年次:英語コミュニケーション専攻3名、英語・英米文化専攻3名、国際交流・国際協力専攻1名、日本語・日本文化専攻3名の入学者
を受け入れた。
②経済学部
学 科
入
学
志願者数
経済学科
366
経営学科
303
計
669
入 学 者 数
一 般
入 試
A O
入 試
指 定 校
推薦入試
公募推薦
入
試
麗澤会員子女等
推薦入試
帰国子女
入
試
外 国 人
留学生入試
計
79
9
49
4
0
0
6
147
(53.7%)
(6.1%)
(33.3%)
(2.7%)
(0.0%)
(0.0%)
(4.2%)
(100.0%)
42
16
45
7
0
0
23
133
(31.6%)
(12.0%)
(33.8%)
(5.3%)
(0.0%)
(0.0%)
(17.3%)
(100.0%)
121
25
94
11
0
0
29
280
(43.2%)
(8.9%)
(33.6%)
(3.9%)
(0.0%)
(0.0%)
(10.4%)
(100.0%)
5-3 平成 25 年度入学者の募集及び受入れ
5-3-1 募集広報活動
5-1 で述べた学生受入れの目的・目標を踏まえ、本学志願者の募集広報活動を行った。
(1)学部志願者を対象とするもの
①学内でのオープンキャンパスを 8 回実施:6 月 16 日(参加者 214 名)
、7 月 15 日(228 名)
、8 月 10
日(525 名)
、8 月 22 日(318 名)
、9 月 2 日(208 名)
、9 月 16 日(168 名)
、10 月 21 日(99 名)
、
25 年 3 月 23 日(115 名)
②合格者を対象とした合格者相談会を開催:25 年 2 月 16 日(参加者 51 名)
94
③1 泊 2 日の体験入学を開催:8 月 5 日~6 日(参加申込者 86 名、参加者 69 名)
④大学祭開催期間中に入試相談コーナーを開設:11 月 2 日~4 日
⑤高等学校等での校内ガイダンスに参加:65 校 68 回(茨城県 19 校 21 回、埼玉県 8 校 8 回、千葉県 23
校 24 回、東京都 15 校 15 回)
⑥学外での大学説明会に参加:16 会場 17 回
⑦高等学校への出張講義を実施:32 校 32 回(茨城県 8 校 8 回、栃木県 1 校 1 回、埼玉県 5 校 5 回、千
葉県 11 校 11 回、東京都 4 校 4 回、岐阜県 1 校 1 回、島根県 1 校 1 回、高知県 1 校 1 回)
⑧高等学校への訪問説明を実施:227 校(18 都道府県)
⑨日本語学校への訪問説明を実施:15 校(1 都 1 県)
⑩在学生有志による母校(高等学校)訪問を実施:9 校(9 名)
⑪高等学校・中学校毎の学内見学会受入れ実施:15 校 15 回(高等学校 14 校、中学校1校)
⑫高等学校毎の保護者による学内見学会の受入れ実施:1 校 1 回
⑬高等学校教員向け大学説明会を実施:参加者 43 校 46 名
⑭個別見学者の受入れ実施:高校生 102 名、保護者 28 名、編入学希望 2 名、日本語学校生徒 1 名
⑮受験生向け情報誌・Web サイト・駅貼りポスターへ広告を出稿
⑯広報ツールを作成:入学案内 2013 35,000 部
⑰オープンキャンパス・1 泊 2 日の体験入学用のグッズ(T シャツ・クリアファイル)を作成
⑱オープンキャンパス・1 泊 2 日の体験入学・個別相談等の案内 DM を作成・発送:4 回
⑲センター試験利用入試、一般 2 月入試の案内 DM を作成・発送:1 回
⑳受験生の入試対策ツールを作成し、オープンキャンパス等で配布:大学入試シリーズ『麗澤大学』(教
学社)2,200 部
(2)大学院志願者を対象とするもの
①言語教育研究科志願者対象の入学説明会を実施:8 回(うち 2 回は学外)
②経済研究科志願者対象の入学説明会を実施:5 回(うち 2 回は学外)
(3)外国人留学生を対象とするもの
①(独)日本学生支援機構が主催する留学フェアのうち、台湾・韓国・タイ・マレーシアでのフェアに参
加。この他、国内での説明会に 2 回参加した。
②台湾において、現地業者に委託して募集活動を実施した。
③韓国において、現地業者が主催する日本語学校教員対象の説明会に参加した。
(4)広く全般を対象とするもの
①効果的な情報発信を目的として、麗澤大学公式サイト・同英語サイト・大学院サイトを部分改訂した。
また、ユーザビリティの向上を目的とて、大学公式携帯電話サイトの全面改訂、新たにスマートフォ
ン専用サイトを立ち上げた。さらに、情報発信の強化を目的として、大学院英語サイトを新設した。
②広報ツールを作成した(
『総合案内』7,500 部、
『キャンパス・ガイド』1,500 部、
『麗澤教育』5,500 部)
。
③大学新聞「麗澤大学 NEWS」を 4 回発行した(4 月・7 月・10 月・1 月)
。
④一般誌、経済専門誌、新聞等への広告掲載を行った。
⑤駅の電飾看板、道路野立て看板への広告掲載を行った。
⑥地域公共機関やマスコミ等に情報提供を行った。
5-3-2 入試結果及び入学前教育
25 年度の各学部・研究科・別科の入試結果は、資料編 4 の通りである。
25 年度入学予定者のうち、外国語学部・経済学部共に AO 入試・指定校推薦入試・自己(公募)推薦入
試による入学予定者に対して、入学前教育を実施した。
95
外国語学部の入学前教育は、AO 入試による入学予定者に対して入学後の学習目的に合わせた学習の方向
づけを行うなど、入学前までの時期を有意義に過ごせるよう PREP(Pre-Entrance Program)として実施
した。このプログラムでは、各入学予定者に対して、本学教員が 1 名ずつ PREP チューターとなり、電話
や電子メールなどで連絡をとり、入学予定者の興味・関心に配慮して入学時までの学習課題に取り組むも
のである。また、PREP チューターは課題に関する質問の他に、大学生活全般に関する質問にも対応し、
入学準備を支援した。かつ、指定校推薦入試・自己推薦入試での入学予定者を含めて、入学前に英語力の
レベルアップを図るため、TOEIC に関する e-Learning 教材若しくは TOEIC 問題集を提供した。
経済学部では、上記 3 種類の入学試験合格者(計 116 名)を対象に、入学前教育を 2 回のスクーリング
形式で、以下の通り実施した。
(1)12 月実施分
①実施日:12 月 15 日
②内容:学習意欲の向上と動機づけのためのゲーム形式での学習体験を行った。1 チーム 4 名のチーム
を組成し、そこに上級生 1 名が TA として参加し、チーム対抗の形で実施した。各チームは、大学内
のチェックポイントを回りつつ、
「経済学・経営学・基礎学力」に関するクイズに答えていくオリエン
テーリング形式で行った。優秀チームに対しては、表彰が行われた。
(2)2 月実施分
①実施日:25 年 2 月 6 日
②内容:英語について、学習意欲の向上と動機付けを行うためのインタラクティブな授業を実施した。
能力別のクラスに分け、それぞれにおいて、会話や文法などについての授業を実施した。なお、英語
の事前提出課題を義務付け、成績優秀者については表彰を行った。
96
6.学生支援と学生の活動
6-1 学生支援の目的・目標
本学における学生支援は、学習支援、学生生活支援、寮生活支援、学生相談、キャリア支援、外国人留
学生支援を主要な柱としている。その目的は、本学の理念である知徳一体の教育を実現する点にあるが、
それぞれの柱ごとに次のような目的・目標を設定している。
6-1-1 学習支援
学習支援は、
「3.教育活動」で述べた情報 FD センターや図書館によって行われているが、授業科目の
履修に関する事項を中心に学務部教務グループによっても行われている。教務グループによる学習支援の
目的は、各学部の教育課程の円滑な実施を通して、本学の教育理念を実現することにある。
この目的のもと、履修に関する事項としては、教育課程にしたがって学生が授業科目を確実に履修できる
ようにすることを目標としている。この目標を達成するため、年度初めに履修オリエンテーションを実施し、
各年次における教育課程の確認と進級要件や卒業要件の確認方法などについて周知に努めている。また、履
修手続きに対する助言、履修登録後における履修エラー訂正の指導などを行っている。さらに、履修に関す
る質問や成績に関する問い合わせなどを書面で受け付けて、それに対する確実な回答に努めている。
6-1-2 学生生活支援
学生生活支援は、学務部学生支援グループが中心となって行っており、安全で健康的な学生生活を実現
することを目的としている。この目的を実現するために、次のような目標を設定している。
(1)思いやりのあるキャンパスづくりを推進する。
(2)学生生活の充実と安全なキャンパスライフを支援する。
(3)課外活動を支援し課外教育を援助する。
(4)学生用の施設と設備の充実を図る。
(5)学生の経済生活支援のため、奨学金制度の適切な運用を図る。
(6)学生の経済生活支援のため、本学学生に相応しいアルバイトに関する情報提供の充実を図る。
(7)学生の父母との連携を図り、学生生活を支援する。
(8)学生の健康管理と予防衛生を支援する。
なお、本学(前身校を含む)卒業者及び在学者で構成されている麗大麗澤会も本学に対する支援を行っ
ている。麗澤会の目的は、麗澤精神の高揚と母校の発展を願い、会員相互の交流と親睦を図ることである。
この目的を実現するため、麗澤会は、会報の発行をはじめ、同窓会開催支援、母校の諸活動への援助・支
援等の事業を行っている。
6-1-3 寮生活支援
本学学生寮は、建学の精神である「知徳一体」の教育を実現し、学生の社会的訓練と人格形成の場とし
て特に設けられた教育施設である。寮教育の目的である「自我没却神意実現の自治制」を達成するために、
学務部学生支援グループが寮生に対する指導と助言を行っている。
寮生活支援の目標は次の通りである。
(1)毎月定例の寮長会議を開催する一方、25 年度からの新学生寮のユニット制(6 人メンバー構成)導入に
向けた新たな寮体制や寮運営について検討する。
(2)毎年、新旧寮長の引き継ぎ会を 2 月上旬に開催してきたが、25 年度から寮運営がユニット制へと移行す
るのを機に、ユニット・リーダーセミナー「パート 1」を開催する。また、寮運営のリーダーとしての
97
研修と相互のコミュニケーションづくりの場として、ユニット・リーダーセミナー「パート 2」を谷川
セミナーハウスで開催する。
(3)寮生同士の交流と相互理解の促進を支援する。
(4)寮生自身による寮規則の遵守がなされるよう指導する。同時に次年度より新学生寮の運営に伴う寮規則
の改程に着手する。
(5)安全な生活環境の実現とそのための基盤を整備する。
(6)充実した施設・設備とサービスを提供することによって、寮生の快適な生活環境を実現する。
6-1-4 学生相談
学生相談は、Student Personnel Services(略称 SPS)の一環として行われる修学支援と発達援助の教
育活動である。本学では、この学生相談の理念と本学の建学の精神を踏まえ、全人的成長を実現するため
の援助を提供することを目的として学生相談センターを設置している。学生相談センターではカウンセリ
ングはもちろん、様々な活動を通じて、大学への適応支援や学生の年齢に応じた成長支援、メンタルケア
や生活指導を行うことによって前述の目的の実現に努めている。
本学の学生相談に関する組織的な取り組みは、昭和 60 年に本学の特色であった全寮制度が廃止されると
同時に「学生相談室」が設置されたことに遡る。通学制の導入に当たって、従来のような教職員と学生の
密度の濃い関係が失われることが懸念され、これを補う学生支援体制の一つとして導入された。以後、学
生の多様化により、専門的なサポートが必要な学生や対応に工夫が必要な学生が年々増加し、学生相談機
関の存在意義が高まってきている。こうした動向の中、18 年度には「学生相談センター」への改組、23
年度には新校舎「あすなろ」への移転によるスペースの拡張がなされた。現在は、心理面だけでなく、学
業面や生活面を含め、包括的な支援を必要とする学生が増加している。そのため、学内基地として利用す
る学生や、教職員や保護者との連携が増え、センターの役割が多様化し、重要性が増している。
6-1-5 キャリア形成支援
キャリア形成支援は、キャリアセンターが中心となって行っている。その目的は、
「就職支援」に加え、
入学初年次からの「キャリア形成支援」
、さらには卒業生との「関係強化」に取り組むことで、学生の社会
的・職業的な自立に向けたキャリア形成に寄与することにある。また、
「建学の精神に基づくキャリア支援
体制の確立」と「麗澤大学の社会的評価を向上させる就職実績の長期安定化」を目標に、本学に在籍した
すべての人が、自己の能力や適性を活かして国際社会で活躍するとともに、生涯を通じて自身のキャリア
を主体的にデザインできる人材を輩出すべく、生涯教育の視点から支援することを目指している。
6-1-6 外国人留学生支援
留学生支援は、国際交流センターが中心となって行っている。その目的は、建学の精神に基づき「真の
国際人」を育成するため、多くの国々から外国人留学生を受入れ、キャンパスライフを通じて日常的に異
文化理解へのセンスを身につけさせ、国際社会に貢献できる人材を育成することにある。
この目的を実現するために、より多くの国々から留学生を受入れ、異文化適応を支援するための活動、
及びキャンパス内での国際交流を推進するための施策を充実させることを目標としている。
6-2 本年度の学生支援活動
6-2-1 学習支援
授業開始(4 月 11 日)までの期間に、学科(専攻)別・学年別の履修オリエンテーションを実施し、授
98
業科目履修上の注意事項等を説明した。2 学期の授業開始前にも履修オリエンテーションを行い、科目履修
上の注意点などを説明した。さらに、学生からの科目履修上の質問は上記期間以外にも随時教務グループ
で受け付け、教育課程の趣旨を踏まえた間違いのない履修ができるように支援した。授業で使用される教
具・教材についても、その保守・管理に努め、学生の学習が効率よく行われるようにした。
履修登録については、基本的な修得単位数の確認が Web 上で学生が個々に行えるようになったため、個別
の窓口での卒業要件確認が減り、本来の履修質問に対する対応に重点を置くことができた。ただし、外国語
学部の副専攻の単位確認が複雑であるため、教務システムのカスタマイズで対応した。また、新しい成績評
価制度(GPA 制度)の導入により、学生には、履修登録後に履修取り消し期間を設けるなど、GPA に対する
意識を高め授業への積極的な取り組みにつながるよう配慮した。
6-2-2 学生生活支援
目標(1)に関して、次の活動を行った。
①キャンパス内での挨拶の提唱・推進
②マナー向上の「クリーン・キャンペーン」と「思いやりキャンペーン」を推進
目標(2)に関して、次の行事等を実施した。
①「新入生へのメッセージ(24 年度)
」の作成・配布
②新入生対象学生生活オリエンテーションの実施(4 月)
③自動車・バイク通学の学生に対する安全運転講習会の実施(4 月、5 月)
④警備関係者との定例打合せの実施(月 1 回)
⑤学生保険の加入奨励と事務支援
⑥学外団体の各種催しに関する情報提供と支援
⑦ボランティアに関する情報提供と支援
⑧3 年次生を対象とする学生満足度調査の実施(11 月)
目標(3)に関して、次の行事等を実施した。
①リーダーセミナーの開催(2 月と 12 月)
②学友会活動(学友会セミナー・大学祭開催)の支援と助成
③他大学との交流支援
④課外活動指導者との懇談会の開催(7 月)
⑤課外活動施設(部室棟・体育館・武道館・グラウンド・テニスコート)の利用の調整と管理
⑥各種団体の自主的な活動の支援と助成
⑦学生の自主活動支援制度「あなたの夢、実現しませんか」で 2 件を採択・支援
団体名:模擬国連参加グループ
活動名:アメリカで開催される学生国際会議に参加
10 月 26 日~28 日に、アメリカ・ワシントン DC で開催された学生国際会議(模擬国連)に「カナダチーム」として昨年に引き続き 2
回目の参加。アメリカをはじめ世界各国 75 ヵ国から 300 名以上のハイレベルな学生が参加する大会に果敢に挑戦した。
団体名:自主企画ゼミ学生
活動名:ミクロネシア自主企画ゼミ
スタディツアー
25 年 2 月 3 日~18 日の期間に、ミクロネシア連邦を訪問。環境循環型社会ミクロネシア連邦に学ぶ自主企画の海外研修に参加。日
本人学生と留学生(中国、韓国)が協力して参加し、環境循環型農業の体験、JICA の活動見学、また現地の大学生との交流を通じ
環境問題について学ぶ研修を行った。
⑧後援会による学生表彰(課外活動や学術的活動に顕著な活躍をした団体、個人に対して)
後援会賞(団体 1 件)
21 年に本学と NPO 法人「日本療馬推進会議」との間で、ホースセラピーの共同実施に関する協
馬術部
定を結び、以後 3 年間、馬術部は、このセラピーに関する本学側の実施団体として協力、地域の
身体障害児の自立に向けたリハビリテーションに多大な貢献をしてきた。なお、この取り組みに
ついては、読売新聞(6 月 9 日朝刊、地域面)に紹介され、本学の評価を高めた。
99
後援会奨励賞(個人 2 件、団体 1 件)
松岡 良治(経済学科 3 年)
藤城 江美子(経済学科 4 年)
陸上競技部
2012 年柏市民剣道大会 20 代一般男子個人の部で優勝。第 61 回五市親善剣道大会に柏市代表と
して出場し、柏市の入賞に大いに貢献した。本学剣道部男子としては初の快挙であり、本学にと
っても非常に名誉なことで表彰に値する。また寮長、麗澤中学・高校剣道部のコーチとしても活
躍している。
学園内の使用電力量を測定し、見える化を実現する独自の「麗澤電力」サーバを開発、学生が集
まる学生ロビーに情報提示パネル『みえパネ』を設置して実際に運用されている。高度な開発技
術とデータ表示センスは称賛に値する。また、地域の小学校向けにネットワークの特殊ケーブル
を作成して寄贈したり、震災後にネットワークケーブルの提供をするなどしてボランティアに取
り組んだりと社会貢献活動も行った。
第 66 回東総(匝瑳市)駅伝大会において、麗澤大学陸上競技部の 3 チームが、千葉県内にある
大学等の 92 チーム参加する中、1 位~3 位までの優秀な成績で上位を独占した。これからの箱根
駅伝に向けて努力し、その中での優勝ということで本学の名誉を大いに高めた。
目標(4)に関して、次の活動等を行った。
①学生食堂関係者との定例打合せの実施(月 1 回)
②朝食利用促進とバランスの取れた食事を摂るための支援と助成
③ロッカー貸与:593 人(貸出可能数 876 口)
④校舎「あすなろ」に設置されている「学生総合インフォメーション」にて、学生の利便性を図った。
目標(5)に関して、次の活動等を行った。
①学外及び学内各種奨学金制度の周知と募集
②本学生支援機構奨学金の新規申込みと貸与継続・返還に関する説明会を実施
③奨学生のうち成績不振学生に対する面接指導
24 年度に各種奨学金の支給・貸与を受けた学生数は、次表の通りである。
学内
学外
麗澤大学奨学生 一般貸与奨学生
2 名(継続)
特別奨学生(成績優秀) 20 名、(一般支給) 6 名
計 26 名
海外留学奨学生 40 万 2 名、30 万 10 名、20 万 15 名、10 万 11 名
計 38 名
外国人奨学生 第 7 種 40 名、別科 10 名
計 50 名
麗澤会奨学生
麗大麗澤会海外留学奨学生
日本学生支援機構奨学生 第 1 種 205 名、第 2 種 707 名
国費外国人留学生
私費外国人留学生・学習奨励費受給者(別科を含む)
平和中島財団
ロータリー米山記念奨学会奨学生
坂口国際育英奨学財団奨学生
清和国際留学生奨学会奨学生
服部国際奨学財団
岡本国際奨学交流財団
交流協会
その他(地方自治体―あしなが育英会 1、交通遺児育英会 2、オリエンタルモーター 2、公益信託石井清一郎記念奨学金 1)
合 計
116 名
3名
3名
912 名
2名
21 名
1名
4名
2名
1名
2名
0名
0名
6名
1,073 名
目標(6)に関し、学生の経済生活支援のため、職種内容を制限(危険を伴うもの、人体に有害なもの、法
令に違反するもの、教育的に好ましくなくないもの、労働条件が不明確なものは受け付けない)して求人
を受付け、本学学生にふさわしいアルバイト情報を提供した。
目標(7)に関して、次の行事を実施した。
①後援会役員会の開催
4 月 27 日
11 月 2 日
23 年度事業報告・決算報告、24 年度事業計画・予算・役員選出
24 年度上半期事業報告・予算執行中間報告、父母懇談会の総括、学生表彰
100
3 月 13 日
24 年度事業報告・決算概算報告、25 年度事業計画・予算・役員選出、学生表彰
②後援会定期総会の開催
4 月 28 日
23 年度事業報告・決算報告、24 年度事業計画・予算・役員選出
③父母懇談会の開催〔後援会と本学の共催により全国 15 会場で開催、数字は参加組数〕(
札幌
仙台
郡山
新潟
長野
さいたま
新宿
柏
外国語学部
1
4
7
4
2
11
1
62(1)
経済学部
1
1
1
1
0
2
1
56
計
2
5
8
5
2
13
2
118(1)
金沢
静岡
名古屋
大阪
岡山
高知
福岡
合計
外国語学部
1
6
5
2
2
6
3(1)
117(2)
経済学部
2
2
0
3
0
4
5
79
)は大学院
計
3
8
5
5
2
10
8(1)
196(2)
④後援会会員への刊行物の送付
a.『後援会のしおり』24 年度版
b.『新入生へのメッセージ』24 年度
c.
「麗澤大学 NEWS」第 95~98 号
d.『麗澤教育』第 18 号(麗澤大学発行)
e.『ニューモラル』513、523 号(モラロジー研究所発行)
f.『奨学金のしおり』24 年度版
g.その他資料
⑤後援会による本学諸活動への援助
教育活動援助
課外活動援助
学 生 援 助
進路指導援助
医療厚生援助
広報活動援助
機器・設備援助
卒業記念アルバム、大学祭、文化活動、
「麗澤大学 NEWS」
、
『麗澤教育』
、奨学金情報の提供、国際交
流行事、卒業記念パーティ、大学院生研究活動の援助
学友会、部・同好会、自主活動、学生表彰、課外活動懇談会、リーダーセミナー等の援助
学生食堂清掃、植木リース、花壇整備、学生食堂食材・小鉢の援助
各種適性検査・語学検定試験料、マイキャリアノート 2012 作成、
、公務員試験受験用講座、卒業生との
懇談会、キャリア・カウンセラー配置の支援
学生災害傷害保険加入料、定期健康診断検査料等の援助、
大学公式ページサイトリニューアル援助、メディア広告(新聞・雑誌)等の援助
証明書自動発行機リース料、学生食堂食券機リース料
目標(8)に関して、次の行事を実施した。
①全員受診を目指した定期健康診断の実施
24 年度の定期健康診断受診状況は、次表の通りである。
学部・学科・専攻
外国語学部
対象者数
94.4
英語コミュニケーション専攻
306
289
465
441
94.8
国際協力・国際協力専攻
178
167
93.8
ドイツ語・ドイツ文化専攻
110
105
95.5
中国語・中国文化専攻
66
61
92.4
中国語専攻
16
16
100.0
103
76
73.8
40
38
95.0
英語学科
1
1
100.0
ドイツ語学科
5
2
40.0
中国語学科
6
4
66.7
日本語・日本文化専攻
日本語学科
小 計
国際経済学部
受検率(%)
英語・英米文化専攻
日本語・国際コミュニケーション専攻
経済学部
受検者数
3
2
66.7
1,270
1,202
94.6
経済学科
704
671
95.3
経営学科
576
536
93.1
8
3
37.5
国際経済学科
101
2
1
50.0
1,290
1,211
93.9
大学院
83
70
84.3
別科日本語研修課程
29
29
100.0
9
9
100.0
28
28
100.0
国際経営学科
小 計
学部特別聴講生
特別聴講生
15
13
86.4
2,724
2,562
94.1
大学院研究生
合
計
未受検者 162 名の内訳 :退学 54 名、除籍 16 名、休学 37 名、留学 59 名、卒業 8 名、 未受検者 7 名。
健康診断書提出者 35 名
②健康支援センターの利用状況
a.学部・学科別
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
計
外国語学部
19
15
44
51
6
6
7
11
9
8
4
1
181
経済・国際経済学部
14
14
57
36
5
17
9
12
29
7
6
6
212
大学院
0
2
3
0
0
1
3
1
1
0
1
0
12
別科日本語研修課程
3
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
0
6
特別聴講生・研究生
0
3
4
0
0
0
0
2
0
0
0
0
9
36
34
108
87
11
24
19
27
39
16
12
7
420
学部
合
計
10 月 11 月 12 月
b.性別
性別
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
計
男
16
14
64
46
5
22
16
18
27
7
7
6
248
女
20
20
44
41
6
2
3
9
12
9
5
1
172
c.疾患別
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
計
血液疾患
0
17
36
18
1
2
0
3
8
2
0
0
87
内分泌・代謝系疾患
5
15
44
44
8
24
12
15
26
11
9
5
218
精神系疾患
5
0
2
0
0
0
1
0
0
0
0
0
8
循環器系疾患
3
11
6
8
1
0
0
6
0
0
0
0
35
呼吸器系疾患
3
6
4
1
0
0
1
5
1
1
1
0
23
消化器系疾患
5
2
14
17
0
8
4
8
9
4
0
0
71
皮膚科系疾患
2
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
腎・泌尿器系疾患
1
1
40
30
6
2
1
5
7
4
2
1
100
外科・整形外科系疾患
7
0
0
1
0
1
0
1
1
1
0
1
13
疾患別
その他
合計
8
1
3
0
0
0
1
0
4
0
2
0
20
39
53
152
119
17
37
19
43
56
23
14
7
579
一患者(学生)が複数の疾患を有する場合があるので、a・b と c とでは合計が一致しない。
6-2-3 寮生活支援
寮生活支援に関して、次の行事等を実施した。
①「寮生活の手引き」(24 年度)を作成し配布した。
②新入寮生対象の寮生活オリエンテーションを開催した(3 月 31 日)
。
③全寮生対象の寮生活オリエンテーションを開催した(4 月 9 日・9 月 19 日)
。
④新入寮生外国人留学生のためのオリエンテーションを開催した(3 月 29 日・9 月 19 日)
。
⑤寮長会議を年 9 回開催した(4 月、5 月、6 月、7 月、9 月、10 月、11 月、12 月、1 月)
。
⑥ユニット・リーダーセミナー「パート 1」を本学で開催した(25 年 2 月 9 日)
。
⑦ユニット・リーダーセミナー「パート 2」を谷川セミナーハウスで開催した(25 年 3 月 21 日~23 日)
。
⑧寮長会主催行事(スポーツ大会、クリスマスパーティ)に対する支援を行った。
⑨火災、地震等の緊急時の対応を学ぶため、寮生対象の避難訓練を行った(7 月 7 日)
。
102
⑩24 年度の学生寮入寮状況は、次表の通りである。
分
類
学年
外国語学部
男 子 寮
1 学期
女 子 寮
2 学期
1 学期
合
2 学期
1 学期
計
2 学期
1年
11
(1)
8
(1)
14
(3)
13
(2)
25
(4)
21
2年
8
(1)
8
(1)
28
(4)
23
(3)
36
(5)
31
(3)
(4)
3年
7
(3)
8
(3)
21
(6)
27
(8)
28
(9)
35
(11)
4年
7
(0)
6
(0)
11
(2)
11
(2)
18
(2)
17
(2)
小 計
33
(5)
30
(5)
74
(15)
74
(15)
107
(20)
104
(20)
1年
13
(5)
12
(5)
8
(3)
6
(1)
21
(8)
18
(6)
2年
27
(14)
27
(14)
5
(0)
4
(0)
32
(14)
31
(14)
3年
10
(2)
11
(2)
7
(2)
4
(1)
17
(4)
15
(3)
4年
15
(7)
13
(6)
4
(0)
4
(1)
19
(7)
17
(7)
小 計
65
(28)
63
(27)
24
(5)
18
(3)
89
(33)
81
(30)
大学院生
4
(3)
3
(2)
0
(0)
0
(0)
4
(3)
3
(2)
経済学部/国際経済学部
研究生
2
(2)
3
(3)
1
(1)
1
(1)
3
(3)
4
(4)
別科生
9
(9)
9
(9)
19
(19)
17
(17)
28
(28)
26
(26)
淡江大学留学生
2
(2)
7
(7)
9
(9)
14
(14)
11
(11)
21
(21)
特別聴講生(淡江大生除く) 科目等履修生
7
(7)
4
(4)
10
(10)
12
(12)
17
(17)
16
(16)
122
(56)
119
(57)
137
(59)
136
(62)
合
計
259 (115)
255 (119)
*AD 南柏女子 13 名(学部 2・大学院 11)除く
( )内の数字は、留学生で内数。出身国・地域は、台湾、中国、韓国、ドイツ、ラオス、ベトナム、タイ、アメリカ、ブータンである。
6-2-4 学生相談
(1)学生支援の諸活動
①学生カウンセリング:学生からの相談に対し、面接、電話、手紙でカウンセリングを行った。留学中な
どでこれらの手段が困難な場合に限り、メールでカウンセリングを行った。
②家族コンサルテーション:学生の家族や保証人に対し、学生への関わり方についてのアドバイスや情報
提供を行った。後援会総会時に開催される「キャンパスライフ相談会」にて相談を受けた(4 月 28 日:
8 名、9 月 29 日:1 名)
。
③教職員コンサルテーション・連携:教職員に対し、学生対応に関する助言や情報交換、支援の依頼を行
った。また、学務部研修会プログラム「問題を抱えた学生の窓口対応について」に、コメンテーターと
して参加した。
④他機関との連携等:医療機関や外部支援機関等の案内や資料を掲示し、必要な学生には紹介を行った。
紹介先と情報交換などの連携支援を行うこともあった。
⑤心理検査:性格や心身の状態を知るための検査を実施した。
⑥グループセミナー:学生対象のグループセミナーとして、
「編入生の集い」
(5 月 8 日)
、
「コミュニケー
ションスキルトレーニング」
(6 月 5 日、12 日、19 日、26 日。全 4 回)
、
「こころとからだのリラック
ス体験」
(10 月 2 日、9 日、16 日、23 日。全 4 回)を開催した。
⑦ランチアワー・イベントの開催:学生同士やカウンセラーとの交流のため、週2回ランチをしながら語
る会(毎週水・金曜日 12:10~13:00)を行った。また、イベント(5 月・11 月シャボン玉、12 月クリ
スマスパーティ)を行った。
⑧こころの休憩室の開室:センター内の一室を学生に開放し、学生の居場所や憩いの場として活用した。
⑨書籍の貸出:学生、教職員への書籍の貸し出しを行った。
⑩入学時調査・特別面接:4 月のオリエンテーション時に、学部と大学院の新入生を対象に「麗澤大学志
向度調査」
(不本意入学を測るもの)
、
「UPI20」
(心身の状態や性格を測るもの)
、
「困り感尺度」からな
る調査を行った。結果から抽出した学生に手紙で呼びかけ、特別面接(現状の聞き取り)を行った。
⑪広報・啓発:学生や教職員への周知・啓発のため、以下の活動を行った。
a.学生や家族に向けて…「学生相談センターパンフレット 2012」
「学生相談センターだより」
(年 2 回・
103
23~24 号)の発行、新入生や寮生を対象としたオリエンテーションと見学会(4 月)
、Web や掲示
板での広報。
b.教職員に向けて…「学生相談センターニュース」
(年 4 回・17~20 号)
、
『学生相談センター年報』
(23
年度・第 12 号)の発行、
『教職員のための学生サポートハンドブック』配布、教授会での発達障が
いの解説及び DVD 上映会、協議会・研究科委員会・教授会への報告。
⑫学部や他部署からの依頼を受け、学生対象の勉強会やセミナーに講師としてカウンセラーを派遣した。
(基礎ゼミや入門ゼミ、留学事前セミナー、キャリアサークル・カウンセリング勉強会、リーダーセミ
ナー、ユニット・リーダーセミナー)
⑬ワークショップ開催:東京経済大学学生相談室専任カウンセラー鈴木佳子氏を招聘し、学生と教職員向
けのワークショップ「自分を知るワークショップ-性格検査で自分を知ろう―」を開催した。
(11 月 29
日)
⑭学生相談センター認知度調査:12 月と 1 月に授業内及び SNS サイト(グリコミ)を用いて、学生を対
象に、学生相談センターの認知度調査(学生相談センターの認知・利用状況・援助希求・相談相手)を
行った。
(2)会議・運営委員会等
①学生相談センター運営委員会:5 月 29 日、7 月 31 日、10 月 30 日、2 月 19 日。
②学生相談センター定例打ち合わせ会:隔週火曜日。メンバーはセンター長、副センター長、学務部長、
常勤カウンセラー、センター員。
③学生相談センタースタッフ会議:8 月 27 日、2 月 18 日。メンバーは定例打ち合わせ会メンバーと非常
勤カウンセラー。
④事例検討会:8 月 2 日、2 月 21 日。メンバーは常勤及び非常勤カウンセラー。
⑤健康支援センター交流会:8 月 27 日。メンバーは副センター長、常勤カウンセラー、健康支援センタ
ー医師、看護師長。
(3)スタッフの諸活動(学会・研修会等への参加、学会活動)
①学会・研修会への参加
a.日本学生相談学会 第 30 回大会ワークショップ(5 月 19 日、北海道大学)
b.日本学生相談学会 第 30 回大会(5 月 20~21 日、北海道大学)
c.日本心理臨床学会 第 31 回春季大会(5 月 29 日、ウインクあいち)
d.第 50 回千葉県私立大学学生支援研究協議会(6 月 29 日、千葉経済大学)
e.関東地区学生相談研究会 第 77 回例会(7 月 2 日、立教大学)
f.日本学生相談学会 第 35 回学生相談セミナー(7 月 29~30 日、クロスウェーブ幕張)
g.第 19 回千葉県私立大学学生支援研究協議会実務者会議(8 月 24 日、敬愛大学)
h.日本心理臨床学会 第 31 回秋季大会(9 月 14~16 日、愛知学院大学)
i.日本人間性心理学会 第 31 回大会(9 月 21~22 日、宇部フロンティア大学)
j.関東地区学生相談研究会 第 78 回例会(10 月 20 日、武蔵大学)
k.第 50 回全国学生相談研修会(11 月 18~20 日、東京国際フォーラム)
l.第 51 回千葉県私立大学学生支援研究協議会(11 月 30 日、東京情報大学)
m.学術交流セミナー(12 月 8 日、東京工業大学)
n.第 46 回全国学生相談研究会議(25 年 1 月 21~23 日、本学谷川セミナーハウス)
o.日本学生相談学会 第 36 回学生相談セミナー(25 年 3 月 1~2 日、立教大学)
p.関東地区学生相談研究会 第 79 回例会(25 年 3 月 9~10 日、IPC 生産性国際交流センター)
104
②学会等での活動
・阿部カウンセラー:
日本学生相談学会 特別委員会 全国調査ワーキンググループ委員
第 46 回全国学生相談研究会議 実行委員
第 50 回全国学生相談研修会 分科会 B4 講師、小講義 T6 司会
・吉原カウンセラー:
関東地区学生相談研究会 事務局スタッフ
日本フォーカシング協会ニュースレター編集グループスタッフ
第 46 回全国学生相談研究会議実行委員
日本人間性心理学会 第 31 回大会座長
第 51 回千葉県私立大学学生支援研究協議会パネリスト
学術交流セミナースタッフ
(4)学生相談センター関係統計
24 年度の利用者総数は延べ 2,385 件で、前年度比 116.6%となった。利用者は年々増加しており、10 年
前の 7 倍以上になっている。23 年度と比較すると、
「ランチアワー」
「こころの休憩室」の増加が著しい。
24 年度よりランチアワーを週 1 回から週 2 回に増やしたことも一因ではあるが、学生相談センターを学内
基地や交流の場として利用する学生が増加していることが最も大きな理由である。
「家族カウンセリング」
の利用が増加したのは、発達障がいや精神疾患といった、大学と家族とが協力して支えていく必要のある
ケースの増加によるものである。
①学生相談センターの 10 年間の利用者延べ数(上段:延べ利用者数(件)、下段:前年度比(%))
活動内容
学生
カウンセリング
家族
カウンセリング
コンサルテーショ
ン・連携
心理検査
グループセミナー
ランチアワー
イベント
こころの
休憩室
日常的関わり
連絡
図書貸出
入学時
特別面接
ワークショップ・講演会
利用総数
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
765
730
713
563
396
295
316
289
223
257
104.8
102.4
126.6
142.2
134.2
93.4
10
129.6
86.8
130.5
68
49
41
34
50
28
33
8
4
6
138.8
119.5
120.6
68.0
178.6
84.8
412.5
200.0
66.7
54.5
248
270
165
121
76
37
47
14
5
4
91.9
163.6
136.3
159.2
205.4
78.7
335.7
280.0
125.0
80.0
9
13
11
12
3
0
0
1
2
7
69.2
118.2
91.7
400.0
50.0
28.6
233.3
29
29
28
12
6
3
41
100.0
103.6
233.3
200.0
200.0
7.3
122
37
28
18
28
12
329.7
132.1
155.6
64.2
233.3
137
101
102
24
135.6
99.0
425.0
500
381
240
245
41
70
131.2
158.8
98.0
597.6
58.6
112
104
183
197*
13
19
107.7
56.8
92.9
1515.4
68.4
247
239
299
103.3
79.9
35
10
34
37
54
49
41
26
17
10
350.0
29.4
91.9
68.5
110.2
119.5
157.7
152.9
170.0
33.3
84
71
69
65
37
36
42
36
37
36
118.3
102.9
106.2
175.7
102.8
85.7
116.7
97.3
102.8
200.0
29
11
21
15
30
263.6
52.4
140.0
50.0
2385
2045
1934
1343
734
549
520
374
288
320
116.6
105.7
144.0
183.0
133.7
105.6
139.0
129.9
90.0
58.7
*連絡も含む/学生、家族、教職員が同席の場合は内容に応じて分類、網掛は実施せず、-は集計せず
②学生相談センターの 10 年間の利用者実数(上段:延べ利用者数(件)、下段:前年度比(%))
活動内容
学生
H24
124
H23
117
H22
101
H21
102
105
H20
84
H19
71
H18
74
H17
69
H16
55
H15
58
106.0
33
150.0
76
108.6
56
105.7
26
185.7
20
117.6
カウンセリング
家族
カウンセリング
こころの
休憩室
日常的関わり
ランチアワー
グループセミナー
107.3
22
115.7
70
97.2
53
63.1
14
93.3
17
89.4
99.0
19
105.6
72
144.0
84
215.4
15
250.0
19
237.5
121.4
18
100.0
50
454.5
39
354.5
6
66.7
8
133.3
118.3
18
163.6
11
157.1
11
84.6
9
150.0
6
600.0
95.9
11
122.2
7
13
6
1
-
107.2
9
180.0
-
125.5
5
250.0
-
94.8
2
-
98.3
-
*網掛は実施せず、-は集計せず
③学生カウンセリング-10 年間の利用者実数と全学生に占める率
H24
124
114
4.3
来談学生\年度
全体(人)
実
数
内正規学生(人)
正規学生来談率(%)
H23
117
103
3.6
H21
102
99
3.5
H22
101
94
3.4
H20
84
76
2.7
H19
71
65
2.3
H18
74
71
2.5
H17
69
66
2.2
H16
55
51
1.7
H15
58
56
1.8
④学生カウンセリング-回ごとの相談内容(延べ件数)
5
4 765
総計
22
その他
8
トラブル
0
家庭問題
課外活動
経済問題
33 45 12
住居問題
その他
1 181 14 137 143 1
生活・その他 計
適応
性の問題
10
人生観
1
対人関係
0
性格
留年
5
その他
編入
3
休退学
留学
転部科
進路
学業
85 55
心理・適応 計
心身の健康
勉学・進路 計
6-2-5 キャリア形成支援
(1)キャリア教育活動
①「キャリア教育科目」として、次表の 5 科目の運営を支援した(詳細は 3-1-7 参照)
。
科目名
開講時期
履修推奨年次
麗澤スピリットとキャリア
第 1 学期
1 年次
履修者数
68 名
ジェンダーとキャリア形成
第 2 学期
1~3 年次
70 名
キャリア形成入門
第 2 学期
2 年次
120 名
キャリア形成研究
第 1 学期
3 年次
146 名
キャリア形成演習
第 2 学期(冬期集中)
3 年次
380 名
②キャリアセンターを中心に、次のようなインターンシップを行った(詳細は資料編 5 表 5-6 参照)
。
a.短期インターンシップ:1~4 週間程度の期間で実施。夏季休暇期間を利用し、主に本学と協力関係
にある企業・団体で行った。
b.長期インターンシップ:半年以上の期間で実施。J リーグプロサッカークラブチーム「柏レイソル」
で行った。
③学生の自主サークルを支援した
a.聞き書きサークル:麗澤スピリットとキャリアの授業で行われた「聞き書き」の授業をきっかけに、
「聞き書き」を通じて色々な人の人生に触れたいという学生 8 名による自主的なグループ。今年度で
4 年目を迎え、東日本大震災で被災された「宮城聞き書き村」の方々へ聞き書きをした内容をまとめ
た『私は、あなたを忘れない-聞き書き:学生たちが記録した東日本大震災』を 1,000 部発行した。
b.キャリアサークル:23 年度 10 月に大学公認サークルとして許可され、4 年生 25 名が中心となり、
自身の就職活動の体験をもとに下級生の就職支援を行う自主的なグループ。就職相談会の実施、
『就職
活動体験記』の発行のほかにも、外部講師を招きワークショップを開催した。
(詳細は資料編 5 表 5-4
参照)
(2)就職支援活動
キャリアセンターを中心に、次のような就職支援活動を行った。
106
①就職指導・ガイダンス関連活動(資料編 5 表 5-1 参照)
a.就職(キャリア)ガイダンス:対象学年等の属性において必要となる手続きや、進路に関わる情報の
提供を対象年次に実施。
b.進路相談・模擬面接:悩み相談から応募書類のチェックに至るまできめ細かく相談できる機会、面接
試験対策のトレーニング機会の提供。卒業生の転職支援にも対応した。
c.セミナー・講座:外部委託しているキャリア・カウンセラー(委託先:株式会社リアセック)との連
携により、少人数制で学生の課題に合わせてテーマ別に(履歴書添削、面接やグループディスカッシ
ョン等)トレーニングを行い、情報収集や採用選考に対応できる力を養う機会を提供。また、集中学
習プログラムとして自己分析から求人検索、履歴書の書き方や面接対策を実施。
d.大学院生のためのキャリアガイダンス:進路に関して必要となる手続きや情報の提供。
e.公務員試験直前対策ガイダンス:試験直前期の学習方法や、論文・面接試験対策について解説。
f.公務員試験対策ガイダンス:公務員の種類や試験の概要について解説。
g.留学生のための就職ガイダンス:外国人が日本国内で就職活動をする際の注意点や、留学生の採用動
向などについて解説。
h.職業適性検査(自己発見レポート【1 年生】
、キャリア・アプローチ【3 年生】
、R-CAP【4 年生】
)
:
自分のパーソナリティや職業に対する興味等を客観的に把握し、就職活動へ向けてのきっかけとヒン
トを掴む機会の提供。
i.職業適性検査解説講座:前項で受験した適性検査のフィードバックデータへの理解を深め、実際の就
職活動への活かし方について解説。
j.キャリア・カフェ:就職活動を始めるきっかけ作り及びキャリアセンターの利用を促すため、11~12
月にかけて 1 コース 4 コマで少人数制のグループワークを開催。自己分析や企業研究の方法、履歴書
の書き方などを行った。
k.
