...

有価証券報告書 - ゴルフダイジェスト・オンライン

by user

on
Category: Documents
0

views

Report

Comments

Transcript

有価証券報告書 - ゴルフダイジェスト・オンライン
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
有価証券報告書
(証券取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度
(第 7 期)
自
至
平成17年7月1日
平成17年12月31日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
東京都港区虎ノ門三丁目4番8号
(941678)
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
目次
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
1
第1
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
1
1. 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
1
2. 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
3
3. 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
4
4. 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
8
5. 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
8
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
9
第2
1. 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
9
2. 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
11
3. 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
12
4. 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
13
5. 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
14
6. 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
14
7. 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
15
第3
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
19
1. 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
19
2. 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
19
3. 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
20
第4
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
21
1. 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
21
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
21
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
22
(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
27
(4) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
28
(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
28
(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
29
(7) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
30
2. 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
33
3. 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
33
4. 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
33
5. 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
34
6. コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
36
第5
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
38
財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
39
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
39
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
55
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
56
第6
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
57
第7
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
58
1. 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
58
2. その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
58
第二部
頁
提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
[監査報告書]
59
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
証券取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成18年3月28日
【事業年度】
第7期(自
【会社名】
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】
Golf
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長最高経営責任者
【本店の所在の場所】
東京都港区虎ノ門三丁目4番8号
【電話番号】
(03)5425-2259
【事務連絡者氏名】
取締役最高財務責任者
【最寄りの連絡場所】
東京都港区虎ノ門三丁目4番8号
【電話番号】
(03)5425-2259
【事務連絡者氏名】
取締役最高財務責任者
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成17年7月1日
Digest
至
平成17年12月31日)
Online
玉井
石坂
玉井
邦昌
邦昌
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
Inc.
信也
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成14年6月
平成15年6月
平成16年6月
平成17年6月
平成17年12月
売上高
(千円)
998,475
2,425,013
4,119,453
5,545,990
3,605,338
経常利益又は経常損失(△)
(千円)
△56,804
78,639
290,552
133,405
121,250
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
△32,659
44,001
163,974
78,756
70,968
持分法を適用した場合の投資利益
(千円)
-
-
-
-
-
資本金
(千円)
211,380
258,630
661,980
666,930
703,581
2,066
6,468
29,582
148,810
154,090
発行済株式総数
(株)
純資産額
(千円)
166,304
304,805
1,438,230
1,526,887
1,670,356
総資産額
(千円)
337,824
758,429
2,151,222
2,475,049
2,676,822
80,496.08
47,125.22
48,618.44
10,260.65
10,840.13
-
-
-
-
-
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
(円)
(円)
(円)
△15,808.21
7,054.84
5,999.98
531.10
468.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
-
-
5,436.30
487.80
440.67
自己資本比率
(%)
49.2
40.2
66.9
61.7
62.4
自己資本利益率
(%)
-
18.7
18.8
5.3
4.4
株価収益率
(倍)
-
-
324.17
229.71
210.81
配当性向
(%)
-
-
-
-
-
当期純損失金額(△)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△60,421
185,930
291,796
△209,168
23,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△3,824
△7,872
△607,948
201,050
△75,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
-
128,113
927,805
4,255
71,962
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
38,181
344,353
956,006
952,144
972,641
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
26
45
73
127
141
(4)
(10)
(26)
(33)
(38)
-
1
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第3期においては、新株引受権の残高はありま
すが、当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第4期においては、新株引受権及びスト
ックオプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もし
ていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
5.自己資本利益率につきましては、第3期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.第3期及び第4期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりませ
ん。
7.平成14年12月25日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、第4期の1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
8.平成15年11月18日付で普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、第5期の1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
9. 平成16年8月16日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、第6期の1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
10.第7期は、決算期変更により平成17年7月1日から平成17年12月31日までの6ヶ月間となっております。
-
2
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
2【沿革】
年月
事項
平成12年5月
東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、株式会社ゴルフ
ダイジェスト・オンラインを設立(資本金80,000千円)
オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始
平成13年1月
平成13年6月
ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDOSHOP.com」をオープン
モバイル端末(携帯電話・PDA)でのサービス開始
平成13年7月
平成13年8月
株式会社ゴルフパートナーと提携し、中古クラブの販売を開始
ゴルフ場運営・集客サービスを開始
平成14年1月
平成14年9月
千葉県市原市のゴルフ場「ブリック&ウッドクラブ」にリアル店舗1号店をオープン
試打クラブレンタルサービスを開始
平成14年11月
平成15年1月
「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を株式会社ディーシーカードとの提携により事業化
中古ゴルフ用品買取サービスを開始
平成15年3月
平成15年9月
ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDO
オークションサービスを開始
平成16年1月
ネット工房サービスを開始
日本ジェノス株式会社と提携し、酒類の取扱いを開始
平成16年4月
平成16年11月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
千葉県浦安市に物流倉庫(賃借)を設置
平成17年2月
平成17年2月
携帯対応公式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」開設
国内最大級のテニス総合サイト「tennis365.net」を運営する、スポーツバンガード
平成17年5月
株式会社に資本参加
ゴルフスクールの検索・予約サービス「GDOレッスン」を開始
平成17年7月
米PGA TOUR,INC所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始
当社会員向けに新コンテンツであるウェブログサービスの提供を開始 平成17年9月
社団法人日本ゴルフツアー機構(JGTO)主管のチャレンジトーナメント「GDOチャレンジカ
ップ」を開催 社団法人日本女子プロゴルフ協会(LPGA)主催のステップ・アップ・ツアー「GDOレディー
スカップ」に共催 平成17年11月
株式会社カフェグルーヴが運営する女性向サイト「verita(ヴェリタ)」と協働で、新ブラ
ンドのゴルフ専門サイト「楽園ゴルフ」の運営を開始
-
3
-
Web
Pack」の提供を開始
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
3【事業の内容】
当社は、インターネットのウェブサイト「ゴルフダイジェスト・オンライン」及び「GDOSHOP.com(ジ
ーディーオーショップドットコム)」の運営を通じ、ゴルファー向けに各種のゴルフ関連サービスを提供しておりま
す。具体的には、(1)ゴルフ用品の電子商取引(以下、Eコマース)を中心とする『ゴルフ用品Eコマース事業』(2)
インターネット上でのオンライン・ゴルフ場予約サービスを中心とする『ゴルフ場向けサービス事業』(3)ウェブ広
告・メール広告による広告掲載サービスを中心とする『メディア事業』の3事業に分類されます。加えて携帯対応公
式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」の運営を開始し、当社は顧客に対してこれら複数のゴルフ関連サービス
を一元的に総合展開することにより、利便性の高いサービスを提供しております。
また、当社は、ゴルフというスポーツのプレー寿命の長さとゴルファーには比較的富裕層が多い点に着目し、顧客
を取り込む為、会員登録を通じてゴルファーの組織化を行っております。平成17年12月末日現在の当社オンライン会
員数は、約75万人となっております。
事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。
(1)ゴルフ用品Eコマース事業
当社は、インターネット上でゴルフ用品・関連商品のEコマースを行う「GDOSHOP.com(ジーディー
オーショップドットコム)」を運営しております。主要顧客は当社オンライン会員及び当社ホームページにアクセ
スするゴルファーであり、下記のサービスを取り揃え展開しております。
①
ゴルフ用品(新品・中古)・酒類・健康関連商品ネット販売サービス
当社は、平成13年1月より新品・中古のゴルフ用品及び関連商品をインターネットサイト上に陳列し、顧客か
ら注文を受ける形のEコマースを行っております。平成16年11月に千葉県浦安市に物流倉庫を立ち上げ、仕入力
を強化したことにより、新品のゴルフ用品販売においては、取扱商品・ブランド数が拡充し、取引先ゴルフ関連
メーカー190社により、約5万点の品揃えを実現しております。中古ゴルフ用品については株式会社ゴルフパー
トナーとの業務提携により、平成17年12月末日現在で品数50万点以上の品揃えを実現しております。販売価格に
関しては、当社会員を対象に次回のゴルフ用品購入時などに割引となる“GDOポイント”制度の導入や、顧客
の属性や購入履歴に応じた割引料金提示等、様々な割引特典も提供しております。
-
4
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
またEコマース事業多角化の一環として、GDOクラブ会員の主要顧客層である30代~50代男性にとっての共
通の関心事である「健康」に着眼し、平成17年4月より健康関連商品の販売事業へ進出いたしました。健康食品
や健康器具、リラクゼーショングッズなど、商品ラインナップを徐々に充実させて参ります。
②
中古ゴルフ用品買取サービス
