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商社および日系機関の現地駐在員 代表が語るミャンマーの今

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商社および日系機関の現地駐在員 代表が語るミャンマーの今
座談会
商社および日系機関の現地駐在員
代表が語るミャンマーの今
【出席者】
(敬称略、氏名五十音順)
井土 光夫(いど みつお)
三菱商事株式会社
ミャンマー総代表 兼 ヤンゴン駐在事務所長
豊田通商株式会社
ヤンゴン事務所 所長
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
ヤンゴン事務所 所長
伊藤忠商事株式会社
ミャンマー代表 ヤンゴン事務所長
三井物産株式会社
ヤンゴン事務所 所長
アジア大洋州住友商事会社
ヤンゴン事務所長
双日株式会社
ヤンゴン支店 支店長
黒木 雄二(くろき ゆうじ)
高原 正樹(たかはら まさき)
広江 透(ひろえ とおる)
室田 有輔(むろた ゆうすけ)
妻鹿 英史(めが ひでし)
森 博文(もり ひろふみ)
(司会)
黒田 浩司(くろだ こうじ)
丸紅株式会社
ヤンゴン支店 支店長
2014年5月号 No.725 5
座談会
1.はじめに
の実態を理解できたところである。
広江(伊藤忠商事) 私は繊維部門に配属され、
―ミャンマーとの関わり
欧米への繊維製品の販売を担当していた。
黒 田( 司 会 ) 本 日 は 各 商 社 の 皆 さ ん の 他、
ニューヨークが最初の駐在先で、その後、
JETRO ヤンゴン事務所長の高原さんにもご
香港、中国の青島、そして、ミャンマー赴
出席いただき、ミャンマーの最近の投資動向
任前はロンドンに駐在していた。近く帰国
や政治経済動向、ミャンマーにおけるビジネ
の予定であるが、ミャンマー駐在は 2014 年
ス環境や留意点、また日本とミャンマーとの
で 5 年になろうとしている。私がこちらへ赴
関係強化に向けた今後の支援の在り方などに
任した時にはまだ軍事政権下で雰囲気が全
ついてお話しいただきたい。初めに自己紹介
く異なり、社会全体に非常に緊張感が感じ
を兼ねて、皆さんのご経歴とミャンマーとの
られた。以来、変化に富んだ 5 年間を経験で
関わりから始めたい。
きたと感じている。
私は丸紅でプラント・産業機械部門、中で
高 原(JETRO) JETRO の ヤ ン ゴ ン 事 務 所 は、
も特に長く関わってきたのが産業機械関係
1997 年の第1次ミャンマーブームの時、所長
である。一方、2004 - 10 年までシンガポー
だけが駐在する事務所として立ち上げられた。
ルに駐在し、電力分野の EPC(設計・調達・
私は所長として 5 代目に当たり、2012 年 5 月に
建設事業)案件や IPP(卸電力事業)案件も
着任した。東南アジアで仕事をしたいという
担当。残念ながらその当時はミャンマーに関
希望もあって JETRO に入職したが、ニュー
わる直接の案件はなかった。当地へは 2013
ヨーク、上海を経て、ミャンマーが 3 ヵ所目
年 4 月から赴任しているが、まさにビジネス
となる。ミャンマー人のスタッフと一緒に仕
環境が激変する中で、各種案件の開発に取り
事をして、過去 2 ヵ所では感じ得なかった仕
組んでいるところである。
事のしやすさ、心地よさを日々感じていると
黒木(豊田通商) 私は自動車販売部門の出身で、
ころである。
ミャンマーの駐在は今回で 2 回目となる。1
室田(三井物産) 私は入社以来、肥料や農業に
回目は、2000 - 02 年にかけて、トヨタ自動
関わる仕事をしており、2003 年から 2008 年
車の販売サービス会社「T.T.A.S」社長として、
まで駐在していたチリでは肥料製造販売会社
2 年間勤務をしていた。その後、カンボジア、
の経営に携わっていた。その前の海外駐在は
タイ、インドに駐在した後、2013 年 1 月から
1990 年代半ばになるがケニアで ODA 関連の
ミャンマーに再び赴任している。
仕事に従事していた。肥料の日本からの輸出
森(双日) 私は入社以来、開発途上国の空港、
商内で東南アジア各国へはよく出張したが、
港湾、道路橋梁、水などのインフラ事業およ
その中でもミャンマーは、肥料を日本から
びプラント事業に約 30 年携わってきた。海
輸送するにはマラッカ海峡を抜けて少し辺
外駐在はケニア、フィリピン、ベトナム、そ
ぴな場所にあるため、商売をするには非常に
してこのミャンマーが 4 ヵ国目となる。現在
難しい国であると思っていた。今回ご縁が
はミャンマーで特に農業・食糧を中心とする
あって 2013 年 4 月にヤンゴンに着任すること
生活産業事業に注力している。赴任後 2 年が
となり、会社の期待は今までの職務経験から
過ぎ、ようやくミャンマーの政治・ビジネス
して ODA や農業などの分野でのビジネスを
きょうりょう
6 日本貿易会 月報
商社および日系機関の現地駐在員代表が語るミャンマーの今
開拓することと理解しており、その期待を肝
高原 (JETRO) に銘じて日々仕事に取り組んでいるところで
現 在、 ミ ャ ン
ある。
マーに多くの方