「合同企業説明会」出陣式:合同企業説明会(2 月)の効果的な活用方法や準備について解説。
l.卒業予定者のための麗澤キャリアセミナー:卒業前の 4 年生に対して、本学の建学の精神に基づいた
社会人としての心構えを学ぶ機会として中山理学長及び道徳科学教育センター大野正英副センター長
の講演に加えて、麗澤大学同窓会組織や卒業後のキャリアセンター支援について説明。
m.未内定者向け就職応援プログラム:ハローワークのジョブサポーターによるハローワークの使い方
や求人検索方法の解説、株式会社パソナグループによる「フレッシュキャリア制度」の説明会を実施。
②業界・企業・職種研究関連活動(資料編 5 表 5-2 参照)
a.個別企業説明会:企業の採用に関する説明会を実施。
b.合同企業説明会:1 会場に多数の企業が集合し、各企業の採用に関する説明会を実施。
c.
「個別企業セミナー」
:企業間取引を行う企業を中心に、就職活動の早期に出会ってほしい優良企業 10
社を招き、採用に関する説明会を実施。
d.イオンリテール株式会社によるセミナー:グループワークを通じて商売の奥深さや可能性について学
び、小売ビジネスへの理解を深める機会を提供。
e.OB・OG 訪問会 on Campus!:在学生が卒業生を囲んで仕事に関する体験談を聞き、
「働くこと」へ
の理解を深める機会の提供。
f.千葉県 29 大学合同就職応援セミナー:千葉県内の 29 大学が加盟する「千葉県私立大学就職指導会」
主催による県内の企業を中心とした合同企業説明会への参加機会の提供。
g.公務員合同説明会:1 会場に多数の団体が集合し、各団体の採用に関する説明会を実施。
③就職試験対策関連活動(資料編 5 表 5-3 参照)
a.TOEIC IP テスト:後援会の援助を受けて、希望者全員を対象に一部費用を助成し受験機会を提供。
b.SPI2 模擬テスト:実施・運営を大学院・オープンカレッジグループに移行して実施した。
107
c.筆記試験対策講座:SPI2 対策を中心に開講。夏季集中講座として 8 月に 4 日間開催。後期は 10~12
月に 12 コマ開催。講座運営は大学院・オープンカレッジグループが担当。
d.公務員対策講座:5 月末から 3 月末にかけて、通算 40 コマの講座と模擬試験 2 回を開催。警察官や
消防といった公安関係を中心に目指す教養コースと、国家公務員、地方上級を目指す専門コースの 2
コースで実施。講座運営は大学院・オープンカレッジグループが担当。
④キャリアサークルによる支援活動(資料編 5 表 5-4 参照)
a.相談会:会場に個別ブースを作り、自身の経験をもとに就職活動生の質問に答える。8 月に 2 回、11
月に 3 回、1 月に 3 回開催。
b.麗澤卒業生によるワークショップを開催。
c.
「就活体験記」の発行:
「就活の現状」編・
「自己分析」編・
「履歴書・ES&グループディスカッショ
ン」編・
「個人面接・グループ面接」編・
「業界特集」編を、9 月、10 月、12 月、1 月、2 月に発行。
⑤就職先開拓(企業・団体訪問):1 年間で延べ 671 件の企業・団体を訪問。
⑥卒業延期制度:卒業認定を受けた後も、就職活動等を目的として 24 年度も継続して在籍した学生への対
応として、主に 1 学期にグループ支援や個別支援を行い、求人紹介や面接試験対策のトレーニングを実
施。
⑦特定活動ビザ取得者支援:外国人留学生で卒業後も継続して就職活動に取り組んでいる人を対象に、月
に 1 度の定例会を実施し、活動報告を受け求人紹介を行う等の支援を実施。
(3)進路状況
24 年度卒業者の進路状況(学部生のみ)は次表の通りである。
外国語学部
男子
女子
経済学部
計
男子
女子
国際経済学部
計
学部合計
男子
女子
計
男子
女子
総合計
企業就職
44
144
188
157
58
215
2
0
2
203
202
公務員
4
1
5
9
0
9
0
0
0
13
1
405
14
教員
0
10
10
1
0
1
0
0
0
1
10
11
その他の就職
1
0
1
6
1
7
0
0
0
7
1
8
就職希望者合計
58
166
224
182
62
244
2
0
2
242
228
470
就職決定者合計
49
84.5%
就職決定率*
155
204
173
93.4%
91.1%
95.1%
59
95.2%
232
95.1%
2
100.0%
0
0
2
100.0%
224
214
438
92.6%
93.9%
93.2%
大学院進学
2
3
5
1
3
4
0
0
0
3
6
9
その他進学
1
9
10
8
1
9
0
0
0
9
10
19
その他**
9
18
27
27
6
33
1
0
1
37
24
卒業生合計
70
196
266
218
72
290
3
0
3
291
268
*就職希望者に対する就職者の割合(平成 25 年 5 月 1 日現在)、**進学以外の者(外国人留学生の帰国者、結婚など)。
61
559
6-2-6 外国人留学生支援
国際交流センターを中心に、次のような外国人留学生支援活動を行った。
①新入学留学生のための生活オリエンテーション(3 月 30 日)
②留学生歓迎懇親会(4 月 27 日)
③留学生 1 日バス旅行(10 月 20 日:茨城県自然博物館、牛久大仏)
④麗澤国際交流親睦会(RIFA)が主催する国際交流もちつき大会への支援(12 月 7 日)
6-3 学生の課外活動
本学では、学生の自治の訓練、教養の向上、情操の純化、健康の増進を図ることを目的として学友会を
設置し、学生の課外活動を支援している。
108
6-3-1 学友会
学友会組織図及び本部・各委員会等の主な活動は、次の通りである。
学友会本部
学
友
会
本
部
出版委員会
企画委員会
出
版
委
員
会
麗陵祭実行委員会
音響・照明委員会
企
画
委
員
会
麗陵祭実行委員会
部長会
音響・照明委員会
部
長
会
①総会(年 2 回) ②学友会予算・決算審議
③次年度学友会会長・副会長選挙
(学友会本部に吸収)
(学友会本部に吸収)
①新入生歓迎会 ②スポーツ大会
①大学祭全般の企画・運営
①入学式・学位記授与式 ②新入生歓迎会 ③麗陵祭
④課外活動 音響サポート
① 課外活動の運営と統括 ②新入生勧誘活動の統括
学友会本部並びに各委員会は、学生のキャンパスライフの充実・向上のために重要な役割を果たした。
まず、第 53 期学友会テーマ「Innovation~切り拓け!想像から創造へ~」のもと、5 月・12 月に学友会
定期総会を開催し、25 年 1 月には臨時総会を開催した。学友会予算・決算審議、次年度学友会会長選挙な
どを行った。
第 49 回麗陵祭は、テーマ「Smile ring」のもと 11 月 2 日~4 日に開催された。期間中の来場者は、10,639
人であった。来場者数が 1 万人を超えたのは 4 年ぶりである。
6-3-2 部
学友会には次の部が所属し、活動している。部を新設する際の基準は、同好会活動 3 年以上であること、
部としての対外的な行事・大会等に参加できる人数であること、年間の活動実績があることの 3 点である。
①運動部(14 部・314 名)
部
名
空手道部
部員数
4
弓道部
22
剣道部
22
活 動 内 容
練習、昇段審査
千葉県学生弓道選手権大会、全関東学生弓道選手権大会
関東学生剣道選手権大会、関東女子学生剣道選手権大会、千葉県学生剣道大会
柏市民剣道大会、関東学生剣道優勝大会、関東女子学生剣道優勝大会
関東学生剣道新人戦大会
ゴルフ部
16
サッカー部
22
少林寺拳法部
ダンス部
テニス部(男子/女子)
馬術部
バスケットボール部
バレーボール部(男子/女子)
3
76
20/6
22
8
6/11
武術太極拳部
11
野球部
35
関東学生連盟月例会、関東大学対抗チャレンジカップ
関東女子大学対抗チャレンジカップ
千葉県大学サッカー選手権大会、千葉県大学サッカーリーグ
練習
各種ダンスイベント開催
関東大学テニスリーグ、関東学生テニストーナメント、千葉県学生テニス対抗戦
関東学生新進テニス選手権大会、千葉県学生テニス選手権大会
ホースセラピー
関東大学バスケットボール選手権大会、関東大学バスケットボールリーグ戦
関東大学バレーボールリーグ戦
日本太極拳友会交流演武大会、吟剣詩舞道大会、全日本武術太極拳選手権大会
日本学生武術太極拳連盟交流大会
千葉県大学野球リーグ戦、千葉県大学野球新人戦
日本体育大学記録会、順天堂大学記録会、大東文化大学・平成国際大学長距離競技会
陸上競技部
30
日本体育大学記録会、世田谷競技会、関東学生陸上競技対校選手権大会
全日本大学駅伝選手権大会、第 89 回東京箱根間往復大学駅伝競争、東海大学長距離記
録会、千葉マリンマラソン、第 66 回東総駅伝大会(匝瑳市)
109
②文化部(8 部・129 名)
部
名
部員数
活
動
内
容
E.S.S.
16
英語スピーチコンテスト開催
英語劇グループ
42
新入生歓迎公演、前期・後期(麗陵祭)公演、卒業公演、外部公演
表千家茶道部
12
きもの・お作法の会
5
軽音楽部
20
茶道部裏千家
12
8
箏曲部
フィルハーモニー管弦楽団
14
七夕茶会、麗陵祭茶会、クリスマス茶会
全日本きもの装いコンテスト関東大会
大学式典(入学式・学位記授与式)
、七夕ライブ、麗陵祭、リサイタルコンサート
お花見茶会、七夕茶会、麗陵祭茶会、交流茶会
練習
新入生歓迎コンサート、麗陵祭、定期演奏会、クリスマスコンサート
6-3-3 同好会
同好会は、学友会に所属する部とは別に、学長の許可があれば活動できるもので、15 名以上の構成員
で申請することができる。24 年度に活動した同好会は、次表の通りである。
①運動系同好会(17 団体・460 名)
同 好 会 名
会員数
同 好 会 名
会員数
18
バドミントン同好会
30
4
バレーボール同好会
29
おさんぽサークル
18
フットサルサークル
19
オールラウンド
37
麗澤ライダーズクラブ
29
カニテニスサークル
47
Brezel
23
ReiB(レイビー)
42
アメフト・フラッグフットボールサークル
ウエイト・トレーニングサークル
空手道同好会
4
球技サークル
15
F-DAPS
19
Golden Bowlers
30
Saint Frisbitches
24
バスケットボールサークル
72
②文化系同好会(24 団体・605 名)
同 好 会 名
アートクラブ
会員数
同 好 会 名
4
会員数
フォークソング研究会
50
50
アカペラサークル~音もだち~
15
放送サークル
かるたサークル~ちはやふる~
16
留学生同好会
15
韓日文化研究会
53
旅行研究サークル
17
キャリアサークル
25
麗澤国際交流親睦会(RIFA)
80
劇団つどい
14
ロック研究会
34
現代視覚文化研究会
24
GOT
11
自校学習クルー
10
Joinus
12
18
シネマ Sun shine
30
Refree
写真サークル Photo-ShoP
28
Reitaku Task Force
11
ドイツ語劇グループ
13
★Star Café club★
28
プアン
19
ZACHI
28
6-3-4 団体・個人の活動実績
松岡 良治(経済学科・3 年)
2012 年柏市民剣道大会 20 代一般男子個人の部で優勝、第 61 回五市親善剣
道大会に柏市代表として出場
110
7.国際交流活動
7-1 国際交流活動の目的・目標
麗澤大学における国際交流活動は、創立者廣池千九郎が目指した世界の平和と人類の幸福を実現するた
め、日本と相手国との国際理解を深めることを目的としている。
この目的を実現するために、次のような目標を設定している。
(1)学生の長期・短期留学等のプログラムや危機管理体制を充実させる。
(2)教員の海外派遣を推進し、海外からの研究者・来訪者を積極的に受入れる。
(3)学内における国際交流の活性化を図る。
7-2 本年度の国際交流活動
7-2-1 海外提携校への留学
本学は、学生の海外留学を主たる目的として、海外の大学と提携を結んでいる。学生が海外留学提携校
で修得した単位は 60 単位を上限に本学での卒業必要単位として認定される。この単位互換制度を利用して
24 年度に留学した学生は、下表の通りである。
24 年度は、半年から 1 年の長期留学希望者数が 23 年度より 29 名増えた(昨年比 132.6%)
。経済学部
の留学者数は 2 倍となった。両学部で海外留学を推進し、各プログラムの拡充を行った結果が出始めてい
る。麗澤国際交流基金等の海外留学奨学金の活用や短期研修のプログラム内容の充実、プログラム毎に複
数回の説明会開催など、きめ細かな留学支援を行った。
国際交流センターが主体となって、TOEFL 団体試験を年 5 回(5 月、7 月、10 月、12 月、2 月)全学
的に実施し、23 年度より 40 名増え合計 215 名が受験した。学部と連携して、留学希望者へ受験を促した。
両学部で留学した学生のうち、クロス留学者数は 4 名(1 学期:淡江大学 2 名、イェーナ大学 2 名)で、
英独プログラム留学者は 10 名(1 学期:イェーナ大学 5 名、2 学期:イェーナ大学 5 名)であった。
留学にあたっては、10 月に留学フェアを開催して留学希望者に本学留学プログラムの全体を把握させた
ほか、7 月と 1 月に留学事前セミナーを開催して危機管理や異文化適応についての研修を行った。その他、
海外留学に関する説明会を年間 64 回開催した。<7-2-7 参照>
9 月に日中関係の動きに伴う中国での反日運動が起こったため、当時、中国へ留学中だった学生の状況を
確認した。幸い、大連理工大学 4 名、天津理工大学 4 名全員の無事が確認でき、無用な外出を避けるなど
の注意喚起を行った。
10 月には、ドイツに留学していた学生が暴漢に襲われる事件に巻き込まれたことから、ドイツ語・ドイ
ツ文化専攻の教員が中心となって対応し、現地事故対応、学生のケア、提携校との連絡を行った。更に、
留学中の学生全員に対して注意喚起するとともに、無事を確認した。これを契機に、学内における危機管
理体制を再検討した。さらに、学生向けの危機管理マニュアルだけでなく、教職員も対象とした危機管理
マニュアルの作成や、教職員向けの「危機管理セミナー」の開催、そして学生への危機管理や海外渡航・
安全教育等を含めた国際教育の授業についての検討がなされた。
アメリカ
海 外 留 学 提 携 校
セイラム州立大学
レッドランズ大学
フットヒル大学
セント・マーチンズ大学
サンノゼ州立大学
サルベレジーナ大学
パシフィック大学
マレー州立大学
外国語学部
1 学期
2 学期
2(2)
3
1(1)
1
0
1
12(5)
9
0
0
0
0
0
0
0
0
111
経済学部
1 学期
2 学期
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
1(1)
1
0
7
合計
5
2
1
21
4
0
2
7
0
0
0
1
小
計
15(8)
14
1(1)
13
ランガラ・カレッジ
0
0
0
1
カ ナ ダ
小
計
0
0
0
1
ロンドン大学東洋アフリカ学学院(SOAS)
0
0
0
0
イ ギ リ ス リーズ大学ランゲージセンター
6
1
0
0
小
計
6
1
0
0
イェーナ・フリードリヒ・シラー大学
17(14)
14
0
0
ハレ=ヴィッテンベルク・マルチン・ルター大学
3(3)
2
0
0
ド イ ツ
ロストック大学
3(3)
3
0
0
小
計
23(20)
19
0
0
フォンティス応用科学大学
0
0
1(1)
4
オランダ
小
計
0
0
1(1)
4
天津財経大学
0
0
0
0
天津理工大学
1
4
0
0
中
国 上海財経大学
0
0
0
0
大連理工大学
0
3*
0
1
小
計
1
7
0
1
淡江大学
4(1)
5
0
0
台
湾
小
計
4(1)
5
0
0
香港理工大学
0
0
0
0
香
港
小
計
0
0
0
0
0
0
0
0
シ ン ガ ナンヤン・ポリテクニク
ポ ー ル
小
計
0
0
0
0
クイーンズランド大学
1
0
1
0
オースト
オーストラリアン・カソリック大学
0
0
0
0
ラ リ ア
小
計
1
0
1
0
合
計
50(29)
46
3(2)
19
※( )の数字は、前学期から引き続き留学をしている学生数。 *休学中に留学している学生を含む。
ボストン大学
1
43
1
1
0
7
7
31
5
6
42
5
5
0
5
0
4
9
9
9
0
0
0
0
2
0
2
118
7-2-2 海外提携校からの留学
協定に基づき、海外提携校から本学の 24 年度留学プログラム(一部 25 年度にかけて実施)に参加した
学生(特別聴講生)は、次表の通りである。また、これ以外で、イェーナ大学からドイツ語教育実習生(3
カ月)が 1 学期 2 名、2 学期 2 名の計 4 名が本学へ留学した。
大 学 名 等
期
間
学 生 数
パシフィック大学(アメリカ)
24 年度 1 学期(第 1 学期のみ)
レッドランズ大学(アメリカ)
24 年度 2 学期(第 2 学期のみ)
1名
セント・マーチンズ大学(アメリカ)
23 年度 2 学期~24 年度 1 学期(1 年)
1名
天津財経大学(中国)
24 年度 1~2 学期(1 年)
4名
天津理工大学(中国)
24 年度 1~2 学期(1 年)
2名
23 年度 2 学期~24 年度 1 学期(1 年)
2名
イェーナ・フリードリヒ・シラー大学(ドイツ)
淡江大学(台湾)
1名
24 年度 2 学期~25 年度 1 学期(1 年)
3名
23 年度 2 学期~24 年度 1 学期(1 年)
11 名(第 22 次短期留学生)
24 年度 2 学期~25 年度 1 学期(1 年)
21 名(第 23 次短期留学生)
23 年度 2 学期~24 年度 1 学期(1 年)
1名
24 年度 2 学期~25 年度 1 学期(1 年)
1名
フォンティス応用科学大学(オランダ)
24 年度 1 学期(第 1 学期のみ)
ナンヤン・ポリテクニク(シンガポール)
24 年度 2 学期(第 2 学期のみ)
2名
2名
屏東商業技術学院(台湾)
7-2-3 海外語学研修
7-2-1 で示した海外提携校への留学が半年から 1 年の期間にわたって実施されるのに対して、
春期休暇を
利用して約 1 カ月間実施される海外語学研修プログラムも設置している。このプログラムを修了した学生
には外国語科目 2 単位(クイーンズランド大学のプログラム修了者については 4 単位)が認定される。24
年度の参加状況は、次表の通りである。
大 学 名
クイーンズランド大学
(オーストラリア)
期
間
25 年 2 月 16 日~3 月 23 日
112
外国語学部
11
経済学部
3
認 定 科 目
海外語学研修(英語)
イェーナ・フリードリヒ・シラー大学
2 月 13 日~3 月 14 日
16
0
海外語学研修(ドイツ語)
韓国外国語大学校(韓国)
2 月 19 日~3 月 21 日
6
0
海外語学研修(韓国語)
天津理工大学(中国)
2 月 28 日~3 月 30 日
4
0
海外語学研修(中国語)
大連理工大学(中国)
希望者なしにつき不実施
(ドイツ)
3 月 2 日~29 日
アリカンテ大学(スペイン)
合
計
0
0
海外語学研修(中国語)
4
0
海外語学研修(スペイン語)
41
3
7-2-4 短期研修
7-2-3 に示した海外語学研修プログラムに加えて、短期研修として各種プログラムがあり、学生の主専攻
によって科目は異なるが、単位認定される。24 年度の参加状況は、次表の通りである。
研修先
期
外国語
経済
学部
学部
24 年 8 月~9 月
1
0
随時 2 週間以上
0
0
1
0
間
認 定 科 目
■海外インターンシップ
随時 6 週間以上
国立公園でのインターンシップ(アメリカ)
主催:海外留学事業者・イントラックス
英語圏インターンシップ
■国際ボランティア・プログラム
国際ボランティア・プロジェクト(イタリア)
主催:国際教育交換協議会(略称:CIEE/
国際ボランティア演習
Council on International Educational Exchange)
エコボランティア&ホームステイ(カナダ&ニュージ
随時 2 週間以上
ーランド)
25 年 2 月~3 月
主催:国際教育交換協議会(略称:CIEE/
国際ボランティア演習
Council on International Educational Exchange)
■海外研修
中東夏季短期研修プログラム(イスラエル)
タイ・プーケット短期研修(タイ)
24 年 8 月 28 日~9 月 9 日
5
0
短期海外研修
8 月 19 日~9 月 19 日
11
0
異文化研究
8 月 22 日~31 日
8
0
短期海外研修
25 年 3 月 15 日~18 日
6
0
24 年 8 月 4 日~9 月 2 日
5
0
海外語学研修
8 月 5 日~19 日
2
1
海外語学研修
14
1
海外語学研修
タイ・スタディーツアー(タイ)
中国語ハイパークラス台湾研修(台湾)
■語学講座(外国語学部推奨プログラム)
リーズ・サマー・コース(イギリス)
北京言語大学&北京第二外国語学院漢語短期研修
(中国)
8 月~9 月
クイーンズランド・インターナショナル・ビジネス・
アカデミー<QIBA>(オーストラリア)
個別に 3 週間から 6 週間
バウハウス・サマー・アカデミー(ドイツ)
8 月 8 日~9 月 2 日
14
0
海外語学研修
ライプチヒ大学夏期講座(ドイツ)
9 月 5 日~28 日
2
0
海外語学研修
ドレスデン工科大学夏期講座(ドイツ)
9 月 5 日~30 日
4
0
海外語学研修
9 月 11 日~30 日
6
0
海外語学研修
ザールラント大学夏期講座(ドイツ)
9 月 1 日~28 日
3
0
海外語学研修
クイーンズランド・インターナショナル・ビジネス・
25 年 2 月~3 月
12
0
海外語学研修
フライベルク工科・鉱山大学夏期講座(ドイツ)
アカデミー<QIBA>(オーストラリア)
個別に 3 週間から 6 週間
■海外教育実習
台湾日本語教育実習(国立屏東商業技術学院)
韓国日本語教育実習(大邱外国語大学)
2 月 20 日~3 月 17 日
希望者なしにつき不実施
4
海外日本語教育実習
0
■その他
プーケット・インターンシップ研修(タイ)
2 月 3 日~25 日
2
0
ラオス・スタディツアー
2 月 8 日~14 日
3
0
ミクロネシア・スタディツアー
2 月 8 日~14 日
7
0
2 月 25 日~26 日
バンコク日系企業訪問研修(タイ)
合
計
113
2
0
112
2
7-2-5 海外提携校等への教員の訪問
内
容
NAFSA 2012 年次大会
日
程
訪 問 者
訪問先
24 年 5 月 27 日~6 月 1 日
犬飼 孝夫
アメリカ・ヒューストン
留学プログラム打合せ
6 月 2 日~6 日
犬飼 孝夫
セント・マーチンズ大学(アメリカ)
提携打合せ
7 月 7 日~11 日
山川 和彦
サイアム大学(タイ)
タイ・スタディツアー引率
中東夏季研修 引率
タイ・プーケット研修引率、留学プ
徹
チェンライ(タイ)
8 月 28 日~9 月 9 日
成瀬
猛
ガリリーインスティチュート(イスラエル)
ソンクラー・ナカリン大学プーケット校
山川 和彦
9 月 17 日~20 日
下田 健人
大連理工大学(中国)
草本
晶
ロストック大学(ドイツ)
10 月 27 日~11 月 2 日
竹内 拓史
ロストック大学(ドイツ)
10 月 27 日~29 日
梶田 幸雄
留学プログラム打合せ
10 月 22 日~29 日
派遣学生対応及び提携校との打合せ
携校との打合せ
梅田
9 月 6 日~11 日
ログラム打合せ
派遣学生対応(保護者同行)及び提
8 月 22 日~31 日
留学プログラム打合せ
11 月 1 日~2 日
留学プログラム打合せ
11 月 4 日~11 日
交流及び提携拡充協議等
(タイ)
実践大学(台湾)
ソンクラー・ナカリン大学プーケット校
山川 和彦
中山
理
渡邊
信
(タイ)
ベトナム国家大学ホーチミン市校(ベトナム)
ソンクラー・ナカリン大学プーケット校
(タイ)
堀内 一史
11 月 22 日~28 日
派遣学生の帰国付き添い
協定締結(調印式)及び留学プログ
ラム打合せ
25 年 1 月 14 日~17 日
春季語学研修(韓国) 引率
マレーシア研修 引率
草本
晶
中山
理
渡邊
信
サイアム大学(タイ)
ロストック大学(ドイツ)
実践大学、国立屏東商業技術学院(台湾)
2 月 18 日~22 日
森
2 月 19 日~27 日
小野 宏哉
2 月 19 日~25 日
阿久根優子
2 月 21 日~26 日
堀内 一史
2 月 22 日
山川 和彦
留学プログラム打合せ(学生受入れ)
勇俊
韓国外国語大学校(韓国)
サラワク大学(マレーシア)
ソンクラー・ナカリン大学プーケット校
(タイ)
リーワード・コミュニティ・カレッジ(ア
留学プログラム打合せ
2 月 24 日~3 月 1 日
磯
留学プログラム打合せ
2 月 24 日~3 月 3 日
日影 尚之
リーズ大学ランゲージセンター(イギリス)
留学プログラム打合せ及び視察
2 月 25 日~3 月 1 日
下田 健人
大連理工大学(中国)及び蘇州大学(中国)
3 月 6 日~9 日
堀内 一史
3 月 6 日~10 日
梶田 幸雄
留学プログラム打合せ
春季語学研修(天津)引率
達夫
メリカ)
クイーンズランド大学、オーストラリア
ン・カソリック大学(オーストラリア)
天津理工大学(中国)
7-2-6 海外提携校等からの来訪
来 訪 者
日
程
備 考
24 年 4 月 19 日
教職員 1 名
マレー州立大学(アメリカ)
4 月 23 日
教職員 2 名
リワード・コミュニティ・カレッジ(アメリカ)
4 月 23 日
教員 1 名、米大使館商務部 1 名
リンフィールド・カレッジ(アメリカ)
4 月 25 日
教職員 1 名
淡江大学(台湾)
4 月 26 日
職員 1 名
セント・メアリー・カレッジ(アメリカ)
5 月 24 日~25 日
セント・マーチンズ大学(アメリカ)
5 月 10・11・14・18 日
レッドランズ大学(アメリカ)
教職員 2 名・学生 5 名
教員 1 名・学生 11 名
リーズ大学ランゲージセンター(イギリス)
7月4日
教員 1 名
台湾の大学生 訪日研修団
7月6日
訪日団 16 名
トーランス市青少年訪問団(柏市国際理解交流事業)
7月 9 日
実践大学(台湾)
オーストラリアン・カソリック大学(オーストラリア)
教員 2 名
8 月 20 日
教職員 1 名
9 月 10 日~12 日
淡江大学(台湾)
訪問団 8 名(うち生徒 7 名)
7 月 17 日
教員 1 名
10 月 3 日
教員 1 名
セント・マーチンズ大学(アメリカ)
10 月 18 日
教員 1 名
サンノゼ州立大学(アメリカ)
10 月 18 日
教員 1 名
釜山外国語大学校(韓国)
114
オーストラリアン・カソリック大学(オーストラリア)
10 月 18 日
ロンドン大学東洋アフリカ学学院(イギリス)
10 月 18 日
11 月 7 日
ランガラ・カレッジ(カナダ)
11 月 30 日
クィーンズランド大学(オーストラリア)
サイアム大学(タイ)
教員 1 名
教員 2 名
教職員 1 名
教職員 1 名
25 年 1 月 24 日
教員 1 名
1 月 24 日
教員 1 名
ソンクラー・ナカリン大学プーケット校(タイ)
7-2-7 留学説明会の開催
留学希望者あるいは父母・保証人を対象に、海外留学に関係する説明会を年 64 回実施した。外国語学部
は 1,128 名が、経済学部は 182 名が、大学院は 16 名が参加した。24 年度に開催した説明会は、次表の通
りである。
回
開 催 日
説
明
会
外国語
経済
大学院
計
1
24 年 4 月 3 日
2
4月9日
3
4 月 12 日
フットヒル大学募集説明会
4
4 月 13 日
国際ボランティア説明会
5
4 月 19 日
タイ プーケット・バンコク短期研修説明会
6
4 月 20 日
バウハウス・サマースクール説明会
7
4 月 23 日
マレー州立大学留学者対象説明会
8
4 月 23 日
QIBA 説明会
11
11
9
4 月 24 日
バウハウス・オンラインレジストレーション
11
11
10
4 月 26 日
ドイツ事前研修説明会
16
16
11
5 月 10 日
エコ・ボランティア説明会
12
12
12
5 月 11 日
アメリカ・インターンシップ説明会
5
5
13
5 月 16 日
タイ プーケット・バンコク短期研修
4
14
6月5日
留学決定者説明会
15
6月7日
米国留学ビザ説明会
16
6 月 13 日
タイ プーケット・バンコク短期研修渡航説明会
10
17
6 月 14 日
バウハウス渡航説明会
14
18
6 月 14 日
オランダ留学ビザ説明会
4
4
19
6 月 14 日
カナダ留学ビザ説明会
1
1
20
6 月 15 日
リーズ渡航説明会
21
6 月 23 日
ドイツ留学準備説明会
22
6 月 23 日
留学決定者説明会(父母・保証人説明会)
23
6 月 28 日
台湾日本語教育実習説明会
24
6 月 28 日
履修オリエンテーション
25
7月4日
リーズ大学へリントン先生プレゼンテーション
26
7月7日
中国語圏留学説明会(淡江大学、天津理工大学、大連理工大学)
27
7 月 12 日
セイラム州立大学履修説明会
28
7 月 14 日
留学事前セミナー
106
29
7 月 18 日
QIBA 最終説明会
14
30
7 月 19 日
中東夏季短期研修渡航準備説明会
31
7 月 20 日
タイ プーケット・バンコク短期研修最終説明会
32
7 月 28 日
33
8月1日
34
10 月 1 日
リーズ大学留学募集説明会
35
10 月 2 日
フットヒル春学期留学募集説明会
36
10 月 3 日
QIBA 帰国報告会
6
6
37
10 月 4 日
セント・マーチンズ大学春学期留学説明会
17
17
38
10 月 5 日
イェーナ夏学期留学説明会(独、英独、クロス)
18
18
39
10 月 9 日
バウハウス帰国報告会
11
40
10 月 18 日
国際交流センター主催:留学フェア
41
10 月 18 日
セント・マーチンズ大学説明会
42
10 月 22 日
台湾日本語教育実習説明会(屏東)
43
10 月 24 日
春期語学研修募集説明会
リーズ大学留学説明会
セント・マーチンズ大学募集説明会
4
4
14
14
2
2
38
38
6
6
13
13
10
10
4
19
19
13
13
10
14
6
6
38
38
38
38
1
1
2
26
21
127
4
4
7
24
7
3
3
14
4
4
10
10
セント・マーチンズ大学留学直前オリエンテーション
9
9
淡江クロス留学最終説明会(履修他)
1
1
12
12
6
6
267
23
115
11
28
5
300
23
1
1
84
84
44
10 月 24 日
QIBA 説明会
32
32
45
11 月 13 日
リーズ大学渡航説明会
11
11
46
11 月 15 日
国際ボランティア説明会
47
11 月 16 日
英語を学ぶための留学説明会
48
11 月 19 日
49
11 月 26 日
50
12 月 5 日
51
52
53
12 月 11 日
オーストラリア留学決定者 父母・保証人説明会
54
12 月 13 日
中国語圏留学説明会
55
12 月 13 日
マレーシア研修 事前研修1
2
56
12 月 14 日
イェーナ夏学期留学説明会
6
6
57
12 月 17 日
屏東教育実習渡航説明会
4
4
58
25 年 1 月 7 日
2
4
1
7
59
1 月 12 日
留学事前セミナー
89
13
3
105
60
1 月 16 日
リーズ最終オリエンテーション
11
11
61
1 月 17 日
セント・マーチンズ大学留学直前オリエンテーション
3
3
62
1 月 24 日
QIBA 渡航説明会
3
3
63
1 月 25 日
屏東教育実習最終説明会
3
3
64
2月6日
7
7
40
40
セント・マーチンズ大学留学渡航説明会
3
3
海外日本語教育実習説明会
2
2
ドイツ留学説明会(ドイツ語専攻 1 年生対象)
25
25
12 月 6 日
リーズ大学第 2 回渡航説明会
11
12 月 6 日
マレーシア研修説明会&出発説明
11
2
9
3
2
2
39
マレーシア研修 事前研修2
マレーシア研修 出発前説明&事前研修3
合
計
14
39
9
2
13
2
8
2
12
1,128
182
16
1,326
7-2-8 地域交流 留学生の派遣
高大連携の協定校である千葉県立流山おおたかの森高等学校や、柏市等と連携を図りながら、積極的に
外国人留学生との交流を図った。24 年度は、新たに小学校 1 校へ派遣した。
主
催
交流名称
開催日
実施地
留学生
柏市(柏市国際化事業)
留学生による学校訪問事業
(5 年生 145 名) 24 年 5 月 23 日
柏市立光ヶ丘小学校
2名
柏市(柏市国際化事業)
留学生による学校訪問事業
(6 年生 127 名)
柏市立光ヶ丘小学校
2名
千葉県立流山おおたかの森高
6月7日
留学生が先生 グループトーク
6 月 18 日
流山おおたかの森高校
8名
千葉県立柏の葉高等学校
留学生が講師
6 月 18 日
柏の葉高校
2名
千葉県立柏の葉高等学校
留学生が講師
6 月 22 日
柏の葉高校
2名
等学校
独立行政法人国際協力機構
ちば出前講座
6 月 27 日
私立あずさ第一高等学校
留学生との文化交流会
6 月 29 日
柏市(柏市国際化事業)
留学生による学校訪問事業(6年生)
柏市国際交流協会
柏市姉妹都市・トーランス市訪日団
柏市(柏市国際化事業)
留学生による学校訪問事業(6年生 79 名)
千葉県立白井高等学校
留学生が先生
JICA
千葉県立流山おおたかの森高
等学校
千葉県立柏の葉高校
グローバル人材育成プロジェクト
柏学習センター
1名
あずさ第一高校
3名
7月5日
柏市立富勢西小学校
2名
7月9日
麗澤大学
2名
柏市立高田小学校
2名
白井高校
6名
9 月 19 日
10 月 25 日
外国人学生と高校生の交流会
つくば開成高等学校
11 月 8 日
12 月 14 日
流山おおたかの森高校
30 名
柏の葉高校
10 名
7-2-9 教員交流
本学では、平成元年からイェーナ・フリードリヒ・シラー大学(ドイツ)と1対1の教員相互派遣を実施
している。過去5年間の実績は次表の通りである。
実 施 年
20(2008)年
21(2009)年
22(2010)年
23(2011)年
24(2012)年
本学からの派遣教員
前園 京子
前園 京子
前園 京子
前園 京子
前園 京子
イェーナ大学からの派遣教員
シュッテレ, H.