ゴルフクラブを買い換えた顧客からの古いクラブの買取りに対する需要に対応し、平成15年1月に本サービス
を開始いたしました。中古クラブ取扱業者の株式会社ライズとの提携により、顧客は中古ゴルフクラブの買取相
場情報を当社サイト上で確認した上で、保有するクラブを自己査定できます。自己査定の結果、買取を希望する
顧客に対しては当社がクラブ引取りサービスを提供し、顧客は自宅でゴルフクラブを買取って貰う事が可能とな
っております。
③
試打クラブレンタルサービス
ゴルフクラブを試し打ちしてから購入したいという顧客の要望に対応するため、平成14年9月に本サービスを
開始いたしました。レンタルを希望する顧客が当社サイト上で申し込むと、顧客が指定するレンタル開始希望日
時にゴルフクラブが指定の住所に届けられ、同様にレンタル終了希望日時に運送会社がゴルフクラブを回収する
流れとなっております。対象のゴルフクラブは、国内外有力メーカーの最新モデル150機種以上を取り揃え、レ
ンタル期間は3泊4日を基本としております。また、試し打ちの結果、同機種のクラブを当社より購入した場合
には、レンタル料金分が購入価格より割引となります。
④
ネット工房サービス
平成14年後半からゴルフクラブのシャフト部分を交換(リシャフト)し、クラブの性能アップを図ることが一
部ゴルファーの間でブームとなりました。平成15年に入り一般ゴルファーのリシャフトに対する認知度が上がっ
たと判断し、平成15年9月よりインターネットを通じ、GDOSHOP.comで注文を受けたクラブのシャフ
ト交換や既に保有しているクラブをリシャフトするサービスを開始いたしました。
リシャフト以外のサービスとして、グリップ交換、塗装加工及び各種チューニングを提供しております。
⑤
リアル店舗(ゴルフショップ)事業
平成17年12月末現在で、ゴルフ場併設の直営店が1店舗(千葉県市原市)、ゴルフ練習場内の直営店が1店舗
(東京都大田区大森)の計2店舗を運営しております。日々、顧客と直接接しながら販売活動を行う事により顧
客の需要・要望を把握する事ができ、ゴルフ用品販売に関する情報受発信拠点としての役割を果たしておりす。
⑥
プロショップパッケージ(PSP)事業
平成16年10月より直営店舗運営で蓄積したノウハウとネットを活用した新しいゴルフショップの形態をパッケ
ージ化しゴルフ場やゴルフ練習場にサービスの提供を開始いたしました。導入して頂いたゴルフ場やゴルフ練習
場では、最新の人気ゴルフクラブを試打クラブとして購入して頂き、来場した顧客に試打クラブを使用してもら
い、購入意思のある顧客にその場で新品商品の提供、在庫がなければネットにて注文し提供できる流れとなって
おります。平成17年12月末現在で導入しているゴルフ場及びゴルフ練習場は、20箇所となっております。
(2)ゴルフ場向けサービス事業
当社は、ゴルフ場関連のサービスとして、インターネット上でのゴルフ場予約サービスの提供、ゴルフ場に対す
る予約機能や顧客管理機能等を集約したアプリケーションの提供、更には集客を促進するマーケティングプランの
提案サービスやゴルフ場に対する経営コンサルティングを行っております。
①
オンライン・ゴルフ場予約サービス
当社は、全国1,333(平成17年12月末現在)の提携ゴルフ場のプレー時間・料金を当社ホームページ上に表示
し、当社会員からの予約をオンラインで受付けるゴルフ場予約サービス「GSTART(ジースタート)」を当
社設立時の平成12年5月より行っております。当社会員から受付けた予約情報をインターネット経由等でゴルフ
場に連絡し、当社は各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。当社は、提携ゴルフ
場や予約可能枠の獲得増加に努め、当社会員にとってゴルフ場の予約枠を数多く取り揃える事に注力しておりま
す。また、当社サイト上で、全国約2,400コースの情報・地図を網羅したゴルフ場ガイド等の情報提供も行って
おります。
-
5
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
②
ゴルフ場向けASPサービス(注)
現在のゴルフ場経営においてインターネット等ITを駆使した来場者確保は有効な手段となってきておりま
す。
その様な状況下、当社は平成15年3月に予約機能や顧客管理機能等を集約したアプリケーション「GDO
W
eb Pack(ジーディーオーウェブパック)」をゴルフ場向けASPサービスとして提供を開始いたしまし
た。「GDO Web Pack」の主なサービス機能は下記のとおりとなっております。
(a)リアルタイム予約機能
顧客はゴルフ場のホームページで24時間予約・変更・キャンセルが可能となり、ゴルフ場にとっては集客力
向上と業務効率の改善が図れます。
(b)ゴルフ場の会員・ビジター等の顧客管理機能
ゴルフ場の会員・ビジターの顧客別に予約枠を提供したり、広告宣伝を含めた情報発信を行う事ができる機
能を備えております。
(注)ビジネス用のアプリケーションソフト(ある特定の目的のために設計されたソフトウェア)をインターネ
ットを通じて顧客にレンタルするサービスのこと。
③
ゴルフ場運営・集客サービス
平成13年8月にスタートしたゴルフ場運営・集客サービスでは、当社がオンライン・ゴルフ場予約サービスに
より蓄積したゴルファーの行動やゴルフ場のプレー料金動向などのデータを活用しながら、ゴルフ場やゴルフ場
経営企業に対して各種サービスを提供しております。主なサービス内容は下記の2つになります。
(a)マーケティング支援サービス
インターネットマーケティングを中心として、当社が構築した当社媒体の活用法やゴルフ場自主ホームペー
ジの有益な活用法などの施策プランを提供し、集客力の向上を図るサービスです。
(b)コンサルティングサービス
ゴルフ場の収益力の改善を目的に、ゴルフ場のコンサルタントとして集客力の向上・コストの改善など経営
全般に関する各種助言並びにプランニングを行い、ゴルフ場の体質改善を支援するサービスを行っておりま
す。
④
ゴルフスクール検索・予約サービス
平成17年5月よりゴルフスクールの検索・予約サービス「GDOレッスン」を開始いたしました。当社サイト
上で日本全国のゴルフスクールの情報を検索・閲覧でき、提携ゴルフスクールは当社サイトよりレッスンの予約
が可能となっております。平成17年12月末現在検索・閲覧可能ゴルフスクールは 600箇所以上、オンライン予約
可能ゴルフスクールは74箇所となっております。初心者から上級者まで様々な層のゴルファーに対してゴルフ技
術向上の新たなチャネルを提供し、ゴルファー人口の拡大に貢献していきます。
(3)メディア事業
当社は、ゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアとして、広告・マーケティングサービ
スを提供しているほか、新聞社やポータルサイト等に対してゴルフコンテンツの提供も幅広く行っております。ま
た、ゴルフ関連サービスを特典としたクレジットカード会員サービスも行っております。
①
広告・マーケティングサービス
当社は、ゴルフ情報を提供する当社ホームページ上で、バナー広告やテキスト広告を掲載したり、当社オンラ
イン会員宛てにメール広告を配信するサービスを設立当初の平成12年5月より行い、広告主及び広告代理店から
対価を得ております。
当社の広告掲載サービスでは、広告スペースの提供とアンケート調査を組み合わせるなど、インターネットの
特性を生かした各種のマーケティング・リサーチサービスも展開しております。
②
ゴルフコンテンツ配信サービス
当社は、平成13年3月より株式会社日本経済新聞社運営の「NIKKEI NET、日経ゴルフガイド」への国内外のプ
ロツアー速報等のゴルフコンテンツを有料で提供を開始いたしました。その後、ヤフー株式会社が運営する
「Yahoo!スポーツ」等に対しても同様の競技情報コンテンツを有料で提供しております。
また、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社及び日本航空株式会社に対して、これら他社サイト
の会員サービスの向上につながるオンライン・ゴルフ場予約サービス機能「GSTART」や「GDOSHO
P.com」の機能を有料で提供しております。
-
6
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
③
クレジットカード会員サービス
当社は、平成14年11月より株式会社ディーシーカードとの提携で「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」
を発行し、カード会員事業を開始しており、平成17年12月末現在の会員数は17,106人となっております。同サー
ビスの内容は、カード会員に限定したゴルフ場割引特典や「GDOSHOP.com」でのゴルフ用品購入時の
割引特典等となっております。一般会員の年会費は無料(ゴールド会員は、年会費¥15,100)で、提携先の株式
会社ディーシーカードよりカード利用者獲得手数料やカード利用額に応じたコミッション等の対価を得ておりま
す。
(4)携帯対応公式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」サービス
当社は、平成17年2月より携帯対応公式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」の運営を開始いたしました。
「いつでも」「どこでも」という携帯の特徴を最大限に生かし、当社携帯サイトよりゴルフ用品販売、ゴルフ場予
約、ゴルフ関連情報の配信などのサービスを提供しております。既存顧客の利便性を向上しつつ、当社コア会員以
外の若年層、女性層などの会員獲得にも繋げて参ります。
-
7
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
4【関係会社の状況】
名称
資本金
(千円)
住所
(その他の関係会社)
(株)ゴルフダイジェスト社
東京都港区
主要な事業の
内容
21,300
被所有割合
(%)
書籍・雑誌の
出版
関係内容
18.65
広告掲載、書籍・雑誌の
購入
役員の兼任2名
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成17年12月31日現在
従業員数(人)
141(38)
平均年齢
平均勤続年数
32歳9ヶ月
1年8ヶ月
平均年間給与(円)
5,311,801
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が当期中において14名増加しておりますが、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
-
8
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当期におけるわが国経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた結果、景気は緩
やかな回復基調で推移致しました。
ゴルフ業界におきましては、外資系企業におけるゴルフ場経営再生事業の活発化を背景として、預託金なしプレ
ー権のみの「プレー会員権」が主流となる他、団塊世代向けの新サービスが登場する等、従前のゴルフ業界に対す
るイメージの払拭を目的としたサービスの充実化が進み、「2005年レジャー白書」が伝えるゴルフ人口の推移は、
コース参加者は50万人の減少なるも練習場は80万人の増加と、一部脱デフレの傾向を示しております。また、伊藤
涼太選手に代表されるジュニア層ゴルファーのツアー参戦ブーム、韓国や中国等アジア地域における空前のゴルフ
ブームも追い風となり、国内におけるゴルフ人口は世代を超えて拡がりを見せております。
一方、当社ビジネスの根幹を形成するインターネット環境においては、国内ブロードバンド環境の定着化を背景
として、コンシューマ向けのECビジネス市場が活況になり、加えて次世代型インターネットサービスの潮流とさ
れる「Web2.0」の胎動等、インターネットビジネスは新たな局面を迎えております。
このような環境の中、当社は前期に引き続き顧客満足度の向上路線を基調とした既存事業の積極展開による収益
拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓やゴルファーの裾野拡大、新規会員獲得の促進を目的とした施策として
当社初の試みとなるゴルフツアー開催やブログサービスの開始等、当社認知度の向上に積極的に着手して参りまし
た。また、顕在化するゴルファーの多様なニーズやスタイル等に応え、ゴルフの活性化とゴルフ人口の拡大、ひい
ては当社ブランドの育成を目的として、株式会社カフェグルーヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:浜田寿
人)が運営する女性向サイト「verita(ヴェリタ)」と協働にて、平成17年11月14日より、新ブランドのゴ
ルフ専門サイト「楽園ゴルフ」の運営を開始し、新たな試みにも積極的に着手して参りました。
こうした背景の下、当社の収益構造の基盤であるオンライン会員数は着実に増加し、期中において70万人を突
破、平成17年12月期末においては約75万人と堅調に推移致しました。当社サイトへの月間ページビュー(以下P
V)も平成17年6月期末時点の月間7,655万PVから平成17年12月期末には月間8,159万PVまで伸長致しました。
この結果、当期の売上高は3,605百万円、経常利益は121百万円、当期純利益は70百万円となりました。
なお、主要事業部門別の主な要因は、以下のとおりであります。
「ゴルフ用品Eコマース事業」(GDOSHOP.com)
当期は、当社物流倉庫におけるオペレーションを集中的に見直し、発注業務フローの構築に注力致しました。
物流倉庫におけるオペレーションが安定稼働した結果、ゴルフ用品に対する仕入力向上につながり、機会損失
の低減につながりました。なお、当部門の売上高は、2,708百万円となりました。
「ゴルフ場向けサービス事業」(GSTART)
ゴルフ場予約サービス「GSTART」においては、全国の提携ゴルフ場からの早期仕入枠の確保に注力した結
果、積極的・計画的な営業施策と相関し、ゴルフ場に対する更なる安定送客を実現させました。なお、当部門の売
上高は、671百万円となりました。
「メディア事業」
当サイトにおける認知度の向上に伴い、ゴルフ関連以外の広告主からの出稿が着実に増加致しました。
また重点的な大型案件向け営業施策の積極推進が売上高に大きく寄与致しました。なお、当部門の売上高は、
226百万円となりました。
なお、当期に関しましては、決算期変更で6ヶ月決算のため前期との比較は行っておりません。
-
9
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ20百万円増加し、972百円とな
りました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動により、資金は23百万円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益121百万円、
未払金の増加37百万円等による資金の増加、及び仕入強化によるたな卸資産の増加98百万円、仕入債務の減少66百万
円、法人税等の支払29百万円等の資金減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果75百万円の支出となりました。これは主に、ソフトウェアの開発に伴うシステム投資71百万円の支
出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、71百万円となりました。これは、全て従業員等のストックオプション行使による
資金の調達71百万円によるものです。
なお、当期に関しましては、決算期変更で6ヶ月決算のため前期との比較は行っておりません。
-
10
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別
(自
至
第7期
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
ゴルフ用品Eコマース事業(千円)
合計(千円)
前年同期比(%)
2,270,128
-
2,270,128
-
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.平成17年12月期は、決算期変更に伴い6ヶ月決算となっておりますので対前年比較は行っておりません。
(3)受注状況
当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対
応するため、記載を省略しております。
(4)販売実績
販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別
(自
至
第7期
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
前年同期比(%)
ゴルフ用品Eコマース事業(千円)
2,708,092
-
ゴルフ場向けサービス事業(千円)
671,064
-
メディア事業(千円)
226,180
-
3,605,338
-
合計(千円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成17年12月期は、決算期変更に伴い6ヶ月決算となっておりますので対前年比較は行っておりません。
-
11
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
3【対処すべき課題】
当社を取り巻く経営環境は今後ますます複雑化・多様化するものと想定され、同業種・異業種を含めた競争はさ
らに激化するものと予測致しております。こうした中でこれまで以上の成長を実現し企業価値を高めていくために
は、以下のとおり事業基盤の拡充が必要不可欠であります。
(1)人的資源の有効活用
当社では、事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、いずれにおいても最大の資源は人で
あると認識しております。当期においては、優秀な人材を確保するべく6ヶ月間で14名の増員を行っており、各
人の経験と能力を最大化させることで貴重な人的資源の有効活用を行って参ります。そのために、社員各個人に
対する合理的な職務分担、最適な業務フローや納得感のある人事評価体制を構築して参ります。
(2)予算統制の強化
競争の激化、グローバル化、四半期をベースとする経営サイクルの短期化等、企業経営を取り巻く近年のさま
ざまな変化を背景と致しまして、予算統制を含めた経営管理体制の構築は重要な課題の一つであると認識してお
ります。これら経営環境の変化に迅速に対応すべく、責任会計体制及び責任所在を明確にしながら予算統制力を
磐石な態勢に強化し、収益向上に向けた経営革新に取組んで参ります。 (3)情報管理及びセキュリティ体制の徹底強化
当社はインターネットによるオンライン会員の獲得を重要な事業基盤の一つとしており、個人情報の徹底した
保護管理において大きな責務を負っていると認識しております。また平成17年4月1日より施行されました個人
情報保護法を遵守するべく、今後ともシステム構築及び運用管理の両側面から体制強化を図って参ります。 (4)ステークホルダーとの良好な関係構築
