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Ⅱ. 排出抑制対策 A. エネルギー起源CO2④家庭部門

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Ⅱ. 排出抑制対策 A. エネルギー起源CO2④家庭部門
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
85
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*排出構造の概略
<エネルギーの使用量に
関する対策>
<エネルギーの種類に
関する対策>
家庭機器の
省エネ化
世帯数・機器の
保有台数
×
住宅の断熱効率
の向上
脱温暖化型
ライフスタイル
(太陽光発電などの)
新エネルギーの導入
×
排出量
電力のCO2原単位
機器の買い換え
世帯類型別の世帯数・保有台数の推移
↑
・世帯数の変化
・機器の保有台数の動向
・住宅の建て方の動向 等
エネルギー転換
部門の対策
86
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*家庭部門のエネルギー消費構造の解析方法
○
○家庭部門からの排出量や各種対策の削減効果を推計するためには、世帯類型別・燃料種別・建て方別・
家庭部門からの排出量や各種対策の削減効果を推計するためには、世帯類型別・燃料種別・建て方別・
用途別・機器別のエネルギー消費を把握する必要がある。
用途別・機器別のエネルギー消費を把握する必要がある。
○
各種統計とシミュレーション結果を用いて、家庭部門の世帯あたりエネルギー消費原単位を以下の方法で
○ 各種統計とシミュレーション結果を用いて、家庭部門の世帯あたりエネルギー消費原単位を以下の方法で
推計した。
推計した。
集計手法
都道府県別集計
家庭部門における電力、灯油、LPG、都市ガスの都道府県別消費量を集計した。
用途別推計
「家計調査」の月報から月別の消費変動を利用して用途構成の特定を行い、「電力調
査統計月報」の深夜電力使用量、「電力需給の概要」の機器別需要電力量の構成比及
び「LPガス資料年報」の月別ガス需要想定などを用いて、電力は暖房、冷房、給湯、厨
房、照明、動力他の6区分、都市ガスとLPGは暖房、給湯、厨房の3区分、灯油は暖房
と給湯の2区分に分離した。
建て方別・機器別推計
熱負荷計算ソフトSMASHを用いて戸建・集合住宅への暖冷房エネルギー消費量の割
り当てを行った。戸建と集合の平均的な住宅モデルを想定し、都道府県別の世帯あたり
年間暖冷房負荷のシミュレーション結果を戸建と集合におけるエネルギー消費の違いと
みなし、都道府県別の建て方別住宅数に反映し、建て方別エネルギー消費量を算定。
世帯類型別推計
建て方別・世帯類型別機器保有量等を考慮して建て方別・世帯類型別(単独高齢、単
独一般、夫婦のみ高齢、夫婦のみ一般、夫婦と子、一人親と子、その他)のエネルギー
消費原単位を推計した 。
<出典>電気事業便覧、電力需給の概要、電力調査統計月報、ガス事業便覧、LPガス資料年報、家計調査年報、
家計調査月報、プロパンガス消費実態調査、灯油消費実態調査
87
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*現況のエネルギー消費構造の解析結果
電力
(MJ/世帯/年)
エアコン その他
単独高齢
単独一般
夫婦高齢
戸建 夫婦一般
夫婦と子
ひとり親と子
その他
単独高齢
単独一般
夫婦高齢
集合 夫婦一般
夫婦と子
ひとり親と子
その他
(MJ/世帯/年)
単独高齢
単独一般
夫婦高齢
戸建 夫婦一般
夫婦と子
ひとり親と子
その他
単独高齢
単独一般
夫婦高齢
集合 夫婦一般
夫婦と子
ひとり親と子
その他
384
187
1,505
735
735
735
735
576
281
2,261
1,104
1,104
1,104
1,104
609
297
2,869
1,401
1,401
1,401
1,783
627
309
2,618
1,278
1,278
1,278
1,300
電力
厨房
都市ガス
コンロ
コンロ
11
11
22
22
40
26
52
15
15
30
30
55
37
46
513
513
1,028
1,028
1,897
1,221
2,493
953
953
1,908
1,908
3,499
2,341
2,976
暖房
冷房
都市ガス
LPG
灯油
電力
都市ガス
電力
FF式
FF式
FF式
冷暖房 冷房
瞬間
その他
その他
その他
温水器 風呂釜
ストーブ
ストーブ
ストーブ
兼用 専用
湯沸器
96
531
8
45
758
5,793
428 155
1,407
856
777
47
259
4
22
362
2,769
1,035 374
1,321
804
730
379 2,083
32
178
3,269 24,978
597 187
1,408
857
778
185 1,017
16
87
1,596 12,196
1,444 451
1,634
995
903
185 1,017
16
87
1,596 12,196
1,444 451
1,767
1,076
976
185 1,017
16
87
1,596 12,196
1,444 451
1,705
1,038
942
185 1,017
16
87
2,073 15,836
1,444 451
2,166
1,318
1,197
289
145
16
8
50
226
357 121
1,343
2,007
1,734
141
71
8
4
248
1,109
864 292
1,310
1,957
1,691
1,134
567
64
32
1,156
5,171
498 145
1,439
2,150
1,858
554
277
31
16
564
2,525
1,203 351
1,658
2,477
2,141
554
277
31
16
564
2,525
1,203 351
1,827
2,730
2,359
554
277
31
16
564
2,525
1,203 351
1,737
2,595
2,243
554
277
31
16
514
2,298
1,203 351
2,334
3,488
3,014
LPG
照明
電力
コンロ 白熱灯 蛍光灯 冷蔵庫 テレビ VTR パソコン
880
880
1,762
1,762
3,252
2,093
4,275
468
468
936
936
1,716
1,148
1,459
95
119
219
183
202
181
287
107
135
244
224
241
212
326
898
1,125
2,075
1,735
1,912
1,711
2,716
762
961
1,739
1,594
1,721
1,513
2,322
2,836
2,836
3,163
3,163
3,163
3,163
3,912
2,594
2,645
2,666
2,666
2,666
2,666
2,720
