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「増税前の駆け込み購入(住宅)」に関する調査を実施

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「増税前の駆け込み購入(住宅)」に関する調査を実施
Press Release
2014 年 3 月 31 日
株式会社オールアバウト
【生活トレンド研究所レポート 2014 vol.6】
「増税前の駆け込み購入(住宅)」に関する調査を実施
〜住宅購入意向のある人の半数が消費税 10%アップまでに購入の意志を示す〜
〜意外に知らない「住宅ローン減税」、新築住宅購入者の約 3 割が非認知〜
株式会社オールアバウト(本社:東京都渋⾕区、代表取締役社⻑ 兼 CEO:江幡哲也)が運営する「生
活トレンド研究所」は、2014年第6弾のレポートとして関するアンケート調査を実施しました。調査期間は2014
年3月11日(火)、全国の20〜69歳男⼥計337名から有効回答を得ました。
2014年4月1日(火)から、消費税が5%から8%に上がるのを受けて消費が賑わいを⾒せている中で、実際に
“住宅”はどう動いたのか。全国の20〜69歳で、1〜2年の間に新築住宅を購⼊した人111名に対して住宅購
⼊理由を聞くと、約6割が「消費税が上がるから」と回答していました。このことから、住宅購⼊時における「消費増
税」の影響はかなり強かったことがうかがえます。
また、購⼊してはいないが、購⼊意向はあるという130名に対し、2015年10月の消費税10%アップまでに住宅
を購⼊するかどうかを聞いたところ、半数が購⼊の意志を⾒せていました。
しかしながら、「住宅ローン減税」や「すまい給付⾦」といった住宅購⼊における税制の認知は、住宅購⼊経験者
でも意外に低いことがわかりました。
これに対し、オールアバウト「不動産売買」ガイドの平野雅之氏は、「売主業者や仲介業者による費⽤(税⾦)
⾯でのサポートが不⼗分なことも原因として考えられるでしょう。また、住宅ローン減税拡充による駆け込み需要
抑制策は⼗分に浸透していなかったことがうかがえます。今後も、積極的なアナウンスが求められるでしょう。」と述
べています。
以降、このたびの消費増税における「住宅購⼊」および「住宅購⼊意欲」の動きと、専門家の解説をご紹介します。
■「生活トレンド研究所」の URL:http://allabout.co.jp/trend_lab/
【調査サマリー】
新築住宅購入者の購入理由の 6 割が「消費税が上がるから」
住宅購入意向がある人の 50.7%が、来年の消費税 10%アップまでに購入の意志を示
している
<平野氏コメント>
増税を理由にした住宅購⼊率は予想を上回る⾼さで、住宅の駆込み需要が生じていたことがうかがえる。
消費税が 10%に上がるときには『すまい給付⾦』の枠が少し拡⼤されるが、効果的な駆け込み需要抑制策は
検討されていないため、8%前よりも⼤きな駆け込み需要の発生と、その後の落ち込みが懸念される。
新築住宅購入者の 3 割が「住宅ローン減税」を知らない!?