当社は、株主・投資家のみならず、社員や取引先等、全てのステークホルダーから正しく理解され、企業とス
テークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることこそが、長期的に株主価値の最大化を実現
するものと考えております。
あらゆるステークホルダーに当社事業をより一層ご理解いただけますよう、今後も制度開示における重要事実
公開手順を踏まえた上で、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略等を、メディア等を通じて、迅速・的
確に発信して参ります。
(5)内部管理体制の強化
当社は今後も事業規模の拡大を積極推進していく予定であります。このような状況下において、当社の管理及
び業務フローのスタンダード化が正しく遂行され、社内全ての領域に適用されるように、管理体制全般の再点検
を継続的に実施するとともに、また適正な人員配置を通じて内部管理レベルの改善を図って参ります。
-
12
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項で
あると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年3月28日)現在において判断したものであり
ます。
(1)インターネット市場の普及について
当社事業の主軸となるインターネット業界は、その歴史がまだ浅く、当社の業績に直接影響を与えると考えら
れる今後のインターネット人口の推移、新しいビジネスモデル等には、その将来性において不確実要素が多分に
存在致しております。
また、インターネットの更なる普及を成長のための基本的な条件としております当社と致しましては、インタ
ーネットの普及に伴う弊害の発生、及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後イン
ターネット利用者の順調な増加が見られない場合に、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)Eコマースの普及について
日本国内において、消費者向けEコマースの市場規模は依然大きな伸びを示しております。しかしながら、E
コマースをめぐる法的な規制や何らかの予期せぬトラブル等により、予測どおりに普及が進まない場合に、当社
の業績に影響を与える可能性があります。また、Eコマース自体の普及が進んだ場合であっても、当社が同様の
ペースで成長しない可能性もあります。
また、販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、商品を販売
した顧客に対して損害賠償責任等が生じ、当社への信頼の喪失等によって当社の経営成績に影響を与える可能性
があります。
(3)インターネット広告の普及について
日本国内におけるインターネットの年間総広告費は、爆発的なスピードで進化したインターネット環境や、電
子商取引、電子メールの普及等を背景としてますます拡大傾向にあり、今後もその成長余力は十分にあるものと考
えられます。
しかしながら、インターネットを利用した広告事業はその歴史が浅いこともあり、将来の市場規模を予想するこ
とが困難であり、当社サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、市場が拡大したとしても、
何らかの理由により当社の広告マーケティング事業が順調に成長しない可能性もあります。
また、当社政策として、インターネットユーザーとクライアントとの最適マッチングを図るため、今後もインタ
ーネットメディア事業を積極的に事業展開していく方針でありますが、これらを実現するためには、新規人材の採
用・設備の増強・媒体開発費の発生等の追加的な支出が見込まれます。
従いまして、当社の予想どおりにビジネスが推移しない場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性ととも
に、当社事業戦略の再構築の必要性が発生する可能性も出て参ります。
(4)インターネットビジネスの事業リスクについて
①個人情報保護について
当社は、当社サイト「ゴルフダイジェスト・オンライン」上の各サービスの中で、当社オンライン会員情報やク
レジットカード情報等の個人情報を取得し利用しております。平成17年4月1日に施行されました個人情報保護
法に先立ちまして、当社では徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育
及びガイドラインを充実させ、個人情報保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、非営利のプ
ライバシー保護方針の認定期間である「TRUSTe認証機構」より「TRUSTeマーク(注)」も取得して
おります。
なお、これらの情報については、取得目的を達成する範囲内に使用を限定した上で、業務委託先企業等と共有す
ることがあります。
従いまして、当社において、個人プライバシー情報管理体制の強化、啓蒙活動、委託先企業の監督を継続的に行
い、また、社内の内部独立機関による定期的な監査を実施する等、適切な使用と保護の徹底に努めております。
しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、システムの瑕疵、または当社グループ・業務委託先企業等
の過失等により個人情報の流出等の重大なトラブルが当社から発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の
下落等によって業績に影響を与える可能性があります。
(注)「TRUSTeマーク」について
個人情報の適正な使用を促進することによって、インターネットに対する信用と信頼を築くために設立された独
立非営利組織。日本技術者連盟TRUSTe認証機構のプライバシー保護方針に合意を示し、同機構による指導監
督及び顧客苦情解決手順に従うサイトにのみ授与されるマーク。
-
13
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
②システムトラブルについて
当社の事業は、インターネット上のゴルフ関連サイトの運営という性質上、コンピューターシステムを結ぶ通信
ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は
不可能となります。
また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能に陥ったり、コンピューターウィルスへの感
染、ハードウェアやソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、役職員の過誤、電力供給の停止及びその他予測
不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社は営業を行うことができなくなり、
当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について
当社が行う事業の中には、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。必要な知的財産権の
取得ができなかったり、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性が
あります。また、当社の事業活動に関連して第三者から知的財産権の侵害を主張され、また訴訟を提起される可能
性があります。
また、インターネット上での各種サービスにおいて、競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競
争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ゴルフ市場について 女子プロゴルファーの世界的な活躍、伊藤涼太選手に代表されるジュニア層のゴルファーのツアー参戦ブーム、
韓国や中国等アジア地域における空前のゴルフブームも追い風となり、国内におけるゴルフ人口は世代を超えて拡
がりを見せております。それに伴うテレビ視聴率の増加、さらにはゴルファー人口の増加等、業界内では明るい兆
しも見えております。
一方で、昨今の当社の属するゴルフ業界においては、ゴルフ場に来場するゴルファーの数は、1992年の約1億2
百万人をピークにして低下傾向にあり、また、ゴルフ場経営業者の倒産件数も前年並みの数値となっている等、依
然として厳しい状況が続く一面も見せております。
このような環境において、当社の事業領域であるゴルフ業界そのものの成長性の変動により、当社ビジネスが今
後予測どおりに成長しない可能性もあり、その場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。また、ゴル
フ用品のEコマースやオンライン・ゴルフ場予約自体の普及が進んだ場合であっても、当社が通年同様のペースに
て業界シェアを獲得できない可能性もあります。
(6) ストックオプション制度について
当社は、業績向上に対する貢献意欲や志気を高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対してストッ
クオプション(新株引受権及び新株予約権)を発行しておりますが、これらの権利が行使された場合、当社の株式
価値は希薄化し、発行済株式総数の増加による需給バランスの変動が株価形成にも影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、ストックオプションの費用計上を行う
といった会計基準の大きな変更があった場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 競合の状況について
当社の属するインターネット・ゴルフ市場において当社グループと競合する企業は多数存在し、今後も市場の急
激な拡大に伴い、新規事業者の参入も著しくなることが予想されます。これら同業他社との価格及びサービス競争
の激化並びにその他景気動向等の影響により、事業に悪影響を与えるおそれがあります。
(8) 投資に係るリスクについて
当社では事業戦略に則り、国内におけるスポーツ関連Eコマース企業に対し投資を実施しております。
この投資は、投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の業績
によっては、当社保有投資有価証券の減損会計の適用等により、当社の損益に多大な影響を与える可能性も考えら
れます。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
-
14
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
7【財政状態及び経営成績の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したも
のであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可
能性もありますのでご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の重要な会計方針は、財務諸表の注記に全て記載されており、ここで記載される会計方針は、当社の会計
方針をすべて包括的に表しているものではありません。なお、当社の財務諸表に関し認識される「特に重要な見
積もりを伴う会計方針」とは、翌年度以降の財政状態や経営成績に重要な相違を発生させる可能性がある事項に
対する見積もりであり、本質的に不確実性を含有していると判断されるものです。
当社の財務諸表に関し認識される「特に重要な見積もりを伴う会計方針」は以下のとおりです。 (ポイント引当金)
当社は、インターネットを通じてゴルフ用品の販売やゴルフ場予約などのサービスを展開いたしております。
当社のサービスを利用しようとする最終消費者は、ゴルフダイジェストクラブに登録し、ログインして「GDO
SHOP.com」における商品の購入や、「GSTART」におけるゴルフ場の予約などにより、「GDOポ
イント」が付与されます。付与されたポイントは「GDOSHOP.com」にて商品をご購入の際、『1ポイ
ント=1円』に換算された金額にて利用可能となります。なお、当該ポイントは、お客様のサービス利用形態に
よりポイント付与のルールが異なっております。
当社のポイント引当金は、商品をお客様に販売した時点、または新たな付与の機会が生じた時点において、過
去の使用実績を鑑みながら、将来使用見込みに基づいて見積もり、計上しております。当該ポイントの見積もり
の変化が、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があり、また実際の結果がそれらの見積もり
と相違し、引当金の計上金額が大きく変動する可能性があります。
当事業年度における前事業年度との比較
区
分
前事業年度
ポイント引当金(千円)
当事業年度
103,918
114,539
当事業年度のポイント引当金は、着実な売上の増大に伴い、前期比10,621千円増加いたしました。当該ポイ
ントは発行されてから2年後の12月31日まで有効となりますが、現時点では前年に引き続き、期限満期による
失効まで約80%前後の利用率となっています。当社の販売促進を牽引する重要なマーケティング施策として機
能しており、今後も売上の拡大及びサービスの拡充に伴い、増加していく傾向にあります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社のビジネスモデル及び収益モデル
平成17年12月末に終了した当事業年度時点における当社のビジネスモデル及び収益モデルは、「Eコマース
(ゴルフ用品Eコマース事業)」、「Eブッキング(ゴルフ場向けサービス事業)」及び「Eメディア(メデ
ィア事業)」の3つの事業が融合した「トライシクルモデル」で構成されております。
当該3事業において特記すべき事項としては、①「ゴルフ用品Eコマース」において、物流機能の安定稼動
に伴い仕入力の強化が図られたこと、②「ゴルフ場向けサービス」において、関東地区にとどまらず、近畿地
区、東海地区、九州地区において積極的な営業展開を実施したこと、③「メディア事業」において、PVやユ
ニークビジター(以下UV:アクセスするビジター(訪問者・閲覧者)の数で重複のない人数)の飛躍的な向
上により「媒体価値」が急速に向上し、広告収入が増加したことがあげられます。
-
15
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
重要な非財務指標
当社の成長に重要な影響を及ぼす非財務指標は、従来より「GDOオンライン会員数」とGDOサイトにお
ける「PV」に加えて、「UV」を重要な非財務指標と位置付けております。
平成17年12月末におけるオンライン会員数は、前事業年度平成17年6月末時点の64万人から約10万人増加
し、約75万人となっております。同じく平成17年12月末時点のPVにおいても前事業年度末時点の7,655万PV
から8,159万PVへと着実に拡大、またUVは当事業年度末において177万人となっておりますが、単月のピー
クでは210万人を突破いたしております。当サイトのオンライン登録者が当社のウエブサイトを視聴しながら、
「GDOSHOP.com」においてゴルフ用品を購入したり、ゴルフ場予約サイトの「GSTART」でゴル
フ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
(注)当事業年度は決算期変更により6ヶ月決算となっているため、以下の記載において、参考までに、前事業
年度中間期の実績を前年同期の実績とみなして、「前事業年度中間期比」を記載しております。
売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に引き続き、「ゴルフ用品Eコマース」及び「ゴルフ場のネット
予約」の成長により、売上高は3,605百万円と前事業年度中間期比35.6%の増収となりました。
各事業別においては、「ゴルフ用品Eコマース事業」の売上高が2,708百万円と前事業年度中間期比28.9%の
増収、「ゴルフ場向けサービス事業」の売上高が671百万円と前事業年度中間期比60.4%の増収、そして「メデ
ィア事業」の売上高が226百万円と前事業年度中間期比62.5%の増収となりました。
売上総利益
当事業年度における売上総利益は、3事業合計で1,360百万円と前事業年度中間期比44.8%の増益となりまし
た。各事業別の内訳においては、「ゴルフ用品Eコマース事業」が495百万円と前事業年度中間期比24.0%の増
益、「ゴルフ場向けサービス事業」が656百万円と前事業年度中間期比61.8%の増益、そして「メディア事業」
が208百万円と前事業年度中間期比55.6%の増益となりました。なお、売上総利益全体に占める各事業の売上総
利益構成比は、「ゴルフ用品Eコマース事業」が36.4%、「ゴルフ場向けサービス事業」が48.3%、そして
「メディア事業」が15.3%となっています。
営業利益
当事業年度における営業利益は、販売費及び一般管理費においてインターネットマーケティングの費用増や
人件費増などの要因により117百万円と前事業年度中間期比34.2%の減益となりました。なお、当社は連結決算
制度を採用いたしておりませんので、セグメント別の営業利益は開示いたしておりません。
販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、主に業容の拡大に伴う人件費や販売促進費などの増加により
1,242百万円と前事業年度中間期比63.5%の増加となりました。将来に向けた成長を目指した結果、販売費及び
一般管理費の対売上高比率は、以下のとおりとなっております。
前事業年度
売上高(千円)
販売費及び一般管理費(千円)
売上高比率(%)
当事業年度
(a)
5,545,990
3,605,338
(b)
1,801,069
1,242,410
(b)/(a)
32.5
34.5
経常利益
当事業年度における経常利益は、受取利息等4百万円の収益がありましたが、121百万円と前事業年度中間期
比32.0%の減益となりました。
当期純利益
当事業年度の当期純利益は、70百万円と前事業年度比31.0%の減益となりました。当事業年度の実効税率は
40.7%、また1株当たりの当期純利益は468.19円となりました。
-
16
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比6.6%増の2,192百万円となりました。これは主に、業容
拡大を目的として、平成16年11月に立ち上げの物流倉庫の安定稼動による戦略的な在庫増によるものでありま
す。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比15.7%増の484百万円となりました。これは主に将来の収
益源を意図した自社利用のソフトウエア87百万円を、当期において資産計上したことによるものであります。
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比6.1%増の1,006百万円となりました。これは主に、販売
