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議事録(PDF形式:443KB)

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議事録(PDF形式:443KB)
第5回
行政手続部会
議事録
1.日時:平成28年11月21日(月)9:38~11:55
2.場所:合同庁舎4号館4階第2特別会議室
3.出席者:
(委
員)髙橋滋(部会長)、森下竜一(部会長代理)、野坂美穂、原英史
(専門委員)川田順一、佐久間総一郎、堤香苗
(政
府)羽深内閣府審議官、松永内閣官房内閣審議官
(事務局)田和規制改革推進室長、刀禰次長、福島次長、石崎参事官、大槻参事官
(ヒアリング出席者)日本商工会議所:杤原理事
全国商工会連合会:乾専務理事
全国中小企業団体中央会:高橋専務理事
新経済連盟:関事務局長、小木曽事務局政策統括
日本貿易振興機構:前田理事
ビズシード株式会社:大久保代表取締役社長
株式会社あきない総合研究所:吉田代表取締役
4.議題:
(開会)
関係者からのヒアリング③
(閉会)
5.議事概要:
○髙橋部会長
定刻より若干前の時刻でございますが、おそろいでございますので、第5
回「行政手続部会」を開会させていただきます。
本日はお忙しい中、御出席を賜りましてまことにありがとうございます。
本日は吉田委員、大崎専門委員、國領専門委員が御欠席でございます。
それでは、早速議事に入りたいと思います。本日も事業者ニーズの把握のため、関係者
からのヒアリングの3回目という形で行いたいと思います。
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、新経済連盟、日本貿易
振興機構。創業支援者として、ビズシード株式会社及び株式会社あきない総合研究所から
お話を頂戴したいと思います。
まず初めに、中小企業関係といたしまして日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中
小企業団体中央会からお話を頂戴したいと思います。
(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
○髙橋部会長
入室)
本日は日本商工会議所の杤原理事、全国商工会連合会の乾専務理事、全国
1
中小企業団体中央会の高橋専務理事に御出席を頂戴しております。お忙しい中どうもあり
がとうございます。
それでは、日本商工会議所の杤原様から、資料1に沿いまして御説明を頂戴したいと思
います。質疑は3団体の説明後まとめて行います。よろしくお願いいたします。10分程度
でよろしくお願いします。
○杤原理事
日本商工会議所の杤原でございます。本日はお招きをいただきまして、どう
もありがとうございます。
資料がございますので、座ったまま失礼をいたします。お手元にA4判のパワーポイント
の資料をお配りしてございます。
「簡素化すべき行政手続の分野とその具体例」という資料
でございます。
1ページをごらんいただきますと、まず私ども日本商工会議所として本日意見を申し上
げる際の前提につきまして、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
グラフをごらんいただきますと、中小企業は我が国企業の99.7%、雇用者の70%、付加
価値額の50%を占めているということで、いわゆるボリュームゾーンでございます。特に
左側の図表1-1をごらんいただきますと、大企業というのは実は0.3%しかございませ
んで、中小企業が99.7%でございます。ただし、そのうちブルーの部分をご覧いただきま
すと、小規模事業者が85%を占めてございます。商業・サービス業であれば5人以下、製
造業であれば20人以下ということで、大宗はこういった小規模の事業者でございます。こ
ういった人たちの生産性をいかに上げていくかというのが国に必要な施策だと考えてござ
いますので、このボリュームゾーンの人たちの事務をいかに軽減してあげられるかという
ことで参上した次第であります。
3ページをごらんいただきますと、商工会議所は全国に515ございますけれども、会員数
が125万でございます。そういう人たちに生の声を聞くわけでございますが、下のグラフを
ごらんいただきますとおわかりのとおり、建設業の比率が非常に高うございます。その次
が製造業、続いて卸・小売ということでございます。地域総合経済団体でございますので、
最近ですと医療・福祉業、学校等の教育機関、弁護士、公認会計士、司法書士の皆様も私
どもの会員になってございますので、押しなべてこうした方の現場の声を拾い上げてお届
けしたいということでございます。
4ページをごらんいただきますと、これまでも規制・制度改革につきましては、以前の
規制改革会議に意見を提出させていただきまして、かなり多くの要望を実現させていただ
いております。その中にも実は合理化、生産性向上に大きく寄与するものを取り上げてい
ただきまして、実現していただいております。特に4ページの一番左にございますとおり、
医療機器の審査期間の短縮というものについては生産性向上、国際競争力強化に大きく寄
与するということで、会員からも大変高い評価をいただいております。こういったものも
含めて生産性向上、国際競争力の強化に資する簡素化をぜひお願いしたいということでご
ざいます。
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特に5ページをごらんいただきますと、私ども中小企業や小規模事業者が多いと先ほど
申し上げましたけれども、図表4-1にありますとおり、そもそも労働生産性は、中小企
業については大企業の2分の1しかないということでございます。加えて図表4-3ある
いは図表4-4にありますとおり、宿泊・飲食、介護・看護、運輸、建設が大変な人手不
足になっておりますので、労働生産性を上げ、人手不足を解消する意味でも、ぜひ規制あ
るいは行政手続というのは簡素化していただく必要があるということでございます。
こちらに呼んでいただくことになりましたので、10月に全国に少し簡易的でございます
けれども、調査を実施させていただきました。その結果が図表4-5でございます。どち
らの団体からも同じような御意見が出てくるかもしれませんけれども、回答数は約1,000
でございまして、そのうちの約半数が税務申告、社会保険、補助金について手続とか事務
が煩雑だとお答えいただいております。続きまして許認可、公共入札の順で続いてござい
ます。1,000社に聞けば大体半数の500社が、税務申告、社会保険、補助金・助成金を煩雑
に思っているというレベル感でございます。
6ページに若干整理をさせていただいております。税務、社会保険、補助金、営業許可・
認可、公共調達の5つが、主に改善してほしい分野でございます。これ以外にもございま
すけれども、この5つが多いということでございます。それを左側で分類しておりますけ
れども、1つ目が量が多い、2つ目が質を問われて煩雑で重複感が多い、3つ目が時間が
かかる、4つ目が自分たちでできないものは外注をする必要がありますので、士業の皆さ
んにお願いをすれば当然経費がかかる、ということでございます。整理をするとこのよう
な形になるのではないかということでございます。
具体的に少しサンプリング的に事例を申し上げます。7ページをごらんいただきますと、
まず税務分野でございますが、具体例①にありますとおり、とにかく必要な資料が多いと
いうことでございます。中段に表で書いてございますけれども、資本金1億円程度のとこ
ろであれば、申告書からいろいろ添付書類まで含めても81枚ということです。それだけで
終わらずに、税務署を通じて国税局あるいは会計検査院にも提出する必要があるため、自
分たちで3セット用意しないといけないということでございます。
一番下にございますとおり、当然ながら国税と地方税、地方税の中でも都道府県税と市
町村税で提出先が違いますので、税のくくりなのでワンストップにしていただけないかと
いう声もかなりございます。
右側が電子申告の関係ですけれども、e-TaxとeLTAXが余り使われてございません。現場
に行きますと、e-TaxとeLTAXでそもそもシステムが違うので、それぞれログインしないと
いけないというお話をお聞きします。加えてeLTAXは中に入ってから都道府県ごと、市町村
ごとにそれぞれ登録をし直す必要があるということです。基本のマスターからいろいろな
ところにデータの流用ができないということですので、極端なお話をすれば47都道府県、
1,800の市町村ごとにそれぞれデータを入力しなければいけないということでございます。
7ページの右上のところに小さな写真、カードリーダーの写真がありますけれども、そ
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もそもICカードリーダーを購入してきて、自分で付けてカードを差し込まないと利用でき
ないということですので、実は経費もかかるということでございます。こういったところ
も今のセキュリティ技術を使えば少しは改善していただけるのではないかという声もござ
いました。
8ページの社会保険分野でございますが、左側の具体例①にありますとおり、当然、制
度が違いますので労基署、ハローワーク、年金事務所にそれぞれ書類を出すわけでござい
ます。これもできる限りワンストップできないかというお声が強うございます。それから、
右側の助成金の関係ですけれども、厚労省さんは特に助成金をたくさんお持ちなのですが、
ごらんいただくとおり読めないぐらいの種類がございまして、何をどう使っていいのかが
まずもって専門家でなければ困難であるという声がございます。できる限りこういったも
のも使いやすく簡素化していただければありがたいということでございます。
9ページの補助金分野でございます。通常、事業計画で採択されれば交付申請書を改め
て出すということでございますけれども、ほぼ内容が重複しておりますので、こういった
ものも足元から改善していただけるのではないかということです。それから、右側が深刻
でございまして、補助事業、例えば5年間の補助を受けますと、当然ながらその5年間分
の証憑書類は向こう5年間保管をするわけでございます。加えて事業終了後に毎年事業の
成果を報告するという補助金もございまして、例えば隔年にするとか、成果物と送り状だ
けを届けるようにするとか、この辺も簡素化していただける余地が十分あるのではないか
ということでございます。
10ページの営業許可・認可の分野でございます。左側が建設業の関係でございますけれ
ども、ごらんいただきますとおり大体30種類ぐらいの資料が必要だということでございま
す。命等にかかわるものであって大切なことだと思いますけれども、本当にこれだけの書
類が使われているのかということから見直していただく必要があるのではないかというこ
とでございます。それから下段にありますとおり、毎年決算報告を提出するわけでござい
ますけれども、決算報告用の書類に作り替えて出さないといけないということでございま
す。赤い破線でくくってあるようなところは通常、決算報告を各社でしておりますので、
そういったもので代替するとか、改善、工夫の余地が少しはあるのではないかということ
であります。
10ページの右側ですけれども、特に事業承継、営業者の地位の承継手続をする際に、亡
くなった場合は相続ということになりますので、簡単に書類1枚程度で次の経営者に地位
の承継ができますけれども、これを生前にやろうとすると新規開業の扱いになりますので、
図面から何から全て新規に用意をするということでございます。これだけ廃業が進んでお
りますので、こういったところも見直していただくと、事業の承継もスムーズにいくので
はないかということでございます。
11ページが公共調達の関係でございます。左側にございますとおり、入札から落札後に
至るまで何度も何度も呼び出されるということでございます。ただ、落札するのは基本的
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に1社とか、ジョイントベンチャーをやっていれば数社ということになりますので、それ
以外の落ちたところは経費も事務の手間も全て無駄になるということでございます。多段
階で選抜するとか、メールでやりとりするとか、少し工夫の余地があるのではないかとい
うことでございます。加えて右側に入札参加資格書類というものがありますけれども、こ
れも1,800の自治体、47都道府県あるいは国の省庁によってそれぞれフォーマットが違い
ます。こういうものもできる限り標準化、統一化していただければありがたいということ
でございます。
最後12ページでございますけれども、行政手続の簡素化のところにつきましては、マイ
ナンバーをもっと活用していただきたいというお願いでございます。12ページの左側の中
段のところに行政手続のオンライン利用率というものがございまして、50%に届いていな
いということでございます。使わない者が悪いという見方ではなくて、使われない理由を
特定して改善していただければ、利用が促進されるのではないかということでございます。
加えてマイナンバーが入るわけでございますが、2017年1月からの国、2017年7月から地
方公共団体との情報連携が始まることになっております。私どもはこれに大変期待をして