井土(三菱商事) 私は 2012 年 1 月にインドネシ
が関心を持って
アから異動してミャンマーに赴任してきた。
おり、商社各社
今から 2 年前の事である。インドネシアには
の皆さまも本当
2 回、計 13 年滞在した。2 年前にミャンマー
に忙しい毎日
に赴任した当時は、
「インドネシアから約 30
の こ と と 思 う。
年遅れている」という印象を持ったが、その
JETRO は 海 外
後の変革のスピードの速さにも驚いている。
73 ヵ 所 に 事 務
当社では機械グループ、中でも重電・発電機
所を設けている
丸紅株式会社
ヤンゴン支店 支店長
器を扱っており、特に東南アジア一帯を転々
が、ヤンゴン事
氏
としていた。当社の事務所も 10 人以上の態
務 所 は、 現 在、
勢となり、今後の成長が楽しみである。
日本からの来訪客を最も多く受け入れる事務
妻鹿(住友商事) 私は、産業機械、電力プロジェ
所となっている。
クト、国内電力事業を経て、2012 年 10 月末
黒田 浩司
最近感じることは、以前は大企業の方や、
にヤンゴンに着任した。これまでインドネ
日本商工会議所、日本経団連などの大型ミッ
シア、ベトナム、インドに駐在したが、そ
ションの訪問が多かったが、最近は地方の自
れまではミャンマーとの関わりはなかった。
治体、商工会議所、経済団体、銀行の方々に
2013 年 4 月から 1 年間、ヤンゴン日本人商工
広がりを見せ、関心を寄せる層も中小企業へ
会議所の会頭を務めさせていただいている。
と裾野が広がっていることである。
当社のヤンゴン事務所は 2014 年で開設 60 周
ヤンゴンに着任する前は、ミャンマーには
年目を迎え、1 年半前には日本人 1 人、現地
製造業の方々が製造拠点の新設や移設等に関
スタッフ 12 人であったが、首都ネピドーの
心を持って来訪されると想像していたが、実
事務所も含めると、現在、日本人駐在員 11 人、
は、製造業をはるかにしのぐ数の他の業界の
現地スタッフ 24 人を抱えている。
方々が、6,000 万人の消費人口に狙いを定め、
足繁く訪問してきているということに気付か
2.最近のミャンマーの投資動向
される。例えば、物流、建設、二輪・四輪車
販売、家電販売、消費生活用品の販売、小売
黒田(司会) ミャンマーは経済自由化が進み、
業、広告代理店といった分野の方々が一斉に
日本からも投資が拡大の一途をたどっている。
押し寄せてきている状況にある。また、日系
また、日ミャンマー両国が官民一体となった
企業の進出が進むことを見込み、弁護士・会
「ティラワ SEZ(特別経済特区)」開発も着実
計士事務所、コンサルティング事務所などの
に進められており、ミャンマー進出を検討し
進出も活発化している。ミャンマー日本人商
ている日本企業の関心も高まっている。まず
工会議所の会員数は、2014 年 3 月末で 146 社
JETRO の高原さんから、対ミャンマー投資
に達したが、2 年前までは 50 社程度であった。
動向についてコメントを頂きたい。
それが一気に 2 年で約 3 倍に膨らんでいる。
2014年5月号 No.725 7
座談会
日本企業がこぞって進出したのは、ミャン
進出ラッシュの契機となると思われるのが、
マーで唯一の国際標準の設備を備えた工業団
2015 年夏に開業を予定している「ティラワ
地と評価される「ミンガラドン工業団地」で
SEZ」の開発である。 これは日本の商社が
あるが、2 年前の段階で全区画が売却済み、
手掛ける第一級の工業団地を、日本の円借款
あるいは着手金が払われた予約済みである
を利用してインフラ整備を行う計画である。
ため、現在では「進出することのできる工業
製造業の進出を阻むインフラ課題が解決され
団地が見当たらない」という感想を多くの企
ることにより、ミャンマーに対する製造業の
業が持っている。
労働集約的な軽工業の場合、
進出ラッシュが始まるのではないかと強く期
特定の工業団地にこだわる必要はないのかも
待をしている。
しれないが、高付加価値品の製造では、他の
井土(三菱商事) 実は日本企業の進出が少ない
工業団地では候補にならないという状況に
だけで、例えば台湾、香港、韓国も含めて、
ある。
多くの外国企業が進出している。ティラワ
また、製造業の方々が挙げる問題が電力不
SEZ に関して言えば、香港の縫製業界 50 社
足である。ミャンマーは電力供給の約 75%
が 40ha を購入しようという勢いである。実
を水力発電に頼っており、乾期が半年続いた
は そ の 背 後 に は 100 社 以 上 が 控 え て お り、
後の 4 - 5 月には電力需給が逼 迫 し、工業団
ティラワ SEZ の敷地 100ha 全てを購入した
地は軒並み計画停電対象となる。2013 年は 1
いという話があるほどである。やはりミャ
月から夜間の計画停電がスタートし、2 月に
ンマーを魅力的に思っている人にとって、
日中 5 時間の停電が追加され、2013 年 5 月に
特に国内市場 6,000 万人という市場は非常に
は 1 ヵ月間、電力供給がないこともあった。
大きい。
そのため進出各社は、自家発電機での電力供
室田(三井物産) 台湾や韓国の企業にとっては、
給が必要となったが、燃料が輸入ディーゼル
ミャンマーの電力不足は所与であるというス