費及び一般管理費の増加に伴い未払金及び未払費用等が膨らんだこと、またGDOポイントに対する引当金を
114百万円としたことによるものであります。
資本
当事業年度末における資本は、前事業年度末比9.4%増の1,670百万円となりました。増額の主な要因は、新
株予約権の行使による資本金及び資本準備金72百万円、当期純利益70百万円であります。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、設立以来、「インターネット」と「ゴルフ」という領域を中心に事業を展開して参りました。1,030万
人といわれるゴルファー人口(「レジャー産業白書」調べ)において、当社売上高の前提要因となるオンライン
会員数は、創業来順調に推移し、平成17年12月末時点において75万人を突破致しました。 また、4,300億円
(「レジャー産業白書」調べ)といわれるゴルフ用品販売市場においては、ゴルフ用品Eコマース事業「GDO
SHOP.com」の売上高が、平成17年12月期の時点で27億円に達しておりま す。ゴルフ場利用者延べ人数
8,840万人(「レジャー産業白書」調べ)といわれるゴルフ場向け予約サービス事業においても、当社ブランド
「GSTART」の送客実績が同じく平成17年12月期末時点で累計72万人を突破致しております。ゴルフ事業を
主要ドメインとした当社の「トライシクルモデル」は、「インターネット×ゴルフ」の相性を最大限に活かしな
がら、「Eコマース&Eブッキング&Eメディア」の3事業を適度に調和させ、2兆円産業といわれるゴルフ市
場の各分野において、それぞれ1%のシェアを獲得するに至っております。
前年に続き、国内におけるインターネットの普及状況が加速すると思われること、また、ゴルフ関連業界にお
いても、団塊世代層のリタイヤメントによる平日プレー人口の増加等、プロゴルフ界におけるスタープレイヤー
の登場如何に左右されず、ゴルフ界の活況は今後も続いていくものと思われます。
このような環境のもと、当社は事業のコアとなるオンライン会員の新規獲得と既存会員に対するサービスを向
上させ、「GDOSHOP.com」や「GSTART」における購入率(コンバージョンレート)を高め、事
業の拡充及び企業価値向上を目指しております。
「ゴルフ用品Eコマース事業」においては、効率的な物流稼動を活かしながら、品揃えの充実、新商品の積極
投入等による機動的な購買活動を行うとともに、Eコマースサイトのビジュアル性、操作性等をいっそう向上さ
せ、営業面における顧客満足度を図って参ります。
「ゴルフ場向けサービス事業」においては、すでに日本国内において1,300を超える提携ゴルフ場を擁しており
ますが、前期に続いて関東地区のみならず近畿、東海、九州地区等、面展開での戦略的な営業攻勢を行って参り
ます。また、日本国内における「学習ビジネス」ブームの流れを受けて、スクール事業の強化も図って参りま
す。
「メディア事業」においては、「国内最大のゴルフ情報関連サイト」である当社の利を最大限活用し、独自の
取材力や報道機関としての信頼性を高めながら、積極的な新規顧客開拓に努めて参ります。特に、新たな広告ス
ペースの拡大や「料金体系」の見直し、また自社コンテンツを主力とした「コンテンツ二次使用料」等の分野を
強化して参ります。
-
17
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
当社の3事業は、ゴルファー及びゴルフ関係者向けワンストップサービスという形態において、互いに強い相
乗効果を発揮しており、「トライシクルモデル」として強固なビジネスモデルを構築しつつあります。当期にお
きましては、平成17年11月単月において月間PVが90百万PVを突破、また平成17年10月のUVが215万人に達す
る等、「ゴルフサイト」のみならず、「スポーツ単体サイト」として、強い認知力を発揮しつつあります。ゴル
フ業界全体に配慮しながら、その活性化を図り、ゴルフの基幹領域をより一層深堀して参ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 事業等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社は事業活動における適切な資金の確保と流動性維持を基本的な財務方針としております。又、当社は、ゴ
ルファー向けにゴルフ用品の販売やゴルフ場予約サービスを提供するとともに、ゴルフ場向けB2Bサービスや
一般企業向けの広告メディア事業にも注力しております。当事業年度におきましては、戦略的な仕入強化による
商品増がありましたが、物流倉庫の安定稼動等による売上増が奏効し、営業キャッシュ・フローは 23百万円の増
加となりました。従前より当社は配当方針を無配とし、当事業年度の最終利益をすべて内部留保としていること
から、当社の自己資本比率は、62.4%と前事業年度より0.7%向上し、健全な財務体質を維持しております。
なお、各事業部門における資金需要とそれに対する対策は以下のとおりです。
ゴルフ用品販売における運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入れ規模に多大な影響を受け
ますが、当社の場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが
極めて近く、在庫回転率は概ね月商の1ヶ月前後で推移致しております。
ゴルフ場向けサービス及びメディア事業については、仕入コストが極めて少額であるため、売上金額の大部分
が営業利益となる為、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね2ヶ月以内であ
ると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しておりま
す。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少
額であり、当社の経営状況に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変
動販売費の割合が増加傾向にありますが、変動販売比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
なお、当社の資金需要に対する調達は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローや一昨年度の株式上場によ
り確保されておりますが、今後の売上成長に伴う運転資金需要が見込まれております。また、当社と金融機関と
の関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
-
18
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実地致しました設備投資の総額は、73,968千円であります。その主なものは、自社利用のソフトウェ
ア71,274千円であります。
2【主要な設備の状況】
平成17年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
事業部門別の名
称
設備の内容
有形固定資産
工具器具備品
本社
(東京都港区)
全社(共通)
物流センター
ゴルフ用品Eコ
(千葉県浦安市)
マース事業
大阪営業所
ゴルフ場向けサ
(大阪府大阪市)
ービス
名古屋営業所
ゴルフ場向けサ
(愛知県名古屋市)
ービス
福岡営業所
ゴルフ場向けサ
(福岡県福岡市)
ービス
GDOSHOP.com
ゴルフ用品Eコ
(東京都大田区)
マース事業
GDOSHOP.com
ゴルフ用品Eコ
(千葉県市原市)
マース事業
総括業務施設
その他
無形固定資産
合計
従業員数
(人)
ソフトウェア
11,077
-
11,077
178,086
倉庫設備
-
-
-
-
営業施設
-
-
-
-
営業施設
-
-
-
-
営業施設
-
-
販売設備
-
-
-
-
販売設備
-
-
-
-
(注)1.事業所はすべて賃借しており、床面積は3,021㎡であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を(
)内に外数で記載しております。
4. 物流センターは、倉庫管理業務をオールトランス株式会社に委託しております。 5.リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称
数量
リース期間(年)
年間リース料(千円)
リース契約残高
(千円)
オフィス関連什器等
(所有権移転外ファイナン
ス・リース)
システム一式
(所有権移転外ファイナン
一式
4~5
2,541
8,383
一式
4~5
16,216
137,949
一式
4~5
9,934
86,609
一式
5
7,510
63,314
ス・リース)
ソフトウェア
(所有権移転外ファイナン
ス・リース)
自社利用開発
(所有権移転外ファイナン
ス・リース)
-
19
-
128
(34)
-
(-)
6
(-)
2
(-)
1
(-)
3
(4)
1
(1)
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)
設備の内容
総括業務施設
総額
(千円)
着手及び完了予定年月
既支払額
(千円)
405,000
-
資金調達方法
増加予定面積
着手
自己資金
平成17年9月 平成18年3月 (注)1.本社の移転に伴い、特別損失が72,000千円発生する予定であります。
2.新本社は賃借する予定であります。
3.金額には消費税等を含めておりません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
-
20
-
完了
1,100㎡増加
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
591,640
計
591,640
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
(平成17年12月31日)
(平成18年3月28日)
普通株式
154,090
155,770
計
154,090
155,770
(注)
上場証券取引所名又は
登録証券業協会名
東京証券取引所
(マザーズ)
-
内容
-
-
「提出日現在発行数」欄には、平成18年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧
商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
-
21
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(2)【新株予約権等の状況】
① 旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づく特別決議による新株引受権
(平成13年9月14日定時株主総会決議)
事業年度末現在
(平成17年12月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年2月28日)
-
-
普通株式
同左
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,530
1,530
11,000
11,000
新株予約権の行使期間
平成15年9月15日から
平成22年8月29日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
発行価格
資本組入額
同左
11,000円
11,000円
新株予約権の行使の条件
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)4
同左
(注)1
平成14年12月25日をもって1株を3株の割合で株式分割(平成14年11月28日取締役会決議)、平成15年11月
18日をもって1株を4株の割合で株式分割(平成15年10月16日取締役会決議)、さらに平成16年8月16日を
もって1株を5株の割合で株式分割(平成16年5月26日開催の取締役会決議)を行っております。これによ
り新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場
2
合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。
当社が株式の分割及び調整前発行価額を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により、付与株式数
を調整します。
調整後付与株式数 =
3
調整前付与株式数 × 1株当たり調整前発行価額
1株当たり調整後発行価額
株式の分割及び調整前発行価額を下回る価額で新株を発行(転換社債または優先株式の転換及び新株引受権
証券による権利行使の場合を含まない)するときは、次の算式により、発行価額を調整し、調整により生ず
る1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 +
調整後発行価額 = 調整前発行価額 ×
4
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整前発行価額
既発行株式数 + 分割・新規発行による増加株式数
当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1)付与対象者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することができる。な
お、行使可能な株式数が1株の整数倍でない場合には、1株未満の端数を切り上げた数とする。
(ア)平成15年9月15日から平成16年8月31日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利
を行使することができる。
(イ)平成16年9月1日から平成22年8月29日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を
行使することができる。
(2)権利行使時において、付与対象者は、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満
了により退任した取締役については、権利行使時において当社の取締役または従業員でなくとも、権利
行使することができる。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業員につい
ては、その相続人が権利行使することができる。
(3)付与対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
(4)その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定めて
おります。
-
22
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
②
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
(平成14年9月30日定時株主総会決議)
事業年度末現在
(平成17年12月31日)
新株予約権の数(個)
提出日の前月末現在
(平成18年2月28日)
19
新株予約権の目的となる株式の種類
17
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同左
1,140
1,020
11,000
11,000
平成16年11月1日から
新株予約権の行使期間
同左
平成24年8月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
11,000円
発行価格及び資本組入額
資本組入額
5,500円
同左
新株予約権の行使の条件
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)4
同左
(注)1
平成14年12月25日をもって1株を3株の割合で株式分割(平成14年11月28日取締役会決議)、平成15年11月
18日をもって1株を4株の割合で株式分割(平成15年10月16日取締役会決議)、さらに平成16年8月16日を
もって1株を5株の割合で株式分割(平成16年5月26日開催の取締役会決議)を行っております。これによ
り新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。
2
当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
3
新株予約権行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たり
の払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。発行日以降、以下の事由
が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整します。
① 当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し調整の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げます。
1
調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×
②
分割・併合の比率
当社が調整前発行価額を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を
除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上
げます。
既発行株式数 +
調整後発行価額 = 調整前発行価額 ×
調整前発行価額
既発行株式数+新規発行による増加株式数
当社が合併又は株式分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
③
4
新規発行株式数×1株当たり払込金額
は、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使する事ができ
る。
(ア)平成16年11月1日から平成17年8月31日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利
を行使することができる。
(イ)平成17年9月1日から平成24年8月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を
行使することができる。
(2)権利行使時において権利を付与された者は、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了により退任した取締役については、権利行使時において当社の取締役または従業員でなくと
も、権利行使することができる。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業
員については、その相続人が権利行使することができる。