ございまして、例えば法務局の登記でも市町村が発行した課税証明などを大量に添付をい
たしますけれども、情報連携が行われればそういったものも不要になると考えております。
こちらの手間も経費も、国のほうの処理も楽になると考えてございますので、ぜひよろし
くお願いしたいと思います。
最後でございますけれども、本日のところは申しわけありませんが、簡易的なヒアリン
グをもとにお願いに参上しましたけれども、現在、各地の商工会議所を通じましてヒアリ
ングを正式にしており、また、会員企業向けのアンケート調査も実施してございます。12
月にまとまりましたらば改めてまたお願いに参上したいと思いますので、ぜひよろしくお
願いいたします。
以上でございます。
○髙橋部会長
どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして全国商工会連合会の乾様から御説明を頂戴したいと思います。
よろしくお願いいたします。
○乾専務理事
おはようございます。全国商工会連合会の専務理事をしております乾でご
ざいます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今ほど日商さんから詳細に手続の関連のお話がなされました。我々は、商工会の全国団
体でございますけれども、基本的に地域における総合的且つ横断的な経済団体ということ
で、日商さんと同じような内容の事業、取組を行っておりますので、重複している部分が
かなりあろうかと思います。そこで時間の関係もございますので、私どもは、特にポイン
トと考えているところに限って資料に即して御説明、御紹介を申し上げたいと思います。
商工会の団体の説明をするなという事務局からのお話が事前にございまして、時間の関
係だと思いますけれども、1点だけ申し上げたいと思いますが、特に商工会の場合、地域
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の町村部で活動している部分が多ございまして、一般的に商工会議所よりもさらに小規模
な個人事業所が多いというのが特徴的でございます。特に小規模事業者の定義については
ものづくりであれば20人以下、流通サービス業であれば5人以下の従業員というところが
非常に特徴的な部分でございます。
とりわけ、しかも高齢化がさらに都市部よりも進んでおりまして、その結果、なかなか
電子申請、インターネットを活用していろいろな手続を行うことにもなかなか追いついて
いかないという傾向がある。このような点を念頭に置いていただきまして、この手続に関
する議論について御理解をお願いしたいと思います。
お手元に事務局からの指示によって、様式に基づいて簡単に我々のポイントと考えると
ころを記入させていただきました。資料1-2でございますけれども、特にここでは事業
開始時あるいは事業継続、拡大、終了、この4つのステージに分けての手続の問題を記入
するようになっておりますけれども、特に事業開始時の場合におきましては、何よりもス
ピード感が大事ということで、もろもろの手続、届出その他を要求される点につきまして、
いろいろな支障、負担を感じているところが多ございます。
特にここでは我々のポイントとしましては労働保険、社会保険に関する手続であります
とか、あるいは税務に関する手続という点を特にお願いをしたいというところでございま
した。内容的には先ほどの日商さんの御説明と変わらないわけでありますけれども、私ど
も例えば労働保険、社会保険に関する手続によりますと、事業開始の際にもろもろ届出を
出さなければならない。これを所轄の労働基準監督署あるいはハローワーク、公共職業安
定所、さらには年金関係では年金事務所、同じ内容をそれぞれのところに届け出なければ
ならないという点が、主に負担を感じているところでございます。窓口に出向いてという
ことでございます。
先ほど申しました高齢化が特に進んでいる経営者、小規模な経営者にとりまして、書類
不備による再提出のリスクを考えますと直接出向いて、それぞれのところに様式を提出す
るという点がいまだに一般的でございまして、数が多くなると、また同じ内容が多くなる
と、どうしても負担に感じることが多いということでございます。しかもここにあります
ように保険関係、雇用保険の届出におきましては、記載内容が重複している点を何とか一
本化できないかという点が強く声が出てくるところでございます。
あるいは税務に関しましても、国税と地方税の関係があらゆる面でしばしば見られると
ころでありますけれども、所轄の税務署、地方事務所の税事務所にそれぞれ窓口に出向く
ことが二度手間を感じる、また負担を感じるという点でありました。個人事業主の場合で
す。法人の場合では特に国税と地方税で異なる届出書の様式になっている。同じ内容を書
き分けなければならない。こういう点が指摘されることが多ございます。添付書類につい
ても統一化されていないということも負担感を増す1つのポイントではないかということ
でございます。
2ページ、事業拡大といいますか、継続も基本的に共通いたしておりますけれども、特
6
にここでは労働保険、社会保険の手続に関する関係で、従業員を1名雇うだけでも同じよ
うな内容を公共職業安定所あるいは年金事務所へ申請しなければならない。これは組織の
縦割りの影響なのでございますけれども、二度手間の申請が必要になっている。この点の
負担感を指摘する方が多くなってございます。
3ページ、私どももこの検討が始まる際に10月末から11月、今月初めにかけてでござい
ますけれども、全国1,660ぐらいの商工会に配置されております経営指導員に対してどの
ような手続面での負担を感じることが多いのかというのを緊急に調査いたしました。全て
返ってきたわけではありませんけれども、159の商工会から回答が返っておりまして、そこ
で負担を感じる項目は一番下にございますように補助金・助成金の申請、社会保険の手続、
税務申告に関する手続、労務に関する手続というところが多く回答が寄せられております。
さらに内容的には2でございますけれども、申請書類の記入が多いこと、わかりにくくて
煩雑。このわかりにくいといいますのは、例えば記入の要領、マニュアルが添付されてい
ることが多いのですけれども、それが非常にわかりにくいという点も指摘をされますし、
何より添付書類が多い。そのために書類作成に大変な手間と時間がかかる。さらに申請し
てから手続に要する時間が長いという点を指摘するものが多くなってございます。
4ページは、今ほど申し上げましたことの少し違ったことで繰り返し重複になってござ
いますけれども、下のコメントのところを特にご覧いただきたいと思います。裏返しでご
ざいますが、提出書類の内容をわかりやすく簡素化を願いたいでありますとか、1つの統
一内容の申請についてはワンストップの窓口で出せるようにお願いをしたいとか、あるい
は添付書類、確認書類がかなり細かいのですけれども、担当者によって求められる書類が
異なることもある。これは窓口の運用の問題かもしれませんが、そういう点の指摘が寄せ
られることがあります。
5ページ、同じように税務申告に関する手続のところ、コメントとしまして高齢者のこ
とを強調して恐縮なのですけれども、電子申告書類の問合せが多く、高齢者でも理解でき
るようなシステムにしてほしいという意見が多くなってございます。
6ページ、最後のまとめ的なものでございますけれども、特に市町村の合併の影響もあ
った、あるいは国の機関の整理、合理化、一連の組織の見直し、再編の問題の反映であり
ますけれども、特に地域におきましては出先の機関が廃止、支所やそういうところが廃止
になって、本局に統合されるというのが地域で目立っておりまして、結果として身近なと
ころ、従来、申請その他でコンタクトをしていた窓口がなくなって遠くになってしまう。
こういう点も指摘をする意見がかなり多く寄せられておりまして、また、インターネット
で申請できるからいいではないかと言われるわけですけれども、インターネット環境が完
備されていない個人事業主、小さい小規模の法人におきましても、それはなかなか対応で
きないという点がありまして、この窓口が身近にどんどんなくなって、遠く、かつ、初め
に申しました二度手間、三度手間、違うところで同じ内容のものを申請しなければならな
い。こういう点について負担感が寄せられることが非常に多くなってございます。
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細かいところでは下から2番目でございますけれども、営業許可や申請書類の様式がし
ばしば変わってしまう。それについてすぐ旧様式を受け付けなくなることがありまして、
申請の窓口で戸惑ったり、作成において負担を感じる、手間を感じるということが多いと
いう点も指摘をされてございます。
商工会からは内容的には繰り返しですけれども、まとめますと、会議所と同じようなこ
とに関心が強うございますが、もう少し現場に近いところでの負担感という点もあります
ので、その点、御理解を賜ればと思います。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
○髙橋部会長
どうもありがとうございました。
引き続きまして、全国中小企業団体中央会より御説明を頂戴したいと思います。よろし
くお願いいたします。
○高橋専務理事
中央会の専務理事の高橋でございます。お手元の資料1-3をごらんい
ただきたいと存じます。
今まで商工会議所、商工会から御説明がございました。この2つの団体は地域の総合経
済団体、中小企業に関する総合経済団体でございますが、私どもはいわゆる事業者、小規
模・中小企業の事業者、例えば建設業だとか生コン業、野菜を売る青果組合、そういう事
業者の団体でございますので、一般的な今の商工会議所、商工会の議論にプラスして、事
業者としての要望が幾つか出てまいりましたので、それを御説明いたしたいと存じます。
(1)事業開始時の手続の①にございますけれども、事業上の手続の簡素化、コスト負
担ということで、運送業では市街化調整区域に営業所とかドライバーの休憩睡眠施設を設
置することができないということなので、その地域に建設できる倉庫との間を1日何回も
往復しなければいけないということが起こっておりますので、この緩和をお願いしたいと
いうことと、あわせて今タクシーについては高齢化・人手不足が深刻になっておりますの
で、ぜひ第二種の運転免許の取得要件の緩和をお願いできないかということであります。
(2)事業継続時の手続のところを順次簡単に申し上げますけれども、どうしても手続
負担がかかりますので、この辺を何とか保険の手続の簡略化とか統合によって負担軽減が
できないかということをお願いいたしたいというものでございます。
②にございますけれども、労働安全衛生法の関係で、いわゆる板金業の方々でございま
すが、有機溶剤を使用いたしました塗装につきましては、作業環境測定とか特殊健康診断
というものが義務づけられておりますけれども、年間の塗装作業が占める時間が少ないに
もかかわらず、塗装専業の事業所と同じ義務が課されておりますので、その辺のところに
ついて柔軟な対応を求めたいという声が出ているということでございます。
2ページ、建設業につきまして認可に必要になる報告事項とか、経営審査に係る決算関
係書類において、決算納税時に作成される決算書に上がった項目に、できれば決算書の添
付で代替的に検討していただきたい。先ほど日商さんから要望があったことと同じことで
ございます。
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3ページ(3)②でございます。小売業では大規模小売店舗立地法において必要とされ
る環境影響調査がございますけれども、専門的な知識が必要であり、専門機関に委託する
ことが多いわけでございますが、そのための調査費用の負担が重いということ、また、調
査方法について緩和を図っていただきたいということでございます。
書きませんでしたが、
(4)で先ほど日商さんからありました補助金をもらった後、5年
間書類を保存しろと言われておるのでございますが、会計検査の関係もあるということな
のですが、たまたま私どもはものづくり補助金という毎年1,000億円の補助金を国から預
かりしまして、そして毎年1万社に補助金を出しております。そうすると既に4万社分の
補助金の書類がたまっておって、これを5年間持っていなければいけない。いつも役所に
お願いしているのですけれども、4万件のものを補助金でもらっておりますから、補助金
が欲しいと言ったおまえたちが保持するのは当たり前だと役所に言われるのですけれども、
4万件の書類、分厚いものを置いておくところがないものですから、どうしても倉庫を借
りなければいけない。そうすると毎年物すごいお金がかかるのです。それは国からの補助
もなく自分たちで負担しろと言われておりますので、これを例えば表紙だけにして、肩越
し検査でやっていただいているものですから、会計検査院が私どもが補助金を出した相手、
補助ですので相手が書類を持っていることとしておけば、その相手は1社、年間1つしか
ありませんけれども、そこに持たせて、確かにその補助金は出したというのを私ども元請
補助が確認できればいいのではないかといつも言っているのですが、だめだと言われてお