オイルであるため通常の 2 倍から 2.5 倍程度
タンスであり、彼らはインフラが不十分な状
の電力経費が追加で必要となる。また、瞬間
態の中で競争している。日本企業の多くは、
的な停電によって工程が無駄になる産業もあ
電力を含むインフラ整備が不十分なミャン
る他、電圧が一定ではないことから溶接作業
マーに即刻参入するという決断を早期に行う
には不向きである。自動車関連企業の中には、
のは難しいのかもしれない。
電力が供給される時間帯であっても自家発電
広江(伊藤忠商事) 当社は 2002 年に自社投資で
で対応するところもあると聞く。
ミャンマーに縫製工場を立ち上げた。これは
ひっ ぱく
日本で新聞報道やテレビ等をご覧になって
合弁であったが、現在は 100%当社が運営を
いる方々は、製造業も含め、ミャンマーへの
している。確かに電力不足の問題はあるが、
進出ラッシュが起きているように映るかもし
その他にも、現地通貨「チャット」の為替レー
れないが、今はインフラ受注やミャンマー市
トの問題もある。赴任した当初は対ドルレー
場を目的とした企業による「拠点づくり」が
トが 1,200 チャットであったが、2013 年あた
進んでいる状況であり、日本企業の製造業の
りは、700 チャットにまで値上がりした。現
本格的な進出ラッシュはまだ始まっていない
在は 980 チャットであるが、ミャンマー進出
というのが私の印象である。しかし、この
の判断として、為替の要因も大きい。
8 日本貿易会 月報
商社および日系機関の現地駐在員代表が語るミャンマーの今
その一方で、豊富な労働力、素直な国民性
ぐらい遅れてい
に加え、日本に対する理解も深く、日本企業
る。ミャンマー
で働きたいというミャンマー人は多い。製造
に進出する場合
業を営む場合には技術指導が必要になるが、
は、進出する側
技術指導をされる方からもミャンマーに対す
がミャンマーに
る不満を聞くことは少ない。労働集約型とい
対して支援をす
うことであれば、克服できる部分も多いので
るという認識が
はないかと思う。
必要。中国では、
黒田(司会) 日本の製造業は、より付加価値
日本語や日本の
の高いビジネスにシフトする傾向が強く、電
常識への理解も
力やその他のインフラが整わないと進出が難
あるという前提
しいという見方があるかもしれない。
であると思う
高原(JETRO) 縫製分野では、もう少し日本
が、ミャンマー
企業の進出があってもよいかもしれないとい
では簡単には話
う印象はある。縫製工場は賃金の安い国に動
は進まない。
いていく業態と考えているが、中国で賃金が
高原(JETRO) 2013 年末に国際金融公社(IFC)
上がり、タイでも賃金が上がり失業率が 1%
が、「Doing Business Index 2014」 を 公 表
を割るような状況の中で、もう少し労働集約
した。その中で、ミャンマーは 189 ヵ国中、
的な産業がスピード感を持って進出してもよ
ビジネスのしやすさでは 182 番目、下から 8
いのではないか。
番目で、新規事業を起こす難しさでは 189 ヵ
井土(三菱商事) ミャンマーの場合、加工貿易
国中で最下位である。その他、「契約の履行」
独立行政法人日本貿易振興機構
(JETRO)
ヤンゴン事務所 所長
高原 正樹
氏
を行うための原材料を中国やベトナムから
「投資家保護」の項目でも最下位に近い。こ
輸入しなければならないが、この貿易手続
の指標を見ると「ミャンマーは本当に投資す
きが非常に煩雑であることも、ハードルを
るのにふさわしい国なのか」と疑問に思われ
高くしているのではないか。ティラワ SEZ
るかもしれないが、やはりこの国には進出の
では、フリーゾーンの保税地域が設けられ
メリットも多く、特に 6,000 万人超の潜在的
るため、輸入、加工、そして輸出という一
な市場は大きな魅力である。
貫性、透明性が保たれる仕組みが出来上が
井土(三菱商事) 「コンプライアンス」の項目
れば、一気に日本企業の進出は加速するの
でも、ミャンマーは 140 番目あたりであっ
ではないか。材料の入手経路もボトルネック
たが、インド、バングラデシュ、パキスタ
になっている。
ンよりも低く評価されているのを見ると、
広江(伊藤忠商事) 中国から工場をミャンマー
「本当に現地で調査をした結果なのか」とい
に移設したいという話を聞くことが多いが、
う疑問も感じる。実際の印象としては投資
中国で享受しているサービスをミャンマーで
に適している国であると思う。
も受けることができ、かつ賃金も安いとい
黒木(豊田通商) 投資の方はあまり伸びていな
う想定の下で来られる場合が多い。しかし、
いが、日本の技術者は数多くミャンマーを訪
ミャンマーはインドネシアから見ても 30 年
れており、日本が求める品質管理を行ってい
2014年5月号 No.725 9
座談会
る。技術移転や
の政治経済動向についてコメントいただき
取引量の拡大を
たい。
見ると、日本と
ミャンマーとの
間での取引は順
3.ミャンマーの政治経済動向と展望
調に拡大してい
広江(伊藤忠商事) 2009 年にミャンマーを訪れた
るという見方も
時には、ダイハツの初代の「ミゼット」など、
できる。
非常に古い車が走り、道路の渋滞もなく、2
森( 双 日 ) 弊 社