(3)権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
-
23
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(4)その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定め
ております。
(平成15年7月22日臨時株主総会決議)
事業年度末現在
(平成17年12月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年2月28日)
297
219
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同左
5,940
4,380
17,500
17,500
平成17年8月1日から
新株予約権の行使期間
同左
平成25年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
17,500円
発行価格及び資本組入額
資本組入額
8,750円
同左
新株予約権の行使の条件
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)4
同左
(注)1
平成15年11月18日をもって1株を4株の割合で株式分割(平成15年10月16日取締役会決議)、さらに平成16
年8月16日をもって1株を5株の割合で株式分割(平成16年5月26日開催の取締役会決議)を行っておりま
す。これにより新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の払込金額及び新株予約権の行使により株式
2
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。
当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
3
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
新株予約権行使時に払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの
払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。なお、発行日以降、以下の
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整します。
①
当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し調整の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げます。
1
調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×
②
分割・併合の比率
当社が調整前発行価額を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を
除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上
げます。
既発行株式数 +
調整後発行価額 = 調整前発行価額 ×
③
4
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整前発行価額
既発行株式数+新規発行による増加株式数
当社が合併又は株式分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利行使時において権利を付与された者は、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了により退任した取締役については、権利行使時において当社の取締役または従業員でなくと
も、権利行使することができる。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業
員については、その相続人が権利行使することができる。
(2)権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
(3)その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めて
おります。
-
24
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(平成16年9月28日定時株主総会決議)
事業年度末現在
(平成17年12月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年2月28日)
3,680
3,680
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同左
3,680
3,680
201,533
201,533
新株予約権の行使期間
平成18年10月1日から
平成26年6月30日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
発行価格
資本組入額
同左
201,533円
100,767円
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)3
同左
(注)1
当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
2
新株予約権行使時に払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの
払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。なお、発行日以降、以下の
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整します。
① 当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し調整の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げます。
1
調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×
②
分割・併合の比率
当社が調整前発行価額を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を
除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上
げます。
既発行株式数 +
調整後発行価額 = 調整前発行価額 ×
③
3
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整前発行価額
既発行株式数+新規発行による増加株式数
当社が合併又は株式分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利行使時において権利を付与された者は、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、死亡による退任又は退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承
認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または
従業員については、その相続人が権利行使することができる。
(2)権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
(3)その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めて
おります。
-
25
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(平成17年9月27日定時株主総会決議)
事業年度末現在
(平成17年12月31日)
新株予約権の数(個)
1,135
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,135
同左
1,135
新株予約権の行使時の払込金額(円)
105,973
平成19年10月1日から
平成27年6月30日まで
新株予約権の行使期間
提出日の前月末現在
(平成18年2月28日)
1,135
同左
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
105,973
52,987
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)3
同左
同左
(注)1 当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
2 新株予約権行使時に払込をすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの
払込金額(以下、「払込金額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。なお、発行日以降、以下の
事由が生じた場合は、払込金額をそれぞれ調整します。
①
当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し調整の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げます。
1
調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×
②
分割・併合の比率
当社が調整前払込金額を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を
除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上
げます。
既発行株式数 +
調整後発行価額 = 調整前発行価額 ×
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整前発行価額
既発行株式数+新規発行による増加株式数
③ 当社が合併又は株式分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
3 当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利行使時において権利を付与された者は、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、死亡による退任又は退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承
認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または
従業員については、その相続人が権利行使することができる。
(2)権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
(3)その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めて
おります。
-
26
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
(株)
発行済株式総
数残高(株)
20
2,000
66
資本金残高
(千円)
資本準備金増
減額(千円)
資本準備金残
高(千円)
6,600
189,600
6,600
105,600
2,066
21,780
211,380
21,780
127,380
4,132
6,198
-
211,380
-
127,380
平成15年5月9日
(注)4
270
6,468
47,250
258,630
47,250
174,630
平成15年11月4日
(注)5
-
6,468
-
258,630
△100,000
74,630
19,404
25,872
-
258,630
-
74,630
1,585
27,457
13,975
272,605
-
74,630
平成16年2月16日
(注)7
125
27,582
6,875
279,480
-
74,630
平成16年4月1日
(注)8
2,000
29,582
382,500
661,980
566,100
640,730
118,328
147,910
-
661,980
-
640,730
900
148,810
4,950
666,930
4,950
645,680
5,280
154,090
36,651
703,581
35,850
681,530
年月日
平成13年3月17日
(注)1
平成13年6月28日
(注)2
平成14年12月25日
(注)3
平成15年11月18日
(注)6
平成15年12月2日
(注)7
平成16年8月16日
(注)9 自平成16年7月1日
至平成17年6月30日
資本金増減額
(千円)
(注)10 自平成17年7月1日
至平成17年12月31日
(注)11 (注)1
2
3
4
有償第三者割当
発行価格
資本組入額
660,000円
330,000円
割当先
有償第三者割当
株式会社UFJキャピタル
発行価格
資本組入額
660,000円
330,000円
割当先
大日本印刷株式会社、三生3号投資事業組合
株式分割(1:3)
有償第三者割当
発行価格
350,000円
資本組入額
割当先
175,000円
投資事業組合オリックス8号、あおぞらインベストメント一号投資事業有限責任組合、
オリックス7号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル株式会社、投資事業有限責任
組合エムエイチシーシーアイティー弐千
5
6
欠損填補による資本準備金の取崩し
株式分割(1:4)
7
8
新株引受権の行使による増加であります。
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格
資本組入額
9
474,300円
191,250円
払込金総額
948,600千円
株式分割(1:5)
-
27
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
10 新株予約権等の行使による増加であります。
11 新株予約権等の行使による増加であります。
12 平成18年1月1日から平成18年2月28日までに新株予約権等の行使により、発行済株式総数残高は1,680株増
加し、155,770株となっており、それに伴い資本金は14,310千円、資本準備金は14,310千円増加しておりま
す。
(4)【所有者別状況】
平成17年12月31日現在
株式の状況
区分
政府及び地
方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法
人
端株の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
株主数(人)
-
6
16
55
14
2
6,020
6,113
-
所有株式数
(株)
-
5,761
1,825
33,245
1,220
58
111,981
154,090
-
-
0.1
0.26
0.9
0.23
0.03
98.48
100
-
所有株式数の
割合(%)
(5)【大株主の状況】
平成17年12月31日現在
発行済株式総数に
氏名又は名称
所有株式数
(株)
住所
対する所有株式数
の割合(%)
石坂
信也
東京都渋谷区代々木5-33-2-403
33,780
21.92
株式会社ゴルフダイジェスト社
東京都港区新橋6-18-5
28,740
18.65
木村
玄一
東京都目黒区上目黒1-8-10-703
13,900
9.02
木村
正浩
東京都港区白金6-15-14-504
13,900
9.02
金田
武朗
東京都目黒区中目黒5-25-2
5,880
3.81
大日本印刷株式会社
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
2,760
1.79
ジャフコ・エル弐号投資事業有
限責任組合
東京都千代田区丸の内1-8-2
(株式会社ジャフコ内)
2,545
1.65
ジャフコ・ジーシー1号投資事
業組合
東京都千代田区丸の内1-8-2
(株式会社ジャフコ内)
2,545
1.65
ジャフコ・ジー8(エー)号投
資事業組合
東京都千代田区丸の内1-8-2
(株式会社ジャフコ内)
2,545
1.65
ジャフコ・ジー8(ビー)号投
資事業組合
東京都千代田区丸の内1-8-2
(株式会社ジャフコ内)
2,545
1.65
109,140
70.83
計
-
-
28
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成17年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
-
-
-
完全議決権株式(その他)
普通株式 154,090
端株
154,090
-
発行済株式総数
154,090
総株主の議決権
-
-
-
-
-
-
154,090
-
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
平成17年12月31日現在
所有者の氏名又は
名称
所有者の住所
-
-
-
計
-
-
所有株式数の合計
(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
-
-
-
-
-
-
自己名義所有株式 他人名義所有株式
数(株)
数(株)
-
29
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(7)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①
旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づく特別決議によるもの
決議年月日
平成12年8月29日
付与対象者の区分及び人数
-
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)本報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。尚、本報告書提出日の前月末現在、すべて権利
行使されております。
決議年月日
平成13年9月14日
付与対象者の区分及び人数
その他
新株予約権の目的となる株式の種類
1名 (注)
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)本報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。尚、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数
は、当社元取締役1名(1,530株)となっております。
-
30
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