<平野氏コメント>
今後も、積極的なアナウンスが求められる。
また、この結果では住宅ローンを組まなかった人(現⾦購⼊者)が新築で 1 割近く、中古で 3 割近くに達して
いることに注目。現⾦購⼊者を対象とした⽀援策の拡充も求められるところである。
1)新築住宅購入者の購入理由の 6 割が「消費税が上がるから」/
住宅購入意向がある人の 50.7%が、
来年の消費税 10%アップまでに購入の意志を示している
グラフ1:住宅購入理由
新築住宅購⼊者と中古住宅購⼊者に
対し、購⼊理由を聞いたところ、「消費税
ここ1〜2年の間に新築住宅を買った(111名)
61.3%
ここ1〜2年の間に中古住宅を買った(96名)
が上がるから」と答えた人が一番多いこと
がわかりました。新築住宅購⼊者につい
38.7%
29.7%
25.2%
24.0%
21.9%
14.6%
13.5%
13.5%
7.3%
17.7%
11.7%
ては、次に多かった「価格が上がりそうだ
22.9%
12.6%
12.5%
2.7%
から」よりも 2 割以上多く、消費増税が
当 て はま る も の はな い
そ の他
賃 貸 住 宅 の更 新 時 期 と
重 な る な ど 、必 要 に
迫 ら れ た から
ま と ま った お 金 が 入 った か
ら
元 々 こ の時 期 に買 お う と
思 って いた か ら
金 利 が上 が り そ う だ か ら
価 格 が上 が り そ う だ か ら
消 費 税 が上 が る か ら
住まい購⼊の契機の一つであったことがう
かがえます(グラフ 1)。
この結果に対し、「不動産売買」ガイドの
平野雅之氏は次のようにコメントしていま
す。
「住宅ローン減税の拡充や、すまい給付
⾦などの効果がない層は⼀定割合が
存在するため、『消費税が上がるから』
という理由はある程度⾼くなることを予想していましたが、その予想を上回る⾼さで、住宅の駆込み需要が
生じていたことがうかがえます。また、その反面で『価格が上がりそうだから』が 38.7%で、関心は⾼いもの
の消費増税ほどには現実的に受け止められていないのかもしれません。
中古住宅の場合には物件価格に消費税は課税されませんが、リフォーム費⽤、家具購入費⽤、引越し費⽤、
各種の⼿数料などには課税されるため、4 分の 1 近くの人が購入理由として考慮したのだと思われます。
新築住宅購入者の回答のうち、『元々この時期に買おうと思っていたから』が 4 位、中古物件購入者では
『その他』を除くと 2 位として挙がっており、中古物件購入者のほうが堅実に⾏動していることがうかがえます」
また、「住宅購⼊意欲はあるが、⾒送った」
グラフ2:消費税10%になるまでの購入意欲
5.4% 3.1%
の購⼊意欲について聞いたところ、半数以上
が「購⼊したいと思っている」と回答していました
購⼊が既に決まっている
10.0%
購⼊したいと思っている
30.8%
130 人を対象に、消費税が 10%になるまで
50.7%
消費税率によっての
購⼊は考えていない
(グラフ 2)。
この結果に対し、「不動産売買」ガイドの平野
雅之氏は次のようにコメントしています。
「約 3 割が消費税に左右されていない反面
で、5 割強が消費税 10%増税前の購入を
検討しており、予想よりも多い印象です。消
まだ何も考えていない
費税が 10%に上がるときには『すまい給付
当てはまるものはない
け込み需要抑制策は検討されていないため、
⾦』の枠が少し拡⼤されますが、効果的な駆
8%前よりも⼤きな駆け込み需要の発生と、
その後の落ち込みが懸念されます」
2)新築住宅購入者の 3 割が「住宅ローン減税」を知らない!?