シュッテレ, H.
シュッテレ, H.
シュッテレ, H.
シュッテレ, H.
116
24 年度に受け入れた客員研究員は次表の通りである。
氏
名
所 属 等
NOLINTHA Vanthana(ラオス)
Ananya Prabhavalkar(インド)
期
国民経済研究所マクロ経済研究部門・研究員
Narss MonjeeInstitute of Management Studies
University
間
受 入 先
5 月28 日~8 月11 日
経済研究科
4 月1 日~9 月19 日
外国語学科
7-2-10 国際共同研究
24 年度に本学教員が参加した国際共同研究は次表の通りである。
内
容
ボストン大学との共著本‘Happiness and
Virtue’シンポジウム
ボストン大学との共著本‘Happiness and
Virtue’シンポジウム
ボストン大学との共著本‘Happiness and
Virtue’シンポジウム
北アメリカ・カール・ヤスパース学会での
学会発表
期
間
派遣先
氏 名
研究費
理
道徳科学教育センター
4 月 3 日~9 日
アメリカ
中山
4 月 3 日~9 日
アメリカ
水野修次郎
道徳科学教育センター
4 月 3 日~9 日
アメリカ
ラフ, P. A.
道徳科学教育センター
4 月 4 日~9 日
アメリカ
岩澤 知子
特別研究助成金
学会発表
4 月 17 日~23 日
アメリカ
ハル, K. M.
個人研究費
欧州中央銀行講演のための共同論文執筆
4 月 25 日~5 月 6 日
カナダ
清水 千弘
科学研究費補助金
欧州中央銀行講演
5 月 8 日~13 日
ドイツ
清水 千弘
特別研究助成金
国際学会論文発表
5 月 23 日~30 日
アメリカ
山口 綾乃
科学研究費補助金
国連経済委員会での講演
5 月 29 日~6 月 3 日
スイス
清水 千弘
科学研究費補助金
学会参加・研究
6 月 6 日~10 日
イギリス
大野 仁美
アジア太平洋道徳教育研究会での発表
6 月 14 日~17 日
台湾
岩佐 信道
国際研究会参加
6 月 29 日~7 月 1 日
中国
三潴 正道
7 月 3 日~6 日
中国
阿久根優子
ソウル大学での講演及び共同研究打合せ
7 月 4 日~7 日
韓国
清水 千弘
提携校打合わせ・研究打合せ
7 月 7 日~11 日
タイ
山川 和彦
国際学会(ISBEE)での発表
7 月 10 日~16 日
ポーランド
梅田
韓国
溝口 哲郎
7 月 13 日~18 日
オーストリア
ハル, K. M.
個人研究費
7 月 20 日~29 日
アメリカ
町 惠理子
個人研究費
APEC 人材養成会議での発表
7 月 24 日~28 日
フィリピン
下田 健人
研究協力者打合せ
7 月 25 日~31 日
カナダ
清水 千弘
科学研究費補助金
共同研究分析作業及び研究打合せ
7 月 27 日~8 月 27 日
アメリカ
黒須 里美
個人研究費
草本
晶
個人研究費
井上
優
中日対照言語学検討会
The 12th pacific Regional Science
Conference Organizaion Summer
Instituted での報告
学会報告(Korea and the World Economy XI) 7 月 12 日~14 日
Present a Paper at the 54th International
Congress of Americanists
Summer Institute for Intercultural
Communication 参加
徹
エジンバラ大学
アフリカ研究センター
個人研究費
経済社会総合研究
センター
筑波大学
運営交付金
経済社会総合研究
センター
個人研究費
国際交流センター
特別研究助成金
慶應/京都
COE プログラム
個人研究費
学術学会旅費
ドイツ・
資料収集・研究打合せ
8 月 6 日~9 月 1 日
オーストリア・
オランダ
第 4 回中日対照言語学研究会大会講演と
研究交流
国際会議参加・発表、研究機関訪問
8 月 16 日~26 日
8 月 17 日~9 月 3 日
中国
ドイツ・
オランダ
大野 仁美
Europian Science
Foundation
ZEMCH2012(国際建築学会セッションチ
ェア及び講演)グラスゴー大学及びケンブ
8 月 18 日~26 日
イギリス
清水 千弘
科学研究費補助金
8 月 19 日~27 日
スロバキア
阿久根優子
科学研究費補助金
リッジ大学での講演
ERSA(欧州地域学会)2012 での報告
117
学会発表
8 月 23 日~27 日
オーストラリア
鈴木 大介
個人研究費
学会発表
8 月 23 日~28 日
オーストラリア
連
特別研究助成金
学会報告
8 月 23 日~31 日
オーストラリア
吉田健一郎
学会報告
8 月 23 日~31 日
オーストラリア
倍
中国
松本 健一
中国社会科学院
9 月 4 日~10 日
ポーランド
磯
科学研究費補助金
9 月 16 日~25 日
ロシア
真殿
大学訪問及び共同作業
9 月 17 日~22 日
マレーシア
小野 宏哉
特別研究助成金
大学訪問及び共同作業
9 月 19 日~22 日
マレーシア
ラウ シン イー
特別研究助成金
10 月 23 日~30 日
エチオピア
大場 裕之
「日中国交正常化 40 周年」シンポジウム講演 8 月 28 日~31 日
学会発表(EUROSLA22)
日露学術報道専門家会議出席、ロシア要人
と面談他
HIDA((財)海外産業人材育成協会)の同
窓会協力事業の一環の講師として
Social Science History Association(SSHA)
年次大会参加発表
学会理事会出席及び発表
10 月 31 日~11 月 6 日
カナダ
10 月 31 日~11 月 13 日 アメリカ
宜萍
和博
達夫
達
黒須 里美
岩佐 信道
企業倫理研究センター
企業倫理研究センター
経済社会総合研究
センター
特別研究助成金
HIDC
科学研究費補助金
慶應義塾大学分担金
個人研究費
研究所研究センター
北京日本学術研究
国際シンポジウム報告
11 月 2 日~5 日
中国
松本 健一
北米地域学会(NARSC)報告
11 月 6 日~12 日
カナダ
阿久根優子
筑波大学運営交付金
11 月 7 日~12 日
アメリカ
日影 尚之
特別研究助成金
11 月 9 日~17 日
アメリカ
ハル, K. M.
特別研究助成金
第 47 回 Western Literature Association
年次大会での参加と発表
センター
Attend academic conference (American
Anthropological Association 111th
Annual Meeting)in San Francisco,USA
研究協力者打合せ・研究報告会と学会発表
11 月 12 日~24 日
全米学会論文発表
11 月 14 日~21 日
国際会議出席(Seminar on,Real Estate
東京
シドニー
アメリカ
清水 千弘
山口 綾乃
科学研究費補助金
東京大学
科学研究費補助金
東京大学日本経済国際
12 月 11 日~15 日
韓国
清水 千弘
バーミンガム大学主催シンポジウムでの発表
12 月 12 日~17 日
イギリス
中山
南開大学(天津)での招待講演
12 月 19 日~22 日
中国
岩澤 知子
1 月 2 日~6 日
アメリカ
清水 千弘
香港大学リサーチセミナー報告
1 月 21 日~25 日
香港
清水 千弘
研究打合せ及び資料収集
2 月 13 日~3 月 1 日
アメリカ
大関 浩美
共同研究執筆打合せ及び共同研究作業
2 月 14 日~26 日
アメリカ
黒須 里美
朝鮮本調査及び研究打合せ
3 月 5 日~10 日
韓国
藤本 幸夫
科学研究費補助金
研究打合せ及び資料収集
3 月 15 日~28 日
アメリカ
大関 浩美
科学研究費補助金
学会発表
3 月 18 日~25 日
イギリス
望月 正道
Driven Systemic Risk)
American Economic Association(AEA)
Annual conference 出席
ブリティッシュ・コロンビア大学リサーチ
セミナーでの報告
研究打合せ
ビジネス中国語教材開発打合せと企業への
システム PR
共同研究センター
住団連プロ
理
3 月 20 日~27 日
カナダ
清水 千弘
3 月 20 日~27 日
フィンランド
千葉 庄寿
3 月 25 日~27 日
118
中国
三潴 正道
学長室
南開大学日本研究院
神道国際学会
科学研究費補助金
経済社会総合研究
センター
科学研究費補助金
個人研究費
学術学会旅費
科学研究費補助金
日本大学経済学部助成
UBC 招聘
科学研究費補助金
経済社会総合
研究センター
8.社会的活動
8-1 社会的活動の目的・目標
麗澤大学は、社会に開かれた大学として、大学の知的・文化的資源を活かし、広く地域社会に対して学
習の機会を提供するとともに、研究成果に基づく社会貢献活動を行う。
本学の社会的活動の目的を実現するため、次のような目標を設定している。
(1)本学教員及び学外有識者を講師とする特別講演会への地域住民の参加を推進することによって、本学の
教育・研究活動に対する理解を促進する(3-9 参照)
。
(2)本学教員を中心に各種講座を開催することによって、地域住民に多様な生涯学習の機会を提供する(3-9
参照)
。
(3)本学教員が学外審議会・委員会等に委員として参加し、その知見を活かすことを促進する。
8-2 本年度の社会的活動(麗澤オープンカレッジに係るものについては 3-9 参照)
8-2-1 社会貢献活動
本学専任教員が有識者として 24 年度に行った社会貢献活動は次表の通りである(本学へ依頼のあったも
*氏名 50 音順
ののみを掲載)
。
氏 名
機関・団体名等
名
称
期 間
「グローバル化と災害リスク下で成長を持続す
る日本の経済空間構造とサプライチェーン関
阿久根優子
独立行政法人経済産業研究所
「持続可能な地域づくり:新たな産業集積と機
能の分担」研究会委員
千葉県道徳教育映像教材等制作業務委託業者
岩佐 信道
梅田
徹
小野 宏哉
24 年 4 月~25 年 3 月
する研究」研究会委員
24 年 4 月~25 年 3 月
24 年 6 月~25 年 3 月
千葉県教育委員会
選定委員会委員
千葉県道徳教育推進委員会委員
24 年 5 月~25 年 3 月
柏市
柏市教育委員会委員
24 年 10 月~28 年 9 月
千葉県
消費者行政審議会委員
24 年 4 月~26 年 3 月
文部科学省科学技術動向研究センター
専門調査員
24 年 4 月~25 年 3 月
開発審査会会長
24 年 4 月~26 年 3 月
第二清掃工場委員会委員長
24 年 6 月~26 年 5 月
柏市開発審査会委員
24 年 4 月~26 年 3 月
柏市
第二清掃工場委員会委員
24 年 6 月~26 年 5 月
流山市
流山市行財政改革審議会委員
24 年 6 月~26 年 5 月
宏
柏市
柏市版事業仕分けにおける司会者
24 年 7 月~26 年 3 月
櫻井 良樹
柏市
柏市史編さん委員会参与
24 年 7 月~26 年 6 月
佐藤 仁志
柏市
柏市環境審議会委員
24 年 5 月~26 年 5 月
国土交通省
地価公示のあり方に関する検討会委員
24 年 11 月~25 年 3 月
籠
木谷
義樹
清水 千弘
柏市
環境省
国土交通省
内閣府
髙
巖
賃貸住宅における環境性能実測調査事業に関
するワーキンググループ(仮称)委員
「世代間資産移転の促進に関する検討会」委員
原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等
検討小委員会での検討に関する検証チーム顧問
24 年 12 月~25 年 3 月
24 年 10 月~25 年 3 月
24 年 7 月~24 年 8 月
国土交通省運輸審議会
専門委員
24 年 4 月~26 年 3 月
経済産業省産業構造審議会
専門委員
期限なし
厚生労働省労働基準局
又は功労者に対する厚生労働大臣表彰選考委
平成 24 年度安全衛生に係る優良事業場、団体
24 年 5 月
員会委員
髙辻 秀興
つくば市
つくば産業振興マスタープラン策定委員
24 年 10 月~25 年 3 月
つくば産業戦略会議委員
24 年 8 月~25 年 3 月
119
柏市
豊嶋 建広
柏市
成瀬
倍
猛
和博
松本 健一
望月 正道
24 年 8 月~26 年 8 月
柏市都市計画審議会委員
24 年 10 月~26 年 9 月
柏市ホテル等建築審議会会長
24 年 8 月~26 年 7 月
関東地方整備局コンプライアンス・アドバイザ
国土交通省
中野 千秋
柏市自転車等駐車対策協議会委員
リー委員会委員
24 年 12 月~26 年 3 月
24 年 7 月~25 年 3 月
柏市行政改革推進課
柏市行政改革推進委員会委員
国土交通省関東地方整備局
発注者綱紀保持委員会委員
23 年 5 月~25 年 3 月
国際協力機構
客員国際協力専門員
24 年 4 月~25 年 3 月
日本商工会議所
作問委員
24 年 4 月~25 年 3 月
群馬県教育委員会
群馬県文化財保護審議会審議委員
24 年 8 月~26 年 7 月
「英語力を強化する指導改善の取組」運営指導
千葉県教育委員会
委員会委員
文部科学省初等中等教育局
企画評価会議委員
8-2-2 叙勲・表彰
氏
名
年 月
谷口
茂
24 年 4 月
内
容
瑞宝小綬章
岩佐 信道
24 年 11 月
Association for Moral Education・クーマーカー賞
立木 教夫
24 年 12 月
第 43 回千葉県私学教育功労者
永井 四郎
24 年 12 月
第 43 回千葉県私学教育功労者
山口 道子
24 年 12 月
第 43 回千葉県私学教育功労者
120
24 年 5 月~25 年 3 月
24 年 3 月~25 年 3 月
9.管理運営
9-1 事務組織
24 年度の廣池学園事務組織及び役職者は、次の通りである。
廣池学園 事務組織図
秘書室
監査室
教務グループ
学務部
学生支援グループ
キャリア支援グループ
国際交流グループ
学長室
評議員会
学事部
教育研究支援グループ
大学院・オープンカレッジ
グループ
図書館事務グループ
企画調査室
理事会
理事長
事務局
総合企画部
企画広報室
情報システム室
総務課
総務部
監 事
人事課
施設課
健康支援センター
財務課
財務部
経理課
事務課
麗澤瑞浪事務部
施設課
食堂課
麗澤中学・高等学校事務課
麗澤幼稚園事務課
麗澤福祉センター
121
役職者一覧表(法人・事務組織)
職 名
氏 名
理事長
廣池 幹堂
井上 貞廣
梶
浩
常務理事
田中 駿平
長井 孝介
職 名
監 事
氏
濱井
村田
長井
事務局長
名
利一
嘉彦
孝介
職 名
理 事
氏
石田
岡田
小野
蟹井
竹政
中山
名
隆一
恭彦
宏哉
克也
幸雄
理
職 名
学務部長
学事部長
総合企画部長
総務部長
財務部長
麗澤瑞浪事務部長
氏
前川
今村
井上
甲良
山﨑
谷渕
名
能教
稔
貞廣
昭彦
裕二
篤孝
9-2 学内委員会
本学には、全学的重要事項を審議するため、協議会が置かれている。各学部には重要事項を審議するた
めの学部教授会が置かれ、大学院には大学院委員会と研究科委員会が置かれている。その他、麗澤大学学
則第 13 条並びに各センター規程に基づいて、常設並びに臨時の委員会が置かれている。各委員会の構成は
以下の通りである。
9-2-1 学内管理運営機構
名
協
称
議
会
大 学 院 委 員 会
研究科長・学部長会議
研 究 戦 略 会 議
委
員
学長・道徳科学教育センター長(中山 理)
副学長・経済研究科長(小野 宏哉)
、言語教育研究科長(黒須 里美)
学長補佐・学生相談センター長(井出 元)
外国語学部長(渡邊 信)
、教務主任(松田 徹)
、教務副主任(磯 達夫)
経済学部長(髙
巖)
、教務主任(下田 健人)
教務主任・情報システムセンター長(大塚 秀治)
図書館長(石塚 茂清)
、別科長・日本語教育センター長(松本 哲洋、正宗 鈴香)
国際交流センター長(堀内 一史)
、麗澤オープンカレッジ長(成相 修)
キャリアセンター長(真殿 達)
、事務局長(長井 孝介)
学務部長(前川 能教)、学事部長(今村 稔)
学長(中山 理)
、副学長・経済研究科長(小野 宏哉)
、学長補佐(井出 元)
言語教育研究科長(黒須 里美)
、言語教育研究科代表(井上 優、望月 正道)
経済研究科代表(成相 修、長谷川泰隆)
図書館長(石塚 茂清)
、事務局長(長井 孝介)
、学事部長(今村 稔)
学長(中山 理)
、副学長・経済研究科長(小野 宏哉)
、学長補佐(井出 元)
言語教育研究科長(黒須 里美)
、外国語学部長(渡邊 信)
、
経済学部長(髙
巖)
事務局長(長井 孝介)
、学務部長(前川 能教)、学事部長(今村 稔)
総合企画部長(井上 貞廣)、総務部長(甲良 昭彦)、財務部長(山﨑 裕二)
学長(中山 理)
、副学長・経済研究科長(小野 宏哉)
言語教育研究課長(黒須 里美)
外国語学部長(渡邊 信)
、経済学部長(髙
巖)
経済社会総合研究センター長(髙辻 秀興)
、比較文明文化センター長(松本 健一)
企業倫理研究センター長(梅田 徹)
、言語研究センター長(井上 優)
図書館長(石塚 茂清)
、事務局長(長井 孝介)
、学事部長(今村 稔)
財務部長(山﨑 裕二)
122
事務所管
教育研究
支援G
大学院・
オープンカレッジG
学長室
教育研究
支援G
9-2-2 全学委員会
名
称
委 員 長
ファカルティ・ディベ
ロップメント委員会
小野 宏哉
○松田
徹
○下田 健人
広 報 戦 略 委 員 会
小野 宏哉
○磯
達夫
○下田 健人
入 学 試 験 委 員 会
学
生
委
員
会
自 己 点 検 委 員 会
中山
理
○小野 宏哉
井出
元
中山
理
○小野 宏哉
教 育 課 程 委 員 会
小野 宏哉
教 職 課 程 委 員 会
小野 宏哉
教 員 倫 理 委 員 会
中山
理
○小野 宏哉
○髙
巖
出
版
委
員
会
井出
元
ホームカミングデイ
委
員
会
井出
元
○渡邊
信
○髙
巖
○麗大麗澤会長
I-Lounge委員会
堀内 一史
○犬飼 孝夫
社会的責任推進委員会
中山
理
○小野 宏哉
○長井 孝介
委
員
(言研)黒須 里美、(経研)成相
修
(外)渡邊
信、磯
達夫、(経)髙
巖
(学務部長)前川 能教、
(学事部長)今村
稔
*○印は副委員長
事務所管
教務G
大学院・
オープンカレッジG
学長室
企画調査室
(言研)中道 嘉彦、(経研)長谷川 泰隆
(外)犬飼 孝夫、梅田
徹、大野 仁美、渡邊
信
(経)上村 昌司、倍
和博、首藤 聡一朗
(学事部長)今村
稔、(総合企画部長)井上 貞廣
(外)渡邊
信、松田
徹、磯
達夫
(経)髙
巖、下田 健人、大塚 秀治
(学務部長)前川 能教
★出題委員会 (委員長)小野 宏哉
副委員長、委員は非公表
★点検委員会 (委員長)小野 宏哉
副委員長、委員は非公表
★実施委員会 (委員長)小野 宏哉
(外)松田
徹、磯
達夫
(経)下田 健人、大塚 秀治
(外)松田
徹、磯
達夫、中道 嘉彦、堤
和彦
(経)大塚 秀治、上村 昌司、齋藤 之誉、目黒 昭一郎
(学務部)田島 正幸
(言研)黒須 里美、(経研)長谷川泰隆
(外)渡邊
信、松田
徹、磯
達夫
(経)髙
巖、下田 健人、大塚 秀治
(別科長)松本 哲洋、正宗 鈴香
(事務局長)長井 孝介、(学務部長)前川 能教
(学事部長)今村
稔、
(総合企画部長)井上 貞廣
(総務部長)甲良 昭彦
(外)松田
徹、日影 尚之、野林 靖彦
(経)齋藤 之誉、下田 健人、倍
和博、目黒 昭一郎
(学務部長)前川 能教
★科目等履修生選考小委員会 ※委員長・委員は非公表
★中国MC運営委員会 (委員長)小野 宏哉
(外)松田
徹、三潴 正道、梶田 幸雄
(経)佐藤 政則、下田 健人、連
宜萍
(外)磯
達夫、(経)齋藤 之誉
(教職担当)岩佐 信道、北川 治男、望月 正道
(学務部)鷲津 泰邦
(学長補佐)井出
元
(言研)黒須 里美、
(経研)小野 宏哉
(外)渡邊
信、松田
徹、(経)立木 教夫
(外)町 惠理子、金丸 良子、佐藤 繭香、森
勇俊
(経)佐久間 裕秋、竹内 啓二、立木 教夫、花枝 美惠子
(学事部)江森
靖、(総合企画部)野木 清司
(外)田中 俊弘、鈴木 克則、鈴木
誠
(経)齋藤 之誉、鈴木 大介、吉田 健一郎
(学務部)櫻井 大士、井上 貴広、石光 俊明、韓
基煥
(学事部)塚田 紀美、髙木 美代子
(総合企画部)生方
亨、柳原 佳弘
(総務部)三宅 哲治、(財務部)原田 均吾
(麗大麗澤会)副会長、(学友会)学友会長、麗陵祭実行委員長
(外)温
琳、草本
晶、黒須 里美、ストラック, A.N.
(経)趙
家林、山下 美樹、ラフ,P.A.、ブランビー,P.P.
(学務部長)前川 能教
(外)渡邊
信、松田
徹
(経)髙
巖、大塚 秀治
(学務部長)前川 能教、(学事部長)今村
稔、(財務部長)山﨑 裕二
(総合企画部長)井上 貞廣、(総務部長)甲良 昭彦
★ワーキンググループ(リーダー)髙
巖
江森
靖、生方
亨、首藤 聡一朗、野木 清司、丸
知里
123
学長室
企画広報室
企画調査室
教務G
教務G
教務G
教務G
情報システム室
学生支援G
教育研究支援G
企画調査室
学長室
教務G
教務G
教務G
教育研究支援G
学長室
教育研究支援G
企画広報室
教育研究支援G
企画調査室
国際交流G
教務G
学長室
教育研究支援G
人事課
学長室
9-2-3 臨時委員会
名
称
委 員 長
将 来 構 想 検 討
委
員
会
寮 教 育 委 員 会
学 修 支 援 組 織
準 備 委 員 会
中山
理
○小野 宏哉
井出
元
○堀内 一史
小野 宏哉
○渡邊 信
○下田 健人
委
員
(言研)黒須 里美、(経研)成相
修
(外)渡邊
信、松田
徹、山川 和彦、野林
(経)髙
巖、下田 健人、木谷
宏、倍
(事務局長)長井 孝介、(学務部長) 前川 能教
(学事部長)今村
稔、
(財務部長)山﨑 裕二
(総合企画部長)井上 貞廣、(総務部長)甲良 昭彦
(外)田中 俊弘、佐藤 繭香(経)大塚 秀治、上村
(学務部)前川 能教、田島 正幸
(外)黒須 里美、日影 尚之、松田
徹、磯
(経)籠
義樹、阿久根 優子、鈴木 大介
(日セ)正宗 鈴香、(学務部)前川 能教
*○印は副委員長
事務所管
靖彦
和博
学長室
昌司
学生支援G
教務G
教務G
学生支援G
学長室
達夫
9-2-4 付属機関等運営委員会
名
称
委 員 長
図 書 館 運 営 委 員 会
石塚 茂清
(図書館長)
経 済 社 会 総 合 研 究
髙辻 秀興
センター運営委員会
(センター長)
比 較 文 明 文 化 研 究
松本 健一
センター運営委員会
(センター長)
企
業
倫 理
研
究
センター運営委員会
言 語 研 究 セ ン タ ー
運
営
委
員
会
情報FDセンター
運 営 委 員 会
《新設》
梅田
徹
(センター長)
井上
優
(センター長)
大塚 秀治
運
(センター長)
委
員 会
員
(経)籠
義樹、首藤 聡一朗、高橋 三雄、竹内 啓二、立木 教夫、花枝 美恵子
(学事部長)今村
稔
(副センター長)長谷川 泰隆
大場 裕之、小野 宏哉、佐久間裕秋、櫻井 良樹、佐藤 政則、中島 真志、
三潴 正道、ラウ シン イー
(副センター長)立木 教夫
岩澤 知子、黒須 里美、竹内 啓二、堀内 一史
(副センター長)中野 千秋
梶田 幸雄、清水 千弘、髙
磯
巖、永井 四郎、倍
和博
達夫、大関 浩美、千葉 庄寿、望月 正道
(情報システムセンター長)大塚 秀治
(言研)千葉 庄寿、(経研)髙辻 秀興
晶、匂坂 智子、(経)髙辻 秀興、吉田 健一郎
千葉 庄寿 (外)草本
○長谷川 教佐 (別)家田 章子、(全研究センター代表)髙辻 秀興
(図書館)富塚 信治、(学務部)鷲津 泰邦
(総合企画部)寺尾 雄二
情報システムセンター
営
委
(外)家田 章子、金丸 良子、佐藤 繭香、鈴木 克則、長谷川 教佐、水野 修次郎
(副センター長)千葉 庄寿
※その他の委員は、情報FDセンター運営委員会と同じ
(副センター長)犬飼 孝夫
国 際 交 流 セ ン タ ー
堀内 一史
(外)渡邊
運
(センター長)
(別)松本 哲洋、正宗 鈴香
松本 哲洋
(副センター長)大塚 秀治、(日セ・教務主任)正宗 鈴香
正宗 鈴香
(外)大関 浩美、(経)竹内 啓二、(別)中山 めぐみ
営
委
員
会
信、成瀬
猛、(経)木谷
宏、溝口 哲郎
(センター長指名)中野 千秋、(学務部長)前川 能教、(総合企画部長)井上 貞廣
日本語教育センター
運
営
委
員
会
(センター長)
(国際交流センター長)堀内 一史、(学務部)市川 八千代
(副カレッジ長)松本 健一
麗澤オープンカレッジ
運
営
委
員
会
成相
修
(カレッジ長)
(外)梶田 幸雄、水野 修次郎、岩澤 知子
(経)阿久根 優子、清水 千弘、髙辻 秀興
(学事部長)今村
稔
(副センター長)中道 嘉彦
学 生 相 談 セ ン タ ー
運
営
委
員
会
井出
元
(センター長)
(言研)石塚 茂清、(経研)長谷川 泰隆
(外)野林 靖彦、平澤 元章、(経)大塚 秀治、齋藤 之誉、(別)堤
和彦
(学務部長)前川 能教、(健康支援センター)井村 サト子
(副センター長)下田 健人、渡邊
キ ャ リ ア セ ン タ ー
運
営
委
員
会
真殿
達
(センター長)
(外)山川 和彦、成瀬
(経)大野 正英、籠
信
猛、星井 道雄、梶田 幸雄、田中 俊弘
義樹、木谷
宏、清水 千弘
(学務部長)前川 能教
道徳科学教育センター
運
営
委
員
会
中山
理
(センター長)
(副センター長)川久保 剛、大野 正英、(言研)岩佐 信道、(経研)小野 宏哉
(外)水野 修次郎、(経)籠
義樹、(別)松本 哲洋、正宗 鈴香
(学務部長)前川 能教、(学事部長)今村
124
稔、(総合企画部)村上 隆徳
9-2-5 外国語学部委員会
名 称
運
営
会
議
( F D 委 員 会 )
委員長
教員人事委員会
渡邊
信
渡邊
信
留学・国際交流委員会
犬飼 孝夫
入 学 試 験 委 員 会
◎渡邊 信
○星井 道雄
○森 勇俊
○磯 達夫
教
務
委
員
会
学
務
委
員
会
松田
徹
-
オリエンテーション委員会
磯
達夫
情 報 F D 委 員 会
( C A L L 教室運営)
千葉 庄寿
*○印は副委員長
委
員 ※五十音順
事務所管
松田 徹、磯 達夫、田中 俊弘、日影 尚之、大関 浩美、梅田 徹、 教研支援 G
山川 和彦、梶田 幸雄、黒須 里美、犬飼 孝夫、千葉 庄寿、松本 哲洋
教務 G
教研支援 G
運営会議が兼ねる
人事課
黒須 里美、櫻井 良樹、竹内 拓史、マクノートン, A.S.、日影 尚之、正宗 鈴
香、梶田 幸雄、成瀬 猛(後期のみ)
、長谷川教佐、星井 道雄、森 勇
国際交流 G
俊、渡邊 信
★入学試験検討小委員会
委員長:磯 達夫
委 員:運営会議が兼ねる
教務 G
★入学試験問題作成小委員会(別途委嘱)
★入学試験問題点検小委員会(別途委嘱)
★入学試験実施小委員会(別途委嘱)
北原 賢一、田中 俊弘、日影 尚之、佐藤 繭香、野林 靖彦、梅田 徹、
梶田 幸雄、瀬川真由美、川久保 剛、千葉 庄寿、正宗 鈴香、星井 道
教務 G
雄、森 勇俊、渡邊 信、滝浦 真人(前期のみ)
、犬飼 孝夫
H. 24 年度は休止
-
北原 賢一、佐藤 繭香、野林 靖彦、平澤 元章、温
琳、草本 晶、 学生支援 G
川久保 剛、正宗 鈴香(オブザーバー)
教務 G
家田 章子、草本 晶、齋藤 貴志(前期のみ)
、鈴木 誠、町 惠理子、
情報システム室
水野修次郎、犬飼 孝夫、長谷川教佐、匂坂 智子
9-2-6 経済学部委員会
名 称
委員長
人事・運営委員会
髙
カリキュラム委員会
下田 健人
入
会
学 部 長
入試制度検討委員会
大塚 秀治
AO 入試ワーキンググループ
大塚 秀治
国際交流・留学委員会
中野 千秋
学
会
大塚 秀治
広報戦略プロジェクト
委
員
会
下田 健人
情 報 F D 委 員 会
大塚 秀治
試
生
委
委
員
員
巌
委
員(50 音順)
教務主任
籠
義樹、佐藤 政則、髙辻 秀興、中野 千秋、長谷川泰隆、
倍
和博、堀内 一史
(オブザーバー:小野 宏哉)
学部長、教務主任・副主任
阿久根優子、大野 正英、籠
義樹、木谷
宏、佐久間裕秋、
清水 千弘、佐藤 仁志、首藤聡一朗、鈴木 大介、高橋 三雄、
竹内 啓二、永井 四郎、堀内 一史、目黒昭一郎
教務主任・副主任
出題委員会・正委員長・副委員長
点検委員会・正委員長・副委員長
学部長、教務主任・副主任
阿久根優子、大場 裕之、籠 義樹、佐藤 仁志、首藤聡一朗、
鈴木 大介、長谷川泰隆、花枝美惠子、堀内 一史、溝口 哲郎、
山下 美樹、ラフ, P.A.
大野 正英、上村 昌司、齋藤 之誉、齋藤 雅元、佐藤 仁志、
首藤聡一朗、鈴木 大介、吉田健一郎
国際交流センター長
阿久根優子、大場 裕之、木谷 宏、コミサロフ, A.M.、清水 千弘、
下田 健人、倍
和博、溝口 哲郎、山下 美樹、ブランビー, P.P.、
ラフ, P.A.
大野 正英、大場 裕之、上村 昌司、齋藤 之誉、鈴木 大介、
長谷川泰隆、倍
和博
阿久根優子、大場 裕之、籠
義樹、上村 昌司、齋藤 雅元、
清水 千弘、首藤聡一朗、目黒昭一郎、溝口 哲郎、山下 美樹、
吉田健一郎、ラフ, P.A.
上村 昌司、佐藤 仁志、髙辻 秀興、吉田健一郎
125
事務所管
教研支援 G
教務 G
人事課
教務 G
教務 G
教務 G
教務 G
国際交流 G
学生支援 G
企画広報室
情報システム室
9-2-7 言語教育研究科委員会
名 称
委 員 長
運
営
委
員
会
人
事
委
員
会
( 博 士 後 期 課 程 )
人
事
委
員
会
(博士前期・修士課程)
『 言 語 と 文 明 』
編
集
委
員
会
委
員 (50 音順)
黒須 里美
井上 優、岩澤 知子、望月 正道
黒須 里美
石塚 茂清、井上 優、金丸 良子、滝浦 真人※3、杉浦 滋子※4
黒須 里美
石塚 茂清、井出
大野 仁美
犬飼 孝夫、櫻井 良樹、杉浦 滋子、高本 香織、ハル, K. M.
滝浦 真人※1
元、井上 優、千葉 庄寿、望月 正道、渡邊 信
大学院・オー
プンカレッ
ジG
大関 浩美、金丸 良子、ハル, K. M.※5、マクヴェイ, P. C.
