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少額投資非課税制度NISAの概要

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少額投資非課税制度NISAの概要
少額投資非課税制度NISAの概要
ご参考資料 2013年6月作成
5つのポイント
①上場株式、公募株式投資信託等の譲渡所得・配当
所得が非課税
②対象は日本在住の満20歳以上の方
③非課税投資枠は2014年から2023年まで毎年
100万円
④非課税期間は投資を始めた年から最長5年間、 運用期間は最長10年間
⑤口座開設には、所定の申請書のほかに「住民票の
写し」または「除票の写し」が必要
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
非課税期間のイメージはこうなります
ご参考資料 2013年6月作成
5年経過後、100万円を上限に
新たな非課税枠で保有、運用可能
投資枠は毎年100万円、
非課税期間は5年目の年末で終了
2014
2018
非課税期間
2027
2014
非課税口座の開設時期
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
押さえておきたいポイント
~口座開設編~
ご参考資料 2013年6月作成
① 1人1口座に限ります
非課税口座は一つの金融機関でしか開設できません。
② 対象は日本在住で満20歳以上の方
③ 「住民票の写しが」必要です
2013年1月1日現在の住所が確認できる「住民票の写し」
が必要です。
2013年1月1日以降、転居等で住所が変更された方は、
「住民票の除票の写し」をご準備ください(2013年1月1日
現在で居住されていた市区町村で入手可能です)。
~口座開設の流れ~
「住民票ないしは除票の写し」と「非課税適用確認申請書兼
非課税口座開設届出書」を金融機関に提出いただきます。
金融機関は税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」 を受領した後、非課税口座の開設手続きを開始します。
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
押さえておきたいポイント
~対象商品編~
ご参考資料 2013年6月作成
④ 上場株式や公募株式投信が対象です
上場投資信託(ETF,REIT)も対象に含まれます。
公社債投信は含まれません。
⑤ 現在保有する金融商品は移せません
2014年1月以降、非課税口座でお買付けいただくものに
限定されます。
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
押さえておきたいポイント
~非課税枠編~
ご参考資料 2013年6月作成
⑥ 非課税枠は年100万円、期間は最大5年間、
運用は最大10年間になります
非課税期間終了後は課税口座(特定口座など)に移管して
保有を続けるか、100万円分を上限に新たな非課税枠で 保管し運用を続けることができます(繰り越せば10年間の
運用が可能となります)。
(注)「非課税期間5年間」、「実質で10年間運用」というのは
NISAの特長であり、ややこしい所以でもあります。
⑦ 未利用の非課税枠は翌年以降使えません
このため年間の非課税枠が年間100万円を上回ることは
ありません。
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
押さえておきたいポイント
~売買編~
ご参考資料 2013年6月作成
⑧ 短期売買は枠が減ります
非課税口座で投資した上場株式や公募株式投資信託は いつでも売却できます。
売却した分の非課税枠(買付けたときの時価)は失われ、 再度投資することはできません(短期売買は枠が減るのが NISAの特長です)。
(注)上場株式の上場廃止や、公募株式投資信託が繰上 償還など、お客様の意向でない場合も同様の扱いに なるものと思われます。
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
押さえておきたいポイント
~利益編~
ご参考資料 2013年6月作成
⑨ 譲渡所得と配当所得が非課税になります
軽減税率は2013年12月末で廃止となり、2014年1月
からは課税口座での譲渡益、配当には20.147%の税金
がかかりますが、NISAでは非課税となります。
(注)証券会社経由で配当金を受け取る場合は「株式数比例 配分方式」を選択していただく必要があります(投資信託
の分配金は手続きは不要です)。
(注)特別分配金は非課税の対象となりません。
⑩ 課税口座との損失通算はできません
非課税口座での譲渡益や配当が非課税となる一方、売買 損失が生じても課税口座との損益通算ができない仕組みと
なっています。
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
注意しておきたいポイント
ご参考資料 2013年6月作成
☆非課税期間の満了は『5年目の年末』です
非課税期間の5年とは、投資を始めた年から数えて『5年目
の年末』です。投資を始めたのが年初であろうと年末であろう
と、非課税期間の満了は同じく5年目の年末です。
(例)2014年に始めた投資の非課税期間の満了は5年目の
2018年12月末となります。
投資開始年
(2014)
1月 6月 12月
2年目
(2015)
3年目
(2016)
4年目
(2017)
5年目
(2018年)
12月
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
注意しておきたいポイント
ご参考資料 2013年6月作成
☆一括、分割、積立、どれでもOKです
毎年100万円までの非課税投資枠は、一括で投資しても、
分割で投資しても、積立で投資しても大丈夫です。
☆購入手数料は非課税投資枠に含まれません
100万円の非課税投資枠はすべて金融商品の購入に充て
ることができます。
☆使った投資枠は購入時の金額で計算されます
年初に金融商品Aを50万円で購入して80万円に値上が りしたとしても、年内にはあと50万円分を非課税投資枠で
購入することができます。
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
注意しておきたいポイント
ご参考資料 2013年6月作成
☆分配金の再投資は非課税投資の枠内です
分配金を非課税口座内で再投資することは可能ですが、 再投資の分は非課税投資枠の利用とみなされます。
☆購入する金融商品の数は制限がありません
100万円の非課税投資枠内であれば、複数の金融商品を
購入することができます。
(注)非課税期間満了時に評価額の合計が100万円以上に なった場合、どれを次の非課税枠に移管し、どれを売却 または課税口座に移管するか判断が複雑になる恐れが あります。したがって購入する金融商品は絞った方が後々
の手間が少ないと思われます。
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
注意しておきたいポイント
ご参考資料 2013年6月作成
☆非課税期間満了後は価格が更新されます
金融商品の取得価格は非課税期間満了時の時価に更新さ
れます。
メリットなケース デメリットなケース
時価に更新
¥13,000
¥1,000分が
課税対象
¥12,000
¥2,000分は
非課税
取得価格
¥10,000
¥5,000分が
課税対象
¥5,000
非課税期間満了
売却
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
NISAの活用の仕方
ご参考資料 2013年6月作成
☆NISA枠は最大限使う
NISAの導入は軽減税率の廃止とのバーター。運用金額が
大きな投資家にとっては損になる。この確定している「損」に、
NISAや確定拠出年金といった税制優遇制度を併用し、運用
全体を最適化す るのが賢明。
☆低コストで運用する NISAで長期での運用を行う場合、継続的なコストが高い ものはできるだけ避けるのが賢明。
(注)コストだけで判断せず商品の中身もウォッチする。
☆NISAは運用最適化のための調整役
非課税のメリットを最大限得たいなら、高い運用益が狙える
株式メインの投信やインデックスファンドをNISAで保有し、
売買のタイミングが重要となる上場株式や債券型投信は 特定口座で保有するなど、資産と口座をうまく組み合わせ 全体を最適化するのが賢明。
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上記は、平成25年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される
可能性があります。巻末のご留意事項も合わせてご確認ください。
ご留意事項
ご参考資料 2013年6月作成
本資料は、平成25年度税制大綱等の情報をもとに「少額投資
非課税制度(愛称:NISA)」の概要をお伝えすることを目的として、
作成したものであり、将来変更になる可能性がございます。
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商号等:
長野證券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第125号
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