1,722
1,722
1,977
1,977
1,977
1,977
2,355
1,566
1,741
1,972
1,972
1,741
1,741
2,697
224
224
224
224
224
224
224
201
201
201
201
201
201
201
104
104
124
124
124
124
127
67
107
134
134
134
134
173
磁気
ディスク
32
32
38
38
38
38
39
20
32
41
41
41
41
53
給湯
給湯器 風呂釜
2,292
2,153
2,295
2,662
2,879
2,779
3,529
2,651
2,585
2,841
3,273
3,606
3,428
4,608
769
722
770
893
966
932
1,184
748
730
802
924
1,018
968
1,301
LPG
灯油
瞬間
給湯器 給湯器 風呂釜
湯沸器
698
2,059
3,160
674
656
1,934
2,968
633
699
2,061
3,163
675
811
2,391
3,670
783
877
2,586
3,969
847
846
2,496
3,830
817
1,075
3,170
4,865
1,038
647
989
49
29
631
964
48
28
693
1,059
53
31
798
1,220
61
36
880
1,345
67
40
836
1,278
63
38
1,124
1,718
85
51
動力・他
電力
温水洗
ブロードバンド
BS受信機 衣類乾燥機
その他
浄便座
モデム
228
63
107
5 4,965
228
63
107
5 4,965
734
169
434
5 4,965
734
169
434
5 4,965
734
169
434
5 4,965
734
169
434
5 4,965
734
169
434
5 4,965
148
63
167
5 2,801
148
63
167
5 2,801
476
169
676
5 2,801
476
169
676
5 2,801
476
169
676
5 2,801
476
169
676
5 2,801
476
169
676
5 2,801
88
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*世帯数とその構成の将来予測
○
○世帯数の将来予測については、人口問題研究所の予測値を採用しており、2012年まで単調増加する見込み。
世帯数の将来予測については、人口問題研究所の予測値を採用しており、2012年まで単調増加する見込み。
○
将来年度の建て方別床面積の伸び率、機器保有状況、断熱水準別住宅戸数等により、将来の
○ 将来年度の建て方別床面積の伸び率、機器保有状況、断熱水準別住宅戸数等により、将来の
世帯あたりエネルギー消費原単位を推計した。
世帯あたりエネルギー消費原単位を推計した。
世帯数の将来予測
年
世帯数
(万世帯)
2000
4,678
2008
4,978
2009
4,997
2010
5,014
2011
5,023
2012
5,032
<出典>人口問題研究所
世帯数の構成及び床面積伸び率
注.床面積の伸び率は、
現況からの伸び率である
単独高齢
単独一般
夫婦高齢
夫婦一般
戸建
夫婦と子
ひとり親と子
その他
計
単独高齢
単独一般
夫婦高齢
夫婦一般
集合
夫婦と子
ひとり親と子
その他
計
合 計
世帯数
(千人)
1,098
2,439
3,086
2,848
9,690
2,112
5,913
27,186
3,072
6,825
1,814
1,674
6,297
1,746
837
22,266
49,452
床面積
伸び率
1.176
1.130
1.119
1.101
1.101
1.101
1.101
-
1.147
1.130
1.110
1.089
1.089
1.089
1.089
-
-
89
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*保有機器数と住宅の断熱水準の将来予測
○
○各種統計より、限界普及率に達していないと考えられる機器について、その普及台数を予測した。
各種統計より、限界普及率に達していないと考えられる機器について、その普及台数を予測した。
○
ブロードバンドの普及については、家庭へのパソコンとインターネットの普及率を用いて推計した。
○ ブロードバンドの普及については、家庭へのパソコンとインターネットの普及率を用いて推計した。
世帯あたりの保有機器数
世帯あたりの
保有数量
(台/百世帯)
エアコン(冷暖房兼用)
エアコン(冷房専用)
テレビ
VTR
パソコン
冷蔵庫
温水洗浄便座
衛星放送受信装置
ストーブ(温風暖房機)
ガス瞬間湯沸器
温水器
衣類乾燥機
ブロードバンドモデム
一般
2000
162.6
54.8
230.6
124.3
65.8
121.4
53.0
48.3
19.5
53.5
34.3
21.9
1.8
2010 伸び率
261.9
1.61
32.0
0.58
250.3
1.09
128.4
1.03
183.5
2.79
126.4
1.04
95.5
1.80
65.6
1.36
22.3
1.14
53.0
0.99
37.1
1.08
27.6
1.26
79.8
43.67
住宅ストックに占める断熱水準別構成
単独
2000
65.8
24.6
119.1
66.4
27.4
99.8
16.5
17.9
6.3
45.2
18.2
5.4
1.8
2010 伸び率
92.5
1.41
24.5
1.00
120.5
1.01
70.0
1.05
74.5
2.72
100.6
1.01
30.3
1.83
19.7
1.10
7.8
1.24
45.9
1.02
20.1
1.10
7.0
1.30
54.5
29.81
年
1998
2008
住宅
2009
ストック
2010
構成比
2011
2012
従来型 旧基準 新基準 次世代基準
89.0%
9.0%
2.0%
0.0%
79.0%
14.8%
6.2%
0.0%
78.0%
15.4%
6.6%
0.0%
77.0%
16.0%
7.0%
0.0%
76.0%
16.6%
7.4%
0.0%
75.0%
17.2%
7.8%
0.0%
計
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
断熱水準別の住宅ストックは、省エネ対策の
効果がまったく進まなかった場合を想定している
90
<出典>内閣府経済社会総合研究所「単身世帯消費動向調査」、「家計消費の動向」、総務省「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」など
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○機器の効率改善(現行)
現状対策ケース
対策強化ケース
エアコン、テレビ、VTR、蛍光灯、パソコン、磁気