広
報
委
員
会
F
D
委
員
会
黒須 里美
磯
カ リ キ ュ ラ ム 委 員 会
黒須 里美
井上 優※4、大野 仁美、櫻井 良樹、望月 正道
中道 嘉彦※2
事務所管
達夫、瀬川 真由美
※1 平成 24 年 5 月 10 日~平成 24 年 9 月 12 日まで。
(平成 24 年 5 月 10 日の言語教育研究科委員会で委嘱)
※2 平成 24 年 9 月 13 日の言語教育研究科委員会で委嘱
※3 平成 24 年 4 月 1 日~平成 24 年 9 月 30 日まで。
(平成 24 年 3 月 29 日の言語教育研究科委員会で委嘱)
※4 平成 24 年 11 月 8 日の言語教育研究科委員会で委嘱
※5 平成 24 年 12 月 6 日の言語教育研究科委員会で委嘱
9-2-8 経済研究科委員会
名 称
人
F
事
D
委
検
委 員 長
員
討
会
小野 宏哉
会
小野 宏哉
FD ワーキンググループ
小野 宏哉
委
員 (50 音順)
事務所管
大貫 啓行、大場 裕之、佐藤 政則、下田 健人、髙 巖、高辻 秀興、
高橋 三雄、中野 千秋、永井 四郎、成相 修、長谷川泰隆、花枝美惠
子、松本 健一、真殿 達、目黒 昭一郎、ラウ シン イー
阿久根 優子、大塚 秀治、大貫 啓行、大場 裕之、籠 義樹、木谷 宏、
上村 昌司、佐久間裕秋、佐藤 仁志、佐藤 政則、清水 千弘、下田 健
人、髙 巖、高辻 秀興、高橋 三雄、竹内 啓二、立木 教夫、趙 家林、
永井 四郎、中島 真志、中野 千秋、成相 修、倍 和博、長谷川 泰隆、
花枝美惠子、堀内 一史、松本 健一、真殿 達、目黒 昭一郎、
ラウ シン イー
髙 巌、高辻 秀興、永井 四郎、成相 修、長谷川 泰隆
126
大学院・オー
プンカレッ
ジG
9-3 財務
24 年度の本学の消費収支計算書及び資金収支計算書、ならびに(学)廣池学園の消費収支計算書、資金
収支計算書及び貸借対照表は、表 1~3 の通りである。表 4~5 には、20~24 年度の財務比率を示した。
表 1 消費収支計算書
(麗澤大学)
(単位:千円)
消費収入の部
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入
資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入合計
消費収入の部合計
(廣池学園)
消費収入の部
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入
資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入合計
消費収入の部合計
消費支出の部
3,051,466
47,424
168,405
473,259
168,003
0
164,001
13,841
4,086,399
△302,911
3,783,488
人件費
教育研究経費
(うち減価償却額)
管理経費
(うち減価償却額)
資産処分差額
その他の支出
2,096,819
1,393,745
( 458,978)
399,585
( 66,582)
2,064
309
消費支出の部合計
3,892,522
4,229,693
77,098
436,506
1,196,953
519,918
19,257
800,932
112,743
7,393,100
△50,295
7,342,805
人件費
教育研究経費
(うち減価償却額)
管理経費
(うち減価償却額)
資産処分差額
その他の支出
3,953,964
2,121,613
( 813,858)
1,211,621
( 174,328)
17,731
3,580
消費支出の部合計
7,308,509
当年度消費支出超過額
109,034
(単位:千円)
消費支出の部
当年度消費収入超過額
34,296
表 2 資金収支計算書
(麗澤大学)
(単位:千円)
収入の部
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入
資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
収入の部合計
(廣池学園)
収入の部
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入
資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
3,051,466
47,424
165,566
473,259
168,003
0
164,001
13,841
0
4,083,560
2,117,050
934,767
333,002
1,135,836
92,027
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
施設関係支出
設備関係支出
4,612,682
(単位:千円)
支出の部合計
支出の部
4,229,693
77,098
432,810
1,196,953
519,918
5,557
800,932
112,743
0
1,676,887
2,518,085
△1,735,203
2,119,378
11,954,851
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
施設関係支出
設備関係支出
資産運用支出
その他の支出
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計
127
4,041,841
1,307,755
1,035,867
1,250,945
145,809
2,141,039
112,831
△73,954
1,992,718
11,954,851
表 3 貸借対照表(廣池学園)
(単位:千円)
資産の部
56,914,726
29,010,452
27,904,274
2,051,642
1,992,718
41,304
17,620
固定資産
有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
未収入金
その他
合
58,966,368
計
負債・基本金・消費収支差額の部
負債
4,268,181
固定負債
2,460,626
流動負債
1,807,555
基本金
54,001,543
第 1 号基本金
42,962,116
第 2 号基本金
367,064
第 3 号基本金
10,202,363
第 4 号基本金
470,000
消費収支差額
696,644
合
計
58,966,368
表 4 消費収支計算書関係比率(麗澤大学)
比 率
人件費比率
人件費依存比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
消費支出比率
消費収支比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
基本金組入率
減価償却費比率
算式(×100)
人件費/帰属収入
人件費/学生生徒等納付金
教育研究経費/帰属収入
管理経費/帰属収入
借入金等利息/帰属収入
消費支出/帰属収入
消費支出/消費収入
学生生徒等納付金/帰属収入
寄付金/帰属収入
補助金/帰属収入
基本金組入額/帰属収入
減価償却額/消費支出
20 年度
54.8
74.3
31.6
11.8
0.0
98.4
99.9
73.7
3.7
12.2
1.5
9.7
21 年度
47.1
63.4
31.3
10.4
0.0
88.9
116.5
74.2
5.8
10.6
23.7
10.6
22 年度
46.6
63.3
31.3
10.5
0.0
88.4
113.2
73.6
5.5
11.5
21.9
12.0
23 年度
48.7
66.1
33.0
8.5
0.0
90.3
93.8
73.7
4.8
12.6
3.8
12.9
(単位:%)
24 年度
51.3
68.7
34.1
9.8
0.0
95.3
102.9
74.7
4.1
11.6
7.4
13.5
20 年度
96.2
3.8
4.6
3.2
92.2
8.4
104.3
99.4
119.0
7.8
8.4
120.6
100.0
100.0
45.7
21 年度
95.9
4.1
4.2
3.3
92.5
1.0
103.6
99.1
126.3
7.5
8.1
130.9
100.0
100.0
47.1
22 年度
95.7
4.3
4.3
3.3
92.4
1.3
103.5
98.9
132.6
7.6
8.2
141.2
100.0
99.8
46.4
23 年度
96.3
3.7
4.4
3.1
92.5
1.1
104.0
99.4
119.7
7.5
8.1
125.1
100.0
99.9
46.4
(単位:%)
24 年度
96.5
3.5
4.2
3.1
92.8
1.2
104.1
99.6
113.5
7.2
7.8
118.8
100.0
99.9
46.6
表 5 貸借対照表関係比率表(廣池学園)
比 率
固定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
自己資金構成比率
消費収支差額構成比率
固定比率
固定長期適合比率
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有率
退職給与引当預金率
基本金比率
減価償却比率
算式(×100)
固定資産/総資産*
流動資産/総資産
固定負債/総資産
流動負債/総資産
自己資金/総資産
消費収支差額/総資産
固定資産/自己資金**
***
流動資産/流動負債
総負債/総資産
総負債/自己資金
現金預金/前受金
****
基本金/基本金要組入額
*****
*総資産=固定資産+流動資産
**自己資金=基本金+消費収支差額
***固定長期適合比率=固定資産/(自己資金+固定負債)
****退職給与引当預金率=退職給与引当特定預金(資産)/退職給与引当金
*****減価償却比率=減価償却累計額/減価償却資産取得価額(図書を除く)
128
10.東日本大震災に対する対応
23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴い、
24 年度に本学が行った支援活動は、
次表の通りである。
4 月 19 日~4 月 23 日
6 月 21 日~6 月 24 日
7 月 31 日
8 月 3 日~8 月 7 日
8 月 24 日~8 月 28 日
9 月 10 日~9 月 14 日
9 月 13 日~9 月 16 日
Café プロジェクト:学生 CAFE を山元町で実施
Café プロジェクト:学生 CAFE を山元町で実施
山元町仮設住宅住民及び山元いちご農園(株)へ T シャツ(250 枚)発送
Gakuvo ボランティア(チーム「ながぐつ」プロジェクト)
東北学院大学夏合宿(夏ボラ)の作業着(長袖 T シャツ 500 枚、ジャ
ージ上下 100 セット)を配達
(追加支援)
山元町仮設住宅住民及び山元いちご農園(株)へ T シャツ(50 枚)を配達
山元いちご農園(株)へ作業用ジャージ上下(40 セット)を配達
大学間連携 気仙沼プロジェクト第 2 クールに参加
Café プロジェクト拡大版:学生 CAFE メンバーによる山元町での農
業支援活動(いちご農家さん・パプリカ農家さんのお手伝い)
Gakuvo ボランティア(チーム「ながぐつ」プロジェクト)
大学間連携 気仙沼プロジェクト第 6 クールに参加
Café プロジェクト:学生 CAFE を山元町で実施
9 月 16 日~9 月 17 日
山元いちご農園(株)での農業支援活動
9 月 21 日~継続中
Tシャツ支援プロジェクト:山元いちごTシャツ販売開始
10 月 7 日~10 月 8 日
12 月 14 日~12 月 15 日
(15 日のみ参加)
気仙沼 T シャツアート展への T シャツ(441 枚)提供及びイベント参加
復興大学災害ボランティアステーション主催シンポジウム
『「人と社会の脆さ」と「大学生ボランティア」の意義』への参加
気仙沼仮設住宅向け支援物資(本学学生が(株)資生堂様から提供を
受けたボディーソープや化粧水を各 60 個)の運搬
8 月 12 日
8 月 13 日~8 月 17 日
8 月 16 日~8 月 20 日
12 月 29 日
12 月 29 日~1 月 4 日
山元いちご農園(株)での農業支援活動
今回で 2 回目となる年末年始ボランティア活動を宮城県山元町にて実施
129
学生 2 名
学生 3 名
職員 1 名
学生 1 名
職員 1 名
職員 1 名
学生 6 名
学生 6 名
学生 2 名
学生 4 名
職員 1 名
関連法人職員 2 名
学生 1 名
職員 1 名
学生 1 名
職員 1 名
職員 1 名
学生 1 名
学生 OB 2 名
職員 1 名
資 料 編
130
1.教員の構成
表1-1 専任教員数
学部・大学院
学科等
平成24年5月1日現在
設置
経済学部
教授
基準数
28
外国語学科
外国語学部
在 職 者 数
共通科目
女
講師
男
女
男
3
2
1
7
4
6
1
4
3
5
11
7
3
4
3
1
2
1
28
29
35
14
経営学科
12
基礎科目
9
1
35
言語教育研究科
2
経済研究科
助教
男
4
小計
35
女
23
経済学科
小計
准教授
男
2
2
1
2
1
1
6
2
(19)
(4)
(1)
(26)
(1)
(2)
4
1
1
女
合計
男
女
計
34
10
44
10
6
16
44
16
60
19
2
21
16
1
17
10
1
11
45
4
49
20
111
(4)
2
合 計
63
66
6
17
9
7
5
1
91
※両研究科の( )は学部からの兼担教員数。
※専任教員一人当たりの学生数
外国語学部 ~ 専任教員数 60人:在籍学生数 1,270人=21.2人
経済学部
~ 専任教員数 49人:在籍学生数(国際経済学部含む)1,290人=26.3人
(注)
:国際経済学部は、平成20年度から募集停止。
言語教育研究科 ~ 専任教員数 28人(兼担教員を含む)
:在籍学生数47人=1.7人
経済研究科
~ 専任教員数 31人(兼担教員を含む)
:在籍学生数(国際経済研究科含む)36人=1.2人
(注)
:国際経済研究科は、平成24年度から募集停止。
表1-2 専任教員数と非常勤教員数との比率の推移
<学部>
区分
専任教員
外国語学部
経済学部
国際経済学部
小 計
構成比率
非常勤教員
外国語学部
経済学部
国際経済学部
小 計
構成比率
合 計
H20
60
13
36
109
42.1%
H21
平成24年5月1日現在
H22
H23
H24
60
24
24
108
41.1%
60
37
14
111
42.4%
62
51
113
44.1%.
60
49
109
42.9%.
91
97
15
30
44
28
150
155
57.9%
58.9%
259
263
※国際経済学部は平成20年度から募集停止。
99
40
12
151
57.6%
262
91
52
143
55.9%
256
95
50
145
57.1%
254
<大学院>
区分
専任教員
言語教育研究科
経済研究科
国際経済研究科
小 計
構成比率
非常勤教員
言語教育研究科
経済研究科
国際経済研究科
小 計
構成比率
合 計
H20
31
35
66
80.5%
9
7
16
19.5%
82
※専任教員に学部からの兼担教員を含む
H21
H22
H23
H24
27
35
62
79.5%
28
35
63
80.8%
29
33
62
84.9%.
28
31
59
85.5%.
11
5
16
20.5%
78
9
6
15
19.2%
78
7
4
11
15.1%
73
6
4
10
14.5%
69
※国際経済研究科は平成24年度から募集停止。
131
2
表1-3 兼担・専任教員数(付属機関)
兼担教員数
付属機関名
教授
准教授
助教
兼 任
講師
計
教員数
経済社会総合研究センター
19
0
0
0
19
2
比較文明文化研究センター
5
2
0
0
7
18
企業倫理研究センター
9
2
2
0
13
1
言語研究センター
4
2
1
0
9
3
情報FDセンター
3
1
1
0
5
0
情報システムセンター
2
0
0
0
2
0
国際交流センター
2
0
0
0
2
0
日本語教育センター
2
1
0
0
3
13
麗澤オープンカレッジ
1
0
0
0
1
0
学生相談センター
2
0
0
0
2
0
キャリアセンター
3
0
0
0
3
0
11
2
0
0
13
7
63
10
4
0
79
44
道徳科学教育センター
合
計
表1-4 専任教員年齢構成
学部・大学院
学科等
外国語学科
外国語学部
平成24年5月1日現在
30~39歳
男
女
7
共通科目
経済学部
40~49歳
男
50~59歳
女
男
60~69歳
女
男
3
8
3
11
3
8
1
1
4
7
1
2
7
18
4
10
小計
7
4
9
経済学科
3
2
4
8
4
経営学科
4
1
7
4
基礎科目
小計
7
2
2
1
4
7
1
19
計
女
1
16
1
12
1
17
1
49
11
0
言語教育研究科
2
経済研究科
合 計
60
21
4
0
44
14
6
16
132
8
39
2
4
22
2
111
表1-5 24年度新任教員
所 属
外国語学部
職 位
氏 名
所 属
ロ・ディコ M.
助教
経済学部
匂坂 智子
職 位
村野 清文
助教
連
プラババルカル, A.
非常勤講師
客員教授
岩見 照代
非常勤講師
大越 利之
奥野 保明
高橋 秀樹
ガーフィールド, C.R.
工藤 悟志
金田
関
拓
藤野 真也
栗原さよ子
小野
清水
日本語教育センター
茂
康夫
長沼 英二
ハウイット, C.
*****
藤原あさひ
ボリオ, J.****
マカヴォイ, A. J. ***
マッカロク,K. ******
マティーア, マイケル
*6 月 1 日付
**9 月 1 日付
***9 月 20 日付
****10 月 16 日付
*****10 月 17 日付
******10 月 19 日付
表1-6 名誉教授
授与年月日
24年4月1日
24年4月1日
表1-7 昇任(24年4月1日付)
氏 名
所属学部
田中 俊弘
千葉 庄寿
コミサロフ, A. M.
昇任後の職名
教授
外国語学部
高本 香織
教授
准教授
経済学部
金
珍娥
中村健太郎
ロペス ガルシア, クリスティーナ
堤
非常勤講師
潤**
シェー, S.R. ***
竹原
聡
山口かおり
言語教育研究科
ジェイムズ, M.G. ***
八代 京子
正雄
木村 裕一
小薬 哲哉
石村 喬
孝哉
碓井 茂樹
沖山 充*
グレイス, R.K. ***
24年4月1日
古倉 宗治
関
梅谷 博之
氏 名
宜萍
圓丸 哲麻
石井 怜子
安藤 靖治
氏 名
特任教授
教授
133
非常勤講師
中村かおり
表1-8 客員教授
国際経済研究科
徳永 澄憲
経済学部
古倉 宗治、関
経済社会総合研究センター
金
孝哉
正年、西村 六善
伊東俊太郎、大橋 照枝*、大野
比較文明文化研究センター
染谷 臣道、所
企業倫理研究センター
工藤 秀幸
言語研究センター
梅田 博之、坂本比奈子
道徳科学教育センター
森田 健作、所
旭、欠端
實、川勝 平太、川窪 啓資、杉山 正明、
功、南淵 明宏、服部 英二、タンカ, ブリジ、保坂 俊司、松井 孝典、
松本亜沙子、松本 亮三、安田 喜憲、吉澤 五郎
功
*8月5日付解嘱
表1-9 平成24年度退任・解嘱教員
所 属
外国語学部
職 位
教授
氏 名
井出
所 属
元
経済学部
職 位
教授
クルムアイヒ, R.E.
氏 名
真殿
達
立木 教夫
鈴木 克則
非常勤講師
碓井 茂樹
滝浦 真人***
木村 武雄*
准教授
星井 道雄
國分 麻里
非常勤講師
梅谷 博之
中村 吉明
遠藤
野坂 和夫
絢
栗原さよ子
竹原
宇田川 駿
茂
小泉 力一
プラババルカル,A. **
言語教育研究科
非常勤講師
金
マカヴォイ, A. J.
日本語教育センター
非常勤講師
鈴木 修子
江島 顕一
趙
珍娥
萍**
充
* 4 月 17 日付
佐藤 雅浩
** 9 月 19 日付
沖山
前田
礼
宮脇 啓透
山田
順
ラビエ,G.E. **
李
静*
* 8 月 31 日付
** 9 月 19 日付
*** 9 月 30 日付
134
2.学生の構成
2-1 学部及び別科
表2-1-1 学生定員及び在籍学生数
学部
学 科
平成24年5月1日現在
収容
入学
定員
定員
(A)
在 籍 学 生 数
1年次
2年次
3年次
充足率
4年次
計(B)
英語学科※
-
-
1(1)
1(1)
ドイツ語学科※
-
-
3(1)
3(1)
中国語学科※
-
-
6(4)
6(4)
日本語学科※
-
-
1(0)
2(0)
3(0)
外国語学科
外国語学部
英語コミュニケーション専攻
63(45)
92(68)
72(55)
72(50)
299(218)
英語・英米文化専攻
105(71)
110(83)
115(92)
127(86)
457(332)
国際交流・国際協力専攻
58(41)
41(25)
39(33)
37(26)
175(125)
ドイツ語・ドイツ文化専攻
36(28)
25(14)
25(20)
23(16)
109(78)
中国語・中国文化専攻
0(0)
19(13)
21(17)
24(19)
16(12)
中国語専攻
1(1)
日本語・日本文化専攻
外国語学部計
300
1,200
319(226)
64(49)
16(12)
31(21)
39(25)
26(18)
40(28)
日本語・国際コミュニケーション専攻
(B/A)
97(65)
40(28)
318(224)
312(242)
済学部
国際経
321(221)
1,270(913)
8(0)
1.06
国際経済学科※
-
-
8(0)
国際経営学科※
-
-
2(0)
2(0)
-
-
10(0)
10(0)
170
680
704(119)
1.04
1.11
国際経済学部計
経済
学部
経済学科
経営学科
経済学部計
学部合計
別科日本語研修課程
149(26)
177(28)
185(31)
193(34)
-
130
520
135(55)
164(50)
136(39)
141(42)
576(186)
300
1,200
284(81)
341(78)
321(70)
334(76)
1,280(305)
1.07
600
2,400
603(307)
659(302)
633(312)
665(297)
2,560(1,218)
1.07
60
60
29(20)
29(20)
0.48
( )は女子内数。研究生及び聴講生は含まない。
※印は平成20年度から募集停止。
表2-1-2 外国人留学生数
学部
学科
英語コミュニケーション専攻
英語・英米文化専攻
外国語学 国際交流・国際協力専攻
部
ドイツ語・ドイツ文化専攻
中国語・中国文化専攻
日本語・日本文化専攻*
小
計
経済学科
経済学部
経営学科
小
計
別科日本語研修課程
合
計
(
計
第1年次
1
(1)
0
1
(0)
1
(0)
1
(1)
0
0
0
0
0
76
(47)
15
(11)
79
(49)
16
(11)
29
(13)
9
(3)
111
(45)
21
(12)
140
(58)
30
(15)
29
(20)
29
(20)
248 (127)
75
(46)
休学者含む。*日本語学科、日本語・国際コミュニケーション専攻を含む。
)内は女子で内数。平成24年5月1日現在
第2年次
第3年次
第4年次
1
(1)
0
0
0
0
0
0
1
(1)
0
0
0
0
0
0
0
18
(9)
31
(21)
12
(6)
19
(10)
32
(22)
12
(6)
6
(4)
8
(4)
6
(2)
37
(11)
22
(6)
31
(16)
43
(15)
30
(10)
37
(18)
-
-
-
62
(25)
62
(32)
49
(24)
表2-1-3 特別聴講生(提携校・交換留学生)
提 携 校 名
淡江大学(台湾)
イェーナ・フリードリヒ・シラー大学(ドイツ)
天津財経大学(中国)
天津理工大学(中国)
国立屏東商業技術学院(台湾)
セント・マーチンズ大学(アメリカ)
パシフィック大学(アメリカ)
学
1学期
11
(9)
2
(1)
0
0
1
(1)
1
(0)
1
(1)
部
2学期
21 (14)
3
(2)
0
0
1
(1)
0
0
135
別
1年間
0
0
4 (4)
2 (0)
0
0
0
1学期
0
0
0
0
0
0
0
(
)内は女子で内数
科
合 計
2学期
1年間
0
0
32
(23)
0
0
5
(3)
0
0
4
(4)
0
0
2
(0)
0
0
2
(2)
0
0
1
(0)
0
0
1
(1)
0
2
0
0
1
19
レッドランズ大学(アメリカ)
フォンティス応用科学大学(オランダ)
ナンヤン・ポリテクニク(シンガポール)
ブータン特別聴講生
麗澤交流基金アメリカ
合
計
(1)
(1)
(14)
1
0
2
0
0
28
(1)
(2)
(20)
0
0
0
1 (0)
0
7 (4)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
2
1
1
54
表2-1-4 出身国・地域別留学生数
①学部・別科計
(
国・地域名
学 部
)内は女子で内数。平成 24 年 5 月 1 日現在
聴講生・
別 科
特別聴講生
中 国
172
(79)
4
(1)
5
韓 国
35
(22)
5
(3)
0
台 湾
4
(1)
18
(15)
12
アラブ首長国連邦
3
(0)
0
0
アメリカ
0
0
3
スリランカ
1
0
0
タイ
0
ベトナム
1
香 港
0
ミャンマー
2
(2)
モンゴル
1
(1)
ブータン
0
オーストラリア
0
1
ドイツ
0
0
合 計
219
(1)
1
(1)
(107)
(1)
0
(25)
34
(26)
3
(0)
3
(2)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
0
0
0
0
1
(20)
(2)
(83)
40
0
0
29
(10)
181
0
0
(0)
(3)
合 計
(1)
(0)
0
1
(1)
2
(2)
1
(1)
1
(0)
1
(0)
4
(2)
4
(2)
26
(18)
274
(145)
※「留学」の在留資格を得ている者のみを記載している。
②外国語学部外国語学科
(
)内は女子で内数。平成24年5月1日現在
3 年
4年
合 計
17
(12)
5
(2)
42
(25)
11
(8)
6
(4)
30
(21)
2
(0)
1
(0)
3
(0)
1
(1)
0
2
(1)
1
(1)
0
1
(1)
0
0
1
(1)
32
(22)
12
(6)
79
(49)
2 年
10
(6)
10
(5)
4
(4)
9
(5)
0
0
1
(0)
0
0
0
1
(1)
0
16
(11)
19
(10)
※「留学」の在留資格を得ている者のみを記載している。
国・地域名
中 国
韓 国
アラブ首長国連邦
台 湾
スリランカ
ベトナム
合
計
1 年
③経済学部経済学科
2 年
8
(3)
6
(4)
1
(0)
0
9
(3)
6
(4)
※「留学」の在留資格を得ている者のみを記載している。
国・地域名
中 国
韓 国
合
計
1 年
④経済学部経営学科
2 年
19
(10)
37
(11)
0
0
0
0
1
(1)
0
1
(1)
0
21
(12)
37
(11)
※「留学」の在留資格を得ている者のみを記載している。
国・地域名
中 国
韓 国
台 湾
ミャンマー
モンゴル
合
計
1 年
136
(
3 年
7
1
8
)内は女子で内数。平成24年5月1日現在
4年
合 計
(3)
6
(2)
27
(12)
(1)
0
2
(1)
(4)
6
(2)
29
(13)
(
3 年
19
3
0
0
0
22
)内は女子で内数。平成24年5月1日現在
4年
合 計
(6)
28
(15)
103
(42)
(0)
0
3
(0)
2
(0)
2
(0)
1
(1)
2
(2)
0
1
(1)
(6)
31
(16)
111
(45)
(1)
(1)
(2)
(0)
(1)
(38)
表2-1-5 卒業・修了者数
<学部>
学 部
学 科 等
英語学科
1
0
1
ドイツ語学科
0
0
0
中国語学科
1
1
2
日本語学科
2
0
2
61(55)
0
61(55)
69
111(101)
1
112(101)
124
外国語学科国際交流・国際協力専攻
31(30)
0
31(30)
40
外国語学科ドイツ語・ドイツ文化専攻
20(17)
0
20(17)
27
外国語学科中国語・中国文化専攻
18(11)
0
18(11)
20
外国語学科日本語・日本文化専攻
19(15)
0
19(15)
31
264(229)
2
266(229)
311
外国語学科英語コミュニケーション専攻
外国語学部
外国語学科英語・英米文化専攻
計
国際経済学部
国際経済学科
1
1
2
国際経営学科
1
0
1
2
1
3
経済学科
161(157)
4
165(157)
199
経営学科
119(115)
6
125(115)
150
計
経済学部
平成25年3月31日現在
合 計
平成21年度入学者
9月卒業等
卒業者数
計
学部合計
280(272)
10
290(272)
349
546(501)
13
559(501)
660
( )は卒業者のうち、平成21年度に入学した者。
<別科>
課 程
22
別科日本語研修課程
平成25年3月31日現在
平成24年度入学者
9月修了等
修了者数
合計
1
23
26
表2-1-6 卒業延期
理
由
外国語学部
経済学部
卒業予定時期
卒業予定時期
25 年 1 学期
就職活動の継続
合 計
25 年 1 学期
学部計
25 年 2 学期
小計
25 年 2 学期
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
小計
表2-1-7 卒業者の進路状況
区分
就職希望者A
平成25年5月1日現在
外国語学部
男
女
経済学部
計
男
女
国際経済学部
計
男
女
合計
計
男
女
計
58
166
224
182
62
244
2
0
2
242
228
470
49
155
204
173
59
232
2
0
2
224
214
438
44
144
188
157
58
215
2
0
2
203
202
405
公務員
4
1
5
9
0
9
0
0
0
13
1
14
教員
0
10
10
1
0
1
0
0
0
1
10
11
その他の就職
1
0
1
6
1
7
0
0
0
7
1
8
84.5%
93.4%
91.1%
95.1%
95.2%
95.1%
100.0%
0%
100.0%
92.6%
93.9%
93.2%
大学院進学
2
3
5
1
3
4
0
0
0
3
6
9
その他進学
1
9
10
8
1
9
0
0
0
9
10
19
就職決定者B
内訳
企業就職
就職決定率B/A
その他
9
18
27
27
6
33
1
0
1
37
24
61
卒業者数
70
196
266
218
72
290
3
0
3
291
268
559
※平成24年9月卒業者を含む。
137
表2-1-8 学籍異動
※平成25年5月23日協議会承認までの数
①退学
理
外国語学部
由
1 学期
国際経済学部/経済学部
2 学期
小計
1 学期
2 学期
4
経済的理由
学部計
小計
5
9
科
2 学期
合計
9
健康上の理由
1
1
1
1
2
進路変更
2
11
13
2
15
17
30
10
14
24
9
9
18
42
6
6
6
35
51
89
一身上の都合
別
1 学期
1
1
1
1
個人留学
転部のため
大学院飛び入学
懲戒処分による
震災の影響
13
合 計
25
38
16
小計
1 学期
②除籍
理
外国語学部
由
1 学期
学費未納
国際経済学部/経済学部
2 学期
2 学期
小計
学部計
11
2
13
7
12
19
32
11
2
13
7
12
19
32
別
1 学期
科
2 学期
合計
在留資格/査証不交付
入学辞退
入学延期
修了単位未修得
死亡
合 計
0
0
0
③休学
理
外国語学部
由
1 学期
経済的理由
国際経済学部/経済学部
2 学期
小計
1 学期
2 学期
小計
1
1
3
1
4
学 部 計
1 学期 2 学期
3
2
別
合計
5
健康上の理由
6
2
8
2
2
4
8
4
12
一身上の都合
9
10
19
11
16
27
20
26
46
震災の影響
2
2
4
2
2
4
1
1
2
1
1
2
2
4
6
6
13
19
進路変更
4
個人留学
9
13
科
1 学期 2 学期 合計
海外インターンシップ
兵役のため
合 計
3
3
6
1
2
3
4
5
9
24
27
51
20
26
46
44
53
97
④再入学
外国語学部
1 学期
合 計
1
国際経済学部/経済学部
2 学期
小計
0
1
1 学期
1
2 学期
0
小計
1
学部計
2
⑤復籍
外国語学部
1 学期
合 計
0
2 学期
国際経済学部/経済学部
小計
4
4
1 学期
3
2 学期
1
小計
4
学部計
8
⑥転部・転科
転出学部・学科
転入学部・学科
経済学部経営学科
外国語学部外国語学科英語コミュニケーション専攻
1
外国語学部外国語学科英語コミュニケーション専攻
経済学部経営学科
1
外国語学部外国語学科中国語・中国文化専攻
経済学部経営学科
1
経済学部経済学科
経済学部経営学科
1
138
人 数
⑦編入学
外国語学部(2 年次)
外国語学部(3 年次)
外国語学科
合 計
英語
英語・
中国語・
日本語・
コミュニケーション
英米文化
中国文化
日本文化
5
2
1
3
小計
11
英語
英語・
国際交流・
日本語・
コミュニケーション
英米文化
国際協力
日本文化
3
3
1
3
表2-1-9 科目等履修生・聴講生数
学
外国語学部
国際経済学部/経済学部
小計
10
21
( )内は高校生(内数)
科目等履修生
1 学期
2 学期
部
学部計
外国語学科
小 計
聴 講 生
1 学期
2 学期
小 計
合 計
延べ人数
5(3)
1(0)
6(3)
14
7
21
27(3)
実人数
5(3)
1(0)
6(3)
6
4
10
16(3)
延べ人数
2(1)
2(1)
4(2)
6
4
10
14(2)
実人数
2(1)
1(1)
3(2)
3
4
7
10(2)
2-2 大学院
表2-2-1 学生定員及び在籍学生数
研究科
入学
専 攻
言語教育研究科
国際経済研究科
経済研究科
平成24年5月1日現在
定員
収容
在籍学生数
定員
(A)
2年次
3年次
計(B)
(B/A)
日本語教育学専攻D
3
9
2(1)
0
4(2)
6(3)
0.67
比較文明文化専攻D
3
9
0
0
5(3)
5(3)
0.56
日本語教育学専攻M
6
12
6(6)
14(13)
20(19)
1.67
比較文明文化専攻M
6
12
2(1)
8(4)
10(5)
0.83
英語教育専攻M
6
12
2
4(2)
6(2)
0.50
計
24
54
12(8)
26(19)
9(5)
47(32)
0.87
経済・政策管理専攻D
-
6
2(1)
1(0)
3(1)
0.50
経済管理専攻M
-
5
4(1)
4(1)
0.80
政策管理専攻M
-
10
11(4)
11(4)
1.10
計
-
21
17(6)
1(0)
18(6)
0.86
経済学・経営学専攻D
3
3
2(1)
-
-
2(1)
0.67
経済学専攻M
5
5
3(1)
-
-
3(1)
0.60
経営学専攻M
10
10
13(6)
-
-
13(6)
1.30
18
18
18(8)
18(8)
1.00
42
93
30(16)
83(46)
0.89
計
大学院合計
( )内は女子内数。研究生及び聴講生は含まない。
表2-2-2 出身国・地域別留学生数
( )内は女子で内数。平成24年5月1日現在
国・地域名
充足率
1年次
大学院
研究生
合計
中国
34
(27)
10
(7)
44
(34)
台湾
5
(3)
2
(1)
7
(4)
韓国
6
(4)
タイ
1
(1)
ウズベキスタン
1
(1)
スーダン
1
ミャンマー
ラオス
ベトナム
6
(4)
1
(0)
2
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
(0)
1
(0)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
小計
51
(39)
14
(9)
65
※「留学」の在留資格を得ている者のみを記載している。
(48)
モンゴル
139
43(25)
10(5)
表2-2-3 学位授与数等
研究科
平成25年3月31日現在
専 攻
課 程
日本語教育学専攻
言語教育研究科
比較文明文化専攻
英語教育専攻
学 位
学位授与数
(文学)
10
博士課程後期
博士
(文学)
1
1
博士課程前期
修士
(文学)
8
8
博士課程後期
博士
(文学)
1
修士課程
修士
(文学)
4
経済管理専攻
修士課程
修士
政策管理専攻
修士課程
修士
経済・政策管理専攻
博士課程
博士
経済学・経営学専攻
10
博士課程
1
2
1
25
4
24
(経済学)
2
2
(経営学)
1
1
(経営学)
6
6
(経済学)
1
1
0
(経済学)
0
(経営学)
計
経済研究科
計
修士
計
国際経済研究科
単位取得退学
博士課程前期
(経済学)
博士
10
10
1*
1*
(経営学)
1*
計
1*
35
大学院合計
1
36
*論文博士
表2-2-4 修了者の進路状況
平成25年5月1日現在
言語教育研究科
区分
男
女
国際経済研究科
計
男
女
合計
計
男
女
計
1
8
9
5
3
8
6
11
17
就職決定者B
1
4
5
4
2
6
5
6
11
1
1
2
4
2
6
5
3
8
3
3
3
3
100.0%
50.0%
55.6%
4
5
9
2
5
7
1
修了者数
7
18
25
※修了者数には博士課程(後期)の単位取得退学者1名を含む。
※平成24年9月修了者を含む。
6
内訳
就職希望者A
企業就職
公務員
教員
その他の就職
就職決定率B/A
大学院進学
80.0%
66.7%
75.0%
83.3%
54.5%
64.7%
1
1
4
6
10
1
3
5
8
4
10
13
22
35
その他進学
その他
表2-2-5 学籍異動
①単位修得退学
言語教育研究科
国際経済研究科
1
合
計
0
1
②退学
理 由
言語教育研究科
1 学期
2 学期
経済的理由
0
0
健康上の理由
0
進路変更
0
一身上の都合
経済研究科・国際経済研究科
合 計
1 学期
2 学期
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
2
2
0
0
0
1
2
3
3
懲戒退学
0
0
0
0
0
0
0
在学期間満了
0
1
1
0
0
0
1
合 計
0
1
1
3
2
※5月大学院委員会で承認した2名は昨年度末付退学であるため、上記には含まない。
5
6
小計
140
小計
③除籍
言語教育研究科
理 由
1 学期
学費未納
合 計
2 学期
経済研究科・国際経済研究科
1 学期
小計
2 学期
小計
合 計
0
0
0
2
1
3
3
0
0
0
0
0
0
0
④休学
言語教育研究科
理 由
国際経済研究科
合 計
1 学期
2 学期
1 学期
2 学期
1 学期
2 学期
一身上の都合
2
2
5
1
7
3
健康上の理由
0
0
0
0
0
0
個人留学
0
0
0
0
0
0
震災理由
0
0
0
0
0
0
自主学習・就職活動
0
0
0
0
0
0
2
2
5
1
7
3
言語教育研究科
2 学期
小計
1 学期
合 計
⑤再入学
退学時の理由
1 学期
国際経済研究科
2 学期
小計
合 計
一身上の都合
0
0
0
0
1
1
1
合 計
0
0
0
0
1
1
1
⑥復籍
言語教育研究科
除籍時の理由
学費未納
合 計
1 学期
2 学期
0
0
0
0
国際経済研究科
合 計
1 学期
2 学期
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
小計
小計
表2-2-6 研究生・科目等履修生・聴講生数
研 究 科
言語教育研究科
経済研究科
課
程
博士前期課程・修士課程
博士後期課程
修士課程
博士課程
合
計
研究生
3
0
9
2
14
科目等履修生
1学期
2学期
8
5
0
0
5
0
0
0
13
5
141
小 計
13
0
5
0
18
聴 講 生
1学期
2学期
4
1
0
0
0
0
0
0
4
1
小 計
5
0
0
0
5
合 計
21
0
14
2
37
3.施設・設備
3-1 用途別校地面積一覧
用途区分
校舎敷地
運動場用地
その他
合 計
面積(㎡)
68,475.08
44.38
24,773.00
39,259.00
132,551.46
所 在 地
千葉県柏市光ヶ丘 2-1-1
東京都新宿区西新宿 6-5-1
千葉県柏市光ヶ丘 2-1-1
〃
権利の所属
自己所有
〃
〃
〃
3-2 校舎等面積一覧
建物区分
面積(㎡)
10,144.84
校舎かえで
校舎あすなろ
5,975.88
校舎あすなろ守衛所
旧校舎 3 号棟
9.17
1,808.95
生涯教育プラザ
6,243.26
生涯教育プラザ守衛所
学生会館ひいらぎ
18.53
1,888.95
研究室A棟
2,119.28
研究室B棟
4,183.44
図書館
6,228.15
室数
教室
30
教室 33
研究室
2
構 造
教室 8
研究室
15
教室 26
-
-
研究室
65
研究室
87
席数
287
用 途
鉄筋コンクリート造アルミニュウム板葺 6 階建
講義室・事務室
鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
講義室・研究室・事務
室
鉄筋コンクリート陸屋根平屋
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
守衛室
講義室・事務室
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 5 階建
講義室・研究室・事務
室
鉄筋コンクリート陸屋根平家建
鉄骨造アルミニュウム板葺 2 階建
守衛室
食堂
鉄筋コンクリート造陸屋根 4 階建
研究室・事務室
鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
研究室・事務室
鉄筋コンクリート造地下 2 階地上 4 階建
図書館
268.30
教室 3
鉄骨鉄筋コンクリート 41 階建の 4 階一部
体育館
武道館(高校と共用)
3,378.15
1,764.25
鉄筋コンクリート造 2 階建
鉄骨鉄筋コンクリート鉄板葺 3 階建
学生寮 1・2 号館
2,688.51
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
寄宿舎
学生寮 3 号館
1,074.50
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
寄宿舎
学生寮 6 号館
3,671.77
-
-
寮室数
99
寮室数
45
寮室数
152
研究室・演習室・事務
室
体育館
武道館
鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
寄宿舎
東京研究センター
スチューデントプラザ は
なみずき(学生ホール)
スチューデントプラザ は
なみずき(ゴミ置場)
合 計
577.73
-
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
食堂
6.25
-
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
食堂
52,049.91
3-3 コンピュータ設備
表 3-3-1 校舎かえで
表 3-3-2 図書館
教室・施設名
台数
教室・施設名
台数
1301 教室
WinPC
74
3 階コンピュータ教室
WinPC
59
1302 教室
WinPC
34
3 階 CALL 教室
WinPC
54
1303 教室
WinPC
60
3 階グループ学習室 A
WinPC
1
1304 教室
WinPC
1
3 階グループ学習室 B
WinPC
1
1306 教室
WinPC
14
3 階グループ学習室 C
WinPC
1
1307 教室
WinPC
34
3 階 AV ホール
WinPC
1
1308 教室
WinPC
74
4 階コンピュータ教室
WinPC
50
1403 教室
WinPC
1
4 階ラウンジ
WinPC
34
1404 教室
WinPC
1
検索端末
WinPC
13
1405 教室
WinPC
1
表 3-3-3 校舎あすなろ
1408 教室
WinPC
1
1413 教室
WinPC
1
教室・施設名
学生インフォメーション
142
台数
WinPC
1
1501 教室
WinPC
1
I-Lounge
WinPC
2
1502 教室
WinPC
1
2503 教室
WinPC
1
1503 教室
WinPC
1
2504 教室
WinPC
1
1504 教室
WinPC
1
2505 教室
WinPC
1
1505 教室
WinPC
1
2508 教室
WinPC
1
1601 教室
WinPC
1
表 3-3-4 生涯教育プラザ
1602 教室
WinPC
1
1603 教室
WinPC
1
教室・施設名
台数
生涯教育プラザ 1・2 階 PC ルーム
WinPC
61
生涯教育プラザ 4・5 階ブラウジング
WinPC
8
表 3-3-5 共同利用資源
共同利用資源名
台数
台数
共同利用資源名
教員用 Web サーバ
1
ネットワークカメラサーバ
1
学生用 Web サーバ
1
メーリングリストサーバ
2
教員用 PROXY サーバ
1
資源配布サーバ
1