週間に 1 組、来客があるかないかという閑散
でも繊維の委託
とした状況であった。それが 2010 年以降、
加工を行い日本
大きく変化した。民主化のロードマップ 7 段
向けに輸出して
階のうち、4 段階までが完了し、新憲法が制
いるが、工場の
定された 2010 年には総選挙が行われ、その
オーナーは韓国系の場合もある。日本が直接
翌年に議会が招集され、テイン・セイン政権
投資をした工場ではなくても、十分に日本が
が 3 月にスタートした。
双日株式会社
ヤンゴン支店 支店長
森 博文
氏
求める品質を製造することは可能で、ビジネ
2011 年 8 月にテイン・セイン大統領がア
スとしては成り立つと思う。例えば靴の製造
ウン・サン・スー・チー氏と会談し、同年 9
も、ブランドの靴を受注した台湾メーカーが
月にはインドネシアで米国のオバマ大統領
ミャンマーに一次加工を発注しているケース
がテイン・セイン大統領と会談したことで、
もある。日本からの直接投資額がまだ少ない
一気に経済制裁が緩むのではないかという
ことは確かかもしれないが、実際のビジネス
期待感が高まった。そして、同年 12 月にク
と商品は日本にも流れている。
リントン国務長官がミャンマーを訪れ、そ
広江(伊藤忠商事) 繊維分野の投資について言
の直後に日本からも玄葉外務大臣、翌年1
うと、既存の工場の製造ラインを借りて、そ
月に枝野経産大臣などが来られて、日本で
の中に投資をしていくというやり方も多い。
も一気に投資の機運が高まった。
これは直接投資上の統計には数字として表れ
政治的な側面では、現政権は民主化路線
てこないかもしれない。労働集約型の産業は、
を順調に推進してきているが、ミャンマー
徐々に増えており、ミャンマー商工会議所会
企業のオーナーと話をすると、彼らは一様
頭からは「50 社は超えている」と言われた
に、2015 年以降の政治動向の行方を気にし
こともある。縫製業や靴の製造、中でも軽工
ている。そういう中で、テイン・セイン大
業については、今後も増加傾向にあるのでは
統領よりもシュエ・マン下院議長の方が対
ないか。
外的な外交舞台に登場することや動きが非
黒田(司会) 今の話で見えてきたように、日
常に目立ってきた。シュエ・マン議長は大
本企業の直接投資はまだ少ないものの、日本
統領職に対して意欲を見せ、旧政権のナン
企業のミャンマーに対する関与は相当に増え
バー 3 に位置していた。周辺には政商出身
ていることが分かったように思う。続いて伊
の議員もかなり抱えているが、ミャンマー
藤忠商事の広江さんから、最近のミャンマー
国内企業にとっては、再び統制が厳しくな
10 日本貿易会 月報
商社および日系機関の現地駐在員代表が語るミャンマーの今
るのではないかという懸念もある。実は、
ラを整えるのが
シュエ・マン議長に追随して外国投資を加
通常だが、ミャ
速させることに慎重姿勢なのはスー・チー
ンマー政府は資
氏である。スー・チー氏も国内企業を育て
金の借り入れに
てから外国投資を入れるべきだという点で
関しては極めて
は、シュエ・マン議長と同じ考え方を持っ
慎重な姿勢であ
ている。テイン・セイン大統領に対しては、
る。ミャンマー
来期も続投してほしいという声は根強いが、
政府は基礎イン
健康上、難しいかもしれない。そうなると、
フラ整備全体を
シュエ・マン議長、スー・チー氏、あるい
BOT、PPP など
は軍の最高司令官などが、今後の政権のキャ
のスキームで外
三井物産株式会社
ヤンゴン事務所 所長
スティングボートを握っているのではない
国民間企業に丸
氏
か。
投げする傾向が
室田 有輔
経済面で見ると、ミャンマーに着任した当
あるが、収益があまり出ない部分のインフラ
初は、
ほとんどの人が民族衣装の「ロンジー」
整備は政府が自ら実施しないと、事業全体が
を身に着けていたが、海外の文化が流入し、
暗礁に乗り上げ遅延することになりかねない。
それに刺激されて消費も伸び、輸入もかなり
またエネルギー資源開発なども、外国企業へ
増加している。必然的に物価も上昇し、ヤン
の丸投げでは国の貴重な資源・資産を外国企
ゴンの不動産価格は現在も異常な状況にあ
業にコントロールされてしまう危険性もある。
る。外資導入によって製造業を誘致し、雇用
室田(三井物産) 海外から製品を買い続ける一
機会を生み出し、物を生産して輸出するとい
方、国内で国が責任をもって基礎インフラ整
うプロセスが生まれないと、この国は立ち行
備を行い、製造業が生まれなければ、貿易赤
かなくなるのではないかという懸念もある。
字が膨らみ再びドル不足に陥ってしまう。基
経済動向を見ると、先ほど申し上げたような
礎インフラ整備に国が政策を打ち、日本の円
外資誘致を抑制するといった政治的なブレー
借款のように、据え置き期間が 10 年、金利
キをかけることは難しいのかもしれない。
が 0.01%といった好条件での資金を借り入れ
日本はミャンマーとのつながりが強く、過
て国づくりを進めなければ、持続的な発展は
去 4,000 億円を超える円借款の負債を免除し
難しいのではないか。また、2018 - 20 年ご
た他、製造業の注目度も高く、今後も日本の
ろにかけて、現在開発中の新たな天然ガス田
役割は大きい。インフラ整備が優先されない
からの生産が始まり、深海鉱区でも 2025 年
