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2.ライフラインの復旧(PDF:33KB)

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2.ライフラインの復旧(PDF:33KB)
【公共土木施設・ライフラインの復旧】
2.ライフラインの復旧
復興に向けての課題
Ⅰ
上水道
① 4月7日の余震により、迫町佐沼袋向から佐沼大東を横断する水道1号線「迫川水
管橋」Φ600mm 鋼管の一部が脱落し、迫川西部一帯が断水しました。当該水管橋は
昭和52年製で老朽化しており、耐震性の強化が大きな課題となっています。
② 震災により保呂羽取水ポンプが故障し保呂羽浄水場系統において断水、水圧不足が
生じました。現状の取水方式について検討を行うと共に応急的に安定した取水を確保
することが必要となっています。
③ 石越浄水場には、自家発電設備がなく停電中は運転停止となることから、自家発電
設備を設置する必要があります。
④ 大規模な断減水を行った後の復旧において、末端区域や高台地区の復旧が遅れるこ
とから、解消に向けた対応が必要となっています。
⑤ これまで行ってきた「配水連絡管整備事業」「老朽管更新事業」「緊急遮断弁設置
事業」は今回の震災において効果を発揮しました。今後も継続して事業を実施する必
要があります。
⑥ 水道施設全体の耐震化及び老朽化対策を進める必要があります。
Ⅱ
下水道
① 地震により下水道処理施設のうち、公共下水道浄化センター4 施設では、機械設備
故障・場内配管破損等の被害があり、農業集落排水処理 12 施設では場内舗装の沈下
や一部処理槽の浮上等の被害を受けたほか、管渠については公共下水道と農集排あわ
せて約 32kmに及び甚大な被害を受けました。また、市設置型浄化槽の本体の浮上等
で使用できない状況となった施設もあります。
このことは、市民生活への深刻な影響が懸念されることから早急な被災施設の復旧
を行っていく必要があります。
② 下水処理場では日々発生する汚泥を処分する必要があり、産業廃棄物の有効活用の
観点から、肥料やセメントの原材料として専門の処理業者へ搬出していますが、福島
第 1 原子力発電所事故の影響による放射性物質が下水道や集落排水の汚泥から高濃度
で検出される事例がでたことから、汚泥を肥料化する場合、原料汚泥中の放射性セシ
ウム濃度が基準値を超えるものは肥料原料として認めないことが定められました。
このため、市内全施設の下水汚泥の放射性物質の検査を行ったところ、すべての施
設で基準値未満という結果でありましたが、今後も継続的な検査を実施していく必要
があり、併せて基準を超えたときの対策を検討する必要があります。
25
【公共土木施設・ライフラインの復旧】
復興の方針
26
Ⅰ
上水道
① 登米市迫川西部に水道水を供給する基幹管路であるため耐震化を図ります。
② 市民のライフラインとして重要な機能を有していることから、故障ポンプの早急
な修理を行います。また、取水ポンプが同時に故障しても必要水量が確保できるよ
う取水ポンプの増強やバックアップ体制の整備を行います。
③ 石越浄水場には自家発電設備を設置します。
④ 末端区域や高台地区への復旧が遅れることのないよう、配水管整備や増圧設備の
増設を行います。
⑤ 「配水連絡管整備事業」「老朽管更新事業」「緊急遮断弁設置事業」など、災害
に強い水道施設の整備を継続します。また、配水ブロック化や地図情報システムに
よる施設管理を行うことで、緊急時の対応が更に効率的になり復旧期間の短縮化が
図れることから、これらの事業を推進していきます。
⑥ 計画された施設整備の前倒しを図るため、登米市水道ビジョンを改訂するととも
に、施設更新計画を早急に策定し、取水方式の変更、有収率向上及び断水区域減少
を目的とした配水ブロック化などを早期に実現します。
また、老朽化対策については、今後の水道施設全体の更新需要を把握し計画的に
更新を進めるため、アセットマネジメント(資産を効率よく管理、運用する手法)
に取組みます。
Ⅱ
下水道
① 登米市下水道処理の根幹をなす処理施設や、その系統のマンホールポンプ、それ
ら施設と利用者を結ぶ管渠の復旧を速やかに実施し、併せて耐震化を進めます。
農業集落排水処理区のうち南方町沢田地区は処理施設及び管渠の完成間近に震災
に遭い、また米川地区や長谷地区、大泉地区についても供用開始前に被災しましたが、
供用開始の遅れについては最小限度にとどめるよう努めていきます。
公共下水道については、震災前の平成 23 年度分の事業計画分は前年度の管渠工事
の舗装本復旧を主とし、被災箇所の災害復旧を最優先として事業を進めていきます。
② 下水汚泥の放射性物質の検査を継続して監視し、基準を超えたときの対策を検討
します。
【公共土木施設・ライフラインの復旧】
「ライフラインの復旧」主要事業
Ⅰ
Ⅱ
上水道
事業区分
事業名
事業概要
事業主体
新規
水道施設災害復旧事業
迫川水管橋の耐震補強を
実施
市
新規
取水施設整備事業
取水ポンプを増強すると
共に予備ポンプを新たに
配備
市
新規
自家発電設備整備事業
石越浄水場及び大巻取水
場に自家発電設備を設置
市
継続
配水施設整備事業
継続
配水連絡管整備事業
継続
老朽管更新事業
継続
緊急遮断弁整備事業
地震時に配水池の水を確
保するため遮断弁を設置
市
継続
水道ビジョンの改訂
災害対応上、必要な施設の
早期整備のため水道ビジ
ョンを改訂するとともに、
施設更新計画を策定
市
継続
アセットマネジメント
の取組
計画的な施設更新を実現
するためアセットマネジ
メントを導入
市
事業区分
事業名
事業概要
事業主体
新規
公共下水道施設災害復
旧事業
管路施設の本復旧
(延長15.5km)
処理施設の本復旧(4箇
所)
市
新規
農業集落排水施設災害
復旧事業
管路施設の本復旧
(延長16.5km)
処理施設の本復旧(12箇
所)
市
新規
浄化槽施設災害復旧事
業
市設置浄化槽の本復旧
市
配水管の整備、増圧設備の
増設により安定した水圧、
水量を確保
緊急時の水運用のため、保
呂羽水系と東和水系を結
ぶ連絡管を布設
老朽化した水道管を耐震
管に更新し地震に強い水
道を構築
事業期間
23
24
23
24
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26
27
市
市
市
下水道
事業期間
25
26
27
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