学生用 PROXY サーバ
1
TypeQuick サーバ
1
学生用メールサーバ
2
授業支援システムサーバ
3
教員用メールサーバ
2
アプリケーションサーバ
2
Gmail 連携サーバ
2
WebClass サーバ
1
DNS サーバ
2
利用状況監視サーバ
2
ActiveDirectory サーバ
2
プリンタサーバ
3
認証ゲートウェイサーバ
2
データベースサーバ
1
ファイルサーバ
1
ファイアウォール/侵入防止
2
管理用サーバ
1
メールゲートウェイ
1
汎用サーバ
2
Web アンチウイルス
2
バックアップサーバ
1
SSL-VPN サーバ
1
その他
9
表 3-3-6 その他
教室・施設名
台数
WinPC
93(研究室等)
研究室 A 棟・B 棟
Mac
19(研究室等)
生涯教育プラザ
WinPC
WinPC
22(IMC 教室、REPPL 教室)
39(研究室等)
日本語教育センター
WinPC
4
キャリアセンター学生用
WinPC
6
校舎かえで 2 階教員控室
WinPC
2
校舎かえで 2 階教育系
WinPC
5
校舎あすなろ 2 階教員控室
WinPC
1
校舎かえで 印刷端末
WinPC
5
校舎あすなろ 印刷端末
WinPC
5
143
図 2 情報ネットワーク構成図
商用 ISP(100Mbps)
生涯教育
プラザ
商用 ISP(1Gbps)
Si-R220C
SINET3(100Mbps)
Cisco2921
かえで
Si-R220C
PC 設置台数
1301 教室…
1302 教室…
1303 教室…
1307 教室…
1308 教室…
一般教室…
その他…
IPCOM EX
Juniper SA4500
DMZ
FW/IPS
SSL-VPN
RazorGate 600
FortiGate310B
74 台
34 台
60 台
34 台
74 台
14 台
31 台
アンチウイルス
メールゲートウェイ
PRIMERGY
公開 DNS サーバ x2
公開 WEB サーバ x1
SMTP サーバ x2
各教室
事務室へ
Catalyst
6509E
NetApp FAS2040
SR-X526R1
10Giga
無線 AP x11
ファイルサーバ
PRIMERGY
1000
Base-LX
WEB サーバ
PROXY サーバ
SMTP サーバ
AD サーバ
認証 GW サーバ
管理用サーバ
汎用サーバ
ML サーバ
バックアップサーバ
授業用システムサーバ
その他
あすなろ
Catalyst2960S
x1
x2
x4
x2
x2
x1
x2
x2
x1
x15
x9
10Giga
各教室
事務室へ
Catalyst4506
PC 設置台数
一般教室… 4 台
カフェラウンジ… 5 台
その他… 1 台
各教室
事務室へ
無線 AP x15
無線 AP x8
PC 設置台数
1,2 階… 61 台
3 階… 3 台
4,5 階… 32 台
その他… 12 台
SR-S316TL1
10Giga
無線 AP x2
図書館
SR-X526R1
はなみずき
各教室
事務室へ
研究室 A 棟
SR-X526R1
各教室
事務室へ
PC 設置台数
4 階ラウンジ…
4 階教室…
3 階教室…
3 階 AV ホール…
CALL 教室…
その他…
34 台
50 台
59 台
1台
54 台
16 台
研究室 B 棟
SR-X526R1
各教室
事務室へ
PC 設置台数
研究室等… 56 台
無線 AP x1
無線 AP x5
144
PC 設置台数
研究室等… 56 台
IMC/REPPL… 22 台
無線 AP x2
4.平成 25 年度入試結果及び入学状況
表4-1 外国語学部
入試区分
AO入試
専 攻 名
募集人員
英語コミュニケーション
英語・英米文化
国際交流・国際協力
ドイツ語・ドイツ文化
22
(17)
1.2
22
(17)
9
(5)
9
(5)
7
(4)
1.3
7
(4)
5
(4)
5
(4)
4
(3)
1.3
3
(2)
5
(5)
1.0
5
(5)
(1)
1.0
1
(1)
56
(41)
55
(40)
46
(35)
1.2
44
(33)
7
(2)
7
(2)
4
(1)
1.8
4
(1)
15
(7)
15
(7)
5
(3)
3.0
5
(3)
計
約25
約30
8
(6)
8
(6)
6
(5)
1.3
6
(5)
2
(1)
2
(1)
2
(1)
1.0
2
(1)
中国語
6
(6)
5
(5)
4
(4)
1.3
4
(4)
日本語・国際コミュニケーション
5
(4)
5
(4)
3
(3)
1.7
3
(3)
43
(26)
42
(25)
24
(17)
1.8
24
(17)
52
(36)
52
(36)
52
(36)
1.0
52
(36)
56
(42)
56
(42)
56
(42)
1.0
56
(42)
16
(9)
16
(9)
16
(9)
1.0
16
(9)
3
(3)
3
(3)
3
(3)
1.0
3
(3)
計
約30
約30
中国語
10
(7)
10
(7)
10
(7)
1.0
10
(7)
日本語・国際コミュニケーション
13
(10)
13
(10)
13
(10)
1.0
13
(10)
150
(107)
150
(107)
150
(107)
1.0
150
(107)
計
約30
英語コミュニケーション
-
0
0
0
-
0
英語・英米文化
-
0
0
0
-
0
国際交流・国際協力
-
0
0
0
-
0
ドイツ語・ドイツ文化
-
0
0
0
-
0
中国語
-
0
0
0
-
0
日本語・国際コミュニケーション
-
0
0
0
-
0
小
-
0
英語コミュニケーション
-
0
英語・英米文化
-
1
国際交流・国際協力
-
0
0
0
ドイツ語・ドイツ文化
-
0
0
中国語
-
0
0
日本語・国際コミュニケーション
-
0
0
-
1
()
1
()
1
1
(1)
1
(1)
1
小
計
計
英語コミュニケーション
英語・英米文化
国際交流・国際協力
ドイツ語・ドイツ文化
若干名
()
0
()
0
()
1
0
()
-
0
-
0
1.0
1
-
0
0
-
0
0
-
0
0
-
0
()
1.0
1
()
(1)
1.0
1
(1)
0
0
()
1
()
0
0
0
-
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
中国語
0
0
0
-
0
日本語・国際コミュニケーション
0
0
0
-
0
1.0
1
-
0
小
計
若干名
1
英語コミュニケーション
0
英語・英米文化
0
国際交流・国際協力
1
ドイツ語・ドイツ文化
若干名
(1)
1
(1)
0
1
(1)
0
0
(1)
1
0
(1)
1
(1)
-
0
1.0
1
0
0
0
-
0
中国語
0
0
0
-
0
日本語・国際コミュニケーション
0
0
0
-
0
1.0
1
小
計
若干名
英語コミュニケーション
英語・英米文化
国際交流・国際協力
若干名
ドイツ語・ドイツ文化
中国語
1
(1)
小
計
1
(1)
1
(1)
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
日本語・国際コミュニケーション
※ 募集人員には別科推薦・指定校推薦
(国内)を含む
外国人留学生入試
別科推薦
(19)
1
小
国外受験
27
(5)
ドイツ語・ドイツ文化
国内受験
(4)
(20)
(1)
国際交流・国際協力
外国人留学生11月入試
6
28
5
英語・英米文化
帰国子女入試
1.1
1
小
麗澤会員子女等推薦入試
(5)
(5)
英語コミュニケーション
(麗高・瑞高のみ)
7
(1)
ドイツ語・ドイツ文化
指定校推薦入試/Ⅲ期
入学者数
(6)
5
国際交流・国際協力
(麗高・瑞高のみ)
合格倍率
8
1
英語・英米文化
指定校推薦入試/Ⅱ期
合格者数
(6)
日本語・国際コミュニケーション
英語コミュニケーション
指定校推薦入試
受験者数
8
中国語
小
自己推薦入試
約25
志願者数
0
0
(1)
-
0
1
(1)
1
(1)
1.0
1
若干名
2
(1)
2
(1)
2
(1)
1.0
1
()
約10
3
(2)
3
(2)
3
(2)
1.0
2
(1)
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
若干名
ドイツ語・ドイツ文化
中国語
計
(1)
(1)
0
小
(1)
1
英語・英米文化
日本語・国際コミュニケーション
()
約10
英語コミュニケーション
国際交流・国際協力
()
(1)
0
0
0
-
0
約5
0
0
0
-
0
※
0
()
0
()
0
()
-
0
()
※
3
(1)
3
(1)
3
(1)
1.0
3
(1)
-
0
(3)
5
(3)
4
(2)
1.3
4
外国人留学生
指定校推薦入試(国内)
日本語・国際コミュニケーション
外国人留学生
指定校推薦入試(国外)
日本語・国際コミュニケーション
※
0
外国人留学生2月入試
日本語・国際コミュニケーション
約10
5
145
0
0
(2)
表4-1 外国語学部(続き)
入試区分
専 攻 名
募集人員
志願者数
受験者数
合格者数
合格倍率
入学者数
大学入試センター
英語コミュニケーション
約10
108
(73)
108
(73)
11
(6)
9.8
0
()
試験利用入試/Ⅰ期
英語・英米文化
約10
118
(76)
118
(76)
34
(23)
3.5
2
(2)
18
(13)
3.8
0
()
13
(12)
2.9
1
(1)
国際交流・国際協力
約5
69
ドイツ語・ドイツ文化
約5
38
中国語
約5
14
(52)
68
(52)
本学での
(28) 個別学力審査等
38
(28)
は課さない
(11)
14
(11)
日本語・国際コミュニケーション
約5
21
(16)
21
小
一般2月入試【A日程】
(本学・地方)
(4)
2.8
2
(2)
4
(3)
5.3
1
(1)
約40
368
(256)
367
(256)
85
(61)
4.3
6
(6)
英語コミュニケーション
約30
180
(110)
175
(105)
29
(21)
6.0
3
(3)
英語・英米文化
約40
160
(103)
157
(100)
40
(28)
3.9
7
(5)
国際交流・国際協力
約20
108
(76)
105
(73)
36
(28)
2.9
3
(3)
ドイツ語・ドイツ文化
約20
47
(36)
46
(35)
22
(17)
2.1
13
(10)
中国語
約20
13
(10)
12
(9)
6
(4)
2.0
1
()
日本語・国際コミュニケーション
約15
57
(39)
56
(38)
23
(18)
2.4
7
(5)
565
(374)
551
(360)
156
(116)
3.5
34
(26)
95
(59)
93
(58)
15
(11)
6.2
3
(3)
91
(46)
89
(46)
26
(16)
3.4
4
(1)
62
(39)
61
(39)
26
(18)
2.3
6
(5)
20
(10)
20
(10)
7
(3)
2.9
2
()
13
(10)
12
(10)
4
(4)
3.0
0
小
一般2月入試【B日程】
(本学)
計
5
(16)
計
約 145
英語コミュニケーション
英語・英米文化
国際交流・国際協力
ドイツ語・ドイツ文化
中国語
日本語・国際コミュニケーション
小
A
日
程
に
含
む
計
26
(20)
26
(20)
10
(9)
2.6
4
(3)
307
(184)
301
(183)
88
(61)
3.4
19
(12)
()
大学入試センター
英語コミュニケーション
4
(2)
4
(2)
2
(1)
2.0
0
試験利用入試/Ⅱ期
英語・英米文化
4
(3)
4
(3)
1
()
4.0
0
2
()
2
()
本学での
(1) 個別学力審査等
1
(1)
は課さない
0
2
()
1.0
1
1
(1)
1.0
0
-
0
()
1.0
0
国際交流・国際協力
ドイツ語・ドイツ文化
0
日本語・国際コミュニケーション
1
計
約10
英語コミュニケーション
英語・英米文化
国際交流・国際協力
ドイツ語・ドイツ文化
中国語
センター
試験/Ⅱ
期に含め
る
日本語・国際コミュニケーション
小
全入試合計
計
()
0
1
()
()
1
12
(6)
12
(6)
7
(2)
1.7
1
()
18
(14)
17
(13)
12
(9)
1.4
10
(7)
40
(27)
35
(24)
32
(23)
1.1
13
(9)
24
(15)
20
(13)
17
(13)
1.2
2
(2)
6
(5)
5
(5)
3
(3)
1.7
1
(1)
3
(1)
3
(1)
2
()
1.5
1
()
20
(15)
18
(14)
16
(12)
1.1
2
(1)
111
(77)
98
(70)
82
(60)
1.2
29
(20)
英語コミュニケーション
473
(303)
465
(296)
133
(91)
3.5
79
(55)
英語・英米文化
513
(324)
502
(317)
217
(152)
2.3
110
(79)
国際交流・国際協力
299
(203)
290
(198)
129
(91)
2.2
42
(29)
122
(88)
120
(87)
55
(43)
2.2
25
(18)
ドイツ語・ドイツ文化
300
中国語
日本語・国際コミュニケーション
日本語・国際コミュニケーション(外
国人)
合
(
1
中国語
小
一般3月入試
約10
計
300
64
(50)
61
(48)
36
(28)
1.7
23
(18)
144
(105)
141
(103)
71
(56)
2.0
31
(24)
11
(6)
11
(6)
10
(5)
1.1
9
(4)
1626
(1079)
1590
(1055)
651
(466)
2.4
31 9
(227)
)内は女子内数
146
表4-2 外国語学部(スカラシップ入試)
外国人留学生入試(志願者は内数)
入試区分
外国人留学生11月入試
学 科 名
募集人員
志願者数
受験者数
合格者数
合格倍率
入学者数
英語コミュニケーション
0
0
0
-
0
英語・英米文化
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
ドイツ語・ドイツ文化
0
0
0
-
0
中国語
0
0
0
-
0
日本語・国際コミュニケーション
1
(1)
1
(1)
0
-
0
2名
1
(1)
1
(1)
0
()
-
0
()
1名
1
()
1
()
1
()
1.0
1
()
3名
2
(1)
2
(1)
1
()
2. 0
1
()
国際交流・国際協力
2名
小
外国人留学生2月入試
合
(
計
日本語・国際コミュニケーション
計
)内は女子内数
2月入試A日程(志願者は内数)
入試区分
スカラシップ入試
(
学 科 名
外国語学科
募集人員
計5名
志願者数
17
)内は女子内数
147
受験者数
(14)
17
合格者数
(14)
6
合格倍率
(6)
2.8
入学者数
6
(6)
表4-3 外国語学部編入学試験
編入学試験区分
第1期
2年次
学 科 名
2
()
1.5
1
()
英語・英米文化
若干名
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1.0
1
(1)
若干名
4
(1)
4
(1)
3
(1)
1. 3
2
(1)
-
0
()
1.0
0
計
英語コミュニケーション
若干名
計
日本語・国際コミュニケーション
(国内指定校)
小
計
日本語・日本文化
(外国人)
日本語・日本文化
(国内指定校)
日本語・日本文化
若干名
若干名
若干名
若干名
(ダブルディグリー)
計
若干名
1
()
2
(2)
1
()
1
()
1
()
1.0
0
()
2
(2)
2
(2)
1.0
1
(1)
1
()
1
()
1.0
1
()
0
()
-
0
(2)
1.0
2
-
0
1.0
2
-
0
1.0
1
()
0
3
(2)
3
(2)
3
1
(1)
1
(1)
0
2
(1)
2
(1)
2
0
1
()
(1)
0
1
()
1
()
()
(1)
(1)
(2)
4
(2)
3
(1)
1.3
3
(1)
()
1
()
1
()
1.0
1
()
英語・英米文化
2
()
2
()
1
()
2.0
1
()
国際交流・国際協力
0
-
0
0
0
0
0
0
-
0
中国語・中国文化
0
0
0
-
0
日本語・国際コミュニケーション
(日本人)
0
0
0
-
0
若干名
1
(1)
1
(1)
1
(1)
-
1
(1)
4
(1)
4
(1)
3
(1)
1. 3
3
(1)
英語コミュニケーション
2
()
2
()
2
()
1.0
2
()
英語・英米文化
0
-
0
小
計
若干名
国際交流・国際協力
ドイツ語・ドイツ文化
若干名
中国語・中国文化
日本語・日本文化
(日本人)
日本語・日本文化
(国外指定校)
小
計
若干名
0
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
2
()
2
()
2
()
1. 0
2
()
英語コミュニケーション
4
()
4
()
3
()
1.3
2
()
英語・英米文化
3
(1)
3
(1)
2
(1)
1.5
2
(1)
国際交流・国際協力
0
()
0
()
0
()
-
0
()
0
()
0
()
0
()
-
0
()
0
()
0
()
0
()
-
0
()
0
()
0
()
0
()
-
0
()
4
(3)
4
(3)
4
(3)
1.0
3
(2)
11
(4)
11
(4)
9
(4)
1. 2
7
(3)
英語コミュニケーション
2
()
2
()
2
()
1.0
2
()
英語・英米文化
1
()
1
()
1
()
1.0
0
()
国際交流・国際協力
0
()
0
()
0
()
-
0
()
0
()
0
()
0
()
-
0
()
0
()
0
()
0
()
-
0
()
0
()
0
()
0
()
-
0
()
4
(2)
4
(2)
3
(1)
1.3
3
(1)
7
(2)
7
(2)
6
(1)
1. 2
5
(1)
ドイツ語・ドイツ文化
若干名
中国語・中国文化
日本語・国際コミュニケーション
(日本人)
日本語・国際コミュニケーション
(外国人)
合
計
ドイツ語・ドイツ文化
若干名
若干名
中国語・中国文化
日本語・日本文化
(日本人)
日本語・日本文化
(外国人)
合
(
1
4
(国外指定校Ⅱ期)
3年次
()
1
日本語・国際コミュニケーション
2年次
1
0
英語コミュニケーション
ドイツ語・ドイツ文化
合 計
()
0
日本語・日本文化
3年次
0
0
(国外指定校)
小
0
1
(国外指定校)
2年次
入学者数
()
日本語・国際コミュニケーション
第3期
合格倍率
3
小
3年次
合格者数
()
日本語・国際コミュニケーション
(外国人)
2年次
受験者数
3
英語・英米文化
第2期
志願者数
若干名
小
3年次
募集人員
英語コミュニケーション
計
若干名
)内は女子内数
148
表4-4 経済学部
入試区分
AO入試
約10
25
(1)
25
(1)
19
(1)
1.3
19
(1)
経営学科
約5
15
(3)
14
(3)
11
(3)
1.3
11
(3)
約15
40
(4)
39
(4)
30
(4)
1.3
30
(4)
2
(2)
2
(2)
2
(2)
1.0
2
(2)
計
2
(2)
2
(2)
2
(2)
1.0
2
(2)
小
計
約5
4
(4)
4
(4)
4
(4)
1.0
4
(4)
経済学科
約5
4
()
4
()
4
()
1.0
4
()
約5
1
()
1
()
1
()
1.0
1
()
計
約10
5
()
5
()
5
()
1.0
5
()
経済学科
約35
40
(11)
40
(11)
40
(11)
1.0
40
(11)
経営学科
約25
37
(8)
37
(8)
37
(8)
1.0
37
(8)
小
約60
77
(19)
77
(19)
77
(19)
1.0
77
(19)
小
計
指定校推薦入試/Ⅱ期
経済学科
(麗高・瑞高・明徳・
経営学科
小
計
指定校推薦入試/Ⅲ期
経済学科
(麗高・瑞高のみ)
経営学科
小
計
経済学科
2学科で
若干名
※
2学科で
若干名
※
若干名
経営学科
(日本国外校:遼寧)
外国人留学生
特別指定校入試/Ⅱ期
()
0
0
()
-
0
()
1
()
1
()
1
()
1.0
1
()
1
(1)
2
(1)
経済学科
若干名
0
-
0
1
()
1
()
1
()
1.0
1
若干名
1
()
1
()
1
()
1.0
1
()
経済学科
約10
5
(2)
5
(2)
4
(2)
1.3
2
(1)
経営学科
約10
17
(6)
17
(6)
17
(6)
1.0
13
(3)
約20
22
(8)
22
(8)
21
(8)
1.0
15
(4)
小
計
計
計
経済学科
経営学科
小
計
経済学科
2学科で
若干名
※
2学科で
若干名
※
小
計
経済学科
経営学科
計
経営学科
計
経営学科
小
計
経済学科
0
0
0
0
0
-
0
-
0
0
()
0
()
-
0
()
4
()
4
()
4
()
1.0
4
()
7
()
7
()
7
()
1.0
6
()
11
()
11
()
11
()
1.0
10
()
0
1
()
1
()
1
()
1.0
1
()
※
1
()
1
()
1
()
1.0
1
()
0
2学科で
若干名
※
2学科で
若干名
※
2学科で
若干名
※
約50
0
-
0
0
-
0
0
-
0
0
()
0
()
0
()
-
0
()
1
()
1
()
1
()
1.0
1
()
1
()
1
()
1
()
1.0
1
()
2
()
2
()
2
()
1.0
2
()
0
()
0
()
0
()
-
0
2
(1)
2
(1)
2
(1)
1.0
0
2
(1)
2
(1)
2
(1)
1.0
0
()
134
(28)
134
(28)
本学での
87
(33)
個別学力審査等
は課さない
221
(61)
107
0
75
1
182
1
(26)
()
(31)
()
(57)
()
1.3
-
1.2
-
1.2
-
24
(2)
4
(2)
87
(33)
221
(61)
5
(2)
5
(2)
1.3
経済学科
約50
57
(10)
51
(10)
49
(10)
経営学科
約30
33
(11)
31
(9)
30
(9)
小
約80
90
(21)
82
(19)
79
(19)
32
0
19
2
51
2
(4)
()
(6)
(1)
(10)
(1)
1.04
-
1.03
-
1.04
―
1.0
-
1.0
-
1.0
-
4
(3)
1.5
経済学科
小
A日程に
含める
計
経営学科
若干名
0
0
約30
約5
0
0
約80
計
0
()
小
経営学科
0
()
0
経営学科
計
0
2学科で
若干名
経営学科
経営学科
(入試日程はB日程と同日)
0
1.0
経済学科
国際ビジネスコース2月入試
0
()
1.0
外国人留学生
一般2月入試【B日程】
(本学)
-
0
(1)
小
一般2月入試【A日程】
(本学・地方)
0
()
(1)
(遼寧カラン、韓国)
センター利用/Ⅰ期
国際ビジネスコース入試
(面接はB日程と同日)
0
1
経済学科
大学入試センター
試験利用入試/Ⅰ期
0
()
2
外国人留学生
特別指定校入試/Ⅲ期
0
0
(1)
小
(韓国)
0
()
(1)
(明徳)
特別指定校入試/Ⅱ期
-
0
0
1
小
特別指定校入試/Ⅰ期
0
()
2
経営学科
外国人留学生
0
-
0
0
(1)
別科推薦
(明徳・特別指定校)
-
(1)
外国人留学生入試
特別指定校入試/Ⅰ期
-
0
1
経済学科
外国人留学生
0
0
2
小
※募集人員には別科推薦・
特別指定校入試を含む
0
0
若干名
経営学科
外国人留学生入試
0
計
小
帰国子女入試
入学者数
約5
経営学科
麗澤会員子女等推薦入試
合格倍率
経営学科
簿記会計AO入試
開星のみ)
合格者数
経済学科
国際ビジネスコースAO入試
指定校推薦入試
受験者数
募集人員
小
公募推薦入試
志願者数
学 科 名
33
(4)
33
(4)
19
(6)
19
(6)
52
(10)
52
(10)
6
(4)
6
(4)
149
16
(9)
40
(11)
2
(1)
23
(3)
15
(1)
38
(4)
21
(2)
7
(2)
28
(4)
3
(3)
表4-4 経済学部(続き)
入試区分
大学入試センター
試験利用入試/Ⅱ期
センター利用/Ⅱ期
国際ビジネスコース入試
学 科 名
募集人員
経済学科
約10
志願者数
8
受験者数
(3)
8
合格者数
(3)
本学での
4
(2)
個別学力審査等
は課さない
12
(5)
(3)
()
(2)
()
(5)
()
1.1
-
1.0
-
1. 1
-
2
()
1.5
9
2
1
-
10
2
(1)
()
(1)
(2)
()
1.0
-
1.0
-
1. 0
-
経営学科
約10
4
(2)
小
約20
12
(5)
3
()
3
()
12
(3)
9
(1)
4
(2)
1
(1)
計
経営学科
約5
合格倍率
7
1
4
-
11
1
入学者数
1
()
2
(1)
3
(1)
1
()
4
()
(面接は一般3月と同日)
一般3月入試
経済学科
経営学科
小
国際ビジネスコース3月入試
(入試日程は一般3月と同日)
全入試合計
※(
センター試験
/Ⅱ期に
含める
計
16
(5)
10
(2)
0
4
()
経営学科
若干名
5
(1)
4
(1)
2
(1)
2.0
0
経済学科
約170
324
(62)
315
(60)
280
(58)
1.1
144
(20)
経営学科
約130
253
(84)
246
(81)
227
(79)
1.1
122
(36)
合
約300
5 77
(146)
56 1
(141)
50 7
(137)
1. 1
2 66
(56)
計
)内は女子内数
※センター利用入試、一般2月・3月入試の合格者数欄は、上段=第1志望学科についての合格者数、下段=第2志望学科についての合格者数。
150
表4-5 経済学部(スカラシップ入試)
外国人留学生入試(志願者数は外国人留学生入試の内数)
入試区分
学 科 名
スカラシップ入試
経済学科
募集人員
志願者数
受験者数
合格者数
合格倍率
入学者数
4
(1)
4
(1)
1
(1)
4.0
1
7
(4)
7
(4)
1
(1)
7.0
0
11
(5)
11
(5)
2
(2)
5. 5
1
(1)
3名
(外国人留学生入試)
経営学科
小
※(
計
3名
(1)
)内は女子内数
2月入試A日程(志願者数はA日程の内数)
入試区分
学 科 名
スカラシップ入試
経済学科
募集人員
志願者数
受験者数
0
()
2
2
合格者数
0
()
()
2
()
2
合格倍率
0
()
()
1
()
()
1
()
-
入学者数
0
()
2.0
1
()
2. 0
1
()
計5名
(2月入試A日程)
経営学科
小
※(
計
計5名
)内は女子内数
国際ビジネスコース入試(志願者数は国際ビジネスコース入試の内数)
入試区分
学 科 名
募集人員
(国際ビジネスコース)
経営学科
A日程に含む
3
(2)
3
(2)
3
(2)
1.0
3
(2)
-
3
(2)
3
(2)
3
(2)
1. 0
3
(2)
小
※(
計
志願者数
受験者数
合格者数
合格倍率
入学者数
)内は女子内数
表4-6 経済学部編入学試験
編入学試験区分
2年次
3年次
学 科 名
募集人員
経済学科
若干名
志願者数
0
受験者数
0
0
-
0
()
経営学科
若干名
0
0
0
-
0
()
小
()
若干名
0
-
0
()
若干名
0
0
0
-
0
()
経営学科
若干名
0
0
0
-
0
()
小
計
若干名
0
-
0
()
指定校
若干名
0
0
0
-
0
()
(2年次)
経営学科
若干名
0
0
0
-
0
()
小
若干名
0
-
0
()
計
()
0
()
)内は女子内数
表4-7 別科日本語研修課程入学試験合格・入学状況
春入学
出身国・地域
台 湾
韓 国
中 国
オーストラリア
モンゴル
アメリカ
ベネズエラ
日 本
合
計
秋入学
合格者数
入学者数
合格者数
入学者数
17
5
1
1
1
1
1
1
28
14
4
1
0
1
1
1
1
23
0
2
0
0
0
0
0
0
2
0
2
0
0
0
0
0
0
2
151
0
()
経済学科
(
()
0
入学者数
計
0
()
合格倍率
経済学科
()
0
合格者数
0
()
()
表4-8 言語教育研究科
①博士後期課程
専 攻 名
日本語教育学専攻
小
選抜区分
一般選抜
約3名
社会人選抜
若干名
外国人留学生選抜
若干名
計
一般選抜
比較文明文化専攻
入学(募集)定員
出身区分
社会人選抜
若干名
外国人留学生選抜
若干名
受験者数
合格者数
入学者数
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
そ の 他
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
本院出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
本院出身者
4
(4)
4
(4)
4
(4)
3
(3)
そ の 他
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
3名
約3名
志願者数
本院出身者
6
(6)
6
(6)
6
(6)
5
(5)
本院出身者
1
‐
1
‐
1
‐
1
‐
‐
そ の 他
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
本院出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
本院出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
0
‐
‐
‐
1
(1)
1
(1)
小
計
3名
2
(1)
2
(1)
1
‐
1
‐
合
計
6名
8
(7)
8
(7)
7
(6)
6
(5)
②博士前期課程・修士課程Ⅰ期
専 攻 名
選抜区分
一般選抜
日本語教育学専攻
小
比較文明文化専攻
小
英語教育専攻
社会人選抜
入学(募集)定員
約3名
若干名
外国人留学生選抜
約3名
学内推薦選抜
若干名
計
志願者数
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
約3名
社会人選抜
若干名
外国人留学生選抜
約3名
学内推薦選抜
若干名
計
約6名
一般選抜
約3名
若干名
外国人留学生選抜
若干名
学内推薦選抜
若干名
小
計
約3名
合
計
約 15 名
受験者数
合格者数
入学者数
‐
本学出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
1
‐
1
‐
1
‐
1
‐
本学出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
5
(5)
4
(4)
3
(3)
1
(1)
本学出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
6
(5)
5
(4)
4
(3)
2
(1)
本学出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
2
(2)
2
(2)
1
(1)
1
(1)
約6名
一般選抜
社会人選抜
出身区分
本学出身者
本学出身者
1
‐
0
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
本学出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
本学出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
4
(3)
3
(3)
2
(2)
2
(2)
本学出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
本学出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
1
‐
1
‐
1
‐
0
‐
本学出身者
0
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
そ の 他
2
(1)
2
(1)
2
(1)
2
(1)
本学出身者
2
(2)
2
(2)
2
(2)
2
(2)
5
(3)
5
(3)
5
(3)
4
(3)
15 (11)
13
(10)
11
(8)
8
(6)
152
③博士前期課程 ・修士課程Ⅱ期
専 攻 名
選抜区分
日本語教育学専攻
入学(募集)定員
一般選抜
若干名
社会人選抜
若干名
外国人留学生選抜
若干名
小
計
若干名
一般選抜
若干名
比較文明文化専攻 社会人選抜
外国人留学生選抜
小
英語教育専攻
若干名
若干名
計
若干名
一般選抜
約3名
社会人選抜
若干名
外国人留学生選抜
若干名
小
合
出身区分
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
志願者数
0
‐
0
‐
0
‐
0
‐
0
‐
10 (7)
10 (7)
0
‐
0
‐
0
‐
0
‐
1
‐
6 (5)
7 (5)
1 (1)
1
‐
0
‐
0
‐
0
‐
1 (1)
3 (2)
20 (14)
受験者数
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
7 (6)
7 (6)
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
1
‐
5 (4)
6 (4)
1 (1)
1
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
1 (1)
3 (2)
16 (12)
合格者数
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
3 (2)
3 (2)
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
0
‐
4 (3)
4 (3)
1 (1)
1
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
1 (1)
3 (2)
10 (7)
入学者数
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
3 (2)
3 (2)
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
3 (2)
3 (2) 3
1 (1)
1
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
1 (1)
3 (2)
9 (6)
出身区分
本院出身者
そ の 他
本院出身者
そ の 他
本院出身者
そ の 他
本院出身者
そ の 他
そ の 他
志願者数
1
‐
0
‐
0
‐
0
‐
1 (1)
0
‐
‐
0
0
‐
3 (3)
5 (4)
受験者数
1
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
1 (1)
‐
‐
‐
‐
‐
‐
3 (3)
5 (4)
合格者数
1
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
1 (1)
‐
‐
‐
‐
‐
‐
3 (3)
5 (4)
入学者数
1
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
1 (1)
‐
‐
‐
‐
‐
‐
2 (2)
4 (3)
出身区分
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
志願者数
‐
0
‐
0
‐
0
‐
0
‐
0
受験者数
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
合格者数
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
入学者数
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
約3名
約3名
計
計
表4-9 経済研究科
①博士課程
専 攻 名
経済学・経営学専攻
合
選抜区分
入学(募集)定員
一般選抜
約3名
社会人選抜
若干名
外国人留学生選抜
若干名
特別推薦選抜
若干名
海外提携校推薦選抜
計
若干名
3名
②修士課程(Ⅰ期)
専 攻 名
選抜区分
入学(募集)定員
一般選抜
約3名
社会人選抜
若干名
外国人留学生選抜
若干名
特別推薦選抜
若干名
経済学専攻
小
計
約3名
一般選抜
約7名
社会人選抜
若干名
外国人留学生選抜
若干名
特別推薦選抜
若干名
経営学専攻
小
合
計
計
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
約7名
約 10 名
153
1
0
0
1
1
0
0
1
1
4
0
0
7
8
(1)
‐
‐
1
‐
‐
(1)
‐
‐
1
‐
‐
(1)
‐
‐
1
‐
‐
(1)
‐
‐
(1)
(1)
‐
‐
‐
‐
1
1
‐
‐
(1)
(1)
‐
‐
‐
‐
1
0
‐
‐
(1)
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
1
‐
‐
‐
‐
‐
(1)
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
(2)
‐
‐
1
1
3
‐
‐
(1)
‐
‐
0
0
1
‐
‐
(3)
(4)
6
7
(2)
(3)
1
2
(1)
1
‐
‐
1
2
(1)
③修士課程(Ⅱ期)
専 攻 名
選抜区分
入学(募集)定員
一般選抜
約2名
社会人選抜
若干名
外国人留学生選抜
若干名
特別推薦選抜
若干名
経済学専攻
小
約2名
計
一般選抜
約3名
社会人選抜
若干名
外国人留学生選抜
若干名
特別推薦選抜
若干名
経営学専攻
小
合
出身区分
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
本学出身者
そ の 他
約3名
約5名
計
計
志願者数
‐
0
‐
0
‐
0
‐
0
‐
0
4
0
0
4
0
2
0
1
1
1
6
0
11
15
受験者数
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
合格者数
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
入学者数
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
(3)
‐
‐
4
‐
‐
(3)
‐
‐
4
‐
‐
(3)
‐
‐
4
‐
‐
(3)
‐
‐
(3)
‐
‐
‐
4
‐
4
‐
2
‐
(3)
‐
‐
‐
0
‐
(3)
‐
‐
‐
4
‐
‐
‐
(3)
‐
‐
‐
(1)
(1)
(1)
(2)
‐
1
1
1
6
‐
(1)
(1)
(1)
(2)
‐
1
0
1
6
‐
(1)
‐
1
‐
(1)
‐
(1)
(2)
‐
1
6
‐
(1)
(2)
‐
(5)
(8)
11
15
(5)
(8)
8
12
(4)
(7)
8
12
(4)
(7)
表4-10 入学者数の推移
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
外国語学部
311
320
315
316
319
経済学部
349
353
344
280
266
学部合計
660
673
659
596
585
言語教育研究科 博士後期
0
4
0
2
6
博士前期
21
18
23
10
17
国際経済研究科 博士課程
0
0
2
-
-
修士課程
16
15
11
-
-
博士課程
-
-
-
2
4
修士課程
-
-
-
13
14
37
37
36
27
41
経済研究科
大学院合計
154
5.就職支援
表5-1 就職指導・ガイダンス関連活動
内
容
春季キャリアガイダンス
大学院生キャリアガイダンス
春季キャリアガイダンス
春季キャリアガイダンス
「職業適性検査」
(自己発見レポート)受験
公務員試験直前対策ガイダンス
対象年次
開催・実施日
4 年次
修士 1 年
4 年次
4 月 4、5 日(学部別)
4月5日
4月6日
参加者数
281 名
21 名
152 名
1 年次
4月7日
544 名
4 年次
4 年生向け就活バックアップ 1day セミナー
4 年次
R-CAP 解説講座
4 年次
グループディスカッション対策セミナー
就活生向け 夏の特別支援プログラム
夏の実践講座
秋季キャリアガイダンス(職業適性検査)
キャリアカフェ
(カフェ形式での就職活動や進路について話し合う
就職活動スイッチ講座)
「キャリア・アプローチ」フォローアップセミナー
(職業適性検査の解説講座)
就活フォロープログラム
「面接対策」
、
「企業研究」セミナー
4 年次
4 月 12 日
4 月 16~20、23~27 日
5 月 29~31 日
6 月 5、11~14、18~21、25~27 日
7 月 11、19 日
4 月 21 日(学部別)
4 月 23 日(学部別)
4 月 26 日
5 月 15~17 日
6 月 4、6、7 日
12 月 8 日
7 月 6、13、24、30 日
8 月 10 日
7 月 25 日
4 年次
9 月 3~6 日
3 年次
9 月 19 日
479 名
3 年次
10 月 2、11、17、26、29 日
*43 名
3 年次
10 月 4 日
219 名
4 年次
10 月 18 日
面接だ!ちょっとその前にセミナー
4 年次
「職業適性検査」
(自己発見レポート)解説講座
1 年次
公務員対策ガイダンス
3 年次以下
11 名
12 名
10 名
38 名
5名
2 月 6、20 日
8名
4 年次
2 月 12、18、27 日
7名
4 年次
2 月 18、27 日
4 年次
4 年次
4 年次
求人紹介カフェ
4 年次
*延べ人数
48 名
3 年次
年内絶対内定講座(S コース:短期集中型)
年内絶対内定講座(A-1 コース:水曜・AM)
年内絶対内定講座(A-2 コース:木曜・PM)
学内個別企業セミナー(1 日/1 社)10 日間(注 1)
事業理解セミナー
面接対策~1 月就活支援講座~
学内合同企業説明会出陣式、特別講演会
卒業予定者のための麗澤キャリアセミナー
1Day セミナー(2013 年 3 月卒業予定者対象)
、
1Day フォロー
新卒応援ハローワーク説明会(2013 年 3 月卒業
予定者対象)
パソナ・フレッシュキャリア社員制度説明会・登
録会(2013 年 3 月卒業予定者対象)
346 名
3 年次
3 年次
4 年次
3 年次
4 年次
4 年次
就職活動スタート講座
4 回連続講座(月・水・木・金曜日開講)
100 名
10 月 10、11、12、15、16、
17、19、22、23、24、25 日
11 月 7、14 日
11 月 7、14、21、28 日
11 月 8、15、22、29 日
11 月 16、23 日
1 月 15、22 日
11 月 22 日
11 月 7、14、19、21、22、26、
28、29 日
12 月 3、5、6、7、10、12、13 日
12 月 10~21 日
12 月 20 日
1 月 16、24、30 日
1 月 26 日
1 月 30 日
就活リセット&リスタート講座
留学生向け就職ガイダンス
18 名
3 年次
3 年次
(注1)学内個別企業セミナーの詳細は、表5-2に掲載
155
29 名
6名
6名
5名
*46 名
6名
40 名
*1,419 名
50 名
8名
346 名
32 名
11 名
表5-2 業界・企業・職種研究関連活動
内
容
個別団体説明会[1]
個別団体説明会[2]
合同団体説明会
個別企業説明会[1]
個別企業説明会[2]
個別企業説明会[3]
個別企業説明会[4]
個別企業説明会[5]
個別企業説明会[6]
個別企業説明会[7]
個別企業説明会[8]
個別企業説明会[9]
個別企業説明会[10]
個別企業説明会[11]
個別企業説明会[12]
個別企業説明会[13]
個別企業説明会[14]
個別企業説明会[15] 学内個別企業セミナー
個別企業説明会[16] 学内個別企業セミナー
個別企業説明会[17] 学内個別企業セミナー
個別企業説明会[18] 学内個別企業セミナー
個別企業説明会[19] 学内個別企業セミナー
個別企業説明会[20] 学内個別企業セミナー
個別企業説明会[21] 学内個別企業セミナー
個別企業説明会[22] 学内個別企業セミナー
個別企業説明会[23] 学内個別企業セミナー
個別企業説明会[24] 事業理解セミナー
個別企業説明会[25] 学内個別企業セミナー
個別企業説明会[26]
個別企業説明会[27]
個別企業説明会[28]
合同企業説明会[1]
合同企業説明会[2]
合同企業説明会[3]
合同企業説明会[4]
合同企業説明会[5]
合同企業説明会[6]
合同企業説明会[7]
合同企業説明会[8]
合同企業説明会[9]
合同企業説明会[10]
合同企業説明会[11]
合同企業説明会[12]
合同企業説明会[13]
合同企業説明会[14]
合同企業説明会[15]
千葉県 29 大学合同 就活応援セミナー(幕張メ
ッセ国際会議場 2F)
OB・OG 訪問会 on Campus!