②
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権によるもの
決議年月日
平成14年9月30日
付与対象者の区分及び人数
当社従業員
新株予約権の目的となる株式の種類
3名
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)本報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。尚、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数
は、当社従業員3名(1,020株)となっております。
決議年月日
平成15年7月22日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類
当社取締役
2名
当社従業員
その他
13名
2名
(注)
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)本報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。尚、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数
は、当社取締役2名(1,500株)、当社従業員13名(2,300株)、当社元取締役2名(580株)となっておりま
す。
決議年月日
平成16年9月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
当社従業員
新株予約権の目的となる株式の種類
3名
36名
(注)
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)本報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。尚、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数
は、当社取締役3名(1,400株)当社従業員36名(2,280株)となっております。
-
31
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
決議年月日
平成17年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役
当社従業員
3名
46名
(注)
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)本報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。尚、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数
は、当社取締役3名(300株)当社従業員46名(835株)となっております。
-
32
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年3月28日現在
区分
株式の種類
株式数(株)
取得価額の総額(円)
自己株式取得に係る決議
-
-
-
(注)「当会社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることがで
きる。」旨を定款に定めております。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株式上場以来「持続的な成長拡大」をテーマに掲げております。このため、急激に変動する昨今の経済状
況やその他の事業環境に柔軟に対応し、事業構造の改革を継続的に実施する必要性に鑑み、各期の利益状況、翌期以
降の見通し、配当性向、設備投資等の内部資金需要等を基準として、配当方針を決定しております。
当期の利益配当金につきましては、今後の事業展開等を勘案し、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図る必
要があることから、誠に遺憾ながら引き続き無配にさせていただき、平成17年12月現在の当期未処分利益全額を次期
に繰り越す方針であります。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成14年6月
平成15年6月
平成16年6月
平成17年6月
平成17年12月
最高(円)
-
-
1,660,000
□400,000
396,000
140,000
最低(円)
-
-
1,070,000
□350,000
106,000
84,500
(注)1
最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成16年4月1日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
2
3
□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
第7期は、決算期変更により平成17年7月1日から平成17年12月31日までの6ヶ月間となっております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成17年7月
8月
9月
10月
11月
12月
最高(円)
140,000
127,000
111,000
110,000
97,100
106,000
最低(円)
122,000
110,000
84,500
86,600
85,000
84,500
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
-
33
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
平成2年4月 三菱商事株式会社入社
平成11年6月 米国ハーバード大学MBA修了
代表取締役社
長
CEO
石坂
信也
昭和41年12月10日生
平成12年5月 株式会社ゴルフダイジェスト・オ
ンライン設立
33,780
代表取締役社長CEO就任(現
任)
昭和62年4月 三井物産株式会社入社
平成11年6月 米国シカゴ大学大学院MBA修了
取締役副社長
COO
金田
武朗
昭和38年7月7日生
平成12年6月 当社入社
平成12年8月 当社取締役就任
5,880
平成16年7月 当社取締役副社長COO就任(現
任)
平成2年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
平成12年1月 株式会社コナミコンピュータエン
タテインメント東京(現コナミ株
取締役
CFO
玉井
邦昌
昭和41年5月5日生
式会社に吸収合併)入社
平成14年7月 共同パブリックリレーションズ株
式会社
-
入社
平成16年8月 当社入社
平成16年10月 当社執行役員CFO就任
平成17年9月 当社取締役CFO就任(現任)
昭和61年4月 大日本印刷株式会社入社
平成7年11月 株式会社モーターマガジン社
代表取締役社長就任(現任)
平成9年11月 株式会社ゴルフダイジェスト社
取締役
木村
玄一
昭和37年12月25日生
代表取締役社長就任(現任)
平成10年2月 木村総業株式会社
13,900
代表取締役社長就任(現任)
平成12年5月 当社取締役就任(現任)
平成14年2月 東名観光開発株式会社
代表取締役社長就任(現任)
昭和32年9月 日綿實業株式会社(現ニチメン株
式会社)入社
昭和47年7月 ソニー株式会社入社
昭和60年4月 ジョンソン株式会社入社
昭和61年2月 同社
取締役
本田
隆男
昭和8年1月1日生
代表取締役社長就任
平成12年6月 株式会社ちふれ化粧品
取締役就任
-
平成12年7月 コスモ・インタラクティブ株式会
社
取締役就任(現任)
平成15年9月 当社監査役就任
平成16年9月 当社取締役(現任)
平成元年4月 大昭和製紙株式会社(現日本製紙
株式会社)入社
取締役
木村
正浩
昭和41年5月23日生
平成4年11月 株式会社ゴルフダイジェスト社
取締役就任(現任)
平成12年5月 当社取締役就任
13,900
平成16年9月 当社取締役就任(現任)
平成3年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三
取締役
橋岡
宏成
昭和42年1月23日生
井住友銀行)入行
平成10年4月 弁護士登録
-
平成16年9月 当社取締役就任(現任)
昭和38年4月 三菱商事株式会社入社
常勤監査役
村西
重孝
昭和14年8月16日生
平成11年9月 メモリーテック株式会社入社
平成14年9月 当社監査役就任(現任)
-
34
-
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
役名
職名
氏名
生年月日
所有株式数
(株)
略歴
昭和61年4月 アーサー・アンダーセン・アン
ド・カンパニー(現アクセンチュ
ア株式会社)入社
平成3年6月 米国カルフォルニア大学MBA修
了
監査役
中神
康議
昭和39年3月25日生
平成3年7月 株式会社コーポレイト
ディレク
ション入社
-
執行役員パートナー
平成16年9月 当社監査役就任(現任)
平成17年3月 あすかコーポレイトアドバイザリ
ー株式会社代表取締役社長就任
(現任)
平成4年10月 中央クーパース・アンド・ライブ
ランド国際税務事務所(現:税理
士法人中央青山) 入所
平成8年4月 公認会計士
登録
平成9年1月 プライスウォーターハウスクーパ
監査役
上住
敬一
ース
入所
昭和44年10月6日生
ロスアンジェルス事務所
-
平成12年7月 Rojam Entertainment Holdings Limited(香港)入社
平成16年7月 ビズアドバイザーズ株式会社
代表取締役 (現任)
平成17年9月 当社監査役就任(現任)
(注)1
計
67,460
取締役木村玄一、本田隆男、木村正浩及び橋岡宏成の4名は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外
2
取締役であります。
監査役は、全員株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であり
3
ます。
取締役木村玄一と取締役木村正浩は、兄弟であります。
-
35
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナン
スの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定、業務執行・監督、さら
には内部統制等について適切な体制を整備、構築し、必要な施策を実施しております。
(2)
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(平成17年12月末現在)
当社は監査役制度を採用しており、商法第188条第2項7号の2に定める社外取締役を4名(うち弁護士1
名)、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役を3名選任してお
ります。
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役4名)で構成され、経営方針、その他の経営に関する重要事項を
決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されています。
取締役会規則に基づき、定時取締役会を月1回開催しており、社外取締役も出席します。また、取締役会に
は3名の監査役も出席し、業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行う
とともに、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名により構成され、前述の取締役会への出席のほか、業
務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行についての監査を行っております。
また当社は、常勤取締役3名からなる会議を機動的に開催し、取締役会の決議事項及び重要事項について事
前審議を行っております。
当社の内部統制につきましては、社内外の両視点からのチェック機能を有効に活かすべく、「会計監査」、
「監査役監査」、「内部監査」の三様監査体制を構築致しております。
-
36
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
1.会計監査
会計監査は株主総会において選任された監査法人トーマツに委嘱しており、取締役が作成した財務諸表等に
より、企業内容の適正性や財務諸表等の作成過程における内部統制の有効性等を評価し、財務諸表の適否に係
る意見表明を行うといった通常の会計監査のほか、会計上の課題について随時指導を受けることにより、適切
な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。
2.監査役監査
監査役監査におきましては、前述のとおり常勤監査役1名及び非常勤監査役2名による取締役の職務執行状
況の監査を、会計上の会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり業務監査を行っており、究極的には株主
をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めております。
3.内部監査
内部監査につきましては、代表取締役に直接報告を行う内部監査担当責任者を2名指名し、内部監査規程に
則って毎年度計画に基づき内部監査を実施しております。
(3)
会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である木村玄一氏及び木村正浩氏は、それぞれ関係会社株式会社ゴルフダイジェスト社の代表取
締役、常務取締役であり、営業取引関係及び資本関係があります。同じく社外取締役である本田隆男氏及び橋
岡宏成氏、社外監査役である村西重孝氏、中神康議氏、上住敬一氏においては、当社との間に利害関係はあり
ません。
(4) 役員報酬について
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬
21,000千円
監査役に支払った報酬
1,800千円
計
22,800千円
(5) 会計監査の状況
当社は、前述のとおり、証券取引法に基づく会計監査契約を監査法人トーマツと締結しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
① 業務を執行した公認会計士の氏名
監査法人トーマツ
猪瀬 忠彦
吉村 孝郎
(注)提出会社の財務書類について監査関連業務を行っている監査年数は7年以内のため記載を省略して
おります。
② 監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 1名、会計士補 3名
(6)
監査報酬等の内容
監査法人トーマツと締結した
公認会計士法第2条第1項に
規定する業務に基づく報酬
7,000千円
計
7,000千円
-
37
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年7月1日から平成17年6月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし
書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(2)当社は、平成17年9月27日定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を6月30日から12月31日に
変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成17年7月1日から平成17年12月31日までの6ヶ月間となって
おります。
2.監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前事業年度(平成16年7月1日から平成17年6月30日まで)及
び当事業年度(平成17年7月1日から平成17年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を
受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
-
38
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
区分
注記
番号
前事業年度
(平成17年6月30日)
当事業年度
(平成17年12月31日)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ
流動資産
1.現金及び預金
952,144
972,641
2.売掛金
585,483
594,860
3.商品
450,841
549,804
4.前払費用
16,480
16,774
5.繰延税金資産
49,626
55,633
6.その他
2,900
3,409
貸倒引当金
△1,215
△1,040
流動資産合計
2,056,260
2,192,083
固定資産
23,742
12,664
11,077
11,077
Ⅱ
(1)有形固定資産
1.工具器具備品
23,127
減価償却累計額
9,955
有形固定資産合計
(2)無形固定資産
83.1
13,171
13,171
0.5
81.9
0.4
1.ソフトウェア
108,719
178,806
2.その他
180
180
無形固定資産合計
108,899
178,987
(3)投資その他の資産
1.投資有価証券
60,000
60,000
2.破産更生債権等
2,884
3,324
3.長期前払費用
2,724
2,166
4.繰延税金資産
9,294
6,488
5.敷金
20,614
21,935
6.長期性預金
200,000
200,000
7.その他
4,084
4,084
△2,884
△3,324
296,717
12.0
294,674
11.0
固定資産合計
418,789
16.9
484,739
18.1
資産合計
2,475,049
100.0
2,676,822
100.0
貸倒引当金
投資その他の資産合計
-
39
-
4.4
6.7
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
区分
注記
番号
前事業年度
(平成17年6月30日)
当事業年度
(平成17年12月31日)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
(負債の部)
Ⅰ
流動負債
1.買掛金
608,467
542,421
2.未払金
103,962
155,337
3.未払費用
57,495
84,146
4.未払法人税等
35,292
56,667
5.未払消費税等
-
18,902
6.前受金
24,821
9,352
7.預り金
14,204
25,098
8.ポイント引当金
103,918
114,539
流動負債合計
948,162
38.3
1,006,466
37.6
負債合計
948,162
38.3
1,006,466
37.6
(資本の部)
703,581
26.3
681,530
681,530
285,245
Ⅰ
資本金
Ⅱ
資本剰余金
1.資本準備金
Ⅲ
※1
資本剰余金合計
利益剰余金
666,930
26.9
645,680
645,680
26.1
214,276
25.5
1.当期未処分利益
利益剰余金合計
214,276
8.7
285,245
10.6
資本合計
1,526,887
61.7
1,670,356
62.4
負債・資本合計
2,475,049
100.0
2,676,822
100.0
-
40
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
②【損益計算書】
Ⅰ
区分
注記
番号
売上高
(自
至
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
当事業年度
(自 平成17年7月1日
至 平成17年12月31日)
百分比
(%)
金額(千円)
百分比
(%)
金額(千円)
1.ゴルフ用品Eコマース
事業
4,344,824
2,708,092
2.ゴルフ場向けサービス
事業
879,173
671,064
3.メディア事業
321,991
5,545,990
100.0
226,180
3,605,338
100.0
1.商品期首棚卸高
94,374
450,841
2.当期商品仕入高
3,848,155
2,270,128
3,942,529
2,720,969
450,841
549,804
3,491,688
2,171,165
70,392
41,613
ゴルフ用品Eコマー
ス事業原価
3,562,081
2,212,778
(2)ゴルフ場向けサービス
事業原価
28,720
14,183
(3)メディア事業原価
23,596
3,614,397
65.2
18,118
2,245,080
62.3
1,931,592
34.8
1,360,257
37.7
※1
1,801,069
32.5
1,242,410
34.5
営業利益
130,523
2.3
117,846
3.2
営業外収益
1.受取利息
8,034
4,133
2.その他
538
8,573
0.2
457
4,590
0.2
営業外費用
1.新株発行費
5,644
538
2.為替差損
-
645
3.その他
46
5,690
0.1
2
1,186
0.0
経常利益
133,405
2.4
121,250
3.4
税引前当期純利益
133,405
2.4
121,250
3.4
法人税、住民税及び事
業税
70,442
53,482
法人税等調整額
△15,793
54,648
1.0
△3,200
50,282
1.4
当期純利益
78,756
1.4
70,968
2.0
前期繰越利益
135,520
214,276
当期未処分利益
214,276
285,245
Ⅱ
売上原価
(1)ゴルフ用品Eコマース
事業原価
小計
3.商品期末棚卸高
合計
4.カード手数料
売上総利益
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
販売費及び一般管理費
-
41
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
③【キャッシュ・フロー計算書】
Ⅰ
区分
注記
番号
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
(自
至
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
金額(千円)
(自
至
当事業年度
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
金額(千円)
税引前当期純利益
133,405
121,250
減価償却費
17,061
19,923
長期前払費用償却
1,558
558
ポイント引当金の増加
額
52,077
10,621
貸倒引当金の増加額
2,106
264
受取利息及び受取配当
金
△8,034
△4,133
新株発行費
5,644
538
売上債権の増加額
△160,997
△9,816
たな卸資産の増加額
△356,467
△98,963
未収入金の減少額(△
増加額)
72
△839
前払費用の増加額
△11,250
△293
仕入債務の増加額(△
減少額)
159,163
△66,045
未払金の増加額
48,890
37,426
未払費用の増加額
19,788
26,650
未払消費税等の増加額
(△減少額)
△22,895
18,902
前受金の増加額(△減
少額)
12,749
△15,469
預り金の増加額
5,545
10,894
その他資産の減少額
(△増加額)
△1,070
756
その他負債の増加額
(△減少額)
6,204
△2,282
△96,448
49,940
利息及び配当金の受取
額
8,186
3,707
法人税等の支払額
△120,906
△29,824
△209,168
23,823
小計
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
-
42
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
Ⅱ
区分
注記
番号
(自
至
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
金額(千円)
(自
至
当事業年度
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
金額(千円)
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得に
よる支出
△14,089
△2,693
無形固定資産の取得に
よる支出
△115,210
△71,274
投資有価証券の取得に
よる支出 △60,000
-
定期預金の払戻による
収入 400,000
-
長期前払費用の増加に
よる支出
△1,032
-
敷金の差入による支出
△6,683
△1,321
その他投資取得による
支出
△1,934
-
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
201,050
△75,289
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
株式の発行による収入
9,071
71,962
その他 △4,815
-
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
4,255
71,962
Ⅳ
現金及び現金同等物の増
加額(△は減少額)
△3,862
20,496
Ⅴ
現金及び現金同等物の期
首残高
956,006
952,144
Ⅵ
現金及び現金同等物の期
末残高
※
952,144
972,641
Ⅲ
-
43
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
④【利益処分計算書】
前事業年度
(株主総会承認日
平成17年9月27日)
当事業年度
(株主総会承認日
平成18年3月28日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
次期繰越利益
214,276
285,245
214,276
285,245
-
44
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
重要な会計方針
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
項目
(自
至
1.有価証券の評価基準及び
評価方法
その他有価証券
時価のないもの
当事業年度
(自 平成17年7月1日
至 平成17年12月31日)
その他有価証券
同左
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及
び評価方法
商品
先入先出法による原価法を採用してお
商品
同左
ります。
3.固定資産の減価償却の方
法
(1)有形固定資産
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
同左
となっております。
工具器具備品
5~10年
(2)無形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
同左
ただし、ソフトウェア(自社利用
分)については、社内における見込利
用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
(3)長期前払費用
均等償却
4.繰延資産の処理方法
同左
新株発行費
支出時に全額費用処理する方法によっ
同左
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率に
同左
より、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
将来の「GDOポイント」の使用による
販売促進費の発生に備えるため、使用
(2)ポイント引当金
同左
実績率に基づき将来利用されると見込
まれるポイントに対し見積り額を計上
しております。
6.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナンス・
同左
リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
7.キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資
同左
金(現金及び現金同等物)は、手許現
金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日か
ら3ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
-
45
-
同左
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
財務諸表作成の基本となる事項の変更
(自
至
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
当事業年度
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
(自
至
固定資産の減損に係る会計基準 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固
定資産の減損に係る会計基準設定に関する意見書」(企業
会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損
──────
に係る会計基準の適用指針」(企業会計審議会基準適用指
針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これ
による損益に与える影響はありません。 表示方法の変更
(自
至
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
(自
至
当事業年度
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
前期まで営業外費用の「その他」に含めておりました
「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を越えた
ため区分掲示しました。なお、前期における「為替差
――――――
損」の金額は29千円であります。 注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成17年6月30日)
当事業年度
(平成17年12月31日)
※1.授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
591,640株
普通株式
※1.授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
148,810株
発行済株式総数
普通株式
591,640株
154,090株
(損益計算書関係)
(自
至
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
(自
至
当事業年度
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は28.7%、
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は30.0%、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は71.3%
であります。
一般管理費に属する費用のおおよその割合は70.0%
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
205,005千円
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
28,475千円
役員報酬
従業員給与
45,000 547,912 役員報酬
従業員給与
22,800 371,553 業務委託費
販売促進費
197,239 208,214 業務委託費
販売促進費
28,002 229,638 システム運用費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
92,831 17,061 システム運用費
減価償却費
3,092 103,918 貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
-
46
-
66,721 19,923 584 114,539 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
(自
至
※
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係
当事業年度
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
※
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係
(平成17年6月30日現在)
(千円)
(平成17年12月31日現在)
(千円)
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
952,144 - 現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
972,641 - 現金及び現金同等物
952,144 現金及び現金同等物
972,641 -
47
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(リース取引関係)
(自
至
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
(自
至
当事業年度
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高相
当額
(千円)
工具器具備品
186,556
42,195
144,361
11,118
ソフトウェア
177,020
28,555
148,465
28,402
合計
363,577
70,750
292,826
取得価額相
当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高相
当額
(千円)
工具器具備品
48,538
31,254
17,283
ソフトウェア
21,003
9,884
合計
69,541
41,139
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
12,905千円
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
69,202千円
1年超
16,893千円
1年超
227,054千円
合計
29,798千円
合計
296,257千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額
17,167千円
15,470千円
支払リース料
減価償却費相当額
1,778千円
36,202千円
33,219千円
支払利息相当額
4,733千円
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
4.減価償却費相当額の算定方法
同左
額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
同左
利息法によっております。
(有価証券関係)
1.時価評価されていない主な有価証券の内容 前事業年度(平成17年6月30日)
当事業年度(平成17年12月31日)
貸借対照表計上額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
種類
(1)その他有価証券
非上場株式 -
48
60,000
60,000
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成16年7月1日
至
平成17年6月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成17年7月1日 至 平成17年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)
当社は、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自
平成17年7月1日
至
平成17年12月31日)
当社は、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成17年6月30日)
当事業年度
(平成17年12月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
繰延税金資産
① 流動資産
繰延税金資産
① 流動資産
ポイント引当金繰入否認
事業税未払計上
②
42,294
4,129
ポイント引当金繰入否認
事業税未払計上
46,617
5,292
貸倒引当金超過額
その他
610
2,591
貸倒引当金超過額
その他
427
3,295
繰延税金資産合計
49,626
繰延税金資産合計
55,633
固定資産
②
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金超過額
固定資産
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金超過額
222
409
196
455
ソフトウェア減価償却超過額
8,662
ソフトウェア減価償却超過額
5,836
繰延税金資産合計
9,294
繰延税金資産合計
6,488
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の主な項目別内訳
2.