と日本企業の進出は拡大しないと思うが、ビ
ごろに大量の天然ガスが産出される可能性が
ジネス機会がますます増える可能性は高い。
あるといわれるが、天然ガスをいかに活用し
森(双日) ミャンマーにおける基礎インフラ
産業を創り出していくべきか、ミャンマー側
整備の遅れは、長年の経済制裁による影響も
に提案していく必要があると考えている。
あるが、資金の借り入れに対するアレルギー
井土(三菱商事) 経済制裁の下で外国の制度金
や抵抗感も一因かもしれない。発展途上国で
融とのコミュニケーションが取れず、借り方
は、政府がソフトローンを借りて基礎インフ
や資金運用のノウハウもなかったことは確か
2014年5月号 No.725 11
座談会
である。しかし、この 2 年で相当に変化した
商事・妻鹿さんからコメントをお願いしたい。
ことも確かである。当初は、「円借款とは何
妻鹿(住友商事) ミャンマーは「アジア最後の
か?」
「これは無償案件ではないのか?」と
フロンティア」である。インド、中国、タイ、
いう反応も見られたが、テイン・セイン大統
バングラデシュ、ラオスに囲まれているとい
領が訪日した際には、円借款の要請リスト
う地理的優位性もあり、今までも話題に出て
14 項目を提出していた。最も大きな課題は、
いる 6,000 万人超の市場の他、豊富な天然資
国内金融制度が脆 弱であることかもしれな
源、廉価な労働力が魅力であり、親日国とも
い。2013 年になって地場の銀行による融資
いわれている。
ぜいじゃく
が可能になり、2014 年には外国銀行の融資
日本政府からもミャンマーに対して大きな
も可能になるが、市場を開放しているのに金
支援を頂いているが、ここまで日本政府が支
融活動を開放しなければ資金は流入しない。
援を約束している国は他にはないのではない
室田(三井物産) ミャンマーでは外資の資金調達
かと感じる。もちろん良いことばかりでは
方法は極めて限定的で土地を担保として要求
なく、今までも話題に出ているように、電力・
する国内銀行から土地取得が認められていな
通信・物流をはじめとする脆弱なインフラ、
い外資は融資を受けられない。また借りられ
法整備等が不十分といったソフト面での問題
たとしても金利が 13%と非常に高いという課
もある。また、2015 年の大統領選挙の行方、
題がある。産業を育成する上で、自己資本だ
あるいは少数民族であるロヒンギャ族の問
けに頼ることは大変難しい。消費資材につい
題、イスラム教と仏教との争い等々、不安
ては製品輸入販売から原材料を購入して製品
定な社会情勢もないわけではない。また、
を自国で製造する産業化を図っていくことは
直接投資をするときのパートナー選びが難
極めて重要な施策であり、銀行からの融資を
しいため、進出をちゅうちょされる日本企
適切な金利で調達し事業を進める必要がある。
業も少なくないかもしれない。一方、成長
外国銀行に対して営業ライセンスが賦与され
が期待される分野としては、インフラが未
るという話があるが、外資向けも含め健全な
整備の裏返しとして、旺盛なインフラ需要
融資活動ができなければ意味がない。その制
がある。ティラワ SEZ の工業団地開発が進
度改革については、われわれからも強く訴え
めば外国投資も拡大し、ビジネス機会の拡
ていく必要があり、それが今後のミャンマー
大にも期待が高まる。また、この国の将来
への投資や経済発展にもつながると思う。
のことを考えると、農産物輸出、あるいは
食品加工業を通じて、外貨獲得が必要では
ないかと考えている。
4.ミャンマーにおけるビジネス環境、
成長が期待される産業
て、商業大臣やミャンマー商工会議所会頭と
黒田(司会) 続いて座談会の大きなテーマで
話をすると、やはり「農業を支援してほしい」
ある、ミャンマーにおけるビジネス環境の課題
と言われる。農業はミャンマーの基幹産業で
と展望に話を移していきたい。まずミャンマー
あるが、人力に頼る農作業を効率化させるこ
におけるビジネス環境、成長が見込まれるビ
とは重要であり、われわれも日本の農業機械
ジネス、産業のポテンシャルについて、住友
の導入について検討している。農業分野につ
12 日本貿易会 月報
高原(JETRO) 今後の注力すべき産業につい
商社および日系機関の現地駐在員代表が語るミャンマーの今
いては問い合わせも多く頂いており、「特定
を導入しても刈
サイズ・種類のキュウリをミャンマーで栽培
り取りが難しく
したい」という相談や「カップラーメンで使
効率が悪い。ま
う乾燥野菜をミャンマーで乾燥した上で日本
た、農産物の農
に輸入したい」という相談などの具体的な引
村から消費地へ
き合いは増加傾向にある。ミャンマーの農業
の物流インフラ
分野は規制が厳しい分野であるが、外国企業
が未整備で、例
が手を差し伸べ、開拓する余地は大きい。
えば米の場合は
井土(三菱商事) この他成長が期待される分野
農道が整備され
としては、やはり観光産業があるのではな
ず乾燥設備が農
いか。日本のノウハウを導入・移転するな
村 に な い た め、
ど し て、 ぜ ひ、 拡 大 さ せ て ほ し い。 先 日、
収穫された米が
三菱商事株式会社
ミャンマー総代表 兼
ヤンゴン駐在事務所長
ベンガル湾に面したナパリに家族で旅行し
産地で腐ってし