対象年次
4 年次
4 年次
全学年
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
4 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次・
修士 1 年
3 年次
*第一部、第二部の延べ人数
156
開催・実施日
4 月 26 日
5 月 10 日
1 月 23 日
4 月 26 日
5 月 10 日
5 月 11 日
5 月 15 日
6 月 14 日
6 月 27 日
6 月 28 日
7 月 17 日
9 月 18 日
10 月 11 日
10 月 25 日
11 月 8 日
11 月 15 日
11 月 30 日
12 月 10 日
12 月 11 日
12 月 12 日
12 月 13 日
12 月 14 日
12 月 17 日
12 月 18 日
12 月 19 日
12 月 20 日
12 月 20 日
12 月 21 日
12 月 25 日
3 月 13 日
3 月 28 日
4 月 24 日
4 月 25 日
5月8日
5月9日
5 月 21 日
5 月 22 日
5 月 30 日
5 月 31 日
6 月 12 日
7 月 11 日
2月6日
2月7日
2月8日
2 月 14 日
2 月 15 日
参加者数
6名
3名
19 名
16 名
12 名
5名
2名
7名
9名
21 名
17 名
4名
35 名
37 名
4名
3名
3名
119 名
170 名
149 名
141 名
207 名
112 名
144 名
114 名
71 名
50 名
72 名
6名
16 名
13 名
39 名
29 名
11 名
9名
23 名
32 名
22 名
16 名
26 名
14 名
219 名
231 名
227 名
204 名
198 名
参加企業数
1 団体
1 団体
6 団体
1社
2社
1社
1社
1社
1社
2社
2社
1社
3社
3社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
1社
6社
4社
4社
3社
3社
5社
4社
3社
6社
3社
33 社
31 社
27 社
30 社
29 社
12 月 1 日
109 名
70 社
1 月 26 日
*346 名
卒業生*44 名
表5-3 試験対策関連活動
内
容
TOEIC IP テスト
TOEIC IP テスト
SPI2 模擬テスト
筆記試験対策講座(1 学期:夏季集中)
対象年次
全学年
全学年
全学年
全学年
筆記試験対策講座(2 学期)
全学年
公務員試験対策講座
専門コース
教養コース
公務員模擬試験
全学年
全学年
開催・実施日
6 月 30 日
10 月 17 日
6 月 28 日、8 月 9 日、12 月 19 日
8 月 6,7,8 日
10 月 2,9,16,23,30 日
11 月 6,13,20,27 日
12 月 4,11,18 日
5/末~3/末
専門コース 58 コマ
教養コース 50 コマ
7 月 21 日、3 月 9 日
参加者数
**283 名
**258 名
*353 名
124 名
開催・実施日
8 月 8 日,9 日
11 月 27 日,28 日,29 日
1 月 15 日,16 日,17 日,
1 月 23 日
9 月 10 日
参加者数
*12 名
*41 名
*7 名
10 名
17 名
141 名
専)5 名
教)23 名
*35 名
*延べ人数、**受講登録者数
表5-4 キャリアサークル(学生)による支援活動
内
容
第 1 回相談会
第 2 回相談会(四季報配布含む)
第 3 回相談会
第 4 回報告会と相談会
講演会(西村統行氏)
就活体験記
「4 年生の就活経験」
「自己分析」
「履歴書エントリーシート」
「面接について」
「業界別紹介と後輩ヘメッセージ」
対象年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
キャリアサークル
3 年次
月刊誌として発行
9 月号,10 月号,
11-12 月号,1 月号,2 月号
*延べ人数
表5-5 企業説明会等参加企業・団体
個別企業説明会[1]
個別企業説明会[2]
個別企業説明会[3]
個別企業説明会[4]
個別企業説明会[5]
個別企業説明会[6]
個別企業説明会[7]
個別企業説明会[8]
個別企業説明会[9]
個別企業説明会[10]
個別企業説明会[11]
個別企業説明会[12]
個別企業説明会[13]
個別企業説明会[14]
個別企業説明会[15]
個別企業説明会[16]
個別企業説明会[17]
個別企業説明会[18]
個別企業説明会[19]
個別企業説明会[20]
個別企業説明会[21]
個別企業説明会[22]
個別企業説明会[23]
個別企業説明会[24]
*日程別、法人名50音順、法人形態省略
開催・実施日
4 月 26 日(1 社)
5 月 10 日(2 社)
5 月 11 日(1 社)
5 月 15 日(1 社)
6 月 14 日(1 社)
6 月 27 日(1 社)
6 月 28 日(2 社)
7 月 17 日(2 社)
9 月 18 日(1 社)
10 月 11 日(3 社)
10 月 25 日(3 社)
11 月 8 日(1 社)
11 月 15 日(1 社)
11 月 30 日(1 社)
12 月 10 日(1 社)
12 月 11 日(1 社)
12 月 12 日(1 社)
12 月 13 日(1 社)
12 月 14 日(1 社)
12 月 17 日(1 社)
12 月 18 日(1 社)
12 月 19 日(1 社)
12 月 20 日(1 社)
12 月 21 日(1 社)
参加企業・団体名
大木
ジェーソン、清水建設
寺島薬局
旭情報サービス
興和通商
しのはらプレスサービス
村田ボーリング技研、オリエンタルモーター
シンカーミクセル、アベイズム
寺島薬局
アイディ、日本生命保険ライフプラザ柏、明光商会
ミューチュアル、くすりの福太郎、滝川
ソフトウェア・サービス
ホライゾンインターナショナルカーゴジャパン
和光ケミカル
イシダ
西華産業
トーメンエレクトロニクス
近鉄エクスプレス
国分
オリエンタルモーター
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
東京産業
野村證券
イオンリテール(事業理解セミナーも含む)
157
―
個別企業説明会[25]
個別企業説明会[26]
個別企業説明会[27]
個別企業説明会[28]
個別団体説明会[1]
個別団体説明会[2]
12 月 21 日(1 社)
12 月 25 日(1 社)
3 月 13 日(1 社)
3 月 28 日(1 社)
4 月 26 日(2 団体)
5 月 10 日(2 団体)
リンテック
ジャパンフード
ペニンシュラ東京
ちばぎん証券
廣池学園、モラロジー研究所
廣池学園、モラロジー研究所
合同企業説明会 4 月 24 日(6 社)
ムサシ、ルネサスイーストン、寺島薬局、ヨシダ、東京鋲兼、櫻井工業
合同企業説明会 4 月 25 日 (4 社)
トレーディア、東計電算、三甲、日本梱包運輸倉庫
合同企業説明会 5 月 8 日(4 社)
西鉄物流、日本企画、大崎、日本瓦斯、
合同企業説明会 5 月 9 日(3 社)
丸高商会、旭情報サービス、堀川産業
合同企業説明会 5 月 21 日 (3 社)
日新、日本生命保険相互会社、ミューチュアル、
合同企業説明会 5 月 22 日 (5 社)
オリエンタル技研工業、ヤマデン、日本電産コパル、十川ゴム、栃木屋
合同企業説明会 5 月 30 日(4 社)
UKC ホールディングス、やまや、サンメディックス、タカシマ
合同企業説明会 5 月 31 日 (3 社)
セントラル警備保障、一蔵、日本鐵板
合同企業説明会 6 月 12 日 (6 社)
NSD、フジキン、コーナン商事、吉忠マネキン、アラマークユニフォームジャパン、三ツ輪産業
合同企業説明会 7 月 11 日 (3 社)
タカシマ、飯田通商、昭和システムエンジニアリング
合同企業説明会 2 月 6 日 (33 社)
アイエックス・ナレッジ、あらた、伊藤園、イワツキ、工ムオーテック、広友ホールディングス、国分、産業経済新
聞社、三甲、しのはらプレスサービス、ジュピターコーポレーション、正栄食品工業、昭和、新日本ウエックス、ス
ガツネ工業、鈴茂器工、積水ハウス、千葉銀行、千代田インテグレ、寺島薬局(ウエルシア HD グループ)
、東京商
工リサーチ、東京鋲兼、東計電算、凸版印刷、日曹商事、日本瓦斯、日本電産コパル、広島建設、前川製作所、三井
住友海上火災保険、ムサシ、守谷商会、リョーサン
合同企業説明会 2 月7日(31 社)
アサガミ、旭サナック、旭情報サービス、味の素物流、伊藤景パック産業、カスミ、川和、北川工業、櫻井工業、サ
ンコーテクノ、ジーシー、須賀工業、セントラル警備保障、寺岡精工、東急建設、東京エコール、東洋ガラス、トピ
ー実業、トレーディア、NalTO、成田デンタル、パナック、ピジョン、フコク情報システム、フジキン、メディセオ、
ヨシダ、吉田製作所、吉忠マネキン、レリアン、ワタベウェディング
合同企業説明会 2 月 8 日(27 社)
アクティオ、飯田通商、一蔵、落合、オリエンタルモーター、クレヴァシステムズ、江東微生物研究所、坂口電熱、
山九、ジャパンフード、西武運輸、全薬工業、高千穂交易、髙山、ALSOK 東京綜合警備保障、東京自働機械製作所、
東邦システムサイエンス、東邦ホールディングス/東邦薬品、中川装身具工業、ニチベイ、日新、日新化工、日本食研
ホールディングス、ニヤクコーポレーション、ネッツトヨタ千葉、やまや、UKC グループ
合同企業説明会 2 月 14 日(30 社)
イシダ、茨城県信用組合(けんしん)
、ウライ、エービーシー商会、大崎、岡部バルブ工業、関東日本フード、共同
印刷、サコス、サンコーインダストリー、JIEC、スズデン、スタジオアリス、西華産業、全国保証、ソフトウェア
コントロール、髙瀬物産、宝印刷、タキヒヨー、東京機械製作所、トーイン、日通商事、日本梱包運輸倉庫、日本ロ
ジテム、バイテック、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、三城、森精機製作所、レンタルのニッケン、YKT
合同企業説明会 2 月 15 日(29 社)
岡三証券、加賀電子、小池酸素工業、興和、古賀オール、小森コーポレーション、清水建設、西武グループ、ソフトウ
ェア・サービス、滝川、竹虎ホールディングス、東横化学、トッパン・コスモ、中村自工、ナカムラロジスティクス、
西尾レントオール、橋本産業、原田産業、日立 ICT ビジネスサービス、富士ゼロックス千葉、富士電機 IT ソリューシ
ョン、明治産業、ユアサ・フナショク、ユニアデックス、ヨネイ、米屋、リオン、リンテック、YKK グループ
公務員合同説明会 1 月 23 日(6 団体)
警視庁、千葉県警、埼玉県警、千葉労働局、自衛隊、千葉県庁
158
表5-6 インターンシップ
①短期インターンシップ 実施スケジュール
内
容
開催・実施日
募集説明会*
6月6日
応募者との面談
7月9日
事前注意
7 月 16 日、17 日
実習
詳細:下記②参照
参加者数
93 名
13 名
13 名
13 名
*キャリア教育科目内で実施
(法人名 50 音順)
②短期インターンシップ 受入企業・団体
受入企業・団体名
1
2
3
4
5
6
7
SMBC 日興証券
オリエンタルモーター
柏商工会議所
ジャトー
ジュピターコーポレーション
千葉県警察(柏警察署)
富士ゼロックス千葉
受入期間
受入
(括弧内は実働日数)
人数
8 月 13 日~8 月 18 日(5 日間)
5名
8 月 20 日~8 月 31 日(11 日間)
1名
8 月 1 日~9 月 7 日(25 日間)
1名
8 月 20 日~8 月 31 日(10 日間)
1名
8 月 29 日~9 月 9 日(10 日間)
1名
8 月 27 日~8 月 31 日(5 日間)
3名
8 月 2 日~8 月 8 日(5 日間)
1名
業種
金融・証券業
電気機械器具製造業
商工会議所
電気通信工事業
輸送用機械器具卸売業
公共団体
機械器具卸売業
主な実習
内容*
7.8
2,3.7
2.5
1.2.7.8.
2.7
2.9
1.6.7.8.9
*主な実習内容欄の数字は次の通り。
1:営業同行、2:事務作業等の補助業務、3:工場物流センター見学、4:工場・物流センターでの業務実習、
5:接客対応、6:マナー等の講義、7:業界・企業理解等の講義、8:グループディスカッション、9:その他
③長期インターンシップ 受入企業
受入企業
業種
1 日立柏レイソル
受入期間 受入人数
サービス:レジャー・娯
楽・スポーツ施設・フィ
ットネスクラブ
*32 名
通年
主な実習内容*
平日業務:広報関係
試合業務:観客誘導、マスコミ受付、
ファン感謝デー運営等
オリジナルグッズの制作:市場調査から販売
募集説明会及び報告会(7 期生)
7 月 11 日、12 日、15 日 参加人数*16 名
*延べ人数
表5-7 卒業延期者への支援
内
容
グループ支援「顔合わせ」
2 週間に一度のグループ支援
個別支援(面談)
学内 SNS による支援(求人紹介)
表5-8 主な就職先(24年度卒業生)
開催・実施日
4 月 13 日
4 月 27 日~3 月 12 日
4 月~3 月末
4 月~3 月末
参加者数
4名
4名
4名
4名
※( )内は人数
[建設・工事・不動産] シミズオクト、清水建設、ビッグ、レオパレス 21、アーネストワン
[製造] アイディ、アベイズム、伊藤園、オリエンタルモーター、兼松日産農林、コーシン乳業、サンコーテクノ、
山陽化工、上海花王、白十字、スガツネ工業、高田製薬、タカノフーズ、十川ゴム、日栄インテック(4)
、ニチベイ、
日本電子、日本ピストンリング、広沢製作所、福留ハム、不二サッシ、村田ボーリング技研、森精機製作所、米屋、
リンテック
[情報・通信] エム・ソフト、クレヴァシステムズ、コムチュア(2)
、JIEC、システナ、トランス・コスモス(2)
、
日本企画、フォーカスシステムズ
[運輸] ANA エアサービス東京、空港ターミナルサービス(2)
、サカイ引越センター、佐川急便、
ジェットスター・ジャパン、スカイビルサービス、ダイセーロジスティクス、ナカムラロジスティクス、
成田国際空港、福山通運
[卸売(商社)
] 飯田通商、内野、ウライ(2)
、大木(2)
、オールスタイル、落合、興和、国分、
JK ホールディングス、ジャパンフード、正栄食品工業、全日本食品、髙山、TASAKI、滝川、東京鋲兼(2)
、
東邦薬品(2)
、ドッドウエルビー・エム・エス、日曹商事(2)
、橋本産業、富士エレクトロニクス、
富士ゼロックス茨城、ヤザワコーポレーション、ユアサ・フナショク、リョーサン、和光ケミカル(2)
159
[小売・飲食] AOKI ホールディングス、あさひ、イオンリテール、梅の花、大塚家具、コモディイイダ、
サンドラッグ、ジーフット、セブン-イレブン・ジャパン、田原屋、千葉日産自動車、日本瓦斯、はるやま商事、
ファイブ・フォックス、ファクトリーギア、聘珍樓、ベルーナ、ポイント(2)
、マツモトキヨシ、マルエツ、やまや、
ユニクロ、レリアン、ローソン、ワールドストアパートナーズ
[金融(銀行・証券・保険)
] 足利銀行、茨城県信用組合、小松川信用金庫、常陽銀行、第一生命保険(3)
、
千葉銀行、東海東京証券、中ノ郷信用組合、日本興亜損害保険、日本生命保険(4)
、野村證券、ゆうちょ銀行
[旅行・ホテル] エイチ・アイ・エス、ザ・キャピトルホテル東急、ザ・テラスホテルズ(2)
、ザ・マンハッタン、
JTB 首都圏、トップツアー、ホテル ブエナビスタ
[その他サービス・他] アクティオ、海外放送センター、江東微生物研究所、しのはらプレスサービス、
スタジオアリス(2)
、税理士法人みらい、千葉西総合病院、東京綜合警備保障、日立柏レイソル、
ベネッセスタイルケア(2)
、夢相続(4)
、ワイ・エム・メンテナンス
[公務員・団体] 市川市役所、警視庁(3)
、埼玉県警察本部、JA 茨城中央、JA かとり(2)
、JA 土浦、自衛隊、
千葉県警察本部、千葉市消防局、土浦市消防本部、取手市消防本部、モラロジー研究所
[教員] 茨城県教員(3)
、豪州シドニー中学校、佐藤栄学園、千葉県教員、千葉国際中・高等学校、廣池学園
160
6.学内会議記録 (会議名の後のカッコ内は事務所管)
6-1 全学関係
①協議会(教育研究支援G)
回
開催日時
239
24 年 4 月 12 日
15:00~15:44
240
5 月 24 日
15:02~16:25
241
6 月 21 日
15:02~15:23
242
7 月 19 日
15:00~15:40
243
9 月 14 日
15:00~15:45
244
10 月 12 日
15:00~16:25
245
11 月 23 日
10:40~11:37
246
12 月 20 日
15:00~16:53
247
25 年 1 月 24 日
15:00~15:58
248
2月9日
10:00~10:51
249
3月6日
15:00~16:15
主 な 協 議 事 項
人事関係(議事録記名人、付属機関等運営委員会委員の追加委嘱・取消)
、入試関係(入試大綱一部変更)
、
教務関係(卒業認定、卒業延期取消、学籍異動、震災理由による休学留学生への対応)
、その他(国際産業
情報学科廃止、次期認証評価機関選定、規程改定、後援名義使用)
人事関係(非常勤講師の解嘱、非常勤講師採用候補者の推薦、客員研究員受入れ、専任教員(ドイツ語)募
集要領)
、入試関係(入試大綱一部変更、指定校入試制度、編入学試験大綱)
、教務関係(学籍異動)
、その
他(海外大学との協定、節電対策、学会開催、後援名義使用)
人事関係(客員研究員受入れ)
、教務関係(学籍異動)
人事関係(専任教員(韓国語学)募集要領、専任教員研究休暇、専任教員(会計)採用候補者の推薦、専任教員
(英語)公募結果、非常勤講師採用候補者の推薦、非常勤講師の解嘱、全学委員会改組及び委員の委嘱)
、入
試関係(指定校追加)
、教務関係(学籍異動、学生の海外出国)
、その他(海外大学との協定、規程制定)
人事関係(専任教員退職、非常勤講師の解嘱、全学委員会委員の委嘱、海外出張)
、入試関係(指定校制度、
別科志願者選考)
、教務関係(卒業・修了認定、学籍異動、学生の海外出国、次年度授業日程、別科秋入学
創設、別科募集日程)
、その他(海外大学との協定、規程改定)
人事関係(非常勤講師採用候補者の推薦、非常勤講師の解嘱、客員研究員受入れ、専任教員(韓国語学)採用
候補者の推薦、海外出張)
、入試関係(AO 入試及び編入学試験志願者選考)
、教務関係(学籍異動、外国
語科目新規開講)
、その他(次年度重点目標、海外大学との協定、後援名義使用、規程改定)
人事関係(経済学部長辞任申し出、役職者人事、次期経済学部長候補者の推薦、専任教員退職、研究休暇無
期限延長解除、専任教員採用候補者の推薦、非常勤講師採用候補者の推薦、客員研究員受入れ、海外出張)
、
入試関係(推薦・麗澤会員子女・帰国子女・外国人留学生入試志願者選考、編入学試験志願者選考、別科志願者
選考、次年度入試日程)
、教務関係(学籍異動)
、その他(海外大学との協定、学会開催)
人事関係(全学委員会設置及び委員の委嘱、全学委員会及び運営委員会委員の委嘱、非常勤講師の解嘱、経
済学部教務主任及び副主任の委嘱、役職者の人事、非常勤講師採用候補者の推薦、専任教員昇任候補者の推
薦、海外出張)
、入試関係(入試大綱、編入学試験大綱、別科志願者選考)
、教務関係(学籍異動)
、その他(自
学自修センター設置、次年度教育研究組織、国連アカデミックインパクトへの参加、次年度事業計画)
人事関係(非常勤講師の解嘱、専任教員採用候補者の推薦、非常勤講師採用候補者の推薦、全学委員会及
び付属機関等運営委員会委員長等の委嘱、専任教員(国際関係)募集要領、専任教員(日本語教育学)募集要
領)
、入試関係(入試大綱、編入学試験大綱)
、教務関係(学籍異動)
、その他(廣池千九郎奨励賞候補者選
考、学則改定、規程改定)
人事関係(准教授(嘱託)の委嘱期間延長、助教の委嘱期間延長、非常勤講師の解嘱、客員教授候補者の推
薦、非常勤講師の採用辞退、非常勤講師採用候補者の推薦、ハラスメント相談員の委嘱)
、入試関係(セン
ター利用Ⅰ期入試・一般入試・国際ビジネスコース入試・外国人留学生入試・指定校推薦入試Ⅱ期・編入学試
験Ⅲ期・スカラシップ入試志願者選考、転部試験・転専攻試験志願者選考、入試大綱一部変更、海外特別指
定校追加及び対応)
、教務関係(学籍異動、卒業延期、別科修業年限延長)
、その他(学生処分、学則改定、
規程制定・改定・廃止)
人事関係(役職者人事、全学委員会及び付属機関等運営委員会委員等の委嘱、研究センターの構成員、名
誉教授候補者の推薦、講師の派遣期間延長、専任教員採用候補者の推薦、客員教授候補者の推薦、非常勤
講師採用候補者の推薦、非常勤講師の採用辞退、客員研究員の受入れ、海外出張)
、入試関係(センター利
用Ⅱ期入試・一般 3 月入試・外国人留学生特別指定校Ⅲ期選考、入試大綱)
、教務関係(学籍異動、卒業・
修了認定)
、その他(学修支援センター設置、次年度教育研究組織、学生処分解除、麗大麗澤会賞辞退、次
年度事業計画修正、柏市との包括的連携協定、海外大学との協定、学則改定、規程制定・改定)
②大学院委員会(大学院・オープンカレッジG)
回
177
178
179
180
181
182
183
184
185
開催日時
24 年 4 月 12 日
14:00~14:16
5 月 24 日
14:00~14:15
6 月 21 日
14:00~14:16
7 月 19 日
14:00~14:25
9 月 14 日
14:00~14:14
10 月 12 日
14:01~14:22
11 月 23 日
9:30~10:12
12 月 20 日
14:00~14:26
25 年 1 月 24 日
14:00~14:26
主 な 協 議 事 項
人事関係(ティーチング・アシスタント〔TA〕の推薦)、教務関係(学籍異動〔転研究科・転専攻〕、博
士学位論文〔課程博士〕予備論文審査委員会設置)
教務関係(学籍異動〔退学、転研究科・転専攻〕、科目等履修生(学部学生)受入)
教務関係(博士学位論文〔課程博士〕審査委員の委嘱、研究生出願要項)
人事関係(専任教員募集)、その他(諸規程制定・改定)
教務関係(学位論文〔課程博士〕審査判定、博士課程(前期)最終試験・修了認定、学籍異動〔再入学、
除籍、退学〕、博士学位論文(論文博士)審査委員の委嘱、博士学位論文(課程博士)予備論文審査委員会設置)
入試関係(博士前期課程・修士課程Ⅰ期入試選考)、教務関係(学籍異動〔退学〕、科目等履修生〔学部
学生〕受入)
人事関係(教員資格審査)、入試関係(入試日程、入試大綱追加)、教務関係(博士学位論文(課程博士)
審査委員の委嘱、第Ⅰ期研究生選考)、その他(マレーシア・サラワク大学との包括協定、特別奨学生の
推薦)
入試関係(海外提携校入試選考)
、教務関係(学籍異動〔退学〕
、博士学位論文(課程博士)審査委員の委嘱)
、
その他(事業計画)
人事関係(教員資格審査、専任教員公募)
、入試関係(入試大綱)
、教務関係(第Ⅱ期研究生選考)
161
186
2月9日
9:00~9:35
187
3月6日
14:05~14:45
人事関係(教員資格審査、非常勤講師の解嘱)
、教務関係(学籍異動〔除籍〕
)
、その他(諸規程改定、言語
教育研究科英語表記の変更)
人事関係(客員研究員の受入、ポスト・ドクター採用、非常勤講師解嘱)
、入試関係(入試選考)
、教務関
係(学位論文〔課程博士〕審査判定、博士課程〔前期〕
・修士課程最終試験判定・修了認定、学籍異動〔単
位修得退学〕
、第Ⅲ期研究生選考)
、その他(日本学生支援機構奨学金返還免除の選考、規程改定等)
③研究科長・学部長会議(学長室)
回
開催日時
1
24 年 3 月 28 日
13:15~15:10
2
4 月 26 日
13:15~14:35
3
5 月 31 日
13:15~14:42
4
6 月 28 日
13:15~14:58
5
6
7
7 月 26 日
13:15~14:45
9月6日
14:00~15:00
10 月 4 日
13:15~14:36
8
11 月 1 日
13:15~14:00
9
11 月 29 日
13:15~14:24
10
12 月 21 日
10:00~11:47
11
25 年 1 月 31 日
13:15~14:40
12
2 月 14 日
13:15~14:30
主 な 協 議 事 項
麗澤大学出版会による図書出版、大学運営の課題検討会の開催、24 年度専任教員研修会の開催、広報戦略
のあり方、学長賞、3 月入試の検定料、学生寮の運営、卒業式後の記念パーティ、学生総合インフォメー
ションオフィスの運用、震災理由で休学した留学生への対応
「麗澤地球ひろば」創設の提案、将来構想検討のための中期計画作成の継続、グローバル人材育成推進事
業等の公募、24 年度学長賞等の選考、教員間授業公開の実施、光ヶ丘商店会との連携事業の計画、柏市除
染計画
テニュア・トラック制、自費による海外出国の際の諸手続き、麗澤大学学部における 24 年度入学に対す
る個別入学資格審査、研究助成金、「麗澤地球ひろば」(仮称)の設置場所、新学生寮の運用、学園の将
来を構想する委員会の中間報告
モラロジー研究所の高齢者介護施設建設用地、グローバル人材育成推進事業等への申請、ハローワーク相
談員の窓口設置、寮教育委員会の設置、大学ホームページによる情報発信、教育情報の公表「教育研究上
の目的」の記載内容
麗澤大学出版会の改組、麗澤会期別代表世話人の推薦、特別研究助成の学長決裁分の承認、個人情報紛失
への対応、別科日本語研修課程の学生募集と秋入学の創設、大学運営課題検討会、今後の広報戦略
オープンキャンパスの結果を踏まえての今後の対応策、25 年度大学重点目標、大学運営課題検討会の議論
を受けて今後の対応
25 年度大学重点目標、モラロジー研究所との協力関係の強化、高齢者福祉介護施設の建設用地譲渡
26(2014)年度学部入学試験日程、26(2014)年度大学院入学試験日程、麗大麗澤会賞の推薦、廣池千
九郎奨励賞の推薦、バーミンガム大学品性・価値センターからの提携申し入れ、マレーシア・サラワク大
学との協定
25 年度大学役職者人事、自己学習力開発センター、教育者研究会への講師派遣候補者、留学に関する危機
管理体制
25 年度廣池学事振興基金予算、次期認証評価の受審に向けた課題、臨時委員会の設置、25 年度全学委員
会及び付属機関等運営委員会、24 年度廣池千九郎奨励賞受賞候補者の選考、教育研究業績データベースシ
ステムの改修
外部奨学金を申請する学生の推薦、GPA 制度のあり方と活用、大学早期卒業・大学院飛び入学、グロー
バル化戦略、授業科目のナンバリング、授業期間に関係する大学設置基準の改正、博士論文のインターネ
ット公表に関する学位規則の改正
大学コンソーシアム東葛での新規事業、柏市との包括協定、学修支援センターの設置及び学修支援の内容
並びに運営、26 年度学部入学試験日程
④研究戦略会議(教育研究支援G)
回
1
2
3
4
5
6
開催日時
24 年 4 月 26 日
12:10~12:40
6月7日
12:10~12:50
10 月 3 日
12:10~13:05
10 月 10 日
回議
11 月 22 日
12:10~12:33
25 年 2 月 14 日
10:30~11:00
主 な 協 議 事 項
24 年度科学研究費助成事業採択結果、科学研究費助成事業学内説明会の開催内容と時期、24 年度重点研究
助成の募集、研究センター客員研究員の受入れ(追加)
24 年度重点研究助成・特別研究助成・図書出版助成の 2 次募集の審査、24 年度研究センター客員研究員
の受入れ(追加)、廣池学事振興基金の過年度支給状況
麗澤大学出版会の改組に伴う図書出版助成制度の変更、外部研究助成の申請
経済社会総合研究センター客員研究員の受入れ及び研究分担者の追加
25 年度各研究センター事業計画、研究戦略会議開催予定
25 年度特別研究助成・図書出版助成、各研究センタープロジェクトの審議、25 年度比較文明文化研究セン
ター客員教授・客員研究員・特別研究員の推薦、25 年度研究センター構成員、自著出版物の献本
⑤全学委員会関係
1)ファカルティ・ディベロップメント委員会(教務G、大学院・オープンカレッジG、学長室、企画調査室)
回
1
2
3
4
開催日時
主 な 協 議 事 項
24 年 4 月 19 日 【検討】新任専任教員研修会、学生による授業評価の実施時期・方法等、教員間授業公開の実施時期・方法
15:00~16:16 等、GPA 制度、外部研修会
6 月 12 日 【報告】新任専任教員研修会、教員間授業公開の実施時期・方法等、外部研修会、学部・研究科の FD 活動
12:10~13:00 報告 【検討・確認】学生による授業評価、GPA 制度
9 月 11 日 【報告】新任専任教員研修会、第 2 回新任教員研修セミナー参加、教員間授業公開の実施結果、学生による
13:00~14:40 授業評価の実施結果、学部・研究科の FD 活動
【確認・検討】24 年度 2 学期学生による授業評価の実施、25 年度教員間授業公開の実施、25 年度新任専任
11 月 20 日 教員研修会、25 年度 FD 活動の新規事業計画、GPA 制度導入後の成績評価の推移 【報告】24 年度新任
12:10~13:08 専任教員研修会 参加報告書、第 2 回新任教員研修セミナー参加報告書、教員間授業公開の見学メモの公開、
学生による授業評価の実施結果と成績評価との関連
162
2)広報戦略委員会(企画広報室、学長室、企画調査室)
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
開催日時
24 年 4 月 10 日
12:15~13:10
5月8日
12:15~13:10
6月5日
12:15~13:10
7月3日
12:15~13:10
9 月 11 日
15:00~17:00
10 月 16 日
12:15~13:10
11 月 13 日
12:15~13:10
12 月 4 日
12:15~13:10
25 年 1 月 22 日
12:15~13:10
3 月 11 日
13:00~16:00
主 な 協 議 事 項
入学案内進捗状況、高校訪問、母校訪問、志願者動向分析報告会、動画媒体
体験入学申込者数、事前オリエンテーション、学生アドバイザー向け説明会、高校教員対象大学説明会
中国語スピーチコンテスト・高校教員対象大学説明会・1 泊 2 日体験入学・企業経営チャレンジ 21 の申込
状況、動画媒体(第 1 回試写会)
オープンキャンパス・1 泊 2 日体験入学プログラム、公式サイト新着ニュースの運用と個人情報の取り扱
い、中国語スピーチコンテスト・高校教員対象大学説明会開催報告
1 泊 2 日体験入学・企業経営チャレンジ 21 開催報告、オープンキャンパス上半期総括、大学公式サイトセ
キュリティートラブルと SNS 機能、入学案内台割り案、次年度行事予定
入学案内進捗状況、個別見学受入強化週間、グッドデザイン賞、大学院英語サイト進捗状況、大学公式サ
イトスマホ・ipad 対策、集中講義の集中化
推薦・帰国子女・留学生入試願書数、次年度事業計画・予算案、大学公式サイトスマートフォン対策
個別見学受入強化週間進捗状況、大学プレスセンターへのリリース、一般入試に向けての広報活動予定、
別科日本語研修課程英語サイト、次年度事業計画(修正案)
・予算案
個別見学受入強化週間実施結果、週刊ダイヤモンド+日経新聞タイアップ企画、大学公式サイト仕様変更
次年度広報戦略委員会メンバー案、合格者相談会プログラムと担当者
次年度オープンキャンパス・体験入学・高校訪問・出張講義・高校内ガイダンス・学外進学相談会・企業
経営チャレンジ 21、経済学部高大連携プロジェクト、1 年間の高校訪問総括(木下)
、麗澤大学ニュース
100 号記念特別企画、非入学(出願)者調査、麗澤大学スマートフォン・携帯電話専用サイト
3)入学試験委員会(教務G、情報システム室)
-1.出題委員会
各種入学試験問題を定められた日程によって作成した(日程等は非公表)
。
-2.点検委員会
出題委員会によって作成された入試問題原稿を定められた日程によって点検した(日程等は非公表)
。
4)学生委員会(学生支援G)
回
開催日時
24 年 4 月 26 日
1
12:20~13:15
5 月 23 日
2
12:14~12:58
6 月 26 日
3
12:16~12:57
7 月 24 日
4
12:15~13:03
8 月 30 日
5
(持ち回り審議)
10 月 2 日
6
12:15~13:05
10 月 30 日
7
12:16~12:53
11 月 20 日
8
12:15~13:10
25 年 1 月 8 日
9
12:15~13:20
2 月 25 日
10
(持ち回り審議)
主 な 協 議 事 項
一般支給奨学金選考
一般支給奨学生選考、自主活動支援、新設同好会
麗澤大学学費減免規程に関する内規の制定、一般支給奨学生選考
麗澤大学学費減免規程に関する内規(制定案)
、学生の被災地支援活動に対する募金
自主活動支援
公益財団法人服部国際奨学財団の選考、公益財団法人服部国際奨学財団の選考
一般支給、大規模災害に伴う学費減免の申請、24 年度上期後援会学生表彰の選考
24 年度特別奨学生の推薦
麗澤大学学生委員会細則改定案
学生処分、大規模災害に伴う学費減免
5)自己点検委員会(教育研究支援G、企画調査室、学長室、教務G)
回
1
2
3
開催日時
24 年 7 月 19 日
12:15~12:50
25 年 1 月 24 日
12:10~12:55
3 月 28 日
15:00~15:30
主 な 協 議 事 項
23 年度『麗澤大学年報』の発行、
『麗澤大学年報』作成にあたっての課題、次期認証評価の受審に向けた対応
次期認証評価の受審に向けた対応(流れ、作成資料、課題、学内体制)
、24 年度『麗澤大学年報』目次、
24 年度「教育研究業績報告書」作成に向けた確認
26 年度認証評価受審に向けて(受審の流れ、提出資料、受審に向けた課題、試行版作成スケジュール)
、
24 年度『麗澤大学年報』作成スケジュール
6)教育課程委員会(教務G)
回
1
2
開催日時
25 年 1 月 18 日
電子会議方式
1 月 25 日
電子会議方式
主 な 協 議 事 項
25 年度の国際理解特別講座(高大連携講座)
25 年度科目等履修生制度による高等学校生徒の受入れ科目
163
-1.科目等履修生選考小委員会
今年度は会議開催せず。
-2.中国MC運営委員会
回
開催日時
主 な 協 議 事 項
24 年 10 月 9 日
今年度の状況と次年度に向けての改革案
1
12:15~13:20
7)教職課程委員会(教務G)
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
開催日時
24 年 4 月 24 日
12:15~13:05
5 月 22 日
12:15~13:10
6 月 19 日
12:22~13:12
7 月 17 日
12:15~13:15