ります。これを何とかしていただきたいなと思っているのですが、ここに書くものではな
いと思いますので書かなかったのですが、そういう問題がございます。
次にⅡのその他の規制でございますけれども、運輸関連では地方に小規模事業者が非常
に多くございまして、軽自動車の車検とか納税についての不満の声が大変大きくございま
すし、また、水道工事業などから書式の統一化についても強い要望が出されております。
先ほども日商さんからありましたけれども、公共工事に関連しまして発注先に提出する
提出書類の軽減、作成に係る時間の削減とか、提出書類の簡素化、IT化を求める声も多ご
ざいますし、先ほどもございました同じ県内でも市町村によって書式が異なるということ
で、これが非常に手間になっているということでございます。
全部は申し上げませんでしたけれども、このように業種別に私どもは見ておりますので、
その手続の簡素化、コスト負担、書式の統一化について、ぜひ御検討いただくようお願い
をいたしたいと存じます。
以上でございます。
○髙橋部会長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきましてあわせて御質問を頂戴したいと思いますが、
いかがでしょうか。堤専門委員、どうぞ。
○堤専門委員
3団体の皆様方に資料に沿いまして、幾つか率直なところをお伺いしたい
と思います。
9
まず日商様のほうですけれども、9ページ、今、中央会様からもお話が出ました。補助
金、後の事業報告の5年間保管に関しまして、書類の写真で出ていますが、例えばこれを
CD、要はデバイスのようなものにした場合によいのか。そもそも検査完了のときにこれを
全部書類で出さなければいけない、紙で出さなければいけないという今、紙での相対の検
査になっているところもあるのですけれども、そのあたりで何か御意見あるかということ
と、同じく10ページに記されております許可、認可等申請の必要な書類が多いので、不要
なものがあるのではないかというところで具体的にどういった書類はとか、例えばそれを
省いたときに懸念される、例えば不正が行われるとか、なりすましとか、何かそういう書
類を省いたときにトラブルとなり得る事故があるかということを日商様のほうでお願いい
たします。
商工会連合会様のほうは4ページなのですけれども、高齢化のお話の中で具体的な、4
ページの下から2ポツ目、OCRの読み取りの書類に関してPDFではなくwordやexcelでとい
うようなコメントがあったということなのですが、何かこれはwordやexcelであれば高齢
者でもできるというような意味合いなのか、PDFだともう一度やりかえなければいけない
という手間を示唆されているのか。高齢化のIT化は確かに難しいということで理解はいた
しますが、難しさはIT、コンピューターの言葉、要は片仮名の言葉などが出てきます。言
葉の理解なのか、それともパソコンのそもそもの操作性の問題なのか。パソコンの操作性
に対しての御質問等が多いのかというあたりを教えていただければと思っております。
最後、中央会様でございますが、一番最初の資料でタクシーの運転手様の二種免許のこ
とが出てきたのですけれども、専門委員というよりは一消費者の立場で思うと、確かに緩
和をすることというのは手続的にはコスト削減になるのかもしれないのだけれども、安全
性は担保できるのだろうかというようなところを思ったりしますので、コストは減らした
けれども、ほかのものも同じなのかなと思うのですが、安全性が非常にないがしろにされ
ないのかというあたりで、何か御意見等ございましたらということでお聞かせいただけれ
ばと思います。
以上です。
○髙橋部会長
○高橋専務理事
よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
全国中央会でございますが、先ほどの補助金の件ですけれども、私ども
何しろこんな分厚いものが4万件あるというので、これをCDか何かに焼きつけることはで
きないかということで内部で検討しましたら、1枚1枚写真をとってやると今度は逆に手
間暇がかかって、1枚は薄いのですけれども、そのつくるための手間が余りにかかり過ぎ
るということで、これは諦めました。それでお役所にお願いしたのは、私どもが補助を1,000
億受けて、それぞれが1,000万円とか数百万円の補助を受けるわけですから、この人が持っ
ていれば確認できるではないかと。我々は総表というかそういうものを持っていればよく
て、この人がもし補助金の資料をなくしたりしたら、それはインチキをしているというふ
うに見なして補助金を返してもらうとか、そういうことをしていただきたいと言っておる
10
のですけれども、それはだめだと。全部持っていろと言われまして、会社の定款から何か
ら全部持っていかなければいけない。しかし、これを全部先ほど言ったようにCD-ROMとか
何かに焼きつけるのもコストがかかるということなので、どうもできない。一件一件の方々
はそうでもないのでしょうけれども、私ども大もとで補助金を受けることはできないので、
一件一件のところはきちんとやっていただいても結構ですが、私どもはそれは無理だとい
うことです。
第二種免許でございますけれども、免許を取って3年とか2年とか、タクシードライバ
ーの管理をする会社等がきちんと管理するというようなことをすれば問題は相当低減され
るのではないかと思います。私が今、問題にしているのは、逆に言えばこういうことを言
うと怒られてしまいますけれども、この間も七十幾つの人の個人タクシーに乗ったのです
が、赤でも走ってしまうのです。個人タクシーの組合が私ども中央会の傘下にありまして、
相当危ないということで、生活のこともあるかと思いますが、なるべく若い人に、きちん
とした人に一定の収入を得た仕事としてタクシー運転手さんになってもらうということを
業界としては望むということでございます。
○髙橋部会長
○杤原理事
ほかいかがでしょう。順番にお願いいたします。
先ほどの9ページのところの保管義務のところでございますけれども、税務
署では7年間税務調査がありますのでその保管義務と、補助金で5年間の保管義務があり
ます。どちらも電子化していいよということであれば可能かもしれませんけれども、先ほ
ど高橋専務理事もおっしゃられたように、ほとんど中小企業・小規模事業者でございます
ので、電子化するコストのほうがいただく補助金よりよっぽど高いということになります。
右下のところにちょっと書き出してありますけれども、国のほうでも幾つかはネットでの
報告でいいですよということで簡素化の努力をしていただいておりまして、こういったも
のが徐々に進んでいけば結果的に電子化が進むのではないかということでございます。し
かしながら、今、一足飛びにというのは恐らく無理ではないかということでございます。
10ページの建設業のところで、どれが不要な書類と思われますかということですが、ど
れが不要かさえもわからないというのが業者さんの声でありまして、要は提出してもそれ
が行政側でどのように使われているのか明確な答えがないわけでありますので、であれば
1回総ざらいをして、念のため取るだけで使う必要のないものは省けるのではないかとい
うことでございます。
私どもは今回、モグラたたきをお願いするつもりは全くありませんし、それは建設的で
ないと思っております。行政手続の簡素化をしていただいて、日本全体の生産性を上げる
という大目標があるわけです。この際、発想の転換をしていただいて、①理由が立たなけ
れば、例えば一律1割とか2割、大目標を掲げてそこにはめ込んでみるとか、②許可・認
可は大変手間暇がかかりますし、行政側でも過去のいろいろないきさつがあって必要な手
続として残ってきたものでありますので、発想の転換をして、原則自由、必要なものは届
出制、その先に行って登録制、どうしても外せないものや命にかかわるもの、国として大
11
切なものは許可・認可制で残すという、逆の発想から検討していくというのも1つの手で
はないかと考えております。
○乾専務理事
私ども商工会からお出しした資料の4ページの御質問でございますけれど
も、これは事務を行う観点、経営指導員からの意見でございまして、実は各商工会は労働
保険の事務代行をしているところが多くなっておりますが、その申請書類の様式が一々手
書きの形ではなくて、wordやexcelを最大限生かした形で申請できる。このような趣旨でご
ざいまして、事務処理の問題でございます。
ただ、後半のそもそも高齢者がインターネット環境になかなかなじまないという点につ
いての御質問でございますけれども、これはもちろん人によって、また、いろいろな経験
によって違うわけでございますが、おっしゃるように言葉になかなかなじめない高齢者の
方も多ございますし、また、パソコンの操作がなかなかうまくフォローできないといいま
すか、そういう方も少なからずおられます。それに関しまして私ども商工会でもいろいろ
国のほうからの支援をいただいて、単なる研修だけではなくて具体的に経営指導員が企業、
事業所まで赴いて指導をするということもずっと長い間、繰り返してきております。特に
税務の申告なり記帳という面では非常に長い間やっているのですけれども、事業者さんの
数が多いものですから、内容がどんどん変わっていくことも含めて徹底しないということ
がございます。その点のことを一般論として申し上げておりますが、これはどのように解
決していけばいいのかは非常に頭の痛い、悩ましい問題でございます。
私からは以上です。
○髙橋部会長
では森下代理、いかがでしょうか。
○森下部会長代理
まず商工会議所さんのほうからなのですけれども、前会議体での成果
で医療機器の審査期間短縮とか褒めていただいて大変ありがたいなと思っています。時間
を割いていろいろ苦労したので、こういうことはなかなか言ってもらえないので大変感謝
したいと思いますが、具体的な話にいくと、まず補助金の話なのですが、我々も大学で厚
労省とか経産省からいろいろな補助金をもらうのですけれども、確かにおっしゃるとおり
で非常に面倒だと。その後の報告も大変面倒だということで、これは具体的に言うと例え
ば各省庁がばらばらの書類ですね。ああいうものをもっと統一してもらうとか、もっとCDROMとか、あるいはネット環境下で簡単に報告とかできるように、先ほども少し出ましたけ
れども、そのような形にできるだけするというのが望ましいという御理解でよろしいです
か。これが1点目です。
今度は商工会のほうです。6ページの法務局の支所の窓口廃止で印鑑証明が非常に難し
くなるというので、これは確かに大阪なんかでも非常に減っていて市内に出なければいけ
ないみたいなところがあるので、わかります。逆に個人の印鑑証明は全市町村かどうかわ
かりませんけれども、私がいる吹田市は最近マイナンバーを活用してコンビニでとれるよ
うになって非常に便利になったのです。そのためだけにマイナンバーカードを取ったので
すけれども、そういう方法というのは法人も今、全部番号がついていますから仮に全国で
12
できるのか、市町村レベルだからできるのかわかりませんけれども、県単位でもしできる
ようになればかなり改善するのかなと思うので、具体的にそういう動きがあるかどうか、
あるいはそのような変化というのが望ましいかどうかという点をお聞きしたいと思います。
中小企業団体中央会さんのほうは、3ページの軽自動車のお話なのですけれども、これ
はなぜ普通自動車と軽自動車は違うのかということで、納税証明書の添付があるかないか
の違いのように読めるのですが、その理解でいいのかどうか。もしそうであればなぜ軽自
動車だけ納税証明書の添付が言われているのかというのを、もし御存じでしたらお教え願
いたいなと思います。
この3点をお願いできますでしょうか。
○杤原理事
補助金の申請書などにつきましても、一部の省庁さんでは先行的に2枚とか
3枚まで少なくしていただいているところがございます。実は今はそれが例外でありまし
て、通常、各省庁さんの要綱に沿って膨大な書類があるのですけれども、ここは思い切っ
て3枚なら3枚というのを原則にしていただいて、必要があれば例外で、それは10枚でも
20枚でも必要なものは取るということで、多分そうしないと、各省庁でも対応できないの
ではないかと思います。事実として3枚、2枚というのがありまして、それは民間側から
要望して改善していただいて3枚、2枚になったというもので、最初から3枚、2枚では
ありませんでした。ぜひそういった事例を足がかりにして、原則と例外をひっくり返すと
いうことでお願いできればと思います。
○森下部会長代理
御意見としては原則のほうも3枚とかで決めてしまって、例外という
場合は特別なケースにしたほうがいいということですね。それは確かに1つの案ですね。
○杤原理事
行政の皆さんも書類が出てしまえば責任として見ざるを得ませんので、先ほ
どの建設業もありますけれども、取るには取ったのですけれども、それを何に使っている
のかもわかりませんし、質問をしても明確な答えは当然返ってきませんので、官のほうも
民のほうも効率化できるのではないかということでございます。
○乾専務理事
商工会でございます。2つ目のマイナンバーなりの活用によって改善でき
ないかという御質問でございますけれども、一般論としてはこういう電子化の環境を整備
して、それでこういう新しい制度を活用すれば改善できる点は期待できると思います。
ただ、具体例として今、税務申告その他、マイナンバーの活用が1年ぐらい延びている