ディスク、冷蔵庫において、トップランナー基準の
達成による各年のフローの機器効率を求め、ス
トックベースのエネルギー消費量の削減率を算定
し、さらに機器別の原単位に乗じることで削減効
果を推計した。また、テレビについては、一般世
帯における大画面化の傾向を考慮した。
対策の確実性・実現性を高める施策を講ずるこ
とにより、トップランナー目標年以降において、
2010年までにフローベースで現行のトップラン
ナー機器の水準までエネルギー消費量が低下す
ると想定。
一般世帯における
テレビの大型化
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
カラーテレビ
大型化率(%)
テレビ年間消費電力量(kWh/年)
28.7
29.1
29.9
30.5
31.1
2000年
スタンダード21型
104
スタンダード29型
153
消費電力量増加率(%)
147
<出典>省エネ性能カタログ、家計消費の動向
テレビ(一般世帯)
31.6
32.1
32.5
32.8
33.1
33.4
33.6
33.8
目標年
(%)
2010年
(%)
大型テレビ
増加量(%)
消費エネルギー
増加率
30.5
33.4
2.9
1.014
注.家計消費の動向より将来の大型化(29インチ以上)の推計を行った 91
また、単独世帯の大型テレビ保有率は将来においても変わらないものとした
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○機器の効率改善(現行)
ストックベース
年間消費エネルギー
(現状対策ケース)
(COP、kWh/年)
エアコン(冷暖房兼用)
エアコン(冷房専用)
テレビ
VTR(待機電力)
蛍光灯
パソコン
磁気ディスク
冷蔵庫
機器別の
基準年
2.86
2.58
266
48
100
68
18
678
2010年
3.96
3.01
131
16
87
16
21
509
削減率
0.869
0.932
0.493
0.342
0.869
0.239
1.160
0.750
平均使用
年数
14.0
14.0
12.5
7.6
10.0
4.2
4.2
13.4
エアコンについてはCOP
その他は年間消費電力(kWh年)
ストックベース
年間消費エネルギー
(対策強化ケース)
(COP、kWh/年)
エアコン(冷暖房兼用)
エアコン(冷房専用)
テレビ
VTR(待機電力)
蛍光灯
パソコン
磁気ディスク
冷蔵庫
機器別の
基準年
2.86
2.58
266
48
100
68
18
678
2010年
4.10
3.20
126
11
82
11
18
469
削減率
0.858
0.909
0.474
0.229
0.822
0.158
0.999
0.692
平均使用
年数
14.0
14.0
12.5
7.6
10.0
4.2
4.2
13.4
平均使用年数は、「家電リサイ
クル法の施行状況について(平
成14年10月)」(環境省、経済産
業省)、平成15年版家計消費の
動向(内閣府)等より設定
エアコンの削減率は、省エネ性
能カタログの期間消費電力削減
率とCOP削減率よりkWhあたり
の削減率に補正を行った
蛍光灯は、基準年を100とした
時の消費量である
92
<出典>「家電リサイクル法の施行状況について」、家計消費の動向、省エネ性能カタログ
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○機器の効率改善(追加)
現状対策ケース
対策強化ケース
ガス・石油ストーブ、ガス・石油温水器、ガス調
理器、電気便座において、トップランナー基準の
達成による各年のフローの機器効率を求め、ス
トックベースのエネルギー消費量の削減率を算定
し、さらに機器別の原単位に乗じることで削減効
果を推計した。
電気便座は、対策の確実性・実現性を高める施
策を講ずることにより、トップランナー目標年以降
において、2010年までにフローベースで現行の
トップランナー機器の水準までエネルギー消費量
が低下すると想定。
衣類乾燥機は近年消費電力が改善傾向にある
ため、現行機種の省エネ型機器が普及すると想
定。
93
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○機器の効率改善(追加)
ストックベース
年間消費エネルギー
(現状対策ケース)
ストックベース
年間消費エネルギー
(対策強化ケース)
kWh/年,MJ/年
ガスストーブ(FF式)
石油ストーブ(FF式)
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器(コンロ)
電気便座
機器別の基準年
5447
11326
14645
25239
3821
337
2010年
5385
10976
14156
24521
3389
258
kWh/年,MJ/年
機器別の基準年
2010年
ガスストーブ(FF式)
5447
5385
石油ストーブ(FF式)
11326
10976
ガス温水機器
14645
14156
石油温水機器
25239
24521
ガス調理機器(コンロ)
3821
3389
電気便座
337
250
衣類乾燥機
2170
1932
衣類乾燥機の基準年は、現状年(2000)とした。
削減率
0.989
0.969
0.967
0.972
0.887
0.766
削減率
0.989
0.969
0.967
0.972
0.887
0.741
0.890
平均使用年数
7.0
7.0
7.0
7.0
7.0
7.0
平均使用年数
7.0
7.0
7.0
7.0
7.0
7.0
11.3
94
<出典>総合資源エネルギー調査会「省エネルギー部会」
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○高効率給湯器の普及促進
現状対策ケース
対策強化ケース
2006年までの販売台数の伸び率を30%、また、
量産体制の整備による価格低下から2007年以
降の伸び率を60%と想定。 1台あたりのCO2削減
量を販売台数に乗じてCO2削減効果を推計した。
なお、給湯器を用途別(家庭用、業務用)に分類
することが困難であったため、CO2削減効果は、
業務その他部門と折半した。
対策の確実性・実現性を高める施策を講ずるこ
とにより、普及台数が加速度的に増加し、2010年
のCO2ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器の
販売台数をそれぞれ520万台、280万台と想定。
一台あたりのCO2削減量
削減効果
CO2削減量
(kg/台)
CO2ヒートポンプ給湯器
約 30 %
320
潜熱回収型給湯器
約 15 %
107
一台あたりのCO2削減量は
メーカーヒアリング結果より設定
95
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○高効率給湯器の普及促進
高効率給湯器の普及見込み
(現状対策ケース)
高効率給湯器の普及見込み
(対策強化ケース)
年
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
年
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
CO2ヒートポンプ
販売(台) 累積(台)
37,000
37,000
55,000
92,000
71,500
163,500
92,950
256,450
120,835
377,285
193,336
570,621
309,338
879,959
494,940
1,374,899
791,904
2,166,803
791,904
2,958,707
791,904
3,750,612
潜熱回収型給湯器
販売(台) 累積(台)
2,000
2,000
12,000
14,000
15,600
29,600
20,280
49,880
26,364
76,244
42,182
118,426
67,492
185,918
107,987
293,905
172,779
466,684
172,779
639,463
172,779
812,243
CO2ヒートポンプ
販売(台) 累積(台)
37,000
37,000
55,000
92,000
71,500
163,500
139,903
303,403
419,708
723,111
699,514
1,422,625
979,319
2,401,944
1,259,125
3,661,069
1,538,931
5,200,000
1,538,931
6,738,931
1,538,931
8,277,861
潜熱回収型給湯器
販売(台) 累積(台)
2,000
2,000
12,000
14,000
15,600
29,600
76,956
106,556
230,867
337,422
384,778
722,200
538,689
1,260,889
692,600
1,953,489
846,511
2,800,000
846,511
3,646,511
846,511
4,493,022
2006年までの販売台数は年
間30%で増加し(メーカーヒアリ
ング結果)、2007年以降は量産
体制の整備により60%で増加す
ることを想定
2005年以降の販売台数は、
2010年の累積普及台数(業界
目標値)より設定
96
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○待機時消費電力の削減
現状対策ケース
対策強化ケース
待機時消費電力の低減効果が大きい衛星放送
受信装置と、その他の機器(機器の効率改善で
対象としたものを除く)を一括したものについて推
計を行った。その他の機器は、暖房用(その他)と
動力他(その他)に含まれると想定し、待機時消
費電力の割合と待機時消費電力削減率から推計
した。
関係業界の自主的取り組みや対策の確実性・
実現性を高める施策を講ずることにより、2010年
までにさらなる待機時消費電力の削減が図られ
ると想定。
家庭に占める待機時消費電力
1999年
2002年
2000年推計
家庭の消費電力量(kWh/年/世帯)
4,227
4,487
4,314
待機時消費電力量(kWh/年/世帯)
398
437
411
0.094
0.097
0.095
待機時消費電力量の割合(-)
97
<出典>省エネルギーセンター「待機時消費電力調査報告書」
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○待機時消費電力の削減
ストックベースの
年間待機時消費電力
(現状対策ケース)
消費電力
(kWh/年)
2000年
衛星放送受信装置(待機電力)
その他待機電力
2010年
削減率
(%)
平均使用年数
(年)
97
58
0.597
12.5
237
206
0.870
12.5
平均使用年数はテレビと同じ設定とした
ストックベースの
年間待機時消費電力
(対策強化ケース)
消費電力
(kWh/年)
衛星放送受信装置(待機電力)
その他待機電力
削減率
(%)
平均使用年数
(年)
2000年
2010年
97
47
0.488
12.5
237
176
0.745
12.5
98
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○高効率照明の普及
現状対策ケース
対策強化ケース
LED照明に対する関心の高まりや対策の確実
性・実現性を高める施策を講ずることにより、当
初想定より導入開始が1年前倒しされると想定。
普及率は初年度において10%、その後20%を推
移すると想定し、消費電力の削減率から削減効
果を推計した。
LED照明等の高効率照明は、2007年度からの
普及が想定されており、現時点で普及の進捗は
ないため、現状対策ケースでは織り込まなかった。
推計において前提とした導入対象及び効果等
白熱灯→LED
蛍光灯→LED
11%
50%
92%(2010年)
96%(2010年)
出荷台数
1,353万台
3,188万台
使用年数
10年
10年
消費電力削減効果
世帯あたりの削減効果
99
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○高効率照明の普及
LED照明の普及見込み
(対策強化ケース)
白熱灯→LED
導入率
(%)
導入台数
(千台)
蛍光灯→LED
累積導入
台数(千台)
普及率
(%)
導入率
(%)
導入台数
(千台)
累積導入
台数(千台)
普及率
(%)
2002
0
0
0.0
0
0
0.0
2003
0
0
0.0
0
0
0.0
2004
0
0
0.0
0
0
0.0
2005
0
0
0.0
0
0
0.0
2006
10
1,353
1,353
1.0
10
1,353
1,353
0.4
2007
20
2,706
4,060
3.0
20
6,375
7,728
2.4
2008
20
2,706
6,766
5.0
20
6,375
14,104
4.4
2009
20
2,706
9,472
7.0
20
6,375
20,479
6.4
2010
20
2,706
12,179
9.0
20
6,375
26,854
8.4
2011
20
2,706
13,532
10.0
20
6,375
33,229
10.4
2012
20
2,706
13,532
10.0
20
6,375
39,604
12.4
100
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○住宅の省エネ性能の向上
現状対策ケース
対策強化ケース
統計や公庫融資住宅における省エネ基準適合
率の推移等から住宅ストックに占める断熱基準
別構成比を想定。構成比に冷暖房負荷率を乗じ
ることで削減効果を推計した。
2006年度より、新築住宅についてはすべて新
基準以上の断熱水準になると想定。既存住宅に
ついては、対策の確実性・実現性を高める施策を
講ずることにより、従来型及び旧基準のストック
の1%が断熱性能の向上を図るとして冷暖房負
荷率の削減率を想定。構成比に冷暖房負荷率を
乗じることで削減効果を推計した。
冷暖房負荷率
従来型
旧基準
新基準
次世代基準
戸建
1.00
0.79
0.62
0.35
集合
1.00
0.75
0.51
0.35
101
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○住宅の省エネ性能の向上
住宅ストックに占める
断熱基準別構成比
(現状対策ケース)
年
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
住宅ストックに占める
断熱基準別構成比
(対策強化ケース)
戸建
従来型 旧基準 新基準
59.3%
35.1%
5.4%
57.8%
35.4%
6.4%
56.6%
35.4%
7.3%
55.4%
35.4%
8.1%
54.3%
35.3%
8.9%
53.2%
35.2%
9.5%
52.0%
35.1%
10.1%
50.8%
35.0%
10.6%
49.7%
34.9%
11.1%
48.6%
34.7%
11.5%
47.5%
34.5%
11.9%
46.4%
34.3%
12.2%
45.3%
34.1%
12.4%
年
断熱改修工法の全てを行った場合の建築年代別削減効果
CO2削減量
建築年代
削減効果
(kg-CO2/年・棟)
~'77
512
40.8%
~'83
322
30.2%
~'91
258
26.6%
住宅ストックベース削減率
戸建
集合
従来型
旧基準
従来型
旧基準
削減効果
35.5%
26.6%
35.5%
26.6%
導入率
1.0%
1.0%
1.0%
1.0%
削減率
0.996
0.997
0.996
0.997
<出典>総合資源エネルギー調査会「省エネルギー部会」
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
次世代基準
0.2%
0.5%
0.7%
1.1%
1.6%
2.1%
2.8%
3.5%
4.3%
5.2%
6.1%
7.1%
8.2%
集合
計
従来型 旧基準 新基準
100.0%
25.4%
67.3%
7.1%
100.0%
24.6%
65.9%
8.8%
100.0%
23.4%
65.1%
10.3%
100.0%
22.4%
64.1%
11.7%
100.0%
21.4%
63.2%
12.8%
100.0%
20.4%
62.2%
13.9%
100.0%
19.2%
61.3%
14.8%
100.0%
18.1%
60.3%
15.6%
100.0%
17.0%
59.3%
16.3%
100.0%
15.9%
58.3%
16.9%
100.0%
14.8%
57.3%
17.4%
100.0%
13.6%
56.2%
17.8%
100.0%
12.4%
55.1%
18.2%
戸建
従来型 旧基準 新基準
59.3%
35.1%
5.4%
57.8%
35.4%
6.4%
56.6%
35.4%
7.3%
55.4%
35.4%
8.1%
54.3%
35.3%
8.9%
53.2%
35.2%
9.5%
52.0%
34.8%
10.4%
50.8%
34.5%
11.2%
49.7%
34.1%
11.9%
48.6%
33.8%
12.4%
47.5%
33.5%
12.9%
46.4%
33.3%
13.2%
45.3%
33.1%
13.5%
次世代基準
0.2%
0.5%
0.7%
1.1%
1.6%
2.1%
2.8%
3.5%
4.3%
5.2%
6.1%
7.1%
8.2%
次世代基準
0.2%
0.7%
1.2%
1.8%
2.6%
3.6%
4.7%
5.9%
7.3%
8.9%
10.5%
12.3%
14.3%
計
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
集合
計
従来型 旧基準 新基準
100.0%
25.4%
67.3%
7.1%
100.0%
24.6%
65.9%
8.8%
100.0%
23.4%
65.1%
10.3%
100.0%
22.4%
64.1%
11.7%
100.0%
21.4%
63.2%
12.8%
100.0%
20.4%
62.2%
13.9%
100.0%
19.2%
60.7%
15.4%
100.0%
18.1%
59.3%
16.7%
100.0%
17.0%
57.9%
17.7%
100.0%
15.9%
56.7%
18.6%
100.0%
14.8%
55.5%
19.2%
100.0%
13.6%
54.4%
19.7%
100.0%
12.4%
53.3%
20.0%
次世代基準
0.2%
0.7%
1.2%
1.8%
2.6%
3.6%
4.7%
5.9%
7.3%
8.9%
10.5%
102
12.3%
14.3%
計
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○HEMSの普及促進
現状対策ケース
対策強化ケース
現時点においてHEMSは実証試験の段階であ
り、商品展開はされていないため、現状対策ケー
スでは織り込まなかった。
2006年より販売が開始され、対策の確実性・
実現性を高める施策を講ずることにより、初年度
全住宅の1%の導入を想定し、以後、年率5%で
販売数がのびると想定し、消費電力の削減率か
ら削減効果を推計した。
推計において前提とした導入対象及び効果等
省エネ効果
世帯あたりの削減効果
エアコン
その他家電機器
14%
10%
99.2%(2010年)
99.5% (2010年)
103
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○HEMSの普及促進
HEMSの普及見込み
(対策強化ケース)
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
全戸数
(千戸)
46,706
47,206
47,684
48,123
48,424
48,721
48,994
49,237
49,452
49,588
49,730
普及量(フロー)
(千戸)
1
1
1
1
484
508
534
561
589
618
649
普及量(ストック)
(千戸)
1
2
3
4
488
997
1,531
2,091
2,680
3,298
3,947
普及率
(%)
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0
2.0
3.1
4.2
5.4
6.7
7.9
104
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○太陽光発電の普及
現状対策ケース
対策強化ケース
太陽光発電は各国で設置数が伸びており、量
産体制の整備による設置コストの低下が見込ま
れるため、今後も年間1万台程度の増加を想定。
平均設置容量とシステム利用率から削減効果を
推計した。
近年開発されたCIGS薄膜系太陽電池など低コ
スト化が進んでいることを背景に、対策の確実
性・実現性を高める施策を講ずることにより、大き
く普及率が増加すると想定。この結果、大綱で見
込んだ導入量が達成されるとした。
推計において前提とした導入対象及び効果等
平均設置容量:
3.9kW
システム利用率:
12%
大綱における導入量:
100万台
105
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○太陽光発電の普及
太陽光発電の導入量
(2010年)
(現状対策、対策強化ケース)
太陽光発電の普及見込み
(現状対策、対策強化ケース)
<出典>新エネルギー財団
累積設置件数
(万台)
設置容量
(万kW)
1999以前を除く
累積導入件数
(万台)
1999以前を除く
設置容量
(万kW)
年間発電量
(10^6kWh/年)
年間発電熱量
(TJ/年)
現状対策
80
312
77
300
3,151
11,343
対策強化
100
390
97
378
3,971
14,294
年
現状対策ケース
対策強化ケース
販売(台)
累積(台)
販売(台)
累積(台)
1999
15,879
31,475
15,879
31,475
2000
20,877
52,352
20,877
52,352
2001
25,151
77,503
25,151
77,503
2002
38,262
115,765
38,262
115,765
2008
100,000
570,000
140,000
630,000
2009
110,000
680,000
170,000
800,000
2010
120,000
800,000
200,000
1,000,000
2011
130,000
930,000
230,000
1,230,000
2012
140,000
1,070,000
260,000
1,490,000
2002年までは実績の導入量
現状対策ケース:
2004年以降は毎年1万台の増
加を想定
対策強化ケース:
大綱目標量に達するよう導入
台数を設定
106
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○太陽熱利用の普及
現状対策ケース
対策強化ケース
太陽熱利用については、2002年販売実績のま
ま推移すると想定。廃棄台数を考慮したストック
の台数に集熱量を乗じることで削減効果を算定し
た。
現状対策ケースと同じ設定
推計において前提とした導入対象及び効果等
集熱面積
年間集熱量
廃棄台数
太陽熱温水器
ソーラーシステム
3.0m2/台
6.0m2/台
6,530MJ/台
13,060MJ/台
159万台
27.6万台
107
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○太陽熱利用の普及
太陽熱利用の普及見込み
(現状対策、対策強化ケース)
太陽熱利用による消費燃料削減効果
(現状対策ケース・対策強化ケース)
累積導入件数
ストック(万台)
太陽熱温水器
ソーラーシステム
廃棄(千台)
ストック(千台) 販売(千台)
廃棄(千台)
ストック(千台)
1999以前
3200
440
2000
73
145
3128
15
25
430
2001
75
145
3058
13
25
417
2002
66
145
2980
15
25
407
2003
66
145
2901
15
25
396
2004
66
145
2822
15
25
386
2005
66
145
2743
15
25
375
2006
66
145
2664
15
25
365
2007
66
145
2585
15
25
354
2008
66
145
2507
15
25
344
2009
66
145
2428
15
25
333
2010
66
145
2349
15
25
323
2011
66
145
2270
15
25
312
2012
66
145
2191
15
25
302
出典:ソーラーシステム振興協会(自主統計)、「機械統計」通産省(実績のみ)
注)2003年以降の販売台数は、2002年販売量が推移するとした。
1999年以前のストック量は、総合資源エネルギー調査会 第2回新エネルギー部会配付資料より設定。
年
原油換算
(万KL/年)
販売(千台)
1999以前の導入件
数を除く導入件数ス
トック(万台)
54
-85
15
-12
69
-97
集熱量
(TJ/年)
電力
(TJ/年)
都市ガス
(TJ/年)
LPG
(TJ/年)
太陽熱温水器
235
-5,557
-945
-1,467
ソーラーシステム
32
-1,527
-260
-403
計
267
-7,085
-1,205
-1,870
注)各燃料別の配分は、節約額により比例配分とした。
原油換算量が、総合資源エネルギー調査会 第2回新エネルギー部会配付資料の現状対策維持ケースになるように累積導入件数を設定した。
-2,615
-719
-3,334
灯油
(TJ/年)
-530
-146
-676
108
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○空調設定温度の変更、ライフスタイルの変更、サマータイムの導入
現状対策・対策強化ケース
上記の対策については、対策が進めば削減効
果が期待されるが、現時点で本格的な進捗がみ
られず、2010年における目標達成には不確実
性が大きいものや、実績データの不足により、現
時点及び2010年における対策進捗を定量的に
評価することが難しいもの、対策の実施による
削減効果の不確実性が大きいと考えられるもの
が含まれているため、対策効果を定量的に評価
するための評価手法・データの整備について検
討を進める必要がある。
なお、自動車の利用に係る取組については、
運輸部門の対策としている。
109
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○機器の買い替えの推進等
現状対策ケース
対策強化ケース
白熱灯を電球蛍光灯に買い換えることと、食器
洗い機の導入、節水シャワーヘッドの導入が進む
と想定。販売実績から将来の普及台数を算定し、
エネルギー消費の削減率を乗じてCO2削減効果
を推計した。
現状対策ケースと同じ設定
<電球型蛍光灯>
白熱灯の点灯時間
300時間/年
白熱灯の消費電力
18kWh/個/年(60Wを想定)
電球型蛍光灯の消費電力の削減率
80%
電球型蛍光灯の消費電力の削減量
14.4kWh/個/年
110
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○機器の買い替えの推進等
<食器洗い機>
使用頻度
1日2回、年7ヶ月(10月~4月)
食器洗い機のエネルギー消費
294Mcal/年(ガス)、67.2kWh/年(電力)
手洗いにおけるエネルギー消費
798Mcal/年(ガス)
食器洗い機のエネルギー削減量
ガス504Mcal減少、電力67.2kWh増加(年間)
<節水シャワーヘッド>
シャワーの使用水量
1人1回当たり10分間、1分当たり12Lより120L
シャワーヘッドの削減効果
20%(風呂に入る場合を考慮すると12%)
・1回のシャワーの熱量 = 120(L/回)×(40℃-20℃)×1(kcal/kg/℃) = 2,400kcal/回(ガス)
・シャワーヘッドによるエネルギー削減量 = 2,400(kcal)×12%×365(回/年)= ガス105Mcal減少(年間)
111
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*大綱に盛り込まれた対策の評価
○機器の買い替えの推進等
各機器の普及見込み
(現状対策、対策強化ケース)
年
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
食器洗い乾燥機
国内出荷量 世帯購入率 保有率
(千台)
(%)
(%)
284
0.6
0.6
381
0.8
1.4
508
1.1
2.5
624
1.3
3.9
737
1.5
5.4
1,060
2.2
7.6
2.3
9.9
2.6
12.5
2.9
15.4
3.2
18.5
3.5
22.0
3.8
25.8
4.1
29.8
4.3
34.2
4.6
38.8
白熱電球
販売数量
(千個)
2,387,253
2,493,498
2,133,698
1,707,106
1,743,561
注)世帯購入率は国内出荷量を世帯数で割ったものであり、保有率は1998年度からの累積値である。
食器洗い乾燥機の2003年の出荷量は、1~3月が不明だったため2003年の月別出荷量の伸びから推計。
2004年以降の世帯購入率は、直線回帰により推計。
導入率
備考
電球型蛍光灯
20%
導入率は、2000年から2001年と2002年の白熱電球販売数量が約20%減に
なっていることから設定
食器洗い機
28%
導入率は、2010年保有率から1999年保有率を除くことにより、増加分を設定
節水シャワーヘッド
30%
導入率は、メーカー推定普及率50%(国民の更なる地球温暖化防止活動に関
する実態調査)より、大綱の更なる導入率30%は達成できるものと想定
<出典>(社)日本電機工業会、生産動態統計機械統計
112
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*さらなる追加対策の評価
○住宅用電圧調整システム(AVR)の導入
対策強化ケース
2005年からAVRの導入が開始されると想定。
電圧調整による機器別の消費電力の削減率と、
AVRの普及予測から削減効果を推計した。
推計において前提とした導入対象及び効果等
AVRの普及率:
50%(新築住宅)、1%(既存住宅)
年間住宅着工件数:
100万世帯
世帯数:
5,014万世帯(2010年)
導入世帯比率:
11%(2010年)
113
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
④家庭部門
*さらなる追加対策の評価
○住宅用電圧調整システム(AVR)の導入
用途別・機器別削減率
機器別消費電力削減率
電圧調整
電力構成比
による効果
(%)
(%)
エアコン
8.7
3.71
エアコン
10.6
2.19
10.6
-
0.9
-
8.4
5.64
冷蔵庫
14.4
2.19
テレビ
9.1
-
VTR(待機電力)
1.2
-
パソコン
1.7
-
磁気ディスク
0.5
-
衛星放送受信
装置(待機電
0.8
-
力)
衣類乾燥機
2.3
6.74
ブロードバンド
モデム(待機電
0.9
-
力)
その他
17.7
0.40
機器
電力構成比
(%)
電圧調整
による効果
(%)
冷蔵庫
16.8
2.19
ルームクーラー
10.4
2.19
エアコン
13.2
3.71
衣類乾燥機
2.6
6.74
食器洗浄乾燥機
1.0
7.17
テレビ
9.4
-
その他
24.1
-
照明用
15.5
機器
5.64
暖房
冷房
給湯
厨房
照明
動
力
・
他
「動力・他」には、食器洗浄乾燥機の
削減効果を考慮している
<出典>環境省「中核的温暖化対策技術検討会」
114
115
116
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
⑤エネルギー転換部門(発電分野)
117
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
⑤エネルギー転換部門(発電分野)
*排出構造の概略
<エネルギーの種類に
関する対策>
新エネルギーの
導入
需要電力量
×
×原子力の推進
排出量
石炭・石油から
天然ガスへの転換
需要電力量の推移
↑
・各部門の電力消費量の動向 等
118
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
⑤エネルギー転換部門(発電分野)
*発電電力量、発電構成などの予測方法
○
○全部門における需要電力を供給するため、発電分野では、原子力、水力、地熱、IPP、火力、
全部門における需要電力を供給するため、発電分野では、原子力、水力、地熱、IPP、火力、
新エネルギーによる発電量を以下のように推計した。
新エネルギーによる発電量を以下のように推計した。
想定方法
総発電電力量
原子力発電
産業、家庭、業務その他、運輸部門の推計結果における消費電力量の合計値を総需
要電力量とし、所内ロス(3.3%)、送配電損失(5.2%)を考慮して全体の発電量を決定。
2010年までの新規の原子力発電所の運転開始基数を5基(泊3、女川3、東通1、浜岡5、
志賀2)と設定。設備利用率は過去の実績における最大値である83%を想定。
水力・地熱発電
電源開発計画を基に将来の設備容量を決定。設備利用率は過去の実績における最
大値を想定。
IPP
現時点において確定している入札分は685万kWであり、さらに2008年に200万kWが加
わる予定であるため、設備容量として885万kWを想定。
火力発電
総発電電力量から原子力、水力、地熱及びIPPによる発電量と新エネルギー等の買
電を差し引いたものを火力による発電量として決定。火力発電に占める天然ガス火力、
石炭火力、石油火力の構成は、電力供給計画などにおける構成比を参考に作成。
新エネルギー等の買電
新エネルギーや自家発電の余剰電力の買電については、需要端で連系されるため、
直接需用電力量の削減に寄与する。自家発電に関しては産業部門において別途計上
しており、2010年の買電量のうち約半分を占める。また、RPS分として風力(買電量のう
ち25%)、バイオマス系廃棄物発電(同15%)などを計上。
119
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
⑤エネルギー転換部門(発電分野)
*発電構成の予測結果
○
○現状対策ケース、対策強化ケースにおける発電構成を下記に示す。対策強化ケースは電力における対策
現状対策ケース、対策強化ケースにおける発電構成を下記に示す。対策強化ケースは電力における対策
に加え、省エネ対策の推進による需要電力量の減少により、火力発電の発電量が減少している。
に加え、省エネ対策の推進による需要電力量の減少により、火力発電の発電量が減少している。
発電構成
1990
2010