9 月 25 日
12:15~13:10
10 月 23 日
12:15~13:00
11 月 27 日
12:15~13:10
25 年 1 月 29 日
12:15~13:10
3 月 25 日
14:00~15:05
主 な 協 議 事 項
24 年度の教職課程の運営、履修カルテ、更新講習の運営、学部及び大学院生の教職に関する科目等履修生
の受入れ
教員免許状更新講習、ホームカミングデイの開催時の OBOG 教員との懇談会開催
光ヶ丘小学校からの学生支援員派遣要請、OBOG 教員との懇談会開催
OBOG 教員の特別講義、OBOG 教員との懇談会開催
25 年度教職科目専任教員の候補者推薦、学部及び大学院生の教職に関する科目等履修生志願者、OBOG 教
員の特別講義、OBOG 教員との懇談会開催、小学校教員免許取得希望者への対応
25 年度教職科目専任教員の候補者推薦について、25 年度事業計画案について、千葉県立特別支援学校流山
高等学園での大学生ボランティアについて、小学校教員免許取得希望者への対応について、教職課程 FD
について
24 年度千葉県・茨城県私立大学教職課程研究連絡協議会、24 年度教員免許状更新講習の開催内容案の確認、
柏市立南部中学校における学力向上支援員の募集、高等学校教員向けの道徳教育講座
24 年度教職課程担当者懇談会、高等学校教員向けの道徳教育講座開催・運営、24 年度千葉県・茨城県私立
大学教職課程研究連絡協議会、25 年度教職課程担当者及び業務内容等
学部の教職に関する科目等履修生志願者、その他
8)教員倫理委員会(教育研究支援G、学長室)
今年度は会議開催せず。
9)出版委員会(教育研究支援G、企画広報室)
回
1
2
開催日時
24 年 5 月 15 日
12:10~13:00
10 月 15 日
12:10~13:00
主 な 協 議 事 項
『麗澤大学紀要』第 94 巻の申込み状況と査読、
『麗澤教育』19 号
『麗澤大学紀要』第 95 巻の申込み状況と査読、
『麗澤教育』19 号
10)ホームカミングデイ委員会(教育研究支援G、企画調査室)
回
1
2
3
4
5
6
7
開催日時
24 年 5 月 22 日
12:10~13:05
6 月 19 日
12:00~13:00
7 月 17 日
12:16~13:27
9月7日
13:30~14:30
9 月 25 日
12:12~12:52
10 月 9 日
12:14~12:53
12 月 11 日
12:12~13:00
主 な 検 討 事 項
基本方針、具体的な開催内容・テーマ、招待者・参加者の対象設定
チーム編成、予算の確認、具体的な開催内容、今後のスケジュール
進捗確認、今後のスケジュール
進捗確認
進捗確認、同窓会・OBOG 会開催状況
進捗確認
反省、決算、次年度の開催日程
11)I-Lounge委員会(国際交流G)
回
1
2
開催日時
24 年 10 月 2 日
12:15~13:40
25 年 1 月 22 日
12:15~13:40
主 な 協 議 事 項
I-Lounge の運営、活用
I-Lounge の運営(振り返り)
12)社会的責任推進委員会(教務G、学長室、教育研究支援G、人事課)
今年度は会議開催せず。
13)将来構想検討委員会(学長室)
回
1
開催日時
25 年 1 月 31 日
中期計画作成ワーキング報告
14:45~15:40
主 な 協 議 事 項
164
-1.中期計画作成ワーキンググループ
回
開催日時
主 な 協 議 事 項
1
24 年 6 月 7 日 ①18 歳人口の減少への対応
2
6 月 28 日 ②国際化への対応
3
8 月 1 日 ③成人教育への対応
4
10 月 25 日 ④教養教育の見直し
5
12 月 5 日 ・中期計画作成ワーキング報告書作成
14)寮教育を検討する委員会(学生支援G、教務G)
回
1
2
開催日時
主 な 協 議 事 項
24 年 9 月 10 日
学生寮規程の新旧対象の説明、他大学の学生寮への取り組み
13:30~15:00
25 年 1 月 15 日
麗澤大学寮教育委員会細則(制定案)、学生寮費規程(内規含む)
、寮教育体制
12:15~13:30
6-2 外国語学部関係
①教授会(教育研究支援G)
回
開催日時
1
24 年 3 月 29 日
14:05~16:04
2
5 月 10 日
15:01~17:17
3
6月7日
15:02~16:40
4
7月5日
15:02~16:58
5
9 月 13 日
10:04~12:18
6
10 月 11 日
15:05~17:15
7
11 月 8 日
15:03~17:03
8
11 月 22 日
16:04~17:07
9
12 月 6 日
15:03~16:58
10
25 年 1 月 10 日
15:03~16:50
11
2月8日
10:03~12:35
主 な 協 議 事 項
人事関係(協議会出席者、教授会議長代行者、教授会議事録記名人(代行者含む)
、海外出張、外国語・情
報教育プロジェクトのメンバーの委嘱)
、教務関係(卒業認定、学籍異動、編入学生の既修得単位の取り扱
いと卒業必要単位数、転部学生の既修得単位の取り扱いと卒業必要単位数、単位認定、留学者修得単位認
定、科目等履修願)
、震災理由で休学した留学生への対応
人事関係(専任教員(ドイツ語)募集要領、非常勤講師採用、授業科目担当者交代、海外出張、研究休暇・
留学希望調査)
、入試関係(入試大綱変更、指定校推薦入試、外国人留学生入試における指定校制度、外国
人留学生指定校編入学試験(国内)
)
、教務関係(学籍異動、休学取消、科目等履修願、単位認定訂正、別
科生特例履修、特別講義担当者変更、授業補助員採用、
「自由研究」履修申請、特別聴講生受入れ、日本語
教員養成課程における要件変更、外国語科目の追加)
、他大学との協定、他大学からの教育実習生受入れ、
認定教育校申請
人事関係(海外出張(変更含む)
)
、入試関係(転部・転専攻試験実施要領)
、教務関連(学籍異動、単位認定、
海外語学研修参加者、公欠)
人事関係(教員募集要領、非常勤講師採用・解嘱、授業科目担当者変更、海外出張(変更含む)
、研究休暇、
度編入学試験(Ⅰ期)、AO 入試のための英語能力審査試験監督委嘱、期末試験監督補助者)
、入試関係(外
国人留学生指定校(編入学含む)追加)
、教務関係(学籍異動、単位認定、学生の海外出国、インターンシ
ップ単位認定希望者、自主企画ゼミナール審査)
、サイアム大学との協定、公欠)
人事関係(専任教員の退職、非常勤講師の解嘱、2 学期開講科目・時間割・担当者の変更、海外出張)
、入
試関係(外国語学部一般指定校追加、転部・転専攻試験実施要領、指定校Ⅲ期入試設置、AO 入試選考原
則、AO 入試 PREP について、編入学試験選考の原則、教務関係(卒業・修了認定、学籍異動、単位認定、
学生の海外出国、海外語学研修参加者、科目等履修願、特別講義、専門ゼミナール開講クラスと募集日程、
別科日本語研修課程の秋入学の創設、規程改定、別科日本語研修課程募集日程、別科日本語研修課程志願
者選考、他大学との協定)
人事関係(非常勤講師採用・解嘱、授業科目担当者変更、専任教員採用、海外出張(変更含む)
、AO 入試
PREP チューター委嘱)
、入試関係(AO 入試志願者選考、編入学試験Ⅰ期志願者選考)
、教務関係(学籍
異動、単位認定、別科生特例履修、授業補助員採用、科目等履修願変更・追加、特別講義、外国語科目の
クラス増及び新設外国語科目、公欠)
、海外大学との協定、海外若手研究者の招聘
人事関係(専任教員退職、非常勤講師採用、客員研究員の受入れ、海外出張(変更含む)
、 入試関係(自己
推薦・帰国子女・外国人留学生 11 月入試における選考の原則、日本語・国際コミュニケーション専攻外国人
留学生編入学指定校推薦入試(国内)の面接、入試日程、別科日本語研修課程志願者選考)
、教務関係(学籍
異動、単位認定、公欠、授業補助員採用、特別聴講生受入れ、特別講義の変更
人事関係(非常勤講師採用)
、入試関係(推薦・麗澤会員子女等推薦・帰国子女・外国人留学生 11 月入試
志願者選考、編入学Ⅱ期選考)
、教務関係(学籍異動、公欠扱い)
人事関係(専任教員昇任、准教授昇任、26 年度准教授昇任、非常勤講師採用・解嘱、授業科目担当者変更、
海外出張、一般 2 月入試(A 日程)サテライト会場担当者委嘱)
、入試関係(入試大綱、編入学試験大綱、
別科日本語研修課程志願者選考)
、教務関係(学籍異動、春期語学研修参加者、単位認定、公欠扱い、特別
聴講生受入れ、
「授業科目及び担当者」と「授業時間割」
、学生の受入れ、他大学との MOU 締結、特別講
義)
人事関係(専任教員(国際関係)公募要領、専任教員(日本語教育学)公募要領、非常勤講師採用・解嘱、
新規科目担当者、海外出張、定期試験監督補助者委嘱)
、入試関係(入試大綱、編入学試験大綱、一般入試
(センター利用Ⅰ期・2 月)外国人留学生 2 月入試選考の原則、転部・転専攻試験(1 年次)面接、一般
入試(センター利用Ⅱ期・3 月)指定校推薦入試(Ⅱ期・Ⅲ期)選考)教務関係(学籍異動、学生の海外
出国、単位認定、開講科目・認定区分、科目拡充、科目新設、公欠、特別聴講生受入れ、学則改定、規程
改定、授業業科目及び担当者・授業時間割)
、他大学との覚書
人事関係(准教授(嘱託)
・助教の委嘱期間延長、非常勤講師の採用辞退、非常勤講師採用・解嘱、客員教
授採用、ハラスメント相談員推薦、海外出張)
、入試関係(センター試験利用入試Ⅰ期・一般 2 月入試・外
国人留学生 2 月入試・編入学試験Ⅲ期・転部・転専攻試験・スカラシップ選考、入試大綱)
、教務関係(学
籍異動、別科修業年限延長願、単位認定、学生の海外出国、自主企画ゼミナール審査、日本語技術演習仮
進級制度、特別講義、授業科目及び担当者・授業時間割、外部委託講座、学則改定、語学能力保証制度に
よる卒業不可学生
165
12
3月5日
10:04~12:05
人事関係(名誉教授候補者、講師の派遣期間延長、非常勤講師採用、非常勤講師の採用辞退、教授会構成
員、海外出張(変更含む)
、入学試験問題作成小委員会・入学試験問題点検小委員会委員委嘱、運営体制委
嘱、学部委員会委員委嘱、入試関係(大学入試センター試験利用入試Ⅱ期・一般 3 月入試選考)
、教務関係
(単位認定、卒業・修了認定、表彰、学籍異動、聴講願取消、自主企画ゼミナール審査、海外語学研修プ
ログラム追加、交換留学生に関する覚書、他大学との学生相互派遣に関する覚書、学生の海外出国、研修
参加者、 学則改定、 規程改定
②運営会議(FD委員会)
(教育研究支援G、教務G)
回
1
2
3
4
5
6
開催日
24 年 3 月 22 日
5月2日
5 月 31 日
6 月 28 日
8月2日
10 月 10 日
時間
10:00~12:00
19:00~20:30
15:20~17:30
16:00~17:30
15:00~18:00
19:30~21:00
回
7
8
9
10
11
12
開催日
11 月 1 日
11 月 20 日
11 月 29 日
25 年 1 月 8 日
2月7日
3月4日
時間
15:30~20:30
19:10~20:30
18:00~20:30
19:00~21:00
10:30~13:00
16:30~18:00
③運営会議[奨学生選考委員会](学生支援G)
回
1
2
3
4
5
6
開催日時
24 年 5 月 2 日
18:10~
5 月 28 日
15:00~
6 月 28 日
15:00~
10 月 10 日
18:10~
11 月 20 日
18:10~
11 月 22 日
18:10~
主な協議及び報告事項
学習奨励費受給者選考、他奨学金選考
廣池学事奨学金予算配分、奨学生選考(一般貸与、麗澤会、日本学生支援機構)
特別奨学生選考、海外留学(麗大麗澤会を含む)奨学生選考、海外留学奨学金 2 次募集
外国人奨学生選考、学習奨励費(追加)推薦、平和中島財団奨学生選考他
海外留学第 2 次奨学生選考
日本学生支援機構(奨学生)に係る追加採用
④教員人事委員会(教育研究支援G、人事課)
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
開催日時
24 年 5 月 2 日
18:10~19:00
5 月 31 日
15:00~15:20
6 月 28 日
15:00~16:00
9月6日
10:00~11:00
9 月 24 日
12:20~12:50
10 月 10 日
18:10~19:30
10 月 18 日
17:00~17:30
11 月 1 日
15:00~15:30
11 月 20 日
18:10~19:10
11 月 29 日
17:00~18:00
25 年 1 月 8 日
18:10~19:00
12
2月7日
9:30~10:30
13
3月4日
15:00~16:30
主 な 協 議 事 項
専任教員(ドイツ語)募集要領、専任教員(ドイツ語)選考委員、非常勤講師採用、授業科目担当者交代
海外留学・研究休暇アンケート結果、 専任教員(ドイツ語)公募『公募要領(案)
』の変更、専任教員及
び嘱託専任教員採用のプロセス、今後の教員採用に関する考え方、専任教員(韓国語)公募
専任教員(韓国語)募集要領、非常勤講師採用・解嘱、授業科目担当者変更、研究休暇
専任教員の退職、非常勤講師解嘱、授業科目担当者変更、専任教員(ドイツ語)
・
(韓国語)公募選考状況、
AO・編入学試験Ⅰ期担当者委嘱、留学・国際交流委員会追加委嘱
非常勤講師採用
非常勤講師採用・解嘱、授業科目担当者変更、非常勤講師の解嘱の確認、昇任人事、助教・准教授・講師
の委嘱期間延長、専任教員採用候補、海外出張(変更含む)
、労働契約法の改正に伴う今後の課題について
非常勤講師採用、昇任・委嘱期間延長対象者の確認
専任教員退職、非常勤講師採用、客員研究員の受入れ
非常勤講師採用、今後の人事計画について
昇任人事、非常勤講師採用・解嘱、授業科目担当者変更、名誉教授候補者
専任教員(国際関係、日本語教育学)募集要領、非常勤講師採用・解嘱、新規科目担当者、非常勤講師採
用のプロセス、外国語学部運営体制、外国語学部委員会委員、労働契約法改正に伴う他大学の事例
名誉教授候補者推薦、准教授(嘱託)
・助教委嘱期間延長、非常勤講師採用・解嘱、客員教授採用候補者、外国
語学部運営体制、外国語学部委員会委員、全学委員会委員、外国語教授会構成員、ハラスメント相談員、専任教
員復職
名誉教授候補者推薦、講師派遣期間延長、非常勤講師採用辞退、外国語学部運営体制、外国語学部委員会
委員、全学委員会委員長等、外国語学部教授会構成員、専任教員休職
⑤入学試験委員会(教務G)
-1.入学試験検討小委員会
開催日時
主 な 協 議 事 項
24 年 5 月 2 日 25 年度入試大綱変更(指定校推薦入試Ⅱ期の実施時期の変更)、25 年度指定校推薦入試の件、25 年度外
1
18:10~19:00 国人留学生入試における指定校制度、25 年度外国人留学生指定校編入学試験(国内)
5 月 31 日
25 年度転部・転専攻実施要領
2
15:00~16:00
3
6 月 28 日 25 年度外国人留学生指定校(編入学含む)追加
回
166
15:00~16:00
4
9 月6日
10:00~11:00
5
11 月 1 日
15:00~16:00
6
11 月 29 日
17:00~18:00
7
25 年 1 月 8 日
18:10~19:00
8
25 年一般指定校追加について、25 年度転部・転専攻実施要領(一部変更)、25 年度指定校Ⅲ期入試、
25 年度 AO 入試における選考の原則、25 年度 AO 入試プレゼンテーション・面接、25 年度 AO 入試 PREP
の件、25 年度編入学試験における選考の原則
25 年度自己推薦・帰国子女・外国人留学生 11 月入試における選考の原則、25 年度推薦・帰国子女・外国
人留学生面接の件、25 年度日本語・国際コミュニケーション専攻外国人留学生編入学指定校推薦入試(国
内)の面接の件、25 年度日本語・国際コミュニケーション専攻外国人留学生 11 月入試(国外受験)における
採点方法の件、25 年度自己推薦入試における調査書採点の件、25 年度帰国子女・外国人留学生 11 月入試
TOEFL・TOEIC 換算表の件、25 年度日本語・日本文化専攻外国人留学生 11 月・2 月「日本語」試験換
算表の件
26 年度入試大綱、26 年度編入学試験大綱
26 年度入試大綱、26 年度編入学試験大綱、25 年度一般入試(センター利用Ⅰ期・2 月)・外国人留学生2月入
試選考の原則、25 年度外国人留学生 2 月入試(日本語・日本文化専攻)面接の件、25 年一般入試(センター利
用Ⅱ期・3 月)選考の原則、25 年度一般 3 月入試面接の件、平成 25 年度転部・転専攻試験(1 年次)面接の件
2月7日
26 年度入試大綱(一部追加)
9:30~10:30
-2.入学試験問題作成小委員会
各種入学試験問題を定められた日程によって作成した(日程等は非公表)
。
-3.入学試験問題点検小委員会
入学試験問題作成小委員会によって作成された入試問題原稿を定められた日程によって点検した(日程等は非公表)
。
-4.入学試験実施小委員会
今年度は開催せず。
⑥教務委員会(教務 G)
回
開催日時
1
24 年 4 月 26 日
15:00~17:10
2
3
4
6 月 21 日
電子会議方式
7 月 12 日
15:00~16:50
9月3日
電子会議方式
5
10 月 4 日
15:00~17:45
6
12 月 13 日
16:30~17:50
7
25 年 1 月 31 日
15:00~17:10
8
2 月 23 日
電子会議方式
主 な 協 議 事 項
入学前の既修得単位認定、
「単位認定申請書」に基づく単位認定、旧カリキュラム(ドイツ語学科)におけ
る新カリキュラムとの読替え、日本語教員養成課程(副コース)における要件変更、外国人留学生の英語
履修に関する措置、外国語科目のクラスサイズ、編入学生の副専攻要件、JIC2 年次 2 学期留学者の進級要
件延長措置、休学期間中に学生が他大学で修得した単位認定
24 年度 2 学期自主企画ゼミナール審査
JIC2 年次 2 学期留学者における進級要件延期措置、外国語科目、留学時の単位互換表記、卒業研究の形式
MLEX プログラム申請者の履修の許可否
外国語科目のクラス増及び新設外国語の設置、旧カリキュラム(ドイツ語学科)における新カリキュラム
との読替え、ドイツ語・ドイツ文化専攻における基礎演習科目の仮進級制度、ロストック大学での単位認
定案、英語 2 専攻 4 年生における特別措置
「アメリカ文化研究」科目拡充、TOEIC IP 試験未受験者への対応方法、ドイツ語 CAI 新設、麗澤大学外
国語学部外国語学科編入学生の既修得単位等の認定に関する規程、平成 25 年度卒業研究コンテスト
25 年度 1 学期「自主企画ゼミナール」審査、留学単位認定変更、ソンクラーナカリン大学プーケット校へ
の留学、
「日本語技術演習」の仮進級制度の件、特別講義の件、1 年間に履修登録できる単位数の上限、教
養教育のあり方
25 年度前期自主ゼミ開講の追加、新規の夏期語学研修
⑦留学・国際交流委員会(国際交流G)
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
開催日時
24 年 4 月 9 日
10:00~12:00
4 月 24 日~27 日
(回議)
6 月 11 日
12:15~13:40
6 月 16 日
12:15~13:10
8月2日
11:30~13:30
9 月 27 日
12:15~13:25
10 月 25 日
12:15~12:55
11 月 29 日
12:15~13:00
12 月 19 日
18:15~20:00
主 な 協 議 事 項
実践大学(台湾)
釜山外国語大学校との覚書内容<釜山外大から別科への派遣、釜山外大から外国語学部への派遣、釜
山外大からのクロス留学>、リーズ大学との協定更新
サイアム大学との協定、日本語・日本文化体験 短期研修プログラム(素案)、天津理工大学からの
受入れ
天津理工大学からの受入れ、サイアム大学との協定、実践大学との協定
サイアム大学との協定、実践大学との協定、釜山外国語大学校からの受入れ
パヤップ大学との協定、ハワイ大学リーワードカレッジとの協定
釜山外国語大学校、国連アカデミック・インパクトへの参加検討に関する提案
ベトナム国家大学ホーチミン市校、社会・人文科学大学からの学生の受入れ、国連アカデミック・イ
ンパクトへの参加、グローバルひろばの活用と運営、ソンクラー・ナカリン大学プーケット校覚書
危機管理(留学危機管理対応マニュアル)
167
10
11
12
25 年 1 月 24 日
12:15~13:10
1 月 30 日~31 日
(回議)
2 月 22 日
10:00~12:10
プーケット
インターンシップ、タイ
バンコク研修、海外研修等の学生提出資料
中国語ハイパークラス参加者の誓約書提出(危機管理の観点から提出を求める)
誓約書書式(長期留学、短期研修)、淡江大学夏期語学研修、淡江大学、屏東商業技術学院との覚書、
外国語学部留学・国際交流「危機管理」、海外研修実施に関する留意点
⑧オリエンテーション委員会(学生支援G、教務G)
回
1
2
開催日時
24 年 5 月 29 日
15:00~16:15
10 月 2 日
15:05~15:50
主 な 協 議 事 項
24 年度オリエンテーション検証とオリエンテーションデイ報告、25 年度に向けての課題と検討
25 年度オリエンテーションスケジュール、実施内容確認
⑨情報FD委員会(情報システム室)
開催日時
24 年 4 月 9 日
5 月 10 日
5 月 25 日
5 月 25 日~7 月 27 日
6 月 23 日
7 月 19 日
7 月 19 日
7 月 21 日
8月1日
10 月 16 日
10 月 16 日~1 月 27 日
11 月 29 日
25 年 2 月 19 日
2 月 8 日~3 月 11 日
主 な 協 議 事 項
授業レスポンス回収システム(通称「クリッカー」
)講習会
e-Portfolio システム“Mahara”の説明会
ロゼッタストーン説明会
ロゼッタストーン・プロジェクトを実施
第 1 回情報 FD 講習会(情報 FD センター共催)
教育支援システムデモンストレーションを実施(CALL システム,英語発音矯正システム,剽窃チェック
システム)
第 1 回情報 FD 委員会
第 2 回情報 FD 講習会(情報 FD センター共催)
教育支援システムデモンストレーションを実施(教卓管理システム)
ロゼッタストーン説明会
ロゼッタストーン・プロジェクトを実施
ロゼッタストーン・プロジェクトに関する渉外活動(雑誌インタビュー)
英語発音矯正システムの導入準備デモンストレーションを実施
「ロゼッタストーン・プロジェクト」活動打合わせ及び新規開設科目「ドイツ語 CAI」の運営に関する打
ち合わせ
⑩学務委員会(教育研究支援G)
今年度は休止。
6-3 経済学部関係
①教授会(教育研究支援G)
回
開催日時
1
24 年 3 月 30 日
14:01~15:35
2
5 月 17 日
15:01~16:38
3
6 月 14 日
15:02~16:23
4
7 月 12 日
15:01~16:10
5
9 月 13 日
15:03~16:31
6
10 月 11 日
15:02~16:15
7
11 月 15 日
15:00~16:50
主 な 協 議 事 項
人事関係(協議会出席者、議長代行、議事録記名人、附属機関運営委員会委員変更、海外出張)
、国際産業
情報学科廃止、入試関係(25 年度大学入試センター試験実施、25 年度入試大綱変更、指定校入試Ⅱ期実
施時期)
、教務関係(科目等履修生、授業補助員採用、特別講義、転部学生の既修得単位認定及び卒業要件
単位数、千葉県大学間単位互換認定、REPPL の学部・大学院連携継続、震災の影響による留学生休学撤
回及びゼミナール履修許可、学籍異動)
、奨学金選考関係(海外留学奨学金)
人事関係(非常勤講師解嘱、海外出張)
、教務関係(科目等履修生、特別講義、キャリア教育科目特別講義、
授業補助員変更、授業補助員採用、IMC・中国 MC・PEPPL・企業実習参加学生、特別聴講生の期間変更、
検定試験単位認定、国際ビジネスコース追加加入、クラス追加、中央職業能力開発協会認定講座推薦、ビ
ジネスゲーム教育、学籍異動)
、入試関係(指定校・別科推薦入試、外国人留学生指定校選定、編入学試験
大綱、指定校推薦による編入学試験大綱)
、奨学金選考関係(海外留学奨学金、海外留学奨学金返済請求)
、
その他(ランガラ・カレッジとの協定(新規)
、サルベレジーナ大学との協定(廃止)
)
人事関係(海外留学・研究休暇の計画、海外出張)
、教務関係(科目担当者変更、公欠、授業補助員追加、
資格支援制度対象資格追加、2 学期留学単位認定、2 学期春期海外語学研修単位認定、海外留学プログラ
ム、26 年度以降の経済学基礎演習・経営学基礎演習運用、学籍異動)
、入試関係(指定校出願定員・資格、
指定校追加)
人事関係(専任教員人事(会計・英語)
、研究休暇候補者選出、海外出張)
、教務関係(REPPL 税理士関
連コース参加学生、インターンシップ参加者、海外語学留学参加者、北京第二外国語学院漢語短期研修参
加者、公欠、学籍異動)
人事関係(経済学部入学試験実施担当者委嘱、海外出張)
、教務関係(卒業認定、科目等履修願、特別講義、
キャリア教育科目特別講義、休講、寄附講座、学籍異動)
、入試関係(指定校推薦入試Ⅲ期、AO 入試監督
推薦)
入試関係(24 年度 AO 入試選考)
、人事関係(学部長辞任申し出、専任教員採用手続き開始、非常勤講師
候補者推薦、海外出張)
、教務関係(科目等履修願、公欠、休講追加、授業補助員採用、特別講義追加、カ
リキュラム追加、学籍異動)
人事関係(学部長任期満了に伴う次期学部長候補者推薦、研究休暇無期延期解除、専任教員採用候補者推薦、
本学卒業生専任教員への採用・昇任人事に関する内規、海外出張)
、入試関係(26 年度入学試験日程)
、教務
関係(留学単位認定、海外語学研究単位認定、聴講願、特別講義追加、授業補助員追加、授業補助員採用、
担当者追加、担当者変更、カリキュラム修正追加、学籍移動)
168
8
11 月 22 日
15:00~15:36
9
12 月 13 日
15:01~16:05
10
25 年 1 月 17 日
15:01~16:16
11
2月8日
13:05~15:01
12
3月5日
15:30~17:34
入試関係(25 年度推薦・帰国子女、麗澤会員子女、外国人留学生入学試験志願者選考)
、人事関係(学部
長辞任申し出に伴う時期学部長候補者推薦)
人事関係(専任教員昇任、次期教務主任等候補者推薦、非常勤講師解嘱、非常勤講師採用候補者推薦、海
外出張)
、入試関係(25 年度外国人留学生入試合格者変更、26 年度入試大綱、26 年度編入学入試大綱、海
外特別指定校追加)
、教務関係(授業補助員予定者追加、入学前教育、春期語学研修参加者、科目担当者変
更、カリキュラム修正追加、科目担当者と時間割、学籍異動)
人事関係(専任教員採用候補者推薦、非常勤講師解嘱、非常勤採用候補者推薦、海外出張)
、教務関係(定
期試験の実施運営、放送大学開講科目及び認定区分、マレーシア研修参加者、特別講義追加、科目及びコ
ース・コーディネーター責任者、カリキュラム修正追加、担当者変更、科目担当者と時間割、1 年間に履
修登録できる上限設定、共用教育のあり方、学籍異動)
、奨学生選考関係(短期海外体験プログラム奨学金
支給候補者推薦)
、規程制定関係(規程改定)
、その他(麗大麗澤会賞推薦)
入試関係(25 年度海外特別指定校追加、25 年度大学入試センター試験利用入試Ⅰ期・一般 2 月入試・国
際ビジネスコース入試選考、外国人留学生特別指定校推薦入試Ⅱ期選考、25 年度転部選考、スカラシップ
入試選考、25 年度海外特別指定校志願者)
、人事関係(25 年度人事・運営委員会委員選出、助教委嘱期間
延長、非常勤講師採用候補者推薦、非常勤講師解嘱、ハラスメント相談員推薦、海外出張)
、教務関係 (科
目担当者変更、検定試験単位認定、25 年度入学式関連スケジュール、学生処分、卒業延期願関係(卒業延
期願)
、規程関係(規程改定)
入試関係(25 年度大学入試センター試験利用入試Ⅱ期・一般 3 月入試選考、25 年度外国人留学生特別指
定校入試Ⅲ期選考、26 年度入試大綱、25 年度特別指定校Ⅲ期・高大連携校推薦)
、人事関係(専任教員候
補者推薦、全学委員会委員、学部委員会委員委嘱、経済学部教授会構成員、海外出張)
、教務関係(卒業認
定、成績優秀賞及び学位記授与式等代表者、科目担当者変更、クラス追加、授業補助員採用、留学単位認
定、検定試験単位認定、特別講義内規、履修登録単位数上限、3 年次卒業、新事業計画におけるカリキュ
ラム、学生の海外出国、学籍異動)
、規程関係(学則改定、規程改定)
②人事・運営委員会(教育研究支援G、人事課)
回
1
2
3
4
5
6
7
開催日
24 年 3 月 22 日
5 月 10 日
6月7日
7月5日
9月6日
10 月 10 日
11 月 8 日
時 間
15:00~16:00
15:00~16:00
15:00~16:00
15:00~16:00
15:00~16:00
18:10~19:30
15:00~16:00
回
8
9
10
11
12
開催日
11 月 20 日
12 月 6 日
25 年 1 月 10 日
2月7日
3月4日
時 間
18:10~19:00
15:00~16:00
15:00~16:00
9:30~10:30
10:00~11:00
③人事・運営委員会[奨学生選考委員会](学生支援G)
回
1
2
3
4
5
開催日時
24 年 5 月 10 日
15:00~
6月7日
15:00~
7月5日
15:00~
10 月 10 日
18:10~
11 月 20 日
18:10~
主な協議および報告事項
学習奨励費受給者選考、他奨学金選考
廣池学事奨学金予算配分、奨学生選考(一般貸与、麗澤会、日本学生支援機構)
特別奨学生選考、海外留学(麗大麗澤会を含む)奨学生選考、海外留学奨学金 2 次募集
外国人奨学生選考、学習奨励費(追加)推薦、平和中島財団奨学生選考
海外留学第 2 次奨学生選考、坂口国際育英奨学財団選考
④カリキュラム委員会(教務G)
回
開催日時
1
24 年 3 月 27 日
電子会議方式
2
4 月 26 日
12:15~13:00
3
5 月 30 日
12:15~13:00
4
5
6
7
8
6 月 28 日
電子会議方式
8 月 30 日
電子会議方式
10 月 4 日
12:15~14:00
10 月 25 日
12:15~13:30
11 月 29 日
12:15~12:40
主 な 協 議 事 項
科目等履修願、24 年度授業補助員の採用、24 年度 1 学期特別講義、24 年度転部学生の既修得単位認定及
び卒業要件単位数、23 年度 2 学期「千葉県大学間単位互換協定」に基づく単位認定、REPPL:税理士特
進コースに関する学部・大学院の連携継続、休学の取消、ゼミの履修
24 年度 1 学期科目等履修願、24 年度特別講義、24 年度 1 学期授業補助員、IMC・中国 MC・REPPL・企
業実習の参加学生、検定試験による単位認定、国際ビジネスコースへの追加加入、
「人事・人材開発実務演
習 A・B」の中央職業能力開発協会認定講座推薦、経済学・経営学入門ゼミナールとビジネスゲーム教育
公欠、24 年度授業補助員の追加、資格取得支援制度対象資格追加、23 年度 2 学期留学単位認定、23 年度
2 学期春期海外語学研修の単位認定、24 年度海外留学プログラム、25 年度以降の経済学基礎演習、経営学
基礎演習の運用
REPPL 税理士関連コースの参加学生、インターンシップ参加学生、海外語学研修参加学生、北京第二外国
語学院漢語短期研修参加者
科目等履修願(24 年度 2 学期)
、特別講義(24 年度 2 学期)
、キャリア教育科目特別講義、寄付講座(野
村證券提供講座)
科目等履修願変更・追加、24 年度 2 学期授業補助員の採用、24 年度 2 学期特別講義追加、24 年度カリキ
ュラム追加・修正
留学単位認定、24 年度海外語学研修単位認定案、24 年度 2 学期特別講義の追加、24 年度 2 学期授業補助
員の採用追加、24 年度 2 学期担当者追加、25 年度科目担当者の変更、24 年度カリキュラム修正
24 年度入学者対象入学前教育授業補助員予定者の追加、
春期語学研修の参加者、25 年度科目担当者の変更、
カリキュラム修正追加案、新カリにおける経済学部編入学生の既修得単位等の認定に関する規程
169
9
12 月 20 日
12:15~13:20
10
25 年 1 月 31 日
12:15~12:40
11
2 月 21 日
12:15~13:00
25 年度放送大学開講科目及び認定区分、25 年度科目及びコース・コーディネーター(FD 責任者)
、カリ
キュラム修正追加案、25 年度科目担当者変更、新カリにおける経済学部の履修及び単位認定に関する規程、
現カリにおける経済学部の履修及び単位認定に関する規程
25 年度科目担当者変更、検定試験による単位認定、25 年度入学式関連スケジュール
25 年度科目担当者変更、25 年度カリキュラム追加修正、25 年度導入授業における授業補助員の採用、留
学単位認定、検定試験による単位認定、経済学部特別講義の内規、カリキュラム改定に伴う特別コースの
内規改定、履修登録単位数の上限、3 年次卒業、新事業計画におけるカリキュラム
⑤入試委員会(教務G)
25年度入試を定められた日程によって準備し、実施した(準備日程等は非公表)
。
⑥入試制度検討委員会(教務G)
回
1
2
3
4
5
6
開催日時
24 年 4 月 26 日
13:15~14:15
6月4日
書類持回
7月3日
書類持回
8月3日
11:00~12:30
11 月 8 日
12:10~13:00
12 月 6 日
12:10~13:00
主 な 協 議 事 項
25 年度一般指定校、25 年度編入学試験大綱、25 年度指定校編入学試験大綱、25 年度外国人留学生特別指
定校、AO 入試
25 年度一般指定校の追加指定
25 年度一般指定校の追加指定、指定校推薦枠増
25 年度 AO 入試書類審査、面接選考評価
AO 入試 スポーツ推薦・推薦書、25 年度一般指定校追加
AO 入試変更、26 年度入試大綱、26 年度入試日程、25 年度公募推薦入試(監督推薦)
、海外提携校検討
日本語学校特別指定校追加、指定校推薦入試の面接評価方法の変更、外国人留学生筆記試験、
一般 3 月入試筆記試験、26 年度編入学試験入試大綱
⑦国際交流・留学委員会(国際交流G)
回
1
2
3
4
5
開催日時
24 年 4 月 17 日
12:15~13:00
9 月 18 日
13:00~14:30
9 月 27 日
15:00~16:00
11 月 19 日
12:15~13:10
25 年 1 月 23 日
12:15~13:15
主 な 協 議 事 項
留学変更願、24年度経済学部留学プログラム(夏期出発)奨学金、留学辞退者(フォンティス応用科学大