氏
たが、大変に奇麗な場所で、ホテルやロッ
まう比率が非常
ジ等の宿泊施設も、欧米人のマネジメント、
に高く、競争力ある輸送手段として有効な内
シェフも常駐しており、管理が行き届いて
陸水路の改善を含め、物流インフラ開発も必
いることに驚いた。
要不可欠である。これら農業現場である課題
森(双日) 農産物輸出の課題の一つは国内物
の解決を商社の資金だけで対応できることは
流である。実際、マンダレー周辺の北部地域
限られ日本政府にも ODA などで協力してい
では、さまざまな種類のおいしい野菜や果物
ただきたいところである。
井土 光夫
が低コストで収穫できるにもかかわらず、ヤ
今後、生活水準の向上に伴い食生活にも変
ンゴンの市場には出回っていない。輸送の間
化が生まれ食肉への需要が増加すると、家畜
に傷んでしまう、輸送コストが高い、等が主
用飼料としてトウモロコシや大豆の大規模栽培
な理由である。ヤンゴンの市場で出回る野菜
が必要になってくる。どちらもミャンマーでは
や果物はヤンゴン近郊の農作物が多い。物流
既に栽培されており基盤整備事業などを通じ
の問題を解決しない限り付加価値の高い果物
規模の拡大は可能である。大豆の場合は搾っ
(例えばマンゴーなど)は輸出に至らない。
て油にするという搾油事業を通じ、家畜用飼料
また北部地域で収穫される野菜や果物の多く
として重要なタンパク源の確保につながる。こ
は中国に安い値段で売られているようだ。
れらの大規模農業事業を行うための基礎イン
室田(三井物産) 農業分野は、農業技術も含め、
フラ整備や技術の導入は民間だけではやり遂
日本が官民を挙げて支援していくべき分野で
げることは難しく、日本勢が官民一体となって
あると思うが、商社が大きな規模の事業を行
課題の解決に取り組んでいきたい分野である。
う場合、さまざまな難題にぶつかってしまう。
広江(伊藤忠商事) ミャンマーの 1 人当たり GDP
水稲も、日本であれば農業技術が定着し収穫
は、ヤンゴンでは 2,000 ドルに近づいている
時期になると穂の高さが一定にそろうが、
ミャ
といわれる。1 人当たり GDP が 2,000 ドルに
ンマーでは農家による自己採種が主流である
近づいている国民が、ヤンゴンに 600 万人い
ため品種が交雑し穂の高さがそろわず、機械
ることを考えると、これは結構大きな市場で
2014年5月号 No.725 13
座談会
あると思う。2,000 ドルの生活水準になると、
討している。米の出荷についても、こうした
コンビニも含めた、スーパーマーケット業態
コンビネーションが必要かもしれない。
が拡大した規模になる。3,000 ドルで外食産
業、4,000 ドル超になればクレジットカード
れば、近い将来的にはコンビニやファースト
5.ミャンマーでビジネスを進める
上での留意点
フード等を含めたサービス業も採算が成り立
黒田(司会) 次にミャンマーでビジネスを進
つところが出てくるのではないか。
めるに当たっての留意点について議論を進め
森(双日) ミャンマーは経済の要がヤンゴン
たい。三菱商事の井土さんからコメントをお
に一極集中している。例えて言えば「東京は
願いしたい。
あっても、大阪や名古屋がないような国」で
井土(三菱商事) まずビジネスインフラ、特に
ある。南北 2,100㎞に広がる国の中に、第 2、
人材確保と労務関連についてである。市場が
第 3 の商業都市をつくらない限り、持続的
開放され、外国企業のミャンマー進出が拡大
な発展は難しいのではないか。その中で一
しているが、ビジネスを理解し、英語に堪能
番のポイントになるのは、北部地域の住民
な人材は不足している。そういう状況の中で、
のほとんどが農民であるということである。
人材を確保・育成し、給与体系を含む人事制
今後のビジネス環境の課題としては、南北
度を構築することは、進出企業の大きな課題
の各分野の流通がいかに迅速に進むかにか
である。人件費は、割安感はあるものの賃金
かっている。
が上昇していることは事実であり、今後の賃
妻鹿(住友商事) 最近、ミャンマー日本人商工
金上昇のテンポが懸念される。
が普及するといわれているが、ヤンゴンであ
会に加盟された企業には、まさに物流企業が
また、通信・電力・水道のインフラも脆弱
多く、2014 年 4 月からは、
「流通サービス部会」
であり、外国人用には割高感のある徴収料金
から「運輸部会」が独立する予定である。道
体系になっている。外国企業に適したオフィス
路は円借款の手当てが難しい事業分野ではあ
や住宅も需要に対して供給が追い付かない状
るが、今後のミャンマーの成長にとって重要
況にある。賃貸料やホテルの宿泊料も急騰し、
なポイントであると思う。
かつての2 倍、3 倍に跳ね上がっている。
広江(伊藤忠商事) ミャンマーの東西経済回廊
2012 年 11 月 に 外 国 投 資 法 が 改 定 さ れ、
の構想では東西幹線を建設するという話であ
2013 年 1 月ごろに細則が発効されたが、外資
るが、
西方地域には河川も発達しているため、
参入の規制分野が多く、非常にあいまいな記
南北には水運を開発し、東西は道路でつなぐ
載も多い。実際にミャンマー投資局で交渉を
のが効率的ではないかという気もする。特に
しなければならないことも多く、その時の担