当期は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との差異が、法定実効税率の5%以下である
ため、記載を省略しています。
(持分法損益等)
前事業年度(自
平成16年7月1日
至
平成17年6月30日)
当社は、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成17年7月1日 至 平成17年12月31日)
当社は、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
-
49
-
同左
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
【関連当事者との取引】
前事業年度(自 平成16年7月1日
至
平成17年6月30日)
(1)役員及び個人主要株主等
会社等の
名称
属性
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内
容又は職
業
議決権等
の所有
(被所
有)割合
関係内容
役員の
兼任等
事業上
の関係
主要株主
(個人)及
者が議決権
東名観光
の過半数を
所有してい
開発株式
会社
る会社等
(注)3
予約及
東京都港
区
12,500
ゴルフ場
運営
兼任
2名
なし
びASP
サービ
スの販
売
(当該会社
等の子会社
を含む)
3
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
予約サービス
びその近親
(注)1
2
取引の内容
の提供
750
売掛金
63
1,200
売掛金
105
(注)1,2
ASPサービ
スの提供
(注)1,2
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引の内容につきましては、市場価格等を参考に決定しております。
当社取締役 木村玄一が議決権の73.5%を直接保有しております。
当事業年度(自
平成17年7月1日
至
平成17年12月31日)
(1)役員及び個人主要株主等
会社等の
名称
属性
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内
容又は職
業
議決権等
の所有
(被所
有)割合
関係内容
役員の
兼任等
事業上
の関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
主要株主
(個人)及
びその近親
予約及
者が議決権
東名観光
の過半数を
開発株式
東京都港
所有してい
る会社等
会社
(注)3
区
12,500
ゴルフ場
運営
兼任
なし
2名
(当該会社
等の子会社
びASP
予約サービス
の提供
464
売掛金
103
600
売掛金
105
(注)1,2
サービ
スの販
売
ASPサービ
スの提供
(注)1,2
を含む)
(注)1
2
3
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引の内容につきましては、市場価格等を参考に決定しております。
当社取締役 木村玄一が議決権の73.5%を直接保有しております。
-
50
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(1株当たり情報)
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
(自
至
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
(自
至
10,260円65銭
当事業年度
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
1株当たり純資産額
531円10銭
10,840円13銭
1株当たり当期純利益金額
468円19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純
487円80銭
利益金額
当社は、平成16年8月16日付で株式1株につき5株の
440円67銭
株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における1株当たり情報については、以
下のとおりとなります。
1株当たり純資産額
9,723円69銭
1株当たり当期純利益金額
1,200円00銭
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(注)
1,087円26銭
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (自
至
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
1株当たり当期純利益
(自
至
当事業年度
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
78,756
70,968
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
- 普通株式に係る当期純利益(千円)
78,756
70,968
148,289
151,580
-
- 13,163
9,467
(13,163)
(9,467)
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数
(うち新株予約権)
希簿化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め
新株予約権1種類(新株予約権の目
的となる株式の数3,780株)。
なかった潜在株式の概要
-
51
-
新株予約権2種類(新株予約権の目
的となる株式の数4,815株)。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(重要な後発事象)
(自
至
前事業年度
平成16年7月1日
平成17年6月30日)
(自
至
新株予約権の付与
平成17年9月27日開催の定時株主総会において、当社
当事業年度
平成17年7月1日
平成17年12月31日)
本店社屋の移転
平成18年2月23日開催の取締役会決議に基づき、次の
取締役及び従業員に対して、商法第280条ノ20及び第280
条ノ21の規定に基づき、新株予約権(ストックオプショ
とおり当社本店社屋を移転いたしました。
①新本店所在地
東京都港区虎ノ門三丁目4番8号
ン)の発行することができる旨の決議をいたしておりま
す。その概況は以下のとおりであります。
②建物概要
賃貸借物件
面積 1,931.83㎡(地上4階建)
①株式の種類
普通株式
②新株予約権の予定総数 1,200個
③賃貸借期間
③新株予約権の発行価格
④1株当たりの払込金額
④投資予定額
建物付属設備等 119百万円
立つ東京証券取引所における
30取引日の各日(取引が成立
ネットワーク・ソフトウェア等
什器・備品その他
38百万円
88百万円
しない日を除く)における当
社普通株式の終値の平均値と
保証金
160百万円
(注)什器・備品その他については、大部分をリース
無償
新株予約権を発行する日に先
し、1円未満は切り捨てる。
⑤新株予約権の行使期間 平成19年10月1日から
契約締結予定。
⑤移転日
平成18年3月6日
平成27年6月30日まで
⑥新株予約権の譲渡制限 新株予約権を譲渡する場合は
取締役会の承認を要する。
-
平成18年2月28日から
平成23年2月28日まで
52
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株
式】
銘柄
投資有価証券
その他有価証券
貸借対照表計上額
(千円)
株式数(株)
スポーツバンガード株式会社
計
300
60,000
300
60,000
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(千円)
有形固定資産
当期減少額
(千円)
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)
当期末残高
(千円)
当期償却額
(千円)
差引当期末残
高(千円)
23,127
615
- 23,742
12,664
2,708
11,077
23,127
615
-
23,742
12,664
2,708
11,077
129,483
87,302
9,476
207,309
28,502
17,214
178,806
180
- -
180
-
- 180
129,663
87,302
9,476
207,489
28,502
17,214
178,987
6,097
- -
6,097
3,930
558
2,166
-
-
-
-
-
-
-
-
繰延資産計
-
-
-
-
-
-
-
工具器具備品
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
当期増加額
(千円)
(注)無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア 自社利用開発(ゴルフ用品Eコマース事業) 51,586千円
自社利用開発(ゴルフ場向けサービス事業) 26,646千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
-
53
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
【資本金等明細表】
区分
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
666,930
36,650
-
703,581
資本金(千円)
資本金のうち
既発行株式
資本準備金及
普通株式
(株)
(148,810)
(5,280)
(-)
(154,090)
普通株式
(千円)
666,930
36,650
-
703,581
計
(株)
(148,810)
(5,280)
(-)
(154,090)
計
(千円)
666,930
36,650
-
703,581
(千円)
645,680
35,850
-
681,530
(千円)
645,680
35,850
-
681,530
(千円)
-
-
-
-
(千円)
-
-
-
-
(資本準備金)
びその他資本
剰余金
利益準備金及
株式払込剰余金
計
-
び任意積立金
(注)
計
資本金、株式払込剰余金の当期増加額及び普通株式の当期増加は、すべて新株予約権等の権利行使によるもの
であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
ポイント引当金
前期末残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(目的使用)
(千円)
当期減少額
(その他)
(千円)
当期末残高
(千円)
4,100
1,630
150
1,215
4,364
103,918
114,539
103,918
-
114,539
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
-
54
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分
金額(千円)
現金
760
預金の種類
普通預金
771,880
定期預金
200,000
小計
971,880
合計
972,641
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先
金額(千円)
株式会社ジェーシービー
140,764
株式会社UFJカード
86,318
株式会社ディーシーカード
32,267
オールトランス株式会社
31,167
株式会社JALカード
30,622
その他
273,719
合計
594,860
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
当期発生高
(千円)
(A)
(B)
585,483
(注)
3,192,632
当期回収高
(千円)
次期繰越高
(千円)
(C)
(D)
3,183,255
594,860
回収率(%)
滞留期間(日)
(C)
───── ×100
(A) + (B)
(A) + (D)
─────
2
──────
(B)
─────
184
84.3
34.0
当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
品名
金額(千円)
販売用ゴルフ用品
538,933
試打クラブレンタル
10,871
合計
549,804
-
55
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
ニ.長期性預金
内訳
金額(千円)
定期預金
200,000
合計
②
200,000
流動負債
イ.買掛金
相手先
金額(千円)
株式会社ブリヂストンスポーツ東日本
83,598
朝日ゴルフ用品株式会社
47,978
オールトランス株式会社
31,243
株式会社千代田
26,379
株式会社ゴルフパートナー
25,862
その他
327,358
合計
542,421
ロ.未払金
相手先
金額(千円)
テクノバン株式会社
24,066
リンクシェア・ジャパン株式会社
13,699
株式会社インタースペース
6,550
オリックス株式会社
5,849
三菱UFJ信託銀行株式会社
4,722
その他
100,449
合計
155,337
(3)【その他】
該当事項はありません。
-
56
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
第6【提出会社の株式事務の概要】
決算期
12月31日
定時株主総会
決算日の翌日から3ヶ月以内
基準日
12月31日
株券の種類
1株券
中間配当基準日
6月30日
1単元の株式数
──────
株式の名義書換え
10株券
100株券
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
代理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
無料
端株の買取り
全国本支店
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
代理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
全国本支店
公告掲載新聞名
日本経済新聞
株主に対する特典
6月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主
に対し、GDOSHOP.comでの商品購入時又はGSTART提携ゴ
ルフ場の一部で利用できる割引券(2,000円相当)を贈呈する。
(注)
1
2
当社は端株制度の適用を受けておりますが、現在端株は生じておりません。
当社は、決算公告に代えて貸借対照表並びに損益計算書をホームページに記載しております。
(http://www.golfdigest.co.jp/)
-
57
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第3号様式
記載上の注意(49)eに規
定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第6期)(自 平成16年7月1日
至 平成17年6月30日)平成17年9月27日関東財務局長に提出。
(2)臨時報告書
平成17年10月3日関東財務局に提出。
証券取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の
発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
-
58
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
-
59
-
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
独立監査人の監査報告書 平成17年9月27日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会
御中 監査法人トーマツ 指定社員
業務執行
社
員
公認会計士
猪瀬
忠彦
印
指定社員
業務執行 公認会計士
社
員 吉村
孝郎
印
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成16年7月1日から平成17年6月30日までの第6期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成17年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)
上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/有価証券報告書/2005-12-31 2006/03/22 9:27:30
独立監査人の監査報告書 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会
平成18年3月28日
御中 監査法人トーマツ 指定社員
業務執行
社
員
公認会計士
猪瀬
忠彦
印
指定社員
業務執行 公認会計士
社
員 吉村
孝郎
印
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成17年7月1日から平成17年12月31日までの第7期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監
査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)
上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
Fly UP