新築物件購⼊者、中古物件購⼊者には購⼊時借りたローン額を、購⼊意欲のある人には想定のローン額を
聞いたところ、新築物件購⼊者は 88.3%が、中古物件購⼊者は 69.8%が⾦額の多少を問わずローンを借り
ており、購⼊意欲のある人も 80.7%がローンを借りる予定であることがわかりました(グラフ 3)。
グラフ3:住宅購入時のローン⾦額
ここ1〜2年の間に
新築住宅を買った
8.1%
ここ1〜2年の間に
中古住宅を買った
購⼊意欲はあるが
⾒送った
15.3%
16.7%
36.9%
26.0%
16.7%
30.0%
2.3%
19.8%
30.8%
9.4%
8.1%
1.0%
13.8%
9.0%
2.7%
28.1%
3.8%
14.6%
2.1%
4.6%
〜1,000万円未満
1,000万以上〜2,000万円未満
2,000万以上〜3,000万円未満
3,000万以上〜4,000万円未満
答えたくない
4,000万円以上
ローンは組まない
グラフ4:各種税制認知度
新築購⼊者(2年以内)
中古購⼊者(2年以内)
69.4%
購⼊検討者
58.3%
39.2%
さらに、全員に対して「住宅ローン減
税」及び「すまい給付⾦」の 2 種類の
税制の認知について聞くと、新築・中
古購⼊者の半数以上は「住宅ローン
減税」を知っていたものの、「すまい給
39.6%
25.4%
13.5%
付⾦」については新築購⼊者で
39.6%、中古購⼊者で 13.5%と認
知度が低いことがわかりました。これか
住 ま い給 付 ⾦
認知 度
住 宅 ロー ン
減 税 認知 度
ら先の購⼊を検討している人でさえも、
39.2%/25.4%と半数にも満たな
い認知度でした(グラフ 4)。
この結果に対し、平野氏は次のように
コメントしています。
「住宅ローンを借りて新築住宅を購
入した人が 88.2%なのに対して、住宅ローン減税を『内容まで知っている』人は 69.4%、中古では借入者
69.8%に対して 58.3%と、どちらも意外に少ない印象です。売主業者や仲介業者による費⽤(税⾦)面
でのサポートが不⼗分なことも原因として考えられるでしょう。
『購入意欲はあるが⾒送った』人のうち、住宅ローンの借入予定額が『2,000 万円以上』と回答した人が
48.4%に達していますが、住宅ローン減税を『内容まで知っている』と回答した人は 39.2%にとどまり、住
宅ローン減税拡充による駆け込み需要抑制策は⼗分に浸透していなかったことがうかがえます。
すまい給付⾦の認知度は、適⽤対象外の中古住宅購入者が低いことは当然としても、『購入意欲はあるが
⾒送った』人のうち、『内容まで知っている』と回答した人が 25.4%にとどまるのはだいぶ低い印象を受けま
す。今後も、積極的なアナウンスが求められるでしょう。
また、この結果では住宅ローンを組まなかった人(現⾦購入者)が新築で 1 割近く、中古で 3 割近くに達
していることに注目です。現⾦購入者を対象とした⽀援策の拡充も求められるところです」
■調査監修者プロフィール
「不動産売買」ガイド 平野 雅之(ひらの まさゆき)
通算 20 年以上にわたって東京都や神奈川県を中⼼に不動産売買の媒介業務に携わり、600
件以上の異なる物件の売買契約実務をこなす。取引実務のなかでさまざまなケースを経験すると
ともに、⾃⾝でも不動産法規などの研究を進め、取引実務に精通する専門家の⽴場から〔現実
に即した実践的な情報〕 を、わかりやすく解説。
■調査概要(調査方法:インターネット調査)
・調査期間
:2014 年 3 月 11 日(火)
・調査対象
:全国の 20〜69 歳男⼥(ジャストシステム「ファストアスク」リサーチ会員)
・割付
:①ここ 1〜2 年の間に新築住宅を買った人 111 名
(新築マンション、建売住宅の売買契約、注⽂住宅の請負契約)
②ここ 1〜2 年の間に中古住宅を買った人 96 名
(中古マンション、中古一⼾建て住宅の売買契約)
③住宅の購⼊意欲はあるが、購⼊を⾒送った(まだ買っていない) 130 名
「生活トレンド研究所」について http://allabout.co.jp/trend_lab/
「生活者のトレンドと未来をひも解くマーケティング・チャネル」であることをミッションに掲げ、総合情報サイト「All
About」で活躍する住宅、マネー、健康、グルメ、一般消費財等、様々な領域における専門家(=ガイド)が研究員
となって、企業と生活者がより良い関係性を構築するための調査、市場分析を⾏なっていきます。その分野における⾼
い専門性はもちろんのこと、生活者・実務家としての考えや想いも兼ね備えた「All Aboutガイド」ならではの分析・考察
を重ねることで、表⾯的な定量データでは捉えられない新たな潮流や課題を浮き彫りにしていきます。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先:
株式会社オールアバウト 広報担当: ⼤竹、柏原
TEL:03-6362-1359 FAX:03-6682-4229
E-mail: [email protected]
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