河川はミャンマー人にもよく利用されてい
当官の裁量で決まるという課題もある。
る。インフラ整備に携わる方は、
「道路、鉄
2 つ目は、外国企業には輸出入業務が許可
道がまずは必要」というが、少し視点を変え
されないという実態がある。長い間、経済制
てもよいかもしれない。
裁を受け、軍事政権下で貿易収支のバランス
黒田(司会) 日本の某物流会社は、バージ船
を常に保っていたという状況が続いてきた
(はしけ船)とトラックを活用した物流を検
が、これは輸入を制限していたということで
14 日本貿易会 月報
商社および日系機関の現地駐在員代表が語るミャンマーの今
ある。外資には卸売業が認可されておらず、
妻 鹿( 住 友 商 事 ) 商社にとっては非常に大きな足かせとなって
当社はこの 1 年
いる。小売業も 2015 年までは様子見という
半で現地スタッ
状態にあり規制されたままである。トレー
フ を 12 人 か ら
ディングができないということは、事業投資
24 人 ま で 増 や
をしていく上で、設備や機材の輸入のみなら
したものの、特
ず、実際に物を販売できるのかという、根本
に若手の英語力
的な問題にまでたどり着いてしまう。
の欠如が顕著で
黒木(豊田通商) トレードができなくなったの
あり、円滑なコ
は 2002 年からで、それまでは当社は現地法
ミュニケーショ
人が輸出入を行っていた。もともとミャン
ンによる一層の
アジア大洋州住友商事会社
ヤンゴン事務所長
マーは「エクスポート・ファースト・スキー
人材活用を図る
氏
ム」という、
「輸出した時の収入の外貨で輸
ためには、日本
入を進める」という政策を取っており、1990
人の若手にミャンマー語を勉強してもらう方
年代半ばごろから農水産品を輸出し、それで
が、効率的かもしれない。
得た外貨で、当時は自動車、部品、せっけん・
室田(三井物産) やはり優秀な人材の引き抜き
洗剤の材料等を輸入していた。それが突然、
が始まりつつあることは感じる。この傾向は
2002 年にトレード禁止となり、現在に至る
これから本格化する欧米企業の進出によりさ
までその現地法人は休眠状態にある。
らに環境は厳しくなると予測している。人材
妻鹿 英史
今、この状況の中で商社によるトレードが
育成は中期的な視点で取り組みたいと考えて
可能であれば、日本の製造業のミャンマー進
いるが、辞めてほしくない人材には、もっと
出に際しても、お役に立つことができるので
給与を払わないと残ってもらえないという喫
はないか。現在は、製造業各社はトレードの
緊の課題がある。費用的には厳しいが、現在
ところも自分でやるか、もしくはミャンマー
はそういうビジネス環境にあるという認識
企業に委託するという選択となる。これが製
の下で対応するしかない。
造業の進出に関してハードルを上げている要
一方、ミャンマーの富裕層のご子息で、米
因の 1 つかもしれない。トレードはミャンマー
国やシンガポールの大学を卒業し、その地で
人でも可能であることから外国人が参入しな
就職した経験のあるミャンマー人の中には、
くてよいという考え方があるとは思うが、製
経済発展するミャンマーを外から観て地元で
造業の進出を後押しするような形で商社機能
何かやりたいというU ターン志向も見られる。
を発揮することは、ミャンマー人が経営する
彼らは高い給与水準を要求するが、中には就
ミャンマー企業では難しい。
学先で就職活動をせずミャンマーで働くこと
黒田(司会) いろいろなビジネス上の課題の
を希望している学生も出てきており大卒新人
中で、人件費、人事制度、人材確保を挙げら
のミャンマー人を採用することができる環境
れていたが、この点については皆さんも頭を
が生まれつつある。
痛め始めているところだと思う。それについ
広江(伊藤忠商事) ただ、同じミャンマー人であ
てコメントがあればお願いしたい。
りながらシンガポールに1 年間滞在していたと
2014年5月号 No.725 15
座談会
豊田通商株式会社
ヤンゴン事務所 所長
黒木 雄二
氏
いうだけで、既
るいは担当分野で東南アジアへの打ち合わせ
存の現地スタッ
に行ってもらうといったインセンティブを与え
フの倍以上、あ
ないと人材を確保できなくなる傾向にある。
るいは 3 倍程度
黒木(豊田通商) 現在の人件費の上昇を見てい
の給料を求めて
ると、4 月に頑張って昇給しても、そのアド
くる。また、
ミャ
バンテージは 1 年以内に色あせる可能性が
ンマーでは非常
高い。もしかすると年 1 回の給与改定では人
に横の意識が
材をとどめることが難しく、年 2 回昇給しな
強く、若年層で
ければならないのではないかと心配している。
も給料が高くな
るとき、ミャン
マー人同士がど
のように考える
6.日 本とミャンマーとの関係
強化に向けて
かという点は、まだ測りかねる部分である。
黒田(司会) それでは最後に、日本とミャン
森(双日) 今のミャンマーの若者は勤務先に対
マーとの関係強化に向けて、ODA の拡充や
する忠誠心は少なく、ステップアップのつも
日本政府への期待など、ご意見をお願いし
りで日本企業でも働き、さらに良い条件があ
たい。
れば次の会社に移るという人も多い。またシ
広江(伊藤忠商事) 日本に対する期待度がミャ
ンガポール在住のミャンマー人や海外で働い