学)の奨学金返還、24年度海外提携校担当者の割り振り、ランガラ・カレッジとの協定(新規包括)、
サルベレジーナ大学との協定(廃止)、ポートランド州立大学との協定(新規)、リンフィールド・カレッ
ジとの協定(新規)、リーズ大学との協定(新規)、包括協定、事後研修
海外提携校の訪問、24 年度海外提携校担当者の割り振り、検討中の海外提携校
24 年度海外提携校担当者の引き継ぎ、24 年度留学フェア担当者予定(学内)
オーストラリア留学者の決定、オーストラリア留学者の奨学金、ASEAN-MC プロジェクト
25 年度夏期出発プログラム希望者の決定、海外提携校訪問、パシフィック大学との協定廃止
⑧学生委員会(学生支援G)
今年度は会議開催せず。
⑨広報戦略プロジェクト委員会(企画広報室)
今年度は会議開催せず。
6-4 言語教育研究科関係
①研究科委員会(大学院・オープンカレッジG)
回
1
2
3
4
5
6
7
開催日時
24 年 3 月 29 日
13:03~13:45
5 月 10 日
13:35~14:25
6月7日
13:31~13:57
7月5日
13:33~14:00
9 月 13 日
15:03~15:37
10 月 11 日
10:40~11:19
11 月 8 日
14:24~14:32
主 な 協 議 事 項
人事関係(指導教員の変更、研究科内委員会委員委嘱、入学式新入生宣誓)教務関係(学籍異動〔休学〕
既修得単位認定、その他(奨学生推薦)
人事関係(指導教員の変更、研究科内委員会委員委嘱〔追加〕
)教務関係(学籍異動〔退学〕
、
、既修得単位
認定〔追加〕
、科目等履修生(学部学生)の受入れ)
、その他(奨学生推薦、修士論文(研究内容)構想発表会
の実施)
教務関係(研究生出願要項、学生の海外渡航)その他(奨学生の推薦)
人事関係(専任教員(韓国語学)募集)入試関係(実施概要)教務関係(学生の海外渡航)その他(学則改定)
人事関係(指導教員の変更、研究科内委員会委員の委嘱〔変更〕
、2 学期開講科目担当者変更等、教務関係
(博士課程(前期)最終試験・修了認定、学生の海外渡航)
、その他(
『言語と文明』原稿募集)
人事関係(指導教員の変更)
、入試関係(博士前期・修士課程Ⅰ期入学試験選考)
、教務関係(科目等履修
生の受入れ、学生の公欠、学生の海外渡航)その他(
『言語と文明』投稿内規の改定、奨学生推薦)
人事関係(教員資格審査、研究科委員会委員委嘱〔追加〕
)入試関係(入試日程、博士課程(前期)研究生
第Ⅱ期入学資格審査)
、教務関係(学籍異動〔休学〕
、博士課程(前期)研究生第Ⅰ期選考、教育課程表)
、
その他(大学院宿泊研修日程、
『言語と文明』投稿内規の改定、奨学生推薦、
)
170
8
9
10
11
12 月 6 日
13:30~14:35
25 年 1 月 10 日
13:30~14:10
2月8日
13:05~13:38
3月5日
15:05~15:55
人事関係(研究科委員会委員の委嘱〔追加〕
)
、教務関係(修士論文・研究成果報告書審査日程、学生の海
外渡航)
、その他(事業計画、教育課程表、大学院宿泊研修日程、奨学生選考、行事予定)
人事関係(教員資格審査、専任教員公募要領)
、入試関係(入試大綱)
、教務関係(第Ⅱ期博士課程(前期)
・
修士課程研究生の選考、修士論文最終試験、学生の海外渡航)
、その他(教育課程表、麗大麗澤会賞の推薦)
人事関係(非常勤講師の解嘱、教員資格審査)入試関係(入学資格審査)、教務関係(学生の海外渡航)
その他(言語教育研究科 3 専攻の英語表記変更、
『言語と文明』査読委員、奨学生の推薦 諸規程改定)
人事関係(客員研究員の受入れ、ティーチング・アシスタント推薦)
、入試関係(博士課程(前期)・修士課
程Ⅱ期入学試験選考)
、教務関係(学籍異動〔休学〕
、博士課程(前期)・修士課程研究生(Ⅲ期)選考、単位
認定、修士論文最終試験判定・修了認定、成績優秀賞等選考)
②後期課程委員会(大学院・オープンカレッジG)
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
開催日時
24 年 3 月 29 日
12:04~12:22
5 月 10 日
14:34~14:44
6月7日
14:03~14:13
7月5日
14:03~14:20
9 月 13 日
15:45~15:50
10 月 11 日
11:22~11:25
11 月 8 日
13:30~14:20
12 月 6 日
14:35~14:45
25 年 1 月 10 日
14:15~14:28
2月8日
13:40~14:00
3月5日
16:00~16:50
主 な 協 議 事 項
教務関係(博士学位論文(課程博士)予備論文審査委員会設置)
教務関係(学生の海外渡航)
教務関係(博士学位論文(課程博士)審査委員委嘱、語学試験判定、研究生出願要項)
教務関係(学位論文審査判定)
人事関係(指導教員の変更)教務関係(博士学位論文(課程博士)予備論文審査委員会設置、学生の海外渡航)
協議事項なし
入試関係(入試日程)
、教務関係(教育課程表)
人事関係(博士学位論文(課程博士)審査委員委嘱)
、教務関係(博士学位論文提出予定者の認定、教育課程表)
入試関係(入試大綱)
、教務関係(教育課程)
人事関係(非常勤講師の解嘱、教員資格審査)教務関係(学位論文審査判定、教育課程表)
人事関係(ポスト・ドクター採用)
、入試関係(博士課程(後期)入学試験選考)
、教務関係(単位認定、
在学期間延長、学生の海外渡航)
③運営委員会(大学院・オープンカレッジG)
回
1
開催日
24 年 3 月 23 日
時間
13:10~15:00
回
7
開催日
10 月 29 日
時間
18:10~20:00
2
4 月 27 日
15:00~16:50
8
11 月 30 日
15:00~16:30
3
4
5
6
6月1日
6 月 29 日
9 月 11 日
10 月 5 日
13:30~15:00
12:15~14:30
15:30~17:20
13:00~14:40
9
10
11
25 年 1 月 7 日
1 月 31 日
3月4日
18:10~20:10
15:30~17:45
13:00~15:00
④人事委員会(博士後期課程)
(大学院・オープンカレッジG)
回
1
2
3
4
開催日時
24 年 6 月 21 日
13:15~13:45
11 月 30 日
14:00~16:00
12 月 13 日
13:15~14:50
25 年 1 月 17 日
13:30~15:00
主 な 協 議 事 項
専任教員(韓国語学)の募集
資格審査、教員公募
資格審査、教員公募
非常勤講師解嘱、資格審査
⑤人事委員会(博士前期・修士課程)
(大学院・オープンカレッジG)
回
1
2
3
4
開催日時
24 年 6 月 21 日
13:15~13:45
10 月 29 日
回議
12 月 13 日
13:00~13:15
25 年 1 月 17 日
13:10~13:30
主 な 協 議 事 項
専任教員(韓国語学)の募集
※後期課程と合同で開催
資格審査
資格審査、教員公募
非常勤講師解嘱、資格審査
⑥『言語と文明』編集委員会(大学院・オープンカレッジG)
今年度は会議開催せず。
171
⑦広報委員会(大学院・オープンカレッジG)
回
1
2
3
4
開催日時
24 年 9 月 28 日
12:15~13:30
10 月 11 日
13:30~14:30
10 月 18 日
13:10~14:00
10 月 26 日
18:10~19:10
主 な 協 議 事 項
英語版 WEB サイト改訂
英語版 WEB サイト改訂
英語版 WEB サイト改訂
英語版 WEB サイト改訂
⑧FD委員会(大学院・オープンカレッジG)
FDについては各専攻会議及び運営委員会で協議されたため、今年度は会議開催されず。
⑨カリキュラム委員会(大学院・オープンカレッジG)
回
1
2
開催日時
24 年 10 月 22 日
12:15~13:00
25 年 2 月 7 日
16:30~18:00
主 な 協 議 事 項
25 年度カリキュラム案
26 年度に向けたカリキュラムの中長期的課題の検討
6-5 経済研究科関係
①研究科委員会(大学院・オープンカレッジG)
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
開催日時
24 年 3 月 30 日
13:01 ~13:50
5 月 17 日
13:30~13:52
6 月 14 日
13:31~14:00
7 月 12 日
13:31~13:46
9 月 13 日
13:03~13:20
10 月 11 日
13:31~14:00
11 月 15 日
13:30~14:20
12 月 13 日
13:32~14:07
25 年 1 月 17 日
13:32~13:57
2月8日
10:02~10:51
3月5日
13:30~14:21
主 な 協 議 事 項
教務関係(研究生入学辞退、転研究科・転専攻、指導教員の変更、ティーチング・アシスタント推薦、新
入学生の単位認定、新入生の指導教員、学生の海外渡航)
、奨学生選考関係(奨学生選考)
教務関係(休学、科目等履修生(学部学生)選考、
)
、奨学生選考関係(奨学生推薦方法)
入試関係(研究生出願要項)
、奨学生選考関係(奨学生選考)
入試関係(修士課程Ⅰ期入試実施概要)
、教務関係(大学院学則の改定、学生の海外渡航)
入試関係(入学資格審査)
、教務関係(除籍・退学、学生の海外渡航)
入試関係(修士課程Ⅰ期入試選考)
、奨学生選考関係(奨学生選考)
入試関係(入試日程、入学資格審査、研究生選考)
、教務関係(教育課程、事業計画)
、奨学生選考関係(奨
学生選考)
、その他(サラワク大学との包括協定)
教務関係(修士論文審査日程、行事予定、事業計画)
、奨学生選考関係(奨学生選考)
入試関係(入試大綱、研究生選考)
、教務関係(修士論文最終試験、教育課程表、学生の海外渡航)
、奨学
生選考関係(麗大麗澤会賞推薦)
人事関係(新規科目担当者)
、入試関係(入学資格審査)
、教務関係(除籍・休学、学生の海外渡航)
、その
他(研究科の運営体制)
入試関係(修士課程Ⅱ期入試選考、研究生選考)
、教務関係(単位認定、修士論文最終試験判定・修了認定、
規程改定、成績優秀賞等選考、
)
、その他(全学委員会の選出)
②博士課程委員会(大学院・オープンカレッジG)
回
1
2
3
4
5
6
7
8
開催日時
24 年 3 月 30 日
12:03~12:15
5 月 17 日
13:56~14:09
6 月 14 日
14:06~14:23
7 月 12 日
13:51~14:17
9 月 13 日
13:27~13:38
10 月 11 日
14:07~14:15
11 月 15 日
14:27~14:46
12 月 13 日
14:15~14:19
主 な 協 議 事 項
教務関係(新入生指導教員)
教務関係(リサーチセミナー、英語原典講読Ⅲテキスト)
入試関係(研究生出願要項)
教務関係(博士学位申請者書類受理の件)
教務関係(学位申請者審査委員、再入学、学生の海外渡航)
教務関係(退学)
人事関係(博士学位論文(課程博士)審査委員委嘱)
、入試関係(入試大綱、入試日程)
、教務関係(語学試験、
教育課程表)
、その他(サラワク大学との包括協定)
入試関係(海外提携校特別推薦選抜入試選考)
、人事関係(博士学位論文(課程博士)審査委員委嘱)
、教務関
係(退学、学生の海外渡航)
172
9
10
11
25 年 1 月 17 日
14:03~14:10
2月8日
11:01~12:01
3月5日
14:28~14:52
入試関係(入試大綱)
教務関係(博士学位論文(課程博士)審査判定)
人事関係(ポスト・ドクター採用)
、入試関係(入学試験選考)
、教務関係(単位認定、語学試験、在学延
長)
③運営委員会(大学院・オープンカレッジ G)
回
開催日
1
24 年 3 月 27 日
15:00~17:00
時間
回
7
2
5月7日
18:15~20:00
3
4
5
6
6月7日
7月5日
8 月 31 日
9 月 27 日
10:30~12:00
10:30~12:00
14:00~14:50
15:00~17:00
開催日
時間
11 月 8 日
10:30~12:00
8
12 月 6 日
10:30~12:00
9
10
11
25 年 1 月 10 日
2月6日
2 月 15 日
10:30~12:00
13:10~14:30
14:00~15:00
④人事委員会(大学院・オープンカレッジ G)
回
1
開催日時
25 年 2 月 6 日
12:10~13:10
主 な 協 議 事 項
非常勤講師採用、特任教授採用、客員教授候補者
⑤FD 検討会(大学院・オープンカレッジ G)
回
1
開催日時
24 年 9 月 27 日
18:10~19:10
主 な 協 議 事 項
修士指導体制(修士論文進捗評価体系)、大学の世界展開事業に関する進捗報告、英語ホームページ
2
10 月 10 日
12:15~13:00
検討課題の提示・確認
3
10 月 22 日
18:10~19:00
大学院社会人教育プログラムについて
4
12 月 6 日
16:30~17:20
修士指導体制(修士論文進捗評価体系)について
⑥FD ワーキンググループ(大学院・オープンカレッジ G)
回
開催日時
1
24 年 7 月 23 日
18:15~19:00
2
9月1日
9:00~10:00
主 な 協 議 事 項
経済研究科における FD について、学生情報の集約と公表について、成績評価について(GPA への対応)
、
修士学習不調者への対応、博士学習不調者への対応、修士課程への接続と誘導、博士課程への接続と誘導、
学部との連携、改組に伴う点検・拡充策、博士指導体制の確認(リサーチセミナーの運用について)
、
入学希望者と入試広報、アジアとの国際連携、研究拠点化戦略、修士指導体制
修士指導体制(修士論文進捗評価体系)について
6-6 センター等運営委員会関係
①図書館(図書館事務G)
回
1
2
開催日時
24 年 4 月 19 日
16:30~17:40
10 月 18 日
16:30~17:25
主 な 協 議 事 項
24 年度事業計画及び予算の確認、23 年度利用状況報告
24 年度予算消化状況、図書館利用統計、図書館資料検索ガイダンス実施結果、図書館新規活動の報告、25
年度雑誌・新聞・電子ジャーナル等契約、事業計画の確認、柏市立図書館・柏市内大学図書館合同企画展
について、自校史コーナーについて
②経済社会総合研究センター(教育研究支援G)
回
1
2
3
4
5
開催日時
24 年 5 月 31 日
回議
6月6日
回議
10 月 3 日
回議
10 月 31 日
12:00~13:20
25 年 1 月 17 日
12:10~12:55
主 な 協 議 事 項
24 年度客員研究員の受入れ(追加)
24 年度客員研究員の受入れ(追加)
24 年度客員研究員の受入れ(追加)
25 年度事業計画及び予算申請、外部助成金への申請、25 年度プロジェクトの募集
25 年度プロジェクトの審査、平成 25 年度構成員
③比較文明文化研究センター(教育研究支援G)
回
1
開催日時
24 年 10 月 25 日
14:00~14:40
主 な 協 議 事 項
25 年度事業計画、予算申請、シンポジウムの開催、『比較文明研究』第 18 号
173
2
25 年 1 月 31 日
13:30~14:15
25 年度構成員、セミナー及びシンポジウムの企画
④企業倫理研究センター(教育研究支援G)
回
1
2
3
4
5
6
7
開催日時
24 年 4 月 2 日
メール会議
4 月 16 日
12:10~12:55
5 月 28 日
12:10~12:55
9 月 15 日
12:00~13:10
10 月 15 日
12:10~13:00
11 月 24 日
12:15~12:45
25 年 1 月 16 日
12:10~13:10
主 な 協 議 事 項
24 年度客員研究員追加
24 年度運営委員会開催(案)、公開研究会開催(案)
エンデーレ先生を囲む会、第 2 回公開研究会開催、研究員による研究報告会(案)
24 年度予算執行状況、25 年度事業計画、予算申請、プロジェクトの募集
25 年度事業計画、予算申請、海外出張、第 3 回公開研究会
25 年度構成員、予算申請、中韓の研究者招聘研究会合、研究プロジェクトの募集
25 年度プロジェクト申請、構成員、中韓の研究招聘者との研究会開催、研究報告会
⑤言語研究センター(教育研究支援G)
回
1
2
開催日時
24 年 10 月 29 日
12:10~13:00
25 年 1 月 18 日
12:30~13:05
主 な 協 議 事 項
25 年度事業計画、予算申請、プロジェクト募集
25 年度プロジェクトの審査、客員研究員の推薦、構成員
⑥情報FDセンター(情報システム室)
回
1
2
開催日時
24 年 9 月 27 日
12:10~13:00
11 月 19 日
12:10~13:00
主 な 協 議 事 項
麗澤大学情報教育システム 2013 整備計画について
情報教育システム 2013 整備計画の導入業者選定について
⑧国際交流センター(国際交流G)
回
1
2
3
4
開催日時
24 年 4 月 19 日
12:15~13:00
7 月 11 日
12:15~13:30
11 月 13 日
12:15~13:10
25 年 1 月 7 日~
1 月 8 日(回議)
主 な 協 議 事 項
短期留学推進制度(ショートステイ・ショートビジット)奨学金
外国人留学生の授業料減免、TOEFL ITP(学内団体試験)の 10 月開催日の変更、留学事前セミナー、麗
澤グローバルひろば
平成 25 年度外国人留学生の授業料減免の GPA、平成 25 年度国際交流センター行事予定、平成 25 年度国
際交流センター事業計画、アメリカプラス・フィールドスタディプログラム
マレーシア研修参加者
⑨日本語教育センター(国際交流G)
回
1
開催日時
24 年 11 月 7 日
12:15~12:40
主 な 協 議 事 項
履修者数報告、日本語教育センター設置コース概要(学部特別聴講生用)、学則の別表 3 日本語科目の授業科
目名変更
⑩麗澤オープンカレッジ(大学院・オープンカレッジG)
回
開催日時
1
24 年 4 月 26 日
18:00~19:15
2
3
5 月 28 日
12:10~13:40
6 月 28 日
12:10~13:00
4
9 月 27 日
12:10~13:00
5
10 月 25 日
12:10~13:00
6
7
12 月 13 日
12:10~13:00
25 年 1 月 24 日
12:00~13:00
主 な 協 議 事 項
新年度を迎えての確認事項、24 年度運営委員会のメンバー、24 年度事業計画・予算、23 年度関連収支報
告、新規採用講師の資格審査、開校七周年記念行事の企画、24 年度後期特別講演会の講演候補者、24 年
度新宿サテライト公開講演会の講演候補者とテーマ
24 年度夏期集中講座の企画、24 年度後期特別講演会の講演候補者、24 年度新宿サテライト公開講演会の
講演候補者とテーマ
24 年度後期の生涯学習講座の企画、24 年度特別講演会後期の講演候補者、24 年度新宿サテライト公開講
演会の講演候補者とテーマ
24 年度生涯学習講座の担当講師の交替、24 年度新宿サテライト公開講演会の講演候補者とテーマ、24 年
度春期集中講座の募集スケジュール、25 年度行事予定案、25 年度の事業計画・予算、25 年度特別講演会
前期の講演候補者、24 年度後期開講講座のフィールドワークの申請
24 年度新規採用講師の資格審査について、24 年度生涯学習講座(通年)の担当講師の交替、24 年度生涯
学習講座(春季集中)企画、24 年度事業計画案・予算案、25 年度特別講演会前期の講演候補者とテーマ、
24 年度新宿サテライト公開講演会の講演候補者とテーマ、フィールドワーク取扱要領の改正
24 年度新規採用講師の資格審査、25 年特別講演会前期の講演候補者とテーマについて、24 年度新宿サテ
ライト公開講演会の講演候補者とテーマ、25 年度事業計画と予算案
25 年度通年・前期生涯学習講座の企画、25 年度後期特別講演会の講演候補者について
174
⑪学生相談センター(学生支援G)
回
開催日時
24 年 5 月 29 日
12:10~13:00
7 月 31 日
12:10~13:00
10 月 30 日
12:10~13:00
25 年 2 月 19 日
12:10~13:00
1
2
3
4
主 な 協 議 事 項
23 年度利用者報告、24 年度 4 月利用者報告、24 年度入学時調査及び特別面接、学生の動向
24 年度前期活動報告、24 年度学生相談センター主催ワークショップ、24 年度 7 月 27 日までの利用者報告、
学生の動向
24 年度前期利用者報告、24 年度後期の活動報告、学生相談センター認知度調査の実施、学生の動向
24 年度活動報告、24 年度学生相談センター利用者報告、学生相談センター認知度調査結果、学生の動向
⑫キャリアセンター(キャリア支援G)
回
開催日時
主 な 協 議 事 項
1
24 年 5 月 24 日
12:15~14:00
4 年生の就職内定状況、24 年度キャリアセンター事業計画(改善計画)、24 年度 1 学期の主な活動内容、
学生支援体制のあり方や企業や千葉県などとの関係強化等
2
12 月 6 日
12:15~14:00
24 年度生の就職内定状況、25 年度新規事業計画、「麗澤教育 19 号」特集キャリア教育、24 年度の今後の
行事予定、委員会に対しての要望
3
25 年 3 月 19 日
16:00~18:30
4 年生の就職内定状況、道徳科学教育センターとのコラボによるキャリア教育科目の改編、聞き書きによる
キャリア科目の教科書作成、学生生活における生活習慣向上の取り組み
⑬道徳科学教育センター(学長室、教務G)
回
開催日
24 年 4 月 17 日
10:50~11:50
1
2
7 月 10 日
12:10~13:00
3
11 月 30 日
12:10~13:28
4
5
1
2
3
4
主 な 協 議 事 項
道徳科学教育センターの運営方法等、
『大学生のための道徳教科書』理論編の改訂版、
“Happiness & Virtue
Beyond East & West”出版記念シンポジウム報告、今後の海外展開
『大学生のための道徳教科書』、『高校生のための道徳教科書』の出版、海外でのシンポジウムへの参加、
教育者研究会への出講、高等学校からの「道徳」に関する講演等の要請、自校史研究、センターの運営方
法等
教育者研究会への講師派遣、高等学校からの「道徳」に関する講演等の要請に対する講師派遣、高等学校
教員向けの道徳教育講座、「道徳科学に関連する科目」の再編、『大学生のための道徳教科書(理論編)』
改訂版の作成、平成 25 年度 道徳科学教育センターの事業計画
高等学校教員向けの道徳教育講座、平成 25 年度道徳科学教育センター員及び運営委員会のメンバー、「道
徳科学に関連する科目」の再編、ホームページの英文化
25 年 2 月 1 日
12:00~13:10
3 月 12 日
客員研究員の委嘱
メール回議
-1.
「道徳科学」授業担当者会議
24 年 5 月 23 日
今年度の道徳科学の授業について、来年度以降の道徳科学の授業の実施体制について
12:15~13:45
6 月 26 日
今年度の道徳科学の授業について、来年度以降の道徳科学の授業の実施体制について
12:15~13:30
7 月 31 日
道徳科学に関連する科目の再編、高等学校からの「道徳」に関する講演等の要請
12:15~13:15
11 月 30 日
センター運営委員会と合同で開催
12:10~13:28
6-7 法人関係(大学関係分のみ)
①理事会(総務課)
回
332
333
334
335
336
337
338
339
開催日時
24 年 4 月 21 日
13:30~15:20
5 月 26 日
13:30~14:10
5 月 26 日
16:30~17:00
6 月 22 日
13:30~15:50
7 月 20 日
13:30~14:50
9 月 21 日
13:30~16:00
10 月 19 日
13:30~15:20
11 月 12 日
持回(回議)
主 な 審 議 事 項
23 年度決算見込みについて(懇談事項)
23 年度事業報告、23 年度資金収支及び消費収支決算、23 年度収益事業損益決算、監査報告、国際産業情
報学科の廃止
寄附行為の改定、24 年度資金収支及び消費収支補正予算、麗澤大学寮費の設定、規程改定
24 年度公益財団法人モラロジー研究所学校教育助成金対象事業に要する部門経費並びに助成額、規程改定
麗澤高等学校の 25 年度臨時定員増、24 年度廣池学園教職員の賞与支給率、規程制定・改定
25 年度事業計画の基本方針及び重点施策、公益財団法人モラロジー研究所高齢者福祉介護施設の建設用地
譲渡、規程改定
25 年度予算編成方針、25 年度麗澤各校の重点目標、規程改定
麗澤大学経済学部長の辞任
175
340
11 月 24 日
15:00~16:00
24 年度資金収支及び消費収支補正予算案,、運用財産の処分(谷川温泉不動の湯代替源泉地交換)
麗澤大学経済学部長の選任、麗澤大学情報教育システム 2013 整備計画業者選定
341
12 月 21 日
13:30~15:00
規程改定、高齢者福祉介護施設の建設用地変更(懇談事項)
342
343
344
25 年 1 月 25 日
13:30~15:50
2 月 22 日
13:30~15:30
3 月 19 日
16:30~17:10
25 年度モラロジー研究所への学校教育助成金申請、25 年度教職員の給与等、26 年度以降の教職員定数と
採用計画等、規程改定
理事及び評議員の選任、監事候補者の選出、規程改定
理事長及び常務理事の選任、理事長の職務の代理・代行、顧問の委嘱、基本財産及び運用財産の処分、24
年度補正予算、25 年度事業計画、25 年度資金収支・消費収支予算、25 年度収益事業部門損益予算、役員
報酬の改定、規程制定・改定
②評議員会(総務課)
回
182
183
184
開催日時
24 年 5 月 26 日
14:15~16:25
11 月 24 日
13:30~14:55
25 年 3 月 19 日
13:30~16:20
主 な 諮 問 事 項
寄附行為の改定、24 年度資金収支及び消費収支補正予算
24 年度資金収支・消費収支補正予算案、運用財産の処分(谷川温泉不動の湯代替源泉地交換)
理事の選任(審議事項)、監事の選任、基本財産及び運用財産の処分、24 年度補正予算、25 年度事業計画、
25 年度資金収支・消費収支予算、25 年度収益事業部門損益予算
③大学教員人事委員会(人事課)
回
1
2
3
4
5
6
7
8
開催日時
24 年 4 月 26 日
15:30~16:40
5 月 24 日
回議
6 月 29 日
15:00~16:04
7 月 26 日
15:30~16:20
10 月 24 日
15:00~16:20
11 月 29 日
15:30~16:45
12 月 21 日
16:30~17:30
25 年 2 月 14 日
15:30~16:50
3月7日
15:00~15:55
主 な 協 議 事 項
委員会の役割と審議事項、今後の採用方針と採用計画、大学教員の兼業、公募要領(ドイツ語)
非常勤講師の委嘱・解嘱
大学教員の委嘱・解嘱・兼業、再雇用特任教授の任用、公募要領(韓国語学)
大学教員の委嘱・解嘱・退職・兼業、人事発表、海外留学・研究休暇
大学教員の任用・委嘱・解嘱・兼業、言語教育研究科日本語教育学専攻の専任教員数
大学役職者の人事、大学教員の委嘱・退職・休職・兼業、研究休暇の無期限延期解除
大学役職者の人事、大学教員の昇任・委嘱・解嘱・兼業、公募要領(国際関係、日本語教育学)
大学教員の任用・委嘱・解嘱・採用辞退・兼業、准教授・助教の委嘱期間延長
大学役職者の人事、大学教員の任用・委嘱・休職・兼業、講師の派遣期間延長、名誉教授の称号授与
④規程委員会(総務課)
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
開催日時
24 年 4 月 3 日
書類持回
5 月 15 日
13:30~14:30
6 月 11 日
書類持回
6 月 27 日
10:30~11:50
7月2日
書類持回
7 月 20 日
書類持回
9 月 11 日
13:30~15:35
10 月 5 日
10:00~10:35
12 月 14 日
10:00~11:10
12 月 18 日
書類持回
25 年 1 月 9 日
15:00~16:00
2月1日
13:30~15:10
主 な 協 議 事 項
改定 1
制定 4、改定 4
改定 4
制定 2、改定 2
制定 2
改定 1
制定 1、改定 2
改定 1
改定 5
改定 1
改定 8
制定 2、改定 15、廃止 1
176
13
3月1日
15:00~17:10
制定 1、改定 12
⑤廣池基金運用委員会(総務課・経理課)
回
1
2
開催日時
24 年 12 月 5 日
9:58~10:40
25 年 1 月 16 日
9:58~10:38
主 な 協 議 事 項
23 年度決算、奨学金規程と寮費減免規程との整合性、24 年度予算、
麗澤国際交流基金(対象事業、配分・支給方法、規程制定)
基金の部門配分、麗澤国際交流基金の予算、麗澤大学奨学金の使途変更、麗澤各校の奨学金実績、
麗澤大学特別研究助成実績、25 年度廣池基金の予算、25 年度麗澤国際交流基金の予算
⑥危機管理委員会(総務課)
今年度は会議開催せず。
⑦衛生委員会(総務課)
回
開催日時
1
24 年 5 月 11 日
14:30~11:30
2
6 月 28 日
10:00~11:30
主 な 協 議 事 項
衛生委員会の開催方針、長時間労働者(3・4 月・年間)の実態報告、職場復帰支援の現状報告
パワーハラスメントとうつ病、今年度の職員健康診断、職員の感染症対策、共通確認事項
衛生委員会及び職場巡視の開催日程
熱中症(予防と対処法)、長時間労働者の面接結果報告、職場復帰支援の現状報告、
今年度の健康診断受験状況、職場巡視結果報告、感染症予防に(麻疹)
3
9 月 27 日
10:00~11:30
大学保健管理研究集会の報告、長時間労働者の面接結果報告、職場復帰支援の現状報告、健康診断結果
職場巡視結果報告、感染症予防(インフルエンザ等)
4
5
6
10 月 25 日
10:00~12:00
12 月 14 日
14:30~16:00
25 年 2 月 28 日
10:00~11:30
長時間労働者の面接結果報告、職場復帰支援の現状報告、職場巡視結果報告、健康診断
感染症予防
肺血栓寒栓症、長時間労働者の面接結果報告、疲労度蓄積度の結果報告、教育職の長時間労働対策
職場復帰支援の現状報告、職場巡視結果報告、インフルエンザの就業上の措置
長時間労働者の面接結果報告、職場復帰支援の現状報告、教育職の長時間労働対策、
25 年度衛生サポーターの選任、感染症対策(麻疹・インフルエンザ)
⑧保健委員会(総務課)
回
1
開催日時
24 年 12 月 12 日
10:00~11:00
主 な 協 議 事 項
感染症対策、麗澤各校の保健管理状況(健康診断後の事後措置、障害者支援、日常健康観察結果)
来年度の健康診断、25 年度の保健委員会
⑨個人情報保護委員会(総務課)
今年度は会議開催せず。
⑩防災管理委員会(総務課)
回
1
2
開催日時
24 年 4 月 18 日
16:00~17:20
8月6日
15:00~17:00
主 な 協 議 事 項
防災管理体制の構築に関する理事長答申、自衛消防隊編成表、今後の委員会進め方、その他
24 年度防災訓練、災害時優先電話の設置、自衛消防隊業務新規講習の受講
⑪麗澤大学出版会運営委員会(企画広報室)
回
1
2
3
4
開催日時
24 年 6 月 26 日
12:10~14:00
7 月 18 日
12:10~14:00
9 月 12 日
12:10~14:00
12 月 5 日
12:00~14:00
主 な 協 議 事 項
報告事項:在庫状況(5 月末)
・売上状況(5 月末)
・新刊進行状況、検討事項:今後の在庫処理及び 25 年
度の事業計画及び活動。
在庫処理・広告宣伝の概況、
「麗澤大学出版会改組案」
(中山委員長)の説明。
在庫処理・24 年度後期刊行予定。
25 年度事業計画案・予算案の検討。
⑫麗澤大学施設整備検討委員会(教育研究支援G)
回
1
2
開催日時
24 年 6 月 21 日
15:30~17:15
9月6日
書類持回
主 な 協 議 事 項
新学生寮整備計画、学生寮 6 号館改修工事
新学生寮整備計画、学生寮 6 号館改修工事、学生寮 1 号館部室棟転用計画、学生寮 2・3 号館解体、
旧 2 号棟跡地集積土の処理及び跡地利用計画、残存建築物の処理
177
麗澤大学自己点検委員会 名簿
2012(平成 24)年度
委 員 長
副委員長
委
員
事 務 局
中山
理
小野 宏哉
黒須 里美
長谷川泰隆
渡邊
信
松田
徹
磯
達夫
髙
巖
下田 健人
大塚 秀治
松本 哲洋
正宗 鈴香
長井 孝介
前川 能教
今村
稔
井上 貞廣
甲良 昭彦
江森
靖
生方
亨
阿部 壮太
鷲津 泰邦
三村 隆介
(学長)
(副学長)
(言語教育研究科長)
(経済研究科)
(外国語学部長)
(外国語学部教務主任)
(外国語学部教務副主任)
(経済学部長)
(経済学部教務主任)
(経済学部教務主任)
(別科長)
(別科長代行)※平成 24 年 12 月 20 日より
(事務局長)
(学務部長)
(学事部長)
(総合企画部長)
(総務部長)
(教育研究支援グループ課長)
(企画調査室長)
(学長室主管)
(教務グループ課長)
(教育研究支援グループ)
中山
理
小野 宏哉
黒須 里美
長谷川泰隆
渡邊
信
松田
徹
磯
達夫
下田 健人
清水 千弘
中野 千秋
正宗 鈴香
井上 貞廣
田島 正幸
今村
稔
上平 光孝
甲良 昭彦
山﨑 裕二
江森
靖
生方
亨
阿部 壮太
鷲津 泰邦
鈴木 敦子
三村 隆介
岡野 正樹
(学長)
(副学長)
(言語教育研究科長)
(経済研究科)
(外国語学部長)
(外国語学部教務主任)
(外国語学部教務副主任)
(経済学部長)
(経済学部教務主任)
(経済学部教務主任)
(別科長)
(事務局長)
(学務部長)
(学事部長)
(総合企画部長)
(総務部長)
(財務部長)
(教育研究支援グループ課長)
(企画調査室長)
(学長室主管)
(教務グループ課長)
(教育研究支援グループ主任)
(教育研究支援グループ主任)
(教育研究支援グループ)
2013(平成 25)年度
委 員 長
副委員長
委
員
事 務 局
178
麗澤大学年報
平成 24 年度
平成 25 年 6 月 30 日発行
編 集
麗澤大学自己点検委員会
発 行
麗澤大学
〒277-8686 千葉県柏市光ヶ丘 2-1-1
TEL:04-7173-3601(代表)
印 刷
有限会社スパークル企画
350
Photos by M. Okano, D. Matsuno
179
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