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プレゼンテーション資料(PDF 3.2 MB)
第一生命保険株式会社
日経IR・投資フェア2016
会社説明会
代表取締役社長
渡邉 光一郎
第一生命の概要
創立
1902年9月
上場
2010年4月(東証一部)
本店所在地
東京都千代田区有楽町
1-13-1
連結経常収益
総資産
従業員数
61,446名(連結、16年3月末)
(うち、第一生命の営業職員42,983名)
ソルベンシー・
763.8%(連結、16年3月末)
マージン比率
7兆3,339億円(16年3月期)
49兆9,249億円(連結、16年3月末)
国内生命保険
事業
プロテクティブ(米国)
TAL(オーストラリア)
第一生命ベトナム(ベトナム)
パニン・第一ライフ(インドネシア)
スター・ユニオン・第一ライフ(インド)
オーシャンライフ(タイ)
海外生命保険
事業
第一生命情報システム
など
第一生命
グループ
第一生命
第一フロンティア生命
ネオファースト生命
アセット
マネジメント
事業
DIAMアセットマネジメント
ジャナス(米国)
その他
事業
1
変化対応力のある経営基盤を確立
所得再分配
欧州債務危機
地域格差
少子高齢化
政権交代
財政健全化
技術革新
アベノミクス
米国金融政策
テロの脅威
EU離脱
揺るぎない成長
の実現
事業多様化
地域分散
運用の高度化
自然災害
ライフスタイル・
消費志向の変化
異次元緩和
人財不足
金融緩和競争
多様な人財への対応
競争激化
可処分所得の
伸び悩み
新興国の成長鈍化
規制環境の変化
2
第一生命は5期連続で上場来最高益を更新
既存事業の成長・事業分散を進めた結果、金融環境悪化の中でも上場来最高益を更新
(億円)
2,000
前期比
25.3%増
連結当期純利益
海外事業修正純利益
1,785
1,500
1,424
1,000
前期比
138.2%増
779
500
0
324
191
203
11/3期
12/3期
13/3期
14/3期
15/3期
16/3期
日経平均
9,852
9,962
12,244
14,694
19,197
16,897
10年金利
1.25
0.98
0.56
0.64
0.40
-0.05
83.15
82.19
94.05
102.92
120.17
112.68
円/ドル
※日経平均株価は当社決算期末である3月の月中平均値
3
株主還元の強化
会計利益の積み上がりを背景に株主還元を強化
自己株式取得
160億円
(一株配当/円)
40
自己株式取得
150億円
35
35
30
28
25
20
20
15
16
16
16
11/3期
12/3期
13/3期
10
5
0
14/3期
15/3期
16/3期
4
今年度も増益・増配を予想
連結当期純利益の推移
一株配当の推移
継続率
40
1,970
35
1,785
28
1,424
20
16
779
191
203
16
16
324
11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期
(予)
11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期
(予)
(億円)
(円)
5
財務基盤強化に向けた取組み
当社は、リスクを適正にコントロールし健全性確保を図る
一方で、より高い利益が見込める事業などに資本を配賦
していくことで企業価値向上を実現する、エンタープライズ・
リスク・マネジメント(ERM)に取り組んでいます。
今年度は日銀によるマイナス金利の導入や英国のEU離脱
など、内外の金融市場は不透明な状況が続いていますが、
機動的に対応策を打ち出すことで収益への影響を最小限
に抑えています。
利益
資本
リスク
健全性
商品構成を貯蓄性から保障性商品へシフト
ミドルリスク・ミドルリターