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業務運営体制 - 地方公共団体金融機構

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業務運営体制 - 地方公共団体金融機構
業務運営体制
Ⅱ
機構の基本的な仕組み
1 貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ
貸付先
地方公共団体
金融機構
出資金
166億円
資金調達
債券発行等残高
19.6兆円
貸付
金利変動準備金等
貸付残高
約3.6兆円
23.4兆円
長期・低利
運用益などで利下げ
地方公共団体
業務運営体制
金 融・資 本 市 場
出資・経営参画
(全都道府県、
市区町村による出資)
地方公共団体
健全化基金
約0.9兆円
地方支援業務
公営競技納付金
地方公共団体の
資本市場からの資金
調達に関する支援
公 営 競 技(競 馬、競
輪、オートレース、競
艇)の収益金の一部
(計数は平成26年度末)
全ての地方公共団体の出資による地方共同法人
地方公共団体金融機構は、法律の規定に基づき、全ての都道府県及び市区町村の出資により設立
された「地方共同法人」です。
機構は、地方公共団体のみを対象として資金の貸付けを行っています。
また、国又は都道府県が同意・許可を行った地方債に対して貸付けを行っており、これまで貸倒
れは 1 件も発生していません。
地方債資金の共同調達機関
機構は地方公共団体の共同による資金調達を行う機関として、個々の地方公共団体の資金調達を
補完する役割を果たしています。
地方公共団体の社会資本整備については、資本費の回収に長期を要することや世代間の負担の公
平を図る必要があることから、長期資金の調達が望ましい場合が多いと考えられますが、地方公共
JFM DISCLOSURE 2015 | 48
団体が行う資本市場からの資金調達は、10 年以下が一般的となっています。
このため、当機構において、資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期・低利の資金を安
また、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨法律に規定されており、
債券の償還確実性が担保されています(地方公共団体金融機構法第 52 条第 1 項)。
強固な財務基盤
トピックス・事業概況
定的に供給しています。
機構は、地方公共団体に対して最長 40 年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は主として 10
年債の発行により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そ
への対応に必要な財務基盤として、金利変動準備金等を設けています。
業務の紹介
のため、債券借換え時の金利リスク(債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク)
健全化基金を活用した利下げ
機構は、公営競技(競馬、競輪、オートレース、競艇)の施行団体から収益金の一部を受け入れ
て利下げを行っています。
業務運営体制
て地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益を用いて地方公共団体への貸付けについ
2 出資金
体に限定されています。
平成 27 年 3 月 31 日現在、全ての都道府県及び市区町村等 1,789 団体から、合計 166 億 210
万円の出資を受けています。
地方公共団体別出資額及び割合
地方債制度における機構の役割
機構は地方公共団体が自ら設立し、主体的に運営する法人であることから、出資者は地方公共団
町村等
10.4億円(6.3%)
63.7億円(38.4%)
63.2億円(38.1%)
92.0億円(55.4%)
※出資額の合計については、四捨五入のため、実際の額とは異なります。
※町村等には、一部事務組合が含まれます。
JFM DISCLOSURE 2015 | 49
政令市
28.8億円(17.3%)
参考資料・機構データ
市及び特別区
機構の財務状況
都道府県
市及び特別区
〈政令市を除く〉
業務運営体制
Ⅱ
ガバナンス(企業統治)
機構の運営については、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会
計監査人による監査等により、責任あるガバナンス(企業統治)が確保されています。
1 ガバナンス
機構のガバナンスの仕組み
代表者会議
委員:①地方三団体が選任する知事・市長・町村長
②地方三団体が選任する有識者
定数:6 名(上記①の委員
〔3 名〕
、
上記②の委員
〔3 名〕
)
任期:3 年
業務運営体制
会計監査人の選任
監事の任命
委員の任命
予算、決算等の
重要事項の議決等
理事長の
任命、解任
経営審議委員会
会計監査人
監査
諮問・ 建議
委員:外部有識者
定数:6 名
任期:2 年
公認会計士
又は監査法人
監査
監事
定款変更認可
違法行為等の
是正要求
予算等の届出
国
1. 代表者会議
機構は地方公共団体が主体的に運営する組織であることから、地方公共団体の代表者からなる代
表者会議が機構の最高意思決定機関として設けられています。
また、代表者会議の委員については、外部性、透明性の確保を図るため、知事、市長、町村長そ
れぞれの代表者(3 名)に加え、それと同数の地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高
い識見を有する者が選任されています。
JFM DISCLOSURE 2015 | 50
代表者会議は、予算・決算等、機構の運営全般に関する重要事項について議決権限を有します。また、
機構を監督する機能として、理事長に対して、機構の業務並びに資産及び債務の状況を報告させたり、
代表者会議委員(平成 27 年 3 月 31 日現在)
敬称略 ◎は議長
トピックス・事業概況
違法行為等の是正を命ずる権限を有しています。
■地方公共団体の代表者 ◎伊藤 祐一郎(鹿児島県知事)
森 民 夫(新潟県長岡市長)
藤 原 忠 彦(長野県川上村長)
■外部の学識経験者
小 幡 純 子(上智大学法科大学院教授)
堀 場 勇 夫(青山学院大学教授)
角 廣 勲((株)広島銀行代表取締役会長)
業務の紹介
業務運営体制
2. 経営審議委員会
地方公共団体は資金の貸し手となる機構の設立主体であり、かつ資金の借り手でもあるという点
を踏まえ、透明性かつ外部性を備えた経営と責任あるガバナンスを確立するため、外部有識者によ
経営審議委員会の委員については、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を
有する者その他の学識経験者のうちから代表者会議が任命します。
経営審議委員会は、機構の業務に関するチェック機能を有し、予算・決算等、機構の業務に関す
る重要事項について意見具申を行うことができるとともに、チェック機関として必要な場合に理事
長から報告を求めることができます。また、理事長は、経営審議委員会の意見を代表者会議に報告
するとともに、これを尊重する義務があります。
◎林
鈴 木
宜 嗣(関西学院大学教授)
豊(青山学院常任監事・青山学院大学名誉教授)
勢 一 智 子(西南学院大学教授)
敬称略 ◎は委員長
機構の財務状況
経営審議委員会委員(平成 27 年 3 月 31 日現在)
地方債制度における機構の役割
る審議機関として経営審議委員会が設けられています。
米 田 保 晴(信州大学法科大学院教授)
玉 沖 仁 美((株)紡 代表取締役)
小 松 俊 樹((株)時事通信社取締役)
参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 2015 | 51
業務運営体制
Ⅱ
ガバナンス(企業統治)
3. 監事による監査
監事は独立の機関として財務内容等の監査を含む機構の経営及び業務の執行全般について監査を
実施します。また、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総
務大臣に意見を提出することができることとされています。
4. 会計監査人による外部監査
機構は市場からの資金調達を行う組織であることから、市場の信認を得て低利な資金調達を可能
とするためには、適切な情報開示及び会計処理に関する外部チェックが重要となります。
このような観点から、機構には、財務諸表及び決算報告書について、監事による監査のほか、代
表者会議が選任する会計監査人(公認会計士又は監査法人)による監査が義務づけられています。
業務運営体制
2 財務報告に係る内部統制
機構は、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令(平成 20 年総務省令第 87 号。以下「財
務会計省令」という。)の規定に基づき、財務諸表等の適正性を確保するために必要な財務報告に係
る内部統制を構築し、適正な整備・運用に努めることとされています。また、財務会計省令の規定
に基づき、事業年度の末日(3 月 31 日)を基準日として、内部統制報告書を作成し、会計監査人
の監査証明を受け、決算と併せて公表することとなっています。
当機構では、機構の業務全般に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保する
ために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な運用を行い、またその評価を実施します。
具体的には、下記の内容を確認し、何らかの不備があった場合には、必要に応じた改善を図るこ
ととしています。
○組織全体に方針や手続が示されると共に、適切に整備及び運用が行われていること
○重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価及び対応がなされていること
○重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制が整備され、適切に運用
されていること
○真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理されると共に、適切な者に適時に伝達される
仕組みが整備され、適切に運用されていること
○モニタリングの体制が整備され、適切に運用されていること
○ITに対し、適切な対応がなされること
JFM DISCLOSURE 2015 | 52
なお、平成 26 年度分の内部統制報告書においては、当機構の財務報告に係る内部統制は有効で
あると判断しています。また、内部統制報告書については、会計監査人による監査報告書において、
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める」旨の監査意見(財務会計省令第 32 条第 5 項第 1 号の規定に基づく無限定適正意見)を得
ています。
機構では、財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保に資することを目的
業務の紹介
3 内部監査
トピックス・事業概況
「我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
として、業務を執行する各部各課室から独立した立場で、検査役が業務全体における内部管理態勢
の適切性及び有効性の検証並びに評価を、客観性をもって内部監査を実施しています。
①各課・室の事務処理が法令や諸規程に従い適正に行われているか
業務運営体制
○内部監査の内容は次のとおりです。
②職務執行態勢は効率的であるか
③リスク管理態勢は適切かつ有効に機能しているか
検査役は、内部監査を終了したときは、その結果を理事長に報告します。
内部監査の結果、措置が必要と認められる事項がある課・室は遅滞なく必要な措置を講じ、検査
役は、その措置状況を盛り込んだ内部監査結果報告書を理事長に提出します。
また、検査役は、必要に応じフォローアップを実施し、その結果を理事長に報告します。
地方債制度における機構の役割
④情報の管理・伝達・共有態勢は有効に機能しているか
内部監査の仕組み
機構の財務状況
理事長
副理事長
各 部
各課室
内部監査
JFM DISCLOSURE 2015 | 53
検査役
参考資料・機構データ
理 事
業務運営体制
Ⅱ
一般勘定と管理勘定
地方公共団体金融機構(当初の名称は地方公営企業等金融機構)は、地方債資金の共同調達機関
として全都道府県・市区町村の出資により平成 20 年 8 月 1 日に設立され、同年 10 月 1 日に公営
企業金融公庫の資産・債務を引き継いで業務を開始しました。
また、平成 21 年 6 月 1 日の改組により、現在の地方公共団体金融機構と名称を変更し、地方公
共団体の一般会計も広く貸付対象となりました。
機構の業務開始以降の新たな貸付け、債券発行等については「一般勘定」により経理を行うこと
とされ、一方、機構が旧公庫から承継した債権の管理、回収等の業務(公庫債権管理業務)につい
ては「管理勘定」を設け、両者の経理を区分することとされています。
なお、管理勘定においては、既往の政府保証債の借換えに必要な債券を発行しており、これにつ
いては政府が保証を付すことができることとされています。
平成20年
8月1日設立
平成20年
10月1日
業務開始
地方公営企業等
金融機構
業務運営体制
公営企業
金融公庫
地方公共団体
金融機構
貸付対象を広く
一般会計に拡大
全都道府県・市区町村
の出資により設立
昭和32年
6月1日設立
平成21年
6月1日改組
資産・債務
を承継
政策金融改革
により廃止
(出資金は国に返還)
国の特殊法人
(全額国出資)
機構の発足に際しては、機構の将来にわたる安定的な経営を確立するため、旧公庫から債券借換
損失引当金等約 3.4 兆円の全額を承継しています。
このうち、機構が将来にわたり経営の持続可能性を確保するために必要な 2.2 兆円については、
10 年分割で一般勘定に繰り入れることとされており、残余については、旧公庫から承継した貸付債
権や既往の債券を適切に管理し、政府保証債等の借換えリスクに備えるため、管理勘定の財務基盤
として確保することとされています。
JFM DISCLOSURE 2015 | 54
地方公共団体金融機構
一般勘定
金利変動準備金
債券借換損失
引当金 等
3.4兆円
管理勘定
平成20~29年度
2,200億円ずつ繰入れ
公庫債権金利変動準備金
業務の紹介
既往の政府保証債等の
借換リスクに耐えら
れる財務基盤を確保
2.2兆円
トピックス・事業概況
将来にわたり経営の持
続性を確保するために
必要な財務基盤を確保
また、公庫債権管理業務が終了し、管理勘定を廃止したときに残余財産がある場合は、その財産は、
国に帰属するものとされています。
ただし、管理勘定廃止前であっても、機構の経営状況を踏まえ、機構の業務が円滑に遂行されて
滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、当該上回ると認められる額を国に帰属
させるものとされています(地方公共団体金融機構法附則第 14 条)。
業務運営体制
いると認められる場合において、公庫債権金利変動準備金等が公庫債権管理業務を将来にわたり円
この規定に基づき、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で、総額 6,000 億円以内で、公
庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させることとなりました。その全額が交付税及び譲与税配
付金特別会計に繰り入れられ、地方交付税として、地方公共団体が取り組む地方創生のために活用
なお、平成 20 年度には、地域活性化・生活対策臨時交付金の財源として同準備金の一部 3,000
億円を国庫へ納付しており、また、平成 24 年度から平成 25 年度にかけて、地方交付税の財源とし
て同様に総額 1 兆円を納付したところです。
地方債制度における機構の役割
されることとなります。平成 27 年度は 3,000 億円を納付します。
機構の財務状況
参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 2015 | 55
業務運営体制
Ⅱ
リスク管理
1 リスク管理全般
1. 統合的リスク管理とリスク管理体制
地方公共団体金融機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる
信認を維持するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要がありま
す。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的
なリスク管理を行っています。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクにつ
いて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整
備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしています。
機構のリスク管理体制
業務運営体制
理事長
統合的リスク
管理委員会
担当役員
ALM委員会
リスク管理統括課
市場部門
融資部門
事務管理部門
2. 機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理
機構においては、地方公共団体に対し、最長 40 年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資につ
いては期間 10 年の債券発行を中心に賄っており、貸付けと資金調達のための債券及び長期借入金
の期間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク(債券等支払利息が貸付受取
利息を上回り、逆鞘となるリスク)が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管
理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行ってい
ます。ALM委員会では、シナリオ分析、VaR分析、デュレーション分析等多様な分析を通じて、
中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行った上で、分析結果を債券発行計画等機構の経営に反
映し、金利リスクを軽減するよう努めています。
JFM DISCLOSURE 2015 | 56
2 個別リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が
損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあり
トピックス・事業概況
1. 信用リスク
ます。
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されています。地方公共団体は、BIS規制においてリ
スクウェイトがゼロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債
業務の紹介
⑴ 貸付債権に係る信用リスク
権については、貸倒れ(デフォルト)が生じないような仕組みとなっています。実際、旧公営企業
金融公庫時代を含め、これまでに貸倒れは 1 件も発生していません。
業務運営体制
○国は、地方財政計画の歳出において、公債費(地方債の元利償還金)を計上し、公債費
を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によっ
て地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準
的な財政需要額(基準財政需要額)に一定の地方債の元利償還金の一部を算入すること
○地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び
財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、
「元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債
の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること
○地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、財政指標が早期健全化基準に該当
する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する
地方債制度における機構の役割
により、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること
団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われるこ
と
機構の財務状況
(貸付債権の状況)
機構全体の貸付残高は平成 27 年 3 月末現在で 23 兆 4,376 億円となっていますが、そのうち 0.3%
程度の 697 億円は、旧公庫時代に地方道路公社に対して行った貸付けに係るものです。機構は銀行
法(昭和 56 年法律第 59 号)及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成 10 年法律
ており、債権はすべて非分類となっています。
なお、機構貸付残高のうち、財政再生団体及び財政健全化団体である地方公共団体に対するもの
は全体の 0.03%未満となっています。
JFM DISCLOSURE 2015 | 57
参考資料・機構データ
第 132 号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施し
業務運営体制
Ⅱ
リスク管理
⑵ 市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、
資産の価値が減少又は消失し、
損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取
引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が
悪化した場合は新規取引停止、
解約等の措置を講ずることにより、
信用リスクを適切に管理しています。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの
取引先との間にISDAマスター契約及びCSA(Credit Support Annex)と呼ばれる信用補完
契約を締結しています。
2. 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・
業務運営体制
負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損
失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
⑴ 金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクであり、機構では「借換えに
伴う金利リスク」と「調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスク」を負っています。
○借換えに伴う金利リスクへの対応
機構は、地方公共団体に対し、最長 40 年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資については期
間 10 年の債券発行を中心に賄うため、借換え時に金利が変動することで利益が減少又は損失を被
るリスクを負っています。
このような貸付けと資金調達のための債券及び長期借入金の期間の差異に伴う金利リスクについ
ては、機構は次ページのとおり対応することとしています。
○調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクへの対応
機構は、資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動
することで利益が減少又は損失を被るリスク(パイプラインリスク)を負っています。
このような調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクについては、原則金利スワップ取引を
活用し、調達から貸付けまでの金利変動リスクを回避するパイプラインリスクヘッジに取り組むこ
ととしています。
JFM DISCLOSURE 2015 | 58
貸付けと資金調達のための債券及び長期借入金の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備える
ため、
所要の金利変動準備金等を積み立てています。平成 27 年 3 月末日現在の金利変動準備金は、
一般勘定で 1 兆 5,400 億円、管理勘定で 2 兆 115 億円、両勘定合計で 3 兆 5,515 億円となって
います。
今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般
トピックス・事業概況
○借換えに伴う金利リスクへの対応
勘定においては、リスク管理に万全を期すため、ALM 分析を適時・適切に実施するとともに、デュ
レーションギャップをおおむね 2 年以下とする平成 25 年度から平成 29 年度までの中期の管理目
この目標を達成するため、機構では、市場動向を踏まえた最も有利な条件での債券の募集発行
を機動的に行うことを第一義としながら、FLIP やフレックス枠を活用し、10 年を超える超長期債
業務の紹介
標を設定し、金利リスクの軽減に努めています。
の継続的な発行など債券の発行年限をきめ細かく調整することで、負債(債券等)デュレ-ション
の長期化に努めるなど、デュレーションギャップの縮小に取り組んでいます。
貸付けにおいても、一般勘定における貸付残高の約 4 割を占める臨時財政対策債について、他
とされていることから、結果として資産(貸付)デュレ-ションの抑制に寄与しています。
これらの取組みにより、平成 26 年度末の一般勘定のデュレーションギャップは中期の管理目標
業務運営体制
の貸付けと同様償還年限が最大 30 年以内であるものの、5 年又は 10 年ごとに利率を見直すこと
の範囲内の 1.15 年となっています。
なお、先述のとおり、公営企業債の償還年限を最長 40 年に延長することとしており、これによ
り一定程度のデュレーションギャップの拡大が見込まれるものの、金利リスクへの備えとして十分
らに、30 年超の貸付けの場合、最長でも 30 年経過時点では利率を見直すこととしており、金利
リスクの軽減に努めています。
一方で、旧公営企業金融公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、
平成 20 年 10 月以降、新たな貸付けは行っていないことから、期間の経過に伴い金利リスクが縮
減していくなかで、管理勘定の金利変動準備金は 2 兆 115 億円となっています。
平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で、地方公共団体金融機構法附則第 14 条の規定
地方債制度における機構の役割
な準備金を保有しており、機構の将来にわたる安定的な経営に支障をきたすことはありません。さ
に基づき、総額 6,000 億円以内で管理勘定の金利変動準備金の一部を国に納付することとされま
したが、これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将来にわたる円滑な運営に必要な額を
いますが、これを行っても金利リスクへの備えとしては引き続き十分な準備金を保有しており、機
構の経営に何ら影響を及ぼすものではありません。
機構の財務状況
上回ると認められた額を納付するものです。平成 27 年度には 3,000 億円を納付することとして
参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 2015 | 59
業務運営体制
リスク管理
Ⅱ
<参考>
貸付金と債券等(資金調達)のマチュリティラダー図(平成 27 年 3 月末時点)
一般勘定
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
(単位・億円)
4,000
2,000
0
-2,000
貸付金利受取
-4,000
貸付元金回収
-6,000
債券等元本償還
-8,000
債券等利息支払
-10,000
ギャップ
-12,000
-14,000
27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56
(年度)
・資産(貸付)
デュレーション8.98年 ・負債(債券等)
デュレーション7.83年 ・デュレーションギャップ1.15年(前年比+0.08年)
業務運営体制
管理勘定
30,000
20,000
(単位・億円)
10,000
0
貸付金利受取
-10,000
貸付元金回収
債券元本償還
-20,000
-30,000
債券利息支払
ギャップ
27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51
(年度)
・資産
(貸付)
デュレーション6.33年 ・負債
(債券)
デュレーション4.46年 ・デュレーションギャップ1.87年
(前年比▲0.18年)
機構全体
・資産(貸付)
デュレーション7.53年 ・負債(債券等)
デュレーション5.92年 ・デュレーションギャップ1.61年(前年比▲0.14年)
※マチュリティラダー、デュレーション、デュレーションギャップの用語については P70 を参照
JFM DISCLOSURE 2015 | 60
⑵ 為替リスク等
債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係るリスク等について
は、スワップ取引によってヘッジしています。余裕資金の運用については、価格の下落により有価
証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスク
を負っています。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化すると
トピックス・事業概況
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付
ともに、為替予約により為替リスクをヘッジしています。
業務の紹介
3. 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難
になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク(市
場流動性リスク)です。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四
業務運営体制
失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、
半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小さい構造
となっています。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、
また、市場流動性リスクへの対策としては、本邦金融機関にバーゼルⅢの流動性規制が適用され
たことを踏まえ、本来規制の対象外である機構においても、その自主的な取組みとして流動性補完
資産確保方針を定め、万一の市場混乱時にも機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさな
いよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することとしています。
地方債制度における機構の役割
余裕資金についても短期で運用することとしています。
4. オペレーショナルリスク
ること又は外生的な事象により、機構が損失を被るリスクです。
⑴ 事務リスク
機構の財務状況
オペレーショナルリスクとは、機構の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であ
事務リスクとは、機構の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、
参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 2015 | 61
業務運営体制
Ⅱ
リスク管理
機構が損失を被るリスクです。
機構では、マニュアルの整備、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、
事務リスクの削減と発生の防止に努めています。
⑵ システムリスク
システムリスクとは、機構が保有するシステムの不備やシステムが不正に使用されること等に伴
い、情報資産の機密性・完全性・可用性が損なわれるリスクです。
こうしたシステムリスクを適切に管理し、機構業務の円滑な運営を確保するため、「システムリス
ク管理細則」、「システムリスク管理要領」等を制定し、適切に運用しています。
⑶ その他のリスク
上記リスクのほか、機構は、法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスクについて、
適切な把握及び対応を行うこととしています。
業務運営体制
5. 災害等への対応
機構では、地震・火災・風水害等により、機構施設が被害を受けた場合に、被災直後における優
先業務の確実な実施や業務の早期立ち上げを図るために、「業務継続計画」を策定しています。
また、機構のシステムは、万が一に備え、機構の外部にバックアップサーバを構築し、業務が継
続できる体制を整えています。
JFM DISCLOSURE 2015 | 62
業務運営体制
Ⅱ
コンプライアンス(法令等遵守)
1 基本的な考え方
時の対応に万全を期すため、地方公共団体金融機構の法令等の遵守に関する規程を定めています。
この規程において、コンプライアンスについての基本的事項を次のように定めています。
トピックス・事業概況
機構は、業務遂行にあたって法令等の遵守を確保するとともに、役職員の法令等の違反行為発生
○役職員は、機構の社会的責任と公共的使命を自覚するとともに、違反行為の発生が機構
法令等を遵守し、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。
○役職員は、機構が担う業務内容について、適切な情報開示を行うこと等により社会から
業務の紹介
全体の信用の失墜を招く等、機構の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識した上、
の信用確保に努めなければならない。
業務運営体制
2 コンプライアンス体制
機構では、上記規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、副理事長を委員長、理事及び部長を委員として、コンプライアンス
要事項の審議を行っております。
また、コンプライアンスに関する総合調整を行う部署として、コンプライアンス統括部を設置し、
統括部においては、委員会からの指示のもと、コンプライアンスに関する事項の企画(体制指導・
研修の実施・マニュアル整備)等を実施しております。
コンプライアンス体制
地方債制度における機構の役割
に関する規程類の制定・改廃、行動指針の作成、実行計画の策定等、コンプライアンスに関する重
理事長
機構の財務状況
任命
コンプライアンス委員会
指示
報告
指示・研修
報告
職員
JFM DISCLOSURE 2015 | 63
参考資料・機構データ
コンプライアンス統括部(管理部)
業務運営体制
Ⅱ
ディスクロージャー
1 情報開示に関する基本姿勢
機構は、投資家保護の観点から、財務状況等の開示を行うことにより、経営の透明性を確保して
まいります。
2 情報開示資料
1. 法令等に基づく情報開示資料
地方公共団体金融機構法第 36 条第 3 項の規定に基づく説明書類(有価証券報告書に類する書類、
内部統制報告書)
業務運営体制
事業報告書
財務諸表
決算報告書
2. その他の情報開示資料
予算、事業計画、資金計画及び収支に関する中期的な計画
事業実施方針
資金調達計画
パンフレット
ディスクロージャー誌
Annual Report
広報誌「JFM だより」
広報誌「JFM だより」
ウェブサイト(http://www.jfm.go.jp/)
JFM DISCLOSURE 2015 | 64
地方債制度における機構の役割
1 日本の地方自治制度
的かつ総合的に実施する役割を広く担っています。
国が、国際社会における国家としての存立にかかわる事務等を重点的に担う一方で、住民に身近
な行政はできる限り地方公共団体が担うこととされており、福祉、学校教育、消防、道路や河川等
トピックス・事業概況
我が国の地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主
の基盤の整備等については、その多くが地方公共団体により実施されています。
日本の地方自治制度では二層制が採用されており、地方公共団体には、都道府県及び市町村、東
都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたる事務や市町村に関する連
絡調整に関する事務を、市町村は住民生活に身近な事務を処理しています。
業務の紹介
京都の特別区等があります。
地方公共団体金融機構はこれらの地方公共団体を対象として、資金の貸付けを行っています。
日本の地方公共団体の数
47
市町村及び特別区
政令指定都市
特別区
1,741
20
770
23
町
745
村
183
計
地方債制度における機構の役割
市
業務運営体制
都道府県
1,788
※平成 27 年 4 月 1 日現在
機構の財務状況
参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 2015 | 65
地方債制度における機構の役割
2 地方財政と地方財政計画
地方財政計画(平成 27 年度当初計画)
歳入
87.8 兆円
歳出
87.8 兆円
地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業
構造、人口規模等が異なっており、これに対応して
様々な行政活動を行っていますが、このような行政
給与関係経費
20.3 兆円
活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合
地方税・地方譲与税
40.2 兆円
を「地方財政」と呼んでいます。地方財政は、国の
財政と並ぶ車の両輪として、国の財政と密接な関係
一般行政経費
35.1 兆円
を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割
を担っており、平成 27 年度の地方財政の規模は約
地方特例交付金 0.1 兆円
87.8 兆円となっています(地方財政計画ベース(東
日本大震災分を含む)。なお、平成 27 年度の国の一
般会計予算規模は 96.3 兆円)。
による地域間格差や景気の動向による税収の年度間
地方債
9.8 兆円
投資的経費
11.0 兆円
地方公共団体は、住民生活に身近な事業を数多く
実施していることから、人口や産業の集積の度合い
地方交付税
17.3 兆円
公債費
13.0 兆円
公営企業操出金 2.5 兆円
国庫支出金、
その他
20.4 兆円
その他 5.9 兆円
格差にかかわらず安定的に行政サービスを提供して
いく必要があります。これを担保するために、国は、
※東日本大震災分を含む
毎年度、地方財政の規模や収支見通しを全体として
※四捨五入により計が一致しないことがある
捉えた「地方財政計画」を策定しています。地方財
地方債制度における機構の役割
政計画は、毎年度の国の予算編成を受けて、地方公共団体総体としての歳入と歳出が均衡するよう
に策定され、この計画を通じて、地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方交付税や
地方債等により各地方公共団体の財源が保障されています。
3 地方交付税とは
基準財政
需要額
-
基準財政
収入額
本来、地方公共団体の事業実施に必要な財源は自
歳出と歳入
のギャップ
ら徴収する地方税等自主財源をもって賄うことが望
ましいと言えます。しかし、現実には税源等は地域
的に偏在しているため、これを調整し、地方税収の
単位費用
少ない団体にも、財源を保障するための仕組みが必
×
要となります。このような趣旨から設けられたのが
測定単位
地方交付税制度です。地方交付税は国税である所得
(国勢調査人口等)
税、法人税、消費税等の一定割合とされ、地方公共
×
団体が等しくその行うべき事務を遂行するために「国
が地方に代わって徴収する地方税」として、地方公
補正係数
(段階補正等)
共団体にとって重要な財源となっています。
JFM DISCLOSURE 2015 | 66
標準的な
地方税収入
×
算入率(75%)
+
地方譲与税等
=
普通
交付税額
基準財政需要額
-
基準財政収入額
4 地方債とは
務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。地方公共団体の歳出は地方債以外
の歳入をもって賄うことが原則ですが、建設事業等将来の住民にも経費を分担してもらうことが望
ましい場合、あるいは災害等臨時的に多額な出費の必要がある場合等には、地方債をその財源とす
トピックス・事業概況
地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債
ることができます。
業務の紹介
5 地方債の安全性
地方債の元利金は、以下の仕組みのもと確実に償還され、BIS 規制の標準的な手法におけるリス
クウエイトは0% とされています。
1)自らの課税権に基づいて地方税収入を確保
業務運営体制
①地方債の元利償還に要する財源の確保
2)地方財政計画の歳出に公債費(地方債の元利償還金)を計上
3)公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保
一部を算入
→マクロ(地方財政計画)・ミクロ(地方交付税措置)の両面において地方債の元利償還に必要な
財源を国が保障しています。
※上記 2)、3)、4)の措置については、同意等を得た地方債のみが対象となっています。
地方債制度における機構の役割
4)地方交付税の算定において、標準的な財政需要額(基準財政需要額)に地方債の元利償還金の
②早期是正措置としての起債許可制度
1)実質公債費比率が 18%以上の地方公共団体に対する起債制限
→ 個々の地方公共団体が地方債の元利償還に支障を来さないよう、地方債の発行を事前に制限で
きる仕組みがとられています。
機構の財務状況
2)赤字団体への起債制限
③地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行
1)財政指標の公表による情報開示の徹底
3)財政指標が財政再生基準以上となった団体について国等が関与した財政再生
→ 地方財政の情報開示の徹底や早期健全化、財政再生等により地方債の元利償還が確実に行われ
るよう担保されています。
JFM DISCLOSURE 2015 | 67
参考資料・機構データ
2)財政指標が早期健全化基準以上となった団体について自主的な改善努力に基づく財政健全化
地方債制度における機構の役割
6 地方債計画
地方債計画は、毎年度国が策定する地方債の発行に関する年間計画です。地方債計画は、国の予
算編成と並行して策定される地方財政計画及び財政投融資計画と密接な関連を有しており、地方財
政の運営上、次のような重要な役割を果たしています。
①地方債計画に基づく同意(許可)の運用
地方債計画は、同意(許可)をする地方債の予定総額や事業別の起債予定額等を示すものであり、
地方債の同意(許可)は、通常この計画に基づいて運用されます。
②地方債の原資の保障
地方債計画は、地方債の所要額と原資との調整を図った上で、地方債の原資を事業別に予定し、
地方債を同意(許可)する場合の資金供給先別の内訳を示すものです。
③地方公共団体の起債の指針
地方債計画は、地方財政計画と同様に公表され、事業別の地方債の同意等の見通しを示しています。
※平成 27 年度地方債計画については、参考資料 P118 ~ P123 を参照
7 地方債の資金と地方公共団体金融機構資金の役割
地方債の資金をその引受先の面から大別すると、財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、民
地方債制度における機構の役割
間等資金等に分けられ、地方財政計画と地方債計画、機構資金の関係は下図のようになっています。
地方財政計画と地方債計画との関係(平成 27 年度当初計画)
地方財政計画
(東日本大震災分を含む)
87.8 兆円
歳入
87.8 兆円
地方債計画
(東日本大震災分を含む)
12.2 兆円
総額
12.2 兆円
地方特例交付金 0.1 兆円
資金区分
12.2 兆円
地方公共団体
金融機構資金
2.0 兆円
地方税・地方譲与税
40.2 兆円
普通会計分
9.8 兆円
地方交付税
17.3 兆円
一般会計債
4,776 億円
財政融資資金
3.3 兆円
臨時財政対策債
6,998 億円
市場公募資金
4.0 兆円
地方債
9.8 兆円
国庫支出金、
その他
20.4 兆円
地方公共団体金融機構
貸付計画
1.83 兆円
公営企業債
6,511 億円
公営企業会計等分
2.4 兆円
銀行等引受資金
3.0 兆円
被災施設借換債 15 億円
※地方公共団体金融機構貸付計画は地方債計画を基礎として、過年度同意(許可)債の貸付等を勘案して作成するため、
地方債計画と一致しません。
※四捨五入により計が一致しないことがあります。
JFM DISCLOSURE 2015 | 68
地方債計画における資金区分の推移
790 億円減)、構成比では 16.1%(前年度比 0.3%増)となっています。
このように、機構資金は我が国の地方債制度における公的資金のうち財政融資資金と並び大きな
役割を果たしており、地方公共団体の事業実施や財政運営に大きく貢献しています。
トピックス・事業概況
平成 27 年度地方債計画(当初計画ベース)における当機構資金は 1 兆 9,710 億円(前年度比
資金別地方債計画額(当初)の推移
(億円)
140,000
120,000
100,000
137,340
140,301
18,930
21,740
37,310
38,870
136,878
21,720
36,810
129,827
20,500
34,530
80,000
122,064
19,710
32,690
地方公共団体金融機構資金
財政融資資金
39,100
35,291
33,948
32,197
29,664
銀行等引受資金
市場公募資金
40,000
20,000
0
42,000
44,400
44,400
42,600
H23
H24
H25
H26
40,000
H27 (年度)
80%
13.8%
15.5%
15.9%
15.8%
16.1%
27.2%
27.7%
26.9%
26.6%
26.8%
60%
40%
20%
財政融資資金
28.5%
25.2%
24.8%
24.8%
24.3%
30.6%
31.6%
32.4%
32.8%
32.8%
H23
H24
H25
H26
銀行等引受資金
市場公募資金
H27 (年度)
※平成 24 年度から平成 27 年度の地方公共団体金融機構資金と財政融資資金は通常収支分と東日本大震災(関連)分の合計
機構の財務状況
0%
地方公共団体金融機構資金
地方債制度における機構の役割
地方債計画(当初)における資金別構成比の推移
100%
業務運営体制
60,000
業務の紹介
160,000
参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 2015 | 69
用語解説
《 地方公共団体金融機構 》
▼地方金融機構債【資金調達関係】
▼スポット債【資金調達関係】
地方公共団体金融機構が発行する債券のうち、政
10 年、20 年及び 5 年と異なる年限で、主幹事方
府保証がない債券
式により発行するもの。
▼ FLIP(Flexible Issuance Program)
【資金調達関係】
▼ MTN プログラム【資金調達関係】
年限や発行額等投資家ニーズに柔軟かつ迅速に対
応して起債する地方公共団体金融機構独自の仕組み
・債 券の年限 2 年~ 40 年(原則、満期一括固定
利付債の場合、5、10、20 年は除く。)
Medium Term Notes プログラムの略称。あらか
じめ発行体とディーラーとの間で債券発行の大枠に
関する法的書類について合意・作成しておき、個別
の債券発行に際しては、発行価格、償還期限、利率
等の条件決定のみを行うことで海外市場において債
・1 回の発行額 30 億円以上
券発行を機動的に行うことができるプログラム
※平成 26 年度までは、年限 3 ~ 30 年
▼自治体ファイナンス・アドバイザー
【地方支援業務関係】
個別の地方公共団体の要望に対し、資金調達の助
言等の具体的な支援を行う。地方公共団体金融機構
の職員で、金融専門知識や経験を有する。
《 リスク管理 》
▼ BIS リスク・ウエイト
▼デュレーション
債券の安全性を表す指標。
キャッシュ・フローの平均回収年限を表すと同時
国際決済銀行(Bank for International Settlements)
に価格変動性の指標として用いられる。キャッシュ・
に事務局があるバーゼル銀行監督委員会が定める自
フロー受取(あるいは支払)までの期間をその現在
己資本比率規制において、総資産を算出する際に、
価値で加重平均したもの。デュレーションが大きい
保有資産ごとに分類して用いる。
ほど金利変動に対する現在価値の変化が大きくなる。
▼ ALM(Asset Liability Management)
▼デュレーションギャップ
資 産(Asset) と 負 債(Liability) の 総 合 管 理
(Management)を意味する。金融機関等において、
資産のデュレーションと負債のデュレーションの差。
ギャップがある場合、金利変動による現在価値の
財務の健全性を確保するために将来の資産と負債を
変動幅が資産と負債で異なるため、金利変動リスク
予測し、総合的に把握しながらリスク管理を行う手法
を負っている。
▼マチュリティラダー
資産(貸付金の回収等)及び負債(債券の償還等)
について、その満期額や金利更改額を期間ごとにま
とめて時系列に並べたものです。
《 地方債制度 》
▼銀行等引受資金【地方債区分】
▼地方公共団体金融機構資金【地方債区分】
地方債資金のうち、金融機関や各種共済組合等か
地方債資金のうち、地方公共団体金融機構からの
ら、借入れ又は引受けの方法により調達する資金
借入れによる資金
▼市場公募資金【地方債区分】
▼財政融資資金【地方債区分】
地方債資金のうち、起債市場において広く投資家
に購入を募る方法(公募)により調達する資金
地方債資金のうち、国の財政投融資特別会計から
の借入れによる資金
JFM DISCLOSURE 2015 | 70
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