ものですから、現時点で我々も各地域、各商工会、各担当にこの活用法についていろいろ
我々から指導し、支援をしている。そういう段階でございまして、具体例がどういう改善
のやり方、新しい知恵があるのかという報告がまだ上がってきていないものですから、そ
の点の御紹介はできないのでありますけれども、法務局の支所がなくなってしまったこと
が現実でございますから、御指摘のようなことも踏まえて改善、できるだけ面倒、手間を
かけないような方法をいろいろ模索していこうというのが現状でございます。実情につい
て御紹介できなくて恐縮でございます。
○高橋専務理事
3ページ目のところでございますけれども、普通自動車等につきまして
13
は県税でございますが、軽自動車につきましては市町村税ということで、税徴収機関が異
なっているということで、こういうことが生じているのだろうと思います。
○森下部会長代理
それは県と国交省がオンラインであるけれども、市町村と国交省が結
ばれていないのでできないということなのですか。
○高橋専務理事
そういうことです。
○森下部会長代理
○髙橋部会長
それは確かに不合理な話ですね。
川田専門委員、どうぞ。
○川田専門委員
1点、日本商工会議所さんにお聞きしたいのですけれども、資料1-1の
6ページの表は、簡素化すべき行政手続について、分野ごとに負担となっている内容がわ
かりやすくまとめられていると思います。上から3つ目の行にある「時間」について、煩
雑であり負担感が大きいというのはよくわかるのですが、こうした負担を数値化すること
は可能なのかどうかという質問です。例えば利用者がどのぐらいこの手続に要しているの
かについて、どれだけの人件費かけて手続に応じているのかということは算定可能でしょ
うか。
○杤原理事
正直言いましてそこは非常に難しいところであります。中身が実は2つあり
まして、1つはオンラインであれば3カ所に行かなくて済む。これは足し算をすればでき
ると思います。
もう1つは、窓口に出してから処理されるまで、あるいは回答が来るまでの時間が長い
ということがあります。こちらは正直言うと計算できませんで、例えば審査窓口ですと審
査官の能力によってゼロから質問を受けるところと、おおよそを見てこれは許可できるも
のかどうかというのを判断できるプロフェッショナルな窓口の審査官と、全然かかる時間
が違っています。そこの不信感というのは正直なところございます。特に薬関係ですと、
外国から研究の進んだ申請が来た場合に、日本のPMDAさんの職員では知見がなくて、ゼロ
から質問が来るので申請をやめたという事例が実はございます。そういった窓口の方の処
理の仕方、資質というのも大きく関係してくると思いますので、こちらのほうは正直言う
とよくわかりません。
窓口に行く時間というのは足せばわかると思うのですが、オンラインにしても例えばで
すけれども、今は年金であればオンラインで申請しようと思えば、政府にオンラインのル
ートができていますが、健康保険ですと協会けんぽなり健保組合ですが、これはまだオン
ラインで申請する仕組みになっていません。結局、行かなければならないということです。
それはどうやって計算するかという問題もありますので、できるものでやらないからかか
るというものと、そもそもできないので行かなくてはならないということで、なかなか答
えがないというのが実態でございます。これはぜひ政府のほうで試算していただければと
思います。
○髙橋部会長
今の点については私も御質問をしようと思ったのですが、逸失利益という
形で計算できないのでしょうか。1カ月前に着手できていたら、1カ月間事業利益が上が
14
って、これだけのものが利益として上がったはずであるとか、さらに言うと同業他社に比
べて事業がおくれたので競争環境に不利になったので、このぐらいの不利をこうむるとい
う、そこは大まかなざっくりとした金銭換算ができるように私は思うのですが、そういう
ことは無理でしょうか。
○杤原理事
大企業であれば当然人事部とか経理部みたいなものがありますので、そこで
しっかりやられていると思うのですが、例えば小規模事業者さんですと先ほど乾専務さん
からも御紹介がありましたように、そもそも自分たちで記帳ができないということで、大
半のところが外注されています。社会保険についても例えば労働保険ですと自分たちでで
きないので、労働保険事務組合を作ってそちらで代行してもらっています。代行している
こと自体がそもそも逸失利益な方たちがたくさんいるということで、それ以上のレベルで
あればお願いをしてサンプリング的に計算してもらえるかもしれません。
○髙橋部会長
代行委託の手数料等もあるだろうということと、さらには難しいものは計
算していただける可能性はあるということですね。どうもありがとうございます。
ほかいかがでしょうか。ではあとお二人だけ。佐久間専門委員と原委員。
○佐久間専門委員
私からは今までの説明の中で、商工会議所さんで言うと資料の5ペー
ジ、6ページ。全国商工会連合会さんで言うと3ページ等に負担を感じている行政手続項
目の一覧的なものがあるわけですが、例えば商工会議所さんのほうで例に挙げた飲食店の
食品衛生法に基づく営業許可の方針等々、これは実際は国ではなくて都道府県の知事にさ
れている営業許可だと思うのですが、この全体の中で実際に国に対してということではな
くて、地方の知事に対して行っている手続というものがどのくらいなのかというのをつか
んでおられれば教えていただければと思います。
例えば私の理解で言うと、商工会連合会さんの3ページの表で言えば、⑥の飲食店とか
建設とか運輸業等の営業許可。多分これは実際は知事にされていて、税金は一部地方があ
りますけれども、国税であれば国の機関等々で、そうするとこの⑥というのが地方に関係
してくるもの。こういうざくっといった理解でよろしいのかどうかという点を教えていた
だければと思います。
○杤原理事
各地に聞けば聞くほど、実際は地方分権で相当の権限とか事務の窓口という
のは都道府県あるいは市町村の窓口に移っております。飲食店の営業許可も、実際は、保
健所長さんが許可します。例えば、飲食店の相続で保健所に行くと、チャート図がありま
して、亡くなったのは誰ですか、奥さんは生きていますか、子供はいますか、お孫さんは
いますかという質問があって、それに当てはめてチェックしてもらえるのですけれども、
実際、相続であれば本当に書類1枚で済みます。これは法律がもともと食品衛生法になり
ますので、保健所長にお願いして直るものではありません。手続自体は保健所でやってい
ただいていますけれども、大元の仕組み自体を直していただく必要があるということでご
ざいます。補助金の申請書みたいなものはおおよそ変えていただけるかもしれませんけれ
ども、国と繋がっているものについては、国と地方をセットで見直していただく必要があ
15
ると思います。ただ、実際の窓口で多いのは地方自治体になってくると思います。
○髙橋部会長
よろしいですか。
○佐久間専門委員
○乾専務理事
はい。
商工会の聞き方は国と地方を分けて聞いているわけではありませんので、
ここでは具体的に出ておりますけれども、はっきり今、どれがどれぐらいのウエートなの
かは御説明ができないもので、申しわけございません。
○髙橋部会長
アンケートの仕方という点で区別できたらいいと思います。
では原委員。
○原委員
1点目は、先ほど川田専門委員が質問された点と重なりますのでコメントです
が、特に本日3団体様から社会保険、税務について御指摘がございました。書類が多い、
窓口が重複している、いずれもそのとおりだと思うのですが、より定量的なものが示され
ると今後の議論が進めやすいかと思いますので、さらに工夫していければと思います。
2点目に、これは堤さんの御質問ともかかわりますが、高齢の経営の方がオンライン手
続が難しい話、特に商工会様からございました。これは年齢層によっても相当違うのでは
ないか。感覚的に言いますと多分60代と70代で相当段差があるような気もしたりするわけ
ですが、もしそういった調査がございましたら教えていただければと思います。
○乾専務理事
これもまた先ほどの繰り返しで、年齢層で分けて聞いていないものですか
ら、今、具体的な回答はできないのですけれども、小規模企業の経営者の平均年齢が60代
後半になっておりまして、70代、80代も珍しくはないというのが現状でございます。どん
どん高齢化が進んでいる中で、それにどうこのリテラシーを追いつかせるかという問題に
ついて日々いろいろ悩んでおるのですけれども、今後もしばらくはこんな状況が続いてい
くのではないかと推測いたしております。
○髙橋部会長
どうもありがとうございました。
まだまだお聞きしたいことはたくさんございますが、時間になってしまいましたので、
中小企業関係のヒアリングは終了させていただきたいと思います。杤原様、乾様、高橋様、
本当に本日はお忙しいところありがとうございました。引き続き何とぞよろしくお願いい
たします。
(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
(新経済連盟
○髙橋部会長
退室)
入室)
続きまして、新経済連盟の関事務局長、小木曽事務局政策統括からお話を
頂戴したいと思います。本日はお忙しいところ、どうもありがとうございます。
それでは、資料2に基づきまして15分程度、御説明を頂戴したいと思います。よろしく
お願いいたします。
○関事務局長
本日は御説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。新経済連
盟事務局長の関でございます。
私から資料2に従いまして、15分ほどで説明をさせていただきたいと思います。
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まず1スライド目でございます。簡単に新経済連盟の説明をさせてください。2012年に
活動を開始しまして、ことしで5年目になる団体でございまして、会員数は現在500社を超
えているということで、新ビジネスの発展のためにいろいろな活動をしております。
2スライド目、これまで幾つか提言をしてきておりまして、これは昨年になりますが、
JAPAN AHEADという形で政策パッケージを提出しており、この中でKPIの設定も提案してお
ります。その中で例えば、「重点行政手続」のオンライン利用率については2020年までに
70%という目標を提案させていただいております。
それ以外にも、3スライド目にありますように、対面原則・書面原則の撤廃、電子政府
の推進、マイナンバーも含めたデジタルファーストの実現といった提言を提出させていた
だいております。
以下、次のスライド以降で御説明をしたいと思います。4スライド目以降、今回、会員
企業から行政手続上、負担と感じていることにつきまして、いろいろ要望を挙げていただ
きましたものをまとめたものでございます。たくさんありますので簡単に説明したいと思
います。
4スライド目の上のほう、営業の許可・認可の関係につきましては、例えば複合用途建
物内における用途制限の関係で、用途をまたぐようなときに許可がなかなかおりないとい
うケースがあるということでございます。
その下の商業登記の関係、会社設立登記です。設立の際の手続がいろいろな役所等で必
要になりますが、その際の負担がかなりある。書類の多さとかいったことでございます。
さらに1つ飛ばしてその下、役員関連の登記。書面や印鑑の必要ということで、かなり
負担になっているということでございます。
5スライド目、税務関係でございます。現状、国・地方合わせて複数種類の届出書が求
められているということでございまして、それが時期の問題もあり、負担になっている。
1つ飛びまして、従業員の特別徴収に係る手続におきましては報告書、通知の電子化が認
められていないということ。さらには自治体によっては電子納付に対応していないケース
があるということでございます。
その下の労務管理につきまして、労働局、ハローワークへの手続。これが都道府県ごと
に必要書類だとか担当者の見解が異なるということがあるようでございます。
6スライド目、一番上の安全・品質に関しまして、施設の安全の届出等で、これも担当
者等によって見解が異なるということです。また、調査・統計に関しては、エネルギー利
用状況の報告について、これの負担がかなり高いということでございます。また、補助金
につきましても窓口となる行政によって考え方が異なっているということです。
その下、電子認証、行政システムについてですけれども、2つ目のe-Tax等のオンライン
申請システムなどにおきまして、動作環境として求められるOSが限定されているというこ
とです。ほとんどがWindows限定ということで、最近はMacを使っているところもかなりあ
りますので、そういったところへの対応が必要だろうということでございます。
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また、行政のオンライン手続を利用する際に電子証明書の取得が必要になりますけれど
も、この取得の手続がオンライン上で完結されないとか、あるいは登記事項に変更がある
たびに再取得が必要になるといったことが負担となっているようです。
1つ飛びまして、その下、行政側のAPIが開発者にやさしい仕様と書いておりますが、開
発しやすい仕様になっていないケースがままあるということでございます。後ほどのスラ
イドでも簡単に説明します。
7スライド目以降で、参考までに幾つか補足説明をしたいと思います。
7スライド目は電子証明書がボトルネックになっている例でございまして、この画面は
弊社の会員であります会社が提供する「給与計算freee」というソフトの例でございまして、
労働保険に関する手続で、このクラウドの給与計算ソフトで全て完結することもできるの
ですが、電子証明書の取得がオンライン上で完結しないということ、また、中小企業にと
ってはその費用が高いということで活用がなかなか進まないということです。実際に情報
入力を進めていったときに9割以上、電子認証の画面遷移で離脱しているという実態があ
るようです。
8スライド目、これは同じ会社の会社設立のサービスの例でございます。登記書類は自
動転記で5分で作成可能なのですが、電子定款につきまして、公証役場とのやりとりの際
にCDでしか受け取ってくれない場合があるということで、メールで受領されず、実務上、
拒否されてしまうというケースがあるようですし、また、税務署等への郵送が必要、ある
いは持参が必要ということのようです。
以上、まとめたものとして9スライド目に類型化しております。簡単に説明いたします。
8つの類型になっておりまして、まず電子化、オンライン化についてはそもそも対応して
いないとか、オンライン完結しないということがあります。先ほどの電子証明書もその1
つでございます。それから、複数の機関から同一・類似の提出を要求される。あるいは行
政からの情報・通知が電子提供されない。添付書面については、電子化が認められない。
それから、様式がわかりづらい。統一性という点では自治体ごと等々で、審査基準や指導
等が異なる。あるいは窓口につきましては事業者目線の対応がされていない。スピードと
いう点につきましては、処理スピードが遅かったり、どのぐらいかかるか事前に知らされ
ないという点がございます。
10スライド目以降は、改善に向けて当団体から提案を幾つかさせていただきたいと思い
ます。①としてKPIの設定とPDCAサイクルと書いておりまして、政府としてKPIを設定し、
全省庁に達成を求める仕組みを構築すべきだということです。これは世界で一番企業が活
躍しやすい国という安倍総理の施政方針演説にも合致すると思います。ちなみにエストニ
アの例でいきますと、法人設立登記は18分で済むとされていますし、企業-行政の手続で電
子化、簡略化を進めて、ゼロ・ビューロクラシーを推進するといったトップの発言がござ
います。
11スライド目は、参考としてごらんください。
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12スライド目、続きでございまして、オンライン化につきましてはIT総合戦略室のほう
で全数調査をやられておりますけれども、オンライン化を進めるための工程表の作成を求
めていくべきという提案でございます。また、オンライン利用率が低い手続については使
い勝手の向上と、その原因について調査を行うことが必要かと思います。
次の13スライド目でございますが、オンライン完結型行政手続の実現ということで、電
子証明書の取得から申請までをオンラインで完結できるようにする。その下でございます
けれども、国家戦略特区として開業ワンストップセンターというものを開設しております
が、オンライン化はされておりませんので、ぜひオンライン化するとともに、全国で展開
していただきたい。また、④ですけれども、先ほど申し上げたように利用する側のOS、最
近ではPCのみならずモバイル、タブレット等のデバイスが多様化していることから、そう
いったものに対応できるようなシステムで提供していただきたいということです。
14スライド目、これは再徴求の禁止をぜひお願いしたいと思います。
15スライド目は、
「法人ポータル」を政府で進められていると思いますが、法人ポータル
自体の使い勝手を改善するというよりも、民間事業者が利用できるような形でAPIを用意
していただき、使いやすいサービスは民間が作るという方向としていただきたいと思いま
す。さらには電子証明書の取得について、先ほども申し上げましたけれども、オンライン
で完結できるようにしていただきたいということでございます。
説明は以上でございます。
○髙橋部会長
どうもありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして御質問を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。
佐久間専門委員、どうぞ。
○佐久間専門委員
ただいまの非常に明確な御説明ありがとうございます。
こちらで提案されている内容は、少なくとも私がお聞きした限りでは非常にもっともな
内容が多いと思うのですが、逆にこういう提案を今までもされていると思いますが、それ
が政府においてなかなか実現しない問題というか、課題というのはどういうところにある
のか教えていただければと思います。
○関事務局長
課題というのは民間側から見た限りではよくわからない面もあるのですが、
少しずつ進んでいると思います。ただ、オンライン化の対応については、考え方の問題で
すけれども、対面でないと確認できないとか、紙に印鑑を押したものでないといけないと
か、そういう意識の問題はあるかと思います。
○髙橋部会長
森下部会長代理、どうぞ。
○森下部会長代理
おっしゃることはそのとおりだと思うのですが、一方で全部オンライ
ン化するといつも出てくる議論は、なりすましをどうやって防ぐか。特に個人であれば比
較的わかりやすいと思いますけれども、法人だと担当部署と現場と全然違う人がやってい
たりするのでわかりにくいところがあるのですが、何かこういう方法をとれば、そういう
問題は非常に少ないんだみたいな話があれば教えていただきたいのですが。
19
○関事務局長
ちなみにエストニアの例を先ほど申し上げましたけれども、エストニアで
は法人の申請の際にもユーザーの個人のIDを入力する形で確認をしているようですので、
そういったものも参考にできるのではないかと思います。
○森下部会長代理
その場合、例えば届け出ている担当者が変わったりするとまた変わる
と思うのですけれども、それもそれで煩雑な気がするのですが、そんなことはないのです
か。大きい企業だとしょっちゅう部署変更があると思うのですけれども。
○関事務局長
そういったものは事例を見ることも必要かと思います。
○小木曽事務局政策統括
少し補足をさせていただきます。いわゆる法人の担当者の属性
をどのように認証するかという問題があり、まさに今、総務省で検討されていると思いま
すけれども、その問題をどうクリアするかだと思います。法人を認証するという方法が今
はないのだと思うのですけれども、その問題の1つの解決策として、電子委任状という制
度を新しく法案を出されると聞いておりまして、電子入札については成長戦略に既に書か
れていたかと思いますが、それが広がれば新しい視座が広がるかなという気はしておりま
す。
以上です。
○髙橋部会長
○野坂委員
野坂委員、どうぞ。
オンライン利用率が現状で40%台と、なかなか普及していない様子ですが、
その要因としては、e-Govなどのサイト自体が利用者側からすれば分かりにくいなど、サイ
ト上の問題も大きいのかと思われます。一方で、事業者側の要因としてオンライン利用率
が向上しない理由があるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。
○関事務局長
先ほど申し上げた例で言うと、これは実際にオンラインでの手続をしよう
としてできなかった例ですけれども、電子証明書を取得するということの煩雑さだとか、
費用負担だとか、あるいは先ほど説明を詳しく申し上げませんでしたけれども、例えば登
記情報の閲覧をする際に、そのサイトに法人として登録する手続に、1カ月ぐらいかかる
というようなケースもあるようですので、時間的な面も含めた使い勝手の問題というのも
あるかと思います。
○野坂委員
ありがとうございます。
○髙橋部会長
それでは、堤専門委員。
○堤専門委員
提言の中で13ページの3番、起業にやさしい行政手続の徹底ということで、
開業ワンストップセンターを触れておられるのですけれども、ここ自体、自分が幾つかか
かわった感覚的に言うと、これが全国に余りいっぱいになっても、ごく一部のITに強い方、
外国人の方しか起業にはつながらないのではないかというようなすごく印象がありました。
平たく言いますと使われていない、人がいない、誰も来ていないという感覚があるのです
けれども、新経済連盟様の中ではどの部分をオンライン化、ワンストップ化なんていうあ
たりで、ここはプラス。でもここはマイナスだよねみたいな、行政手続を低減していって
コストダウンするためにということで、何かお話が出ていれば教えていただければと思っ
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たのですが、いかがでしょうか。
○関事務局長
現状ワンストップセンターと言いながら、実際にはワンストップではなく
て役所の中の各部署の担当者が一ヵ所に集まって、結局、事業者からすればその窓口を順
番に回らなければいけないような状態ですので、必ずしも事業者から見て利便性が向上し
ているという状態には、現状ではなっていないと思います。したがって、提案としてオン
ライン化すると言っているのですけれども、オンライン化の趣旨は文字どおりワンストッ
プで、一度必要な情報を入力すれば済むという形で負担を軽減できるような仕組みがもし
できれば、普及するケースもあるかと思います。
○小木曽事務局政策統括
先ほど8ページで「会社設立freee」というサービスを御説明さ
せていただいたのですが、いわゆる政府の成長戦略でも開業率についてのKPIが設定され
ているかと思いますけれども、会社を起こしたいという人の潜在的なニーズは非常に高ま
っていると思います。
また、若い方たちと話をしていると、地元で開業したいという意識もありまして、特に
東京でないと開業はないという意識ではないと思います。その中で、行政手続がネックに
なってしまいますと、途中でやめてしまうとか、あるいはベンチャーの場合立ち上げのと
きに、少人数でやっていますので、むしろほかのことに集中できるようにして生産性を上
げられるようにしないと、行政手続のところで桎梏になってしまってはよくないかと思い
ます。例えば先ほどの8ページ、あるいは15ページのような民間側でAPIを活用したサービ
スが進めば事実上、全国に広がるかと思いますので、どちらかというと我々は開業ワンス
トップセンターを物理的に全国に散らばらせるというよりは、いろいろなやり方があるか
と。物理的に設置したほうがいいというところも地域によってあるかもしれませんので、
そこは判断の問題だと思いますけれども、いろいろなやり方があるかと思います。
以上です。
○堤専門委員
ありがとうございます。
○髙橋部会長
ほかいかがでしょうか。どうぞ。
○佐久間専門委員
最初の森下先生のおっしゃっていたことにかかわるのですけれども、
法人番号というか法人マイナンバーというのは、先ほどの議論では全く役に立たないとい
うことだったのでしょうか。
○関事務局長
法人番号で法人を認証する、という状況に今はなっていないと思います。
○佐久間専門委員
それは今そうなっていない。それを使えばできるということになるの
でしょうか。
○関事務局長
そういったところまでの議論が現状はできていないということです。
○小木曽事務局政策統括
もう一つ付け加えると、個人事業主をどうするかというところ
がどうしても残ってしまうので、そこもあわせて議論をしないと、事業を起こす人を全て
把握しようとしても、そこは把握できないという問題はあるかと思います。
○髙橋部会長
基本的なことですが、政府としてKPIを設定されるというお話なのでした。
21
具体的にどのようなKPIを設定されればいいのかということと、WindowsだけでなくMacも
必要だということなのですが、Macに対応するにもお金がかかるのですけれども、その辺の
コストはどういうふうに、誰が負担すればいいのか。そこら辺も含めて御教示いただけれ
ばと思います。
○関事務局長
KPIについてはたくさんありえると思います。以前提案したもので言うと、
例えばオンライン化利用率だったり、例えば自治体ごとのオンライン化率だったり、そう
いったものが考えられるかなと思います。
○髙橋部会長
以前にどこか提出していただいたということですか。
○関事務局長
先ほどの2スライド目の「JAPAN AHEAD」という提言書は自民党でご説明し
たり、あるいは産業競争力会議に資料として提出したりしたことがございます。そのほか
は、それぞれ関係する省庁、関係する大臣、与野党にも提出させていただいております。
○髙橋部会長
ではそれを我々も入手できるということですね。わかりました。
○小木曽事務局政策統括
加えて、KPIとしてはいろいろな考え方があると思うのですけ
れども、先ほど言った全体的なオンライン利用率という問題もあれば、例えばどれだけ審
査に時間がかかるとか、例えば登記の閲覧をするセンターがあるのですが、閲覧をするた
めの手続に1カ月ぐらいかかるといったことがあります。そういった中からビジネスをす
るのに必要な象徴的な手続を幾つか選んでいただいて、それの処理時間を例えば短くする
とかいうのがわかりやすいかと思います。
○髙橋部会長
また詳しく御教示いただければと思います。
○関事務局長
加えて、Macへの対応費用については、当初からWindowsだけではなくてMac
等にも対応するという考え方で開発すべきだという提案でございまして、その分の費用ア
ップがどのぐらいかというのは一言では申し上げられませんが、それは何らかの形で行政
の側で吸収を検討いただければと思います。
○髙橋部会長
わかりました。
ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。まだまだいろいろ御教示いただきたい点
がございますが、時間がまいりましたので新経済連盟からのお話はこれで終了させていた
だきます。関様、小木曽様、どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いい
たします。
(新経済連盟
退室)
(日本貿易振興機構
○髙橋部会長
入室)
続きまして、日本貿易振興機構の前田理事からお話を頂戴したいと思いま
す。本日はどうもお忙しいところありがとうございました。
それでは、資料3に沿いまして10分程度でお話を頂戴したいと思います。よろしくお願
いいたします。
○前田理事
JETROの前田でございます。
私どもの御説明の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
22
限られた時間ですので、ポイントを絞ってお話をさせていただきます。
お手元にパワーポイントをお配りしております。資料の全体の構成ですけれども、1つ
目にビジネス環境の国際比較ということで、日本がどういう見方をされているか、どうい
うポジションにあるかということを概観していただこうと思います。
2つ目に私どもが毎年、外資系企業に日本のビジネス環境をどう見るかというアンケー
ト調査をやっております。生の声というよりも、全体的にどういう問題を感じておられる
かというところを把握していただくというところで、このアンケート調査について若干御
紹介します。
ポイントは3つ目の実際の声ということで、どういうところに問題を感じているかとい
うところについてページを割いて御紹介しております。
最初に戻らせていただいて、私どもは専ら貿易振興の機関であると見られがちなのです
けれども、貿易と投資は一体で動いていることから、昨今は日本企業の海外展開支援、そ
れから、外資系企業の誘致にも力を入れております。そういう意味で貿易・投資にかかわ
る制度、行政手続の問題点ということでお話をさせていただきます。
この部会は専ら貿易について御関心が高いと事務局からお聞きしていたのですけれども、
貿易は一定の国際ルールに基づいて行われているということで、日本固有の手続上の問題
はそれほど多くはありません。一言で申し上げると時間がかかるということが、外国企業
あるいは日本企業も含めて最も問題点とされておりますが、ここでは、やや広目にスコー
プをとって、投資あるいは日本の国際ビジネスというところでのお話をさせていただけれ
ばと思います。
1枚めくっていただきまして国際ランキングです。御案内のとおり、少しずつ下がりつ
つありますが、これは日本が退化しているわけではなくて、ほかの国がビジネス環境を改
善している流れの中で、相対的に落ちてきているということであります。
内訳として、成績の悪い分野を丸で囲んでありますが、事業の設立、資金調達や納税と
いったところが、外国企業にとっては問題と見られています。
3ページ目は具体的に何が問題なのかというところで、概して言うと時間がかかるとい
うことです。左側に時間、右側にコストということで2つ表を並べておりますが。OECDの
平均と日本を比べますと、右側のコストについてはそれほど大きな問題はない一方で、左
側、時間では特に通関に時間がかかると指摘をされております。これは後でもう少しお話
をします。
4ページ目、成績が悪い分野では具体的に何がいけないのかを、備考のところに幾つか
書かせていただいております。例えば事業設立で、日本は社印の作成、定款作成、云々と
続き、特に社印の作成で世銀は3日かかると指摘しており、いきなり日本ではハンデを背
負ってスタートせざるを得ないという状況です。もっとも、社印を作成している間、じっ
と待っているというわけではなくて、手続を並行して進めていますので、こういう積算に
ついては反論する余地があると思っています。
23
右側の貿易ですけれども、日本は輸出について23時間、輸入について40時間と圧倒的に
時間がかかるということが、問題点として指摘されています。
5ページ目に、外国企業が日本のビジネス環境をどう見ているかということについて、
私どものアンケート調査の結果をご紹介しております。2015年の段階では「行政手続・許
認可制度の厳しさ」という、まさに本委員会の問題点が一番上に指摘されていたのですが、
2016年ではそれが4番目に下がってきております。なお、2013年までは「ビジネスコスト
の高さ」が圧倒的に上にいたのですが、円安の影響から2015年になって下がり、2016年は
また少し上がっています。
2016年には「人材確保の難しさ」、あるいは「外国語によるコミュニケーションの難しさ」
がまた上に来ております。逆に「行政手続23-」が下がったということですが、中身を
見ますと日本の行政手続が規制改革等で随分緩和されたあるいはよくなったという評価と
いうよりも、あくまでも外国企業にとっての相対的認識、主観的なものでありますので、
人が非常に採りにくくなったために上に来たと見ております。
行政手続に関しましては手前味噌ではありますけれども、私どものオフィス内に2015年
4月から外国企業の起業、創業に向けての手続を一括、一元化してできる施設、ワンスト
ップセンターを設立いたしました。また昨今、安倍政権のもと、高度人材を積極的に活用
するため、入国の緩和措置を講じているということも好影響と考えられます。
7ページ目、生の声ということで、手続自体の問題に対しての不満、問題点の指摘です。
それから、手続に付随するインフラにかかわる問題、さらに、制度に付随する規制の問題
と3つに分けて御紹介しております。
1つ目の手続自体の問題ですが、先ほどお話しました、企業を設立するのに余りにも時
間がかかるということです。それから、これは手続自体よりもむしろインフラなのですが、
日本に法人を設立しようとした外国人が国内に銀行口座を持つというのは非常に難しい。
別段口座という会社設立前の仮口座が持てないため、資本金の本国からの送金を日本国内
の銀行口座で受けられません。あるいは個人がいかに本国で立派な方であろうと、クレジ
ットカードを持てないというような不満を随分耳にいたします。
納税については、日本は納税項目が非常に多いということが問題点として指摘されてお
ります。
続きまして8ページ目、通関でありますが、ここは先ほど来、時間がかかると申し上げ
ております。手続自体、あるいはペーパーワーク自体にそれほど時間がかかるわけではな
く、また通関の段階で役所の方がイエス、ノーを判断することに時間がかかるわけではあ
りません。その前後に時間がかかっているということで、例えば港湾ゲートのオープン時
間が短いということがあります。日本の場合、週末はオープン時間が非常に限られていま
すし、ウイークデーも基本日中なのですが、釜山あるいは高雄は24時間オープンしていま
す。
もう一つの理由は、非常に厳密に税関の方が書類を審査しますので、通関の前段階で随
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分やりとりがあります。先週別の部会でお話があったと伺っていますけれども、例えばT
シャツの関税コードは日本では11種類ありますが、EUでは3種類しかないのです。したが
って、11種類のどれに当てはまるかというやりとりに随分時間がかかるという意味では、
付随する時間も含めまして、非常に通関に時間がかかるということが言われております。
2つ目が、電子申請に全て遅れが目立つということで、オンライン化が一般に遅れてい
て、英語の資料あるいは英語表記の受容とともに問題として指摘をされております。
10ページ目、英語について。例えば、貿易に関しましてはもともとインボイスですとか
パッキングリストなど国際貿易に通常使われるものは基本英語となっているのですが、例
えば先のHSコードで、Tシャツは11種類という日本の特殊な厳密性を求める場合に、付随
資料の和訳を求める、そういうことに時間がかかることが問題として指摘をされておりま
す。
11ページは手続きのオンライン化について、基本となるシステム自体は統合がなされて
おりますけれども、それに付随する許認可に当たってはオンライン化がなされていないと
いう問題です。その次は、輸入割当・関税制度。これは貿易制度自体の問題で、国内産業
保護の関係もありますが、輸入割当・関税割当に対する申請に問題があるという指摘がな
されています。
最後、規則の硬直性ということで、例えば在留資格を取ろうとして帯同者、奥様を連れ
てくるといったときに奥様が働けないですとか、あるいはベビーシッターを連れてこられ
ないですとか、一番下にはサービス業において接客業務でのビザは、例えば中華料理屋で
就業する場合には中国人でないと不可であるとか、逆に和食には外国人は一切入れないと
いった制限があるということが問題点として指摘されています。
2つ目はインフラにかかわる問題です。先ほども申し上げました港湾の問題。それから、
Back to Backの原産地証明というのは特殊なのであえて御説明はいたしませんが、日本が
中継拠点、荷物の積み替えですとか、あるいは輸出入に関しての統括会社を日本に置こう
とした場合に、Back to Backの原産地証明発行機関がないということは致命的な欠点にな
っているということでありまして、逆にシンガポールが何でこういうことで栄えているの
かという証明であります。
最後、付随する制度の問題ということで、実はここが一番ビジネスをやる方にとっては
負担が大きいところです。日本は独自の規格・基準が非常に多くございます。EUで承認を
取った、アメリカで承認を取っていても、医薬品等のみならず、安全基準や電気用品とい
った分野では、日本独自の規格認証制度を持っていますので、それをクリアしないと入れ
られない、ビジネスができないということが問題視されています。制度・手続の問題とい
うよりも、規格のハーモナイゼーションを進めて、日本をグローバルスタンダードの国に
していく努力が必要なのだろうと考えております。
以上で私の説明を終わらせていただきます。
○髙橋部会長
どうもありがとうございました。
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それでは、ただいまの御説明につきまして御質問を頂戴したいと思いますが、いかがで
しょうか。原委員、どうぞ。
○原委員
単純な質問で、最初のほうの2ページと3ページのところで、これは特に日本
の成績の悪い項目である建設許可取得、納税に関して、3ページで見ると時間、コストと
もそんなに悪くないのですが、この2ページに行くと急に成績が悪くなるのですが、ここ
についてもう少し補足いただけることがございましたらお願いいたします。
○前田理事
基準がある種、独特で、建築基準法だと思われますが、建設についての許可
をとること自体に時間がかかる、あるいは手間がかかると世銀は分析しております。
○髙橋部会長
○前田理事
つまり許可基準が厳しいという御趣旨ですか。
はい。
○髙橋部会長
ただ、日本の場合、地震とかでなかなか単純には諸外国と比較できないと
思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○前田理事
成績がいいところを申し上げると、例えばオーストラリア、香港、韓国、米
国ですが、確かに地震国ではないですし、日本の場合には木造建築が多いということで火
災に対する基準も厳しいため、外国のビジネス基準をそのまま持ち込みにくいというのは
事実だと思います。投資あるいは貿易という観点では、申し上げる点は余りありませんが。
○髙橋部会長
わかりました。
原委員、どうぞ。
○原委員
納税のほうはいかがでしょうか。先ほど納税項目で日本が14で、香港が3とい
うお話がございましたが、これはどのようなイメージで違っているのか。もし教えていた
だければ。
○前田理事
納税についても、財務省や金融庁の方がこのランクを上げようと随分努力さ
れているということは理解をしているところですが、税の種類が多いということと、特に
言われていますのは地方税が地域によってまちまちで、全国でビジネスをやろうとした場
合、一つ一つの違いを理解しなければいけないということです。
先ほどの電子申請ですが、国税のe-Taxについては比較的使い勝手が良いという声を聞
きますが、地方は遅れているとの声を耳にします。
○髙橋部会長
川田専門委員、どうぞ。
○川田専門委員
14ページで「付随する制度・規則の問題」ということを指摘されました
が、私の記憶ではたしか数年前にアジアゲートウェイ構想があったと思います。日本の港
に入るときには、関税であるとか入国審査であるとかいろいろな手続が必要であり、それ
ぞれに理由があって各省庁が手続を求めるわけですけれども、様式が重複している部分も
結構あった。こうした煩雑さが理由で日本の港が上海や釜山などに負けているのではない
かという問題意識から、アジアゲートウェイ構想が立ち上がり、手続も随分簡素化された
と思うのですが、それでも重複感があるとか、あるいは効率が悪いとか、そういう声はあ
るのでしょうか。
26
○前田理事
重複感、効率というよりも、例えば食品に対する規制ですとか、医療、安全
基準といった問題については、通関までに完全にクリアになっていなければならないわけ
ではなく、そこから先に日本で売っていくには基準や認証を取らなければいけないという
ことです。あえて一緒に書いていますけれども、貿易そのものの問題ではないのです。
商品を入れても市場で売れないとなれば意味がないわけですから、事前に日本の基準に
合致する、あるいは承認が取れるということを前提に持ち込まなければいけません。従っ
て、基準のハーモナイゼーションを求めるという声が高いのです。
御指摘のとおり、貿易の手続自体について、あるいは申請の中身については非常に合理
化され、11ページにNACCSへの統合と書いてありますけれども、出入国に関しては、オンラ
イン化でかなり統合されてきたということであります。
○髙橋部会長
最後に佐久間専門委員、どうぞ。
○佐久間専門委員
この中でいろいろ日本の問題点が指摘されているのは、そのとおりだ
ろうなと思うのですが、逆にこういうものはある意味ではレシプロ的なものでもあるので、
例えば英文が受け付けられないというのは、逆に我々の経験で英語が公用語でないところ
はやはり現地語で出すということが海外で多いわけですが、これは英語が公用語でないと
ころでも世界の趨勢では英文は受理するのが普通なのかどうか。
あと、先ほどの銀行の口座開設。これは海外であれ別に日本に限らず難しいわけですが、
逆に海外では銀行口座というのは外から開設が簡単に認められるのが大体多いのかどうか。
この辺について何か御示唆いただければと思います。
○前田理事
まず書類について、どこまで英語を受け付け、どこまで自国語にこだわるの
かというところですが、世界の趨勢としては御指摘のとおり、例えば、設立のための提携
フォーム申請書は現地語が一般的です。母国語以外のところで受け付けている国を探した
のですけれども、ほとんど見当りません。一方で添付書類として、会社の概要や本国での
経営パフォーマンスなどを求められる場合には、英語でいいというケースが増えてきてお
ります。日本の場合は、むしろ主要な申請書類は英語可ということになりつつあるのは良
いのですが、添付の確認書類を全部日本語にしなさいと言われると、手間が多くなるとい
う不満を聞いております。
2つ目の銀行の話ですけれども、例えばアメリカに日本の企業が行って、すぐに米系銀
行に口座を作れるか、非常に難しいです。クレジットカードもクレジットヒストリーがな
いのでなかなか出してくれないのが実態です。ただし、日本が外国誘致でライバル関係の
香港やシンガポールでは、幾つかの銀行は進出前にその名義で口座が開けます。マネーロ
ンダリングや規制の問題で非常に難しい判断でしょうが、どこまで認めるかというのはあ
る種、腹のくくり方だと思います。日本の銀行、金融業界というのは開放性という面では
劣後しております。
○髙橋部会長
よろしいですか。まだいろいろと御教示いただきたい点がございますが、
時間がまいりましたので、日本貿易振興機構からのヒアリングはここで終わらせていただ
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きたいと思います。どうもお忙しいところ前田様、ありがとうございました。
(日本貿易振興機構
退室)
(ビズシード株式会社、株式会社あきない総合研究所
○髙橋部会長
入室)
それでは、最後に創業支援を行っている事業者としまして、ビズシード株
式会社の大久保代表取締役社長、株式会社あきない総合研究所の吉田代表取締役からお話
を頂戴したいと思います。本日はどうもお忙しいところありがとうございます。
それでは、大久保様から資料4-1に従って御説明を頂戴したいと思います。質疑はお
二方の御説明後、まとめてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大久保代表取締役社長
今、御紹介いただきました、創業手帳という会社の母子手帳と
いう本がありまして、起業して1カ月ぐらいすると創業手帳が届くということをやってお
ります。自分自身が2年半前に大きい会社をやめて、またゼロからこの創業手帳というビ
ジネスを始めて、今、東京、大阪、福岡、あと海外はフィリピンのセブ、4拠点でやって
いる会社でございます。
時間の関係で割愛しますけれども、うちがやっている事業に関してはこちらのカードが
配られていると思いますので、そちらをごらんになってください。
本日、せっかくの機会ですので出席が決まりました後に創業手帳の読者の方にウエブで
アンケートをとっております。回答が150人ほど集まりました。自分自身の体験は資料4-
1に載せております。それから、アンケートが個別のコメントをとっているものもあるの
ですが、別途弊社のほうで公表を予定しているものがあります。抜粋がこちらの資料に載
っております。
各論のお話にいきなり入りますけれども、資料4-1、登記手続に関して言うと、最初
の1回が時間がかかります。皆さん、創業手帳の本の4ページに起業の流れみたいなもの
が載っています。これは飲食店と会社で少しずつ違うのですが、飲食版は赤いほうです。
普通の企業のほうは創業手帳の4ページに登記簿謄本取得から1年目の流れとか、そうい
ったものを載せております。
これが月間1万5,000部配布されているものですけれども、登記の手続に関して言うと
自分自身がセミナーを月7回ぐらい、いろいろな官公庁、金融機関、コンサルは月100社ぐ
らい実際に起業家とお会いしてマン・ツー・マンのものもやっているという動きをしてお
りますが、注意点で言いますと、起業家ですと自分の感想にも繰り返し書かれております
が、起業で時間が無駄にたってしまうと、そこでキャッシュが枯渇して事業が続かないと
いうことが多くあります。ですので時間軸をなるべく短くしてあげるということと、仮に
時間がかかるのであれば、そこを頭に入れた動きを起業家にしていただきたいということ
で、大体、登記で1週間ぐらい、それから、登記簿謄本の取得になぜか4月ですと10日ぐ
らい、これは情報が回るまでの期間だと思うのですが、登記簿謄本は普通はその場でとれ
るのですけれども、最初だけ少し時間がかかるというのはやる側からすると不思議だなと。
それから、あらゆる経済活動というのは銀行口座が初めていろいろできると思うのですが、
28
銀行口座は必ず登記簿謄本が要りますので、何だかんだで登録、それから、情報が回るま
で銀行口座開設、大体2~3週間ぐらいかかりますので、ここのタイムロスは1秒を争う
起業家にとってはとても大変ではないかという気がいたします。
それから、地方住民税です。自分はやめたときに会社の役員でしたので、結構高い住民
税が後から来ましたので、創業補助金より全然高かったということがありますので、時間
差攻撃は直前までわからなかったのです。このあたりも少しわかりやすくするか、少し減
免されるといいかなと思っています。社会保険に関しても結構大変ですので、社労士です
ね。なので会議のほうで前半のほうで出席されていると思いますが、弊社の場合ですと各
士業の方、特に税理士さんの役割は重要なのですが、行政書士さん、司法書士さん、税理
士さん、社労士さん、そういった方を実際に使いながらやっているという面はあります。
1つ、委員の方に申し上げたいのは、いろいろな役所の書類仕事があると思うのですが、
多分これ自体はやらなければいけないこと。ほとんどの企業家の方というのはアンケート
のほうにはもっと簡単にしろとかいろいろ書かれているのですが、割と現実的な方が多い
ので、そんなものだと思ってやってはいるのですが、ただ、例えば最初の忙しいタイミン
グ、例えばお店を開くとか会社を開くというときは、例えば社員のトレーニングもあるで
しょうし、営業活動で回らなければいけないという中においては、割と多いのが例えば自
分も竹橋の法務局に行ったりとか、住民票を取りに行ったりとか、いろいろな役所に行く
という時間があって、それはそういうものだと皆さん思ってやっているのですが、そこ自
体は起業の成功率を必ずしも上げる、理解はしなければいけないのですが、結構手間のと
ころが非常に大変だなという実感はございます。
あとは本店の移転とかもろもろ載っておりますけれども、おおむね言いますとキャッシ
ュサイクルのところです。例えば助成金の入金のサイクルとか、このあたりも1年後とか
いうものが結構ありますので、融資の担保にはなるのですが、こういった入金のところの
スピード感が上がるといいのかなという気はいたします。
あとは商標です。これは弁理士さん関係になりますけれども、弊社の場合、商標を取得
しました。海外版も商標を中国とかで勝手に使われないようにというので助成金があるの
で非常によかったのですが、ただ、多分素人の方ですと士業を使わないと無理だなという
感じのものでしたので、こういったものが少し簡略化されるといいのかなと思います。
別紙のほうで創業手続に関する調査アンケート、2016年11月ということで2週間ほど前
に調査したものがあります。有効回答は150件ぐらいです。主に起業3年以内の方から多く
回答していただいています。創業手帳の読者の方向けです。創業時に困ったことというこ
とで、会社設立手続、販路とか資金繰りとか、これは若干今回の会の趣旨と違う面もある
かもしれませんが、そういったところを非常に困っていらっしゃるということでございま
す。
具体的なコメント、これは結構個別の組織に対してこうしてほしいみたいなものが大分
載っておりましたので、コメント自体は差し控えているのですが、150人分のコメントがあ
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りますので、これはどういう出し方になるのかでありますが、別途共有させていただきま
す。
私からは以上でございます。
○髙橋部会長
引き続きまして、吉田様から資料4-2に沿って御説明を頂戴したいと思
います。よろしくお願いいたします。
○吉田代表取締役
こんにちは。今、御紹介いただきました吉田でございます。
早速なのですが、御説明をさせていただきたいと思います。本日皆さんにお話したいの
は小さな企業の活性化と、その阻害要因ということです。決してベンチャー企業の育成策
ではありませんし、どちらかというと会社、法人を設立しないという個人事業主の話です。
パン屋さんとかお花屋さんとか移動販売とか、今、インターネットで内職できますので、
インターネット内職とか、そういう小さな企業をどういうふうに促進していくのかという
話です。
中企庁さんも来られているみたいですけれども、中企庁さんは産業競争力強化法に基づ
いて、全国1,700の地方自治体に創業支援事業計画というものを求めておられます。現在も
う6割、7割が認定を受けておられるのですかね。1,000地方自治体以上が認定を受けてお
られまして、まさしくこの地方自治体、市区町村は小さな企業を御支援しておられるわけ
なのですけれども、ここまでお話して本日の結論だけ先に言っておきます。結論は開業届
をなくしてほしいのです。
話は戻るのですが、先日、中企庁さんと関東経済産業局と中小企業基盤整備機構が主催
される創業促進フォーラム2016に行ってきました。会場には局の管轄の市町村できっと300
人くらい起業とか創業を支援する方が来られていまして、特徴的事例ということで3つ事
例発表がありました。そのうちの1つがすごい特徴的だったのですが、山梨県の小菅村さ
んです。人口750人とおっしゃっていました。そこに多摩源流こすげというNPO法人の森さ
んという方が一生懸命そこで起業、創業支援をされています。何をしているかというと、
IJターンで来られた家族の奥さんに、彼ら仕事がないのでランサーズをうまく使ったクラ
ウドソーシングで起業をするという御支援をされているという話でした。
今、インターネット内職の話なのですけれども、内職と聞いた瞬間に内職って起業なの
かというクエスチョンマークが出ていると思うのですが、それは後で説明しますので置い
ておいていただいて、私も茨城県取手市は10万です。ここで町の小さな企業支援というも
のに今、取り組んでいます。ですので大変よくわかるのですけれども、取手市の産業振興
課の吉田君と本日一緒に来たのですが、吉田コンビで来たのですけれども、小さな企業の
支援をしていると、今からするお話にぶつかるのです。
というのは、このフォーラムを聞きながら、小菅の森さんの話を聞きながら、私の頭の
中にはクエスチョンマークがいっぱい浮かぶわけです。なぜかというと、森君が一生懸命
頑張って主婦の皆さんにランサーズを使った仕事の取り方、売り方、回収の方を教えても、
25人おられるとおっしゃっていました。この25人の方から幾ばくかの収入を得て、目的に
30
は起業したとしても、残念ながら国の起業にはカウントされないのです。開業率は今10%
を日本は目指していますけれども、この開業率の数字にも全く影響を与えないのです。
もう一個、開業届の話をしましたが、彼女たちがもし開業届を出したとしても、実は25
人全員出していません。これは電話で森君に確認しました。そうすると森君は電話の向こ
うでこう言いました。
「吉田さん、私もそれは疑問を感じているのですけれども、でも開業
届を出すような売上ではないのです。小さな小さな売上なんです」。開業届にレベルがある
んだと思ったのです。
なぜこんなことになっているかといいますと、その次なのですけれども、我が国には起
業とか創業とか開業とかの定義がないのです。エネルギー政策をやっていてエネルギーの
定義がないのと同じです。びっくりぽんです。実は日本の今の施策の中では何をもって開
業とするのかということがすごく曖昧になっていまして、その下に開業届と書いています
けれども、実は開業届というのは所得税法229条で定められた税金をとる仕組みなのです。
開業届を出したからといって起業もしくは創業を登録したり、認定したり、証明するもの
ではないのです。
あわせて開業届というものが大変敷居が高いのです。主婦が起業して売り上げも上がっ
て、私、開業届を出すわと言って亭主に相談すると、ほぼ100%亭主は反対します。なぜか
というと、開業届がわからないから。
「税務署に行って届けるの?やめとけ」みたいな話で
す。残念ながらもうかるのです。この小菅村の25人の方が開業届を出したとしても、先ほ
どの話ではないですけれども、開業率にはカウントされません。
最後なのですが、私がお願いしたいのは、1つは中企庁さんは起業、創業支援をするた
めにいろいろな施策をとっておられるのですけれども、起業、創業を定義するときに法人、
先ほど大久保さんがおっしゃられたように会社設立はわかりやすいですね。ところが、個
人事業主はそれがわかりにくいので、とりあえず開業届を開業としておこうということで
今、進んでおられると思うのです。ということはどういうことかというと、小菅の25人の
主婦の人たちは開業届を出しておりませんので、実は中企庁の支援の外側になってしまう
ということなのです。
私は開業届と起業を切り離していただきたいのです。切り離していただいて、ある一定
の売り上げ、要するに税金を納めなければならない売り上げになったときに、確定申告と
一緒に例えば納税届を出すとか、そのような形にしてもらえたらいいかなと。ただ、そう
すると何をもって起業、創業にするんだという定義がないという話に戻ってしまうのです
けれども、私はこれはフランスが2009年にやられたような個人事業主制度みたいなものが
スタートしたという話を聞いています。オートアントレプレナールと言うらしいのですけ
れども、インターネットから簡単に登録すると、起業とか創業者に登録できるような簡単
な仕組みをつくって、この仕組みに登録すればいろいろな支援策が受けられる。日本の国
で起業、創業するにはどんな小さい商売するにもまず登録しておこう。でないと損をする
という制度をつくっていただきたいなと思います。
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最後になりますけれども、何回も言うのですが、私が小さな企業を支援する中で一番思
うのは、開業届が創業を阻害していると思うので、これを外していただきたいというのが
私からの提言でございます。
以上です。
○髙橋部会長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまのお二方の御説明につきまして、御質問等がございましたらばよろ
しくお願いいたします。いかがでしょうか。
○森下部会長代理
吉田さんに御質問なのですが、開業届をなくすという話で、一番大き
い理由が面倒くさいからみんながしないという点が大きなポイントなのですか。
○吉田代表取締役
面倒くさいというのもきっとあるでしょうけれども、敷居が高いので
す。
○森下部会長代理
具体的には。
○吉田代表取締役
税務署に行くことなんていうのは、そもそも主婦もサラリーマンも人
生で1回もないのです。税務署に行ったらいろいろなことで怒られるのではないかみたい
な。全然関係ないのですけれども、昔あった交通違反とか関係するのではないかとか、そ
ういうレベルです。
ですので例えば今お話したように、女性の起業の最大の敵は亭主なのです。亭主はおま
えの好きにしたらいいとみんな言うのです。奥さん連中は好きにしているのです。でも2
つのハードルがあるのです。好きにしてもいいけれども、金を借りるのは絶対にいけない
というのが1つ。2つ目は、開業届って何だ。というのは亭主もサラリーマンだから知ら
ないのです。税務署に行って届けるなんていけないだろう。今まで届けないでやっていた
じゃないか。そのままでやっておけという話です。要するに手間ではなくてハードルが高
いのです。
○森下部会長代理
確かに税務署に行くと余分なお金が取られそうな気がしますね。
○吉田代表取締役
痛くもない腹を探られるというのが私たちの感覚なので。
○髙橋部会長
結局、届出を出せないことの不利益というのは、支援の対象にならないと
いう話でしょうか。
○吉田代表取締役
そうですね。出さないからといって罰則規定があるわけではなくて、
きっと個人事業主の、よくわかりませんけれども、30~40%の人は出していないでしょう
ね。一番のポイントは国からの支援が受けられないということが1つです。
○髙橋部会長
それが我が国の創業の種を潰しているようなところがある。
○吉田代表取締役
そうですね。これを種と皆さんが先ほどの話、内職って起業なのとい
う議論も今までも何回もしてきたので、特に有識者の皆さんは日本を代表するようなベン
チャー企業を育てていくというのが起業、創業支援ではないかみたいな感覚を持っておら
れますので、町のパン屋さんなんて別にどうでもいいみたいな空気が多いので、ただ、こ
れを皆さんが起業、創業とするのか。日本の経済の源泉と考えるのか、いやいや、そこそ
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こ税金も納めて人も雇用するようなレベルまで、そこから上を起業とするのかというとこ
ろの捉え方、そこがまず議論であると思うのです。
○森下部会長代理
事務局に質問なのですけれども、今、政府の統計は何をもって起業の
数字にしているのですか。1回調べてもらえますか。確かにそう言われると何をもって統
計の根拠かわからなくなってきたので、一度ぜひお願いします。
○髙橋部会長
税務署としては、所得の発生について把握しておきたいという意思はある
のではないでしょうか。そういう意味では開業届は制度上は要ると思われませんか。
○吉田代表取締役
制度上は要ると思います。ですので開業届という呼び方でなくて、例
えば納税登録者制度とか、個人事業主の人たちが法人をつくりませんよという人たちに対
して、きっちりこれ以上の売り上げになったら税金を納めなければいけないという仕組み
をつくる。その仕組みからスタートするので、私は起業、創業を阻害していると言ってい
るのです。その下から起業登録制度みたいなものをつくっておけば、ここで全部つかまえ
られますので、これが本当に登録しないと損だみたいな特典があるみたいなものをつくれ
ば、そのアイデアもあるのですけれども、今は時間がないので余りしませんが、そこでま
ず起業、創業をつかむというのが私の考え方です。
○髙橋部会長
どうもありがとうございました。
川田専門委員、どうぞ。
○川田専門委員
1点確認なのですけれども、先ほどの話の中で開業届を出さないと補助
金がもらえないというお話があったのですが、補助金はいろいろな省庁であるとか地方自
治体が持っていると思うのですけれども、どの省庁、どの自治体も開業届が出されること
を条件としているのでしょうか。
○吉田代表取締役
大変いい御質問だと思います。中企庁さんがそういう方針をお出しに
なっておりますので、中企庁に関係なく市町村、例えば取手市も自分たちの財源で起業家
に対して補助を出したいのです。でも、そのときの要件というのが開業届になってしまう
のです。当たり前の話、大事な大事な税金を使いますので何か定義があって、この人は開
業だと認めないことには、開業だと言って手を挙げていて、金を出したら実はパチンコに
行っていたみたいな話になったら困るので、確かにそれを規定する必要はあるのですけれ
ども、今ほとんどの補助事業、全国の地方自治体も含めて補助事業で、個人事業主を起業、
開業と定義するのは開業届です。
○髙橋部会長
よろしいですか。
それでは、堤専門委員、どうぞ。
○堤専門委員
お話ありがとうございました。いろいろ通じるところもあるのですが、先
に開業届に関して言うと、今、無駄な手続をというところで言うと、開業届自体は本当に
紙1枚で、しかも事業を行っていなくても別に開業届は出して、たった1つの出したほう
の不利益としてはいわゆる失業保険が停止になります。ただそれだけだということなので、
もう少し開業届もしくは個人事業主届みたいなものをちゃんと知っていただければ、起業
33
の芽は出てくるのではないか。多分、今、開業届と法人登記をもって起業の総数としてい
るのではないかと思うのです。
○吉田代表取締役
違います。開業届はカウントされないのです。開業届は税務署が開示
してくれないのです。
○堤専門委員
そうしたら法人登記をもってなのですか。
○吉田代表取締役
先ほどの御質問と同じです。何をもって日本の国は起業、創業の統計
をとっているのかという話です。これは経済センサスという事業所調査と、雇用保険を納
める事業者数の増減と、もう一つは法人登記です。大きくこの3つをお使いになっている
と思います。
○堤専門委員
御質問したかったのは、お二方とも創業時の話で創業時大変とおっしゃっ
ているのですけれども、実は継続のときのさまざまな書類手続、例えば納税だったりとか、
例えば新しい消費用登録だとかいうような業を続けるときのほうが、実は個人事業主とか
スモールのステージの方には大変ではないかなと。そちらのほうの手続的なもののほうが
例えば1人従業員を雇っても、自分1人でやっていたときはかからなかったものがかかる
とかいうことではないかと思うのですけれども、そのあたりはお二方どのように感じてい
らっしゃるでしょうかというのを教えていただければと思います。
○大久保代表取締役社長
ただ、最初のタイミングだと目に見えない、何だかんだ印鑑登
録を取りに行くとか、いろいろな窓口に何個も行くという負担は多分あるだろうというこ
とと、最初のタイミングって時間が総体的に、抱える時間というと当然業態がでかくなっ
てきた経営のほうが複雑になります。ただ、初期のタイミングだと右も左もわからない、
時間的な制約があるという中でのウエートで言うと、創業直後というのはそれなりに多分
あるのではないか。
あと、吉田さんがおっしゃっていた個人の開業届です。会社で少し手続が違う面もあり
ます。そこの重さの違いというのも。ただ、会社でやるのか、個人でランサーズでやるの
かという、そこの差はありますので、これも相体的なものになってしまうと思います。
○吉田代表取締役
私の考えでは起業するということと、起業した事業が継続するという
のは全く別物だと考えておりますので、今の委員からの御質問から言うと、それぞれ別々
に改革が必要かなと思います。ただ、本日は特に起業という話でしたので、起業のときの
ということで開業届の話をさせていただきました。
○髙橋部会長
時間もまいりましたので、最後に大久保様にお聞きいたします。起業のと
きには時間も切迫していて、資金もショートになりがちだという点で負担が相対的には大
きい負担感がある。では根本的にどこを変えればそういう負担感というのは解消されると
思われますか。具体的に幾つか重点としてどういうものがおありになるとお考えでしょう
か。
○大久保代表取締役社長
アンケートのほうは多種多様なものが出てしまっているので、
少しまとめた形で申し上げますと、まず時間軸と手間の2つがあります。かかる時間とい
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うものをなるべく圧縮するというのは、先ほどの謎のタイムロスが登記簿が登録されるま
での時間があるというのが1つあります。
もう一個が先ほどの吉田さんの話ではないですけれども、普通の素人の人なので、どこ
にどういう書類があってというのが全く頭の中に入っていないので、役所が行かなければ
いけないところが、オフィシャルにあるもの以外で言うと先ほどの書類を出すための書類
みたいなものがあったりとか、あとはなるべく郵便で士業の人が全部済ませてくれるので
あれば、具体的なもので言うと創業手帳の4ページに細かいものが書かれておりますけれ
ども、身分証明的な手続は意外に面倒くさかったりとか、法務局は不備があった場合に出
し直しでまた行ったり来たりしますので、ここの不備率の低下みたいなものができると大
分助かるのではないかと思っています。
○髙橋部会長
どうもありがとうございました。
それでは、ほかにもいろいろお聞きしたいことはございますが、時間がまいりましたの
で本日のヒアリングを終了させていただきます。大久保様、吉田様、どうもありがとうご
ざいました。
本日の議題は以上でございます。最後に事務局から何かございますでしょうか。
○石崎参事官
次回の会議日程は、後日、事務局から御連絡させていただきます。
○髙橋部会長
それでは、会議を終了いたします。どうもありがとうございました。
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