(現状対策ケース)
2001
発電量
(億kWh)
発電
割合
(%)
設備
利用率
(%)
発電量
(億kWh)
発電
割合
(%)
設備
利用率
(%)
→
2,014
25.9%
73.0%
3,196
34.7%
79.8%
水力
887
11.4%
27.8%
865
11.1%
地熱
15
0.2%
72.1%
32
火力
4,849
62.4%
51.8%
755
9.7%
天然ガス
1,723
石油
2,370
原子力
石炭
発電端
発電量合計
(億kWh)
7,765
2010
(対策強化ケース)
発電量
(億kWh)
発電
割合
(%)
設備
利用率
(%)
⇒
→
3,672
39.8%
83.0%
22.0%
→
952
10.3%
0.4%
73.0%
→
37
5,131
66.1%
42.2%
→
69.4%
1,789
23.0%
67.1%
22.2%
50.7%
2,380
30.7%
30.5%
48.6%
962
12.4%
9,225
発電量
(億kWh)
発電
割合
(%)
設備
利用率
(%)
⇒
3,888
45.4%
86.0%
22.6%
⇒
952
11.1%
22.6%
0.4%
78.2%
⇒
37
0.4%
78.2%
4,570
49.5%
35.1%
⇒
3,681
43.0%
28.2%
→
1,877
20.3%
55.1%
⇒
1,186
13.9%
34.8%
46.3%
→
2,195
23.8%
40.9%
⇒
2,093
24.5%
39.0%
22.1%
→
498
5.4%
11.7%
⇒
402
4.7%
9.4%
→
9,230
⇒
8,558
120
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
⑤エネルギー転換部門(発電分野)
*排出係数の予測結果
○対策強化ケースでは、電力における対策に加え、需要電力量の減少による火力発電の発電量の減少に伴い、
○対策強化ケースでは、電力における対策に加え、需要電力量の減少による火力発電の発電量の減少に伴い、
全電源発受電端排出係数が基準年比で-25.3%を達成すると見込まれる。
全電源発受電端排出係数が基準年比で-25.3%を達成すると見込まれる。
全電源排出係数
2010
(現状対策ケース)
2010
(対策強化ケース)
1990
2001
需要電力量
(億kWh)
6,589
8,241
→
8,840
⇒
8,255
自家発電買電量
(億kWh)
0
0
→
113
⇒
113
RPS買電量
(億kWh)
0
0
→
88
⇒
92
余剰電力買電量
(億kWh)
2
447
→
16
⇒
16
IPP発受電端発電量
(億kWh)
0
84
→
467
⇒
467
IPP CO2排出量
(万t-CO2)
0
658
→
3,798
⇒
3,798
全電源発受電端EF
(含IPP)(kg-CO2/kWh)
0.383
0.346
→
0.338
⇒
0.286
(基準年比)
121
-9.5%
→
-11.8%
⇒
-25.3%
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
⑤エネルギー転換部門(発電分野)
*さらなる追加対策の評価
○燃料転換の大幅導入(設備利用率の調整)
対策強化ケース
2010年に予測される火力発電の設備容量や
発電構成、設備利用率に鑑み、英国と同様に天
然ガス火力を中心に発電を行うものと想定して推
計を行った。
天然ガス火力をベース運転
したときの発電構成
2010
(現状対策ケース)
発電量
(億kWh)
火力
発電割合
(%)
4,570
設備利用率
(%)
⇒
2010
(対策強化ケース)
発電量
(億kWh)
35.1%
⇒
3,681
発電割合
(%)
設備利用率
(%)
28.2%
石炭
1,877
41.1%
55.1%
⇒
1,186
32.2%
34.8%
天然ガス
2,195
48.0%
40.9%
⇒
2,093
56.9%
39.0%
498
10.9%
11.7%
⇒
402
10.9%
9.4%
石油
122
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
⑤エネルギー転換部門(発電分野)
*さらなる追加対策の評価
○原子力の稼働率の向上
対策強化ケース
原子力発電所の点検期間の短縮や、点検時期の間隔を延長することで、原子力
発電所の稼働率(設備利用率)の3ポイント向上を想定。すべての原子力発電所にお
いて導入されるとして削減効果を推計した。
推計における諸指標
原子力発電の設備利用率:
83%(現状対策ケース)
(長期エネルギー需要見通し(平成13年)の想定値を用いて設定)
86%(対策強化ケース)
(すべての原子力発電所において3ポイント
(増加率3.6%)の向上を想定)
123
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
⑤エネルギー転換部門(発電分野)
*さらなる追加対策の評価
○既存発電施設の能力向上
対策強化ケース
既存の発電所の発電設備において、タービンブレードの交換、復水熱交換器の交
換などを導入することにより、火力発電所において発電効率を3%、原子力発電所に
おいて発電出力を5%向上させると想定。2010年までに発電設備の更新時期を迎え
る発電所において導入されるとして削減効果を推計した。
なお、原子力の出力を1%向上させることは、利用率を1%向上させることと同等の
CO2削減効果を有する(利用率83%の場合、 0.83ポイントの向上と同等)。
推計における諸指標
発電所の実使用年数:
48年(原子力、火力)
発電設備の更新回数:
2回(16年ごとの更新に相当)
発電設備の更新割合:
43.9%(原子力:2010年度時点において稼働中の
原子力発電所57基中26基が対象)
23.5%(火力:2010年度時点において稼働中の
火力発電所119ヵ所中28ヵ所が対象)
124
Ⅱ. 排出抑制対策
A. エネルギー起源CO2
⑤エネルギー転換部門(発電分野)
*さらなる追加対策の評価のまとめ
<対策強化ケース(2010年度)において電力の対策がなかったときの排出係数>
ケース① (-17.1%)
3.9%改善
(1,323万t-CO2)
<ケース①に最大限の天然ガスのベース運転を行った場合>
ケース② (-21.0%)
<ケース②に一部の原子力の出力を5%増強させた場合>
ケース③ (-22.4%)
<ケース③に全原子力の設備利用率を3ポイント向上させた場合>
ケース④ (-24.7%)
<ケース④に一部の火力の効率を3%向上させた場合>
ケース⑤ ( -25.2 %)
<ケース⑤に全発電所の所内ロスを3%削減させた場合>
ケース⑤ ( -25.3 %)
1.4%改善
(454万t-CO2)
2.3%改善
(764万t-CO2)
0.5%改善
(192万t-CO2)
0.1%改善
(49万t-CO2)
125
126
127
128
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