ンマーにおいて非常に高いことを感じるが、
ていたミャンマー人を採用したことがあるが、
ミャンマーは、日本の資金拠出だけを期待し
ミャンマーに戻って仕事ができるかというと、
ているわけではないと思う。日本企業が設備
逆にそういう人は最近のミャンマーのことを
や技術を残し、その後のメンテナンスやサー
十分に理解しておらず、
「外国人」が仕事を
ビスを含め、仕組みづくりも一緒にやってい
するような状態になってしまうケースもある。
くという関係を求めていると思う。それを考
井土(三菱商事) 何年後かに欧米の会社が参入
えると、日本の ODA に外国企業が入札でき
すると、逆に人材を引き抜かれるような目に
る制度は見直しが必要ではないか。
遭うのではないかという懸念もある。
高 原(JETRO) ミ ャ ン マ ー 国 民 に と っ て は、
黒田(司会) 当社事務所では次期課長候補レ
特定の施設が日本の資金でできたということ
ベルの人材が少なく、そこを充当しなければ
よりも、どの企業がつくってくれたか、とい
ならないが、なかなか良い人材を見つけられ
う印象の方が強いと感じる。日本企業だけに
ない。一方、われわれがとどめておきたい人
受注機会を与える制度を設けることは難しい
材に対して、別の企業が高い給与で求人を仕
かもしれないが、資金的援助をしながら、最
掛けている。当社では全体の給与体系の制約
終的なユーザーであるミャンマー国民の間
もあり、人材の確保は非常に難しい問題と
で、「日本がつくってくれた」という認識に
なっている。
つながっていくことを望みたい。
井土(三菱商事) 当社も給与を上げていく方向に
井土(三菱商事) 現在は在ミャンマー日本国大
はあるが、日本やシンガポールでの研修、あ
使館が攻めの方向に向かってわれわれの先
16 日本貿易会 月報
商社および日系機関の現地駐在員代表が語るミャンマーの今
頭に立っていただいていることは、非常に
手が中国だけ
ありがたく、ぜひこの方向性を保っていた
であったため、
だきたい。特に無償資金、有償資金という
大 臣 も「 中 国
非常に良いツールがあるため、これを活用
からのローン
して攻め込んでいきたい。
を借り過ぎた」
黒木(豊田通商) ミャンマーには数十人に及ぶ
と発言するこ
JICA 専門家が来訪しており、政府省庁に話
とがある。その
を伺うと、たいてい JICA 専門家の方にもお
時は良い条件
会いする。多くの人材が派遣され省庁にアド
と思っていた
バイスをされていることは、われわれとして
が、他国からの
も心強い。ただ、実際の主導権は個々の省庁
条件を知ると、
を超え、大統領府や副大統領のところにある
中国の条件が
場合も多い。省庁を超えたレベルでの政策づ
全く良くない
くりに対して、日本のノウハウを直接、提供
ことが分かったという状況にある。軍事政
できる仕組みがあればもっとよいのではない
権から民主化する時に、商社の債務を完済
かと思う。
したのは、やはりミャンマーの国としての
妻鹿(住友商事) 確かにミャンマーでは、省庁
真面目さの表れであろう。
間のコミュニケーションは乏しく、それを
黒田(司会) 民主化路線に移行を進めている
取り次ぐのが商社の仕事になっている。とは
現在、ミャンマー政府も試行錯誤の段階に
いえ、省庁間の調整をしても、結局、物事が
あり、同様に資金の借り方もまだ勉強中で
順調に進まない事態も散見される。
あり、今はそのはざまの時期なのかもしれ
森(双日) ミャンマーでは各大臣に大きな権
ない。本日は、常日頃皆さまが感じている
限が与えられていない印象がある。あるプ
ところについても、異なる観点からご覧に
ロジェクトで関係省の大臣と話をしても、
なっていることが分かり、勉強させていた
伊藤忠商事株式会社
ミャンマー代表 ヤンゴン事務所長
広江 透
氏
「最終的には大統領府で国としてのバランス
だいたところも多かった。ミャンマーは親
を考えて決定する」との言い方をされたこ
日的ではあるものの、制度面や基礎インフ
とがある。また日本の円借款に関しては、
ラ整備の課題も多く、まだ改善の余地は大
「10 年間据え置きの 30 年返済」という好条
きい。しかし、その一方で 6,000 万人以上と
件な借款にもかかわらず、「10 年据え置き
いう人口のポテンシャルを抱え、この「ア
のありがたさ」がよく認識されてないよう
ジア最後のフロンティア」において、引き
に感じる。この国の発展スピードから 10 年
続 き ビ ジ ネ ス 開 拓 に 注 力 し な が ら、 日 本
後の元本返済開始時にはすぐにでも返済で
とミャンマーとの関係強化に貢献してい
きる体力が十分ついているはず。今後、好
き た い。 こ の 座 談 会 が、 こ れ か ら ミ ャ ン
条件の円借款を最大限利用した基礎インフラ
マー進出を考える企業の皆さまにとって多
の早期整備を期待したい。
少なりとも参考になれば幸いである。
広江(伊藤忠商事) ミャンマーは経済制裁を受
けていた時、資金を借りることのできる相
(2014 年 3 月 13 日、JETRO ヤ ン ゴ ン 事 務 所 会 議 室
にて開催)
JF
TC
2014年5月号 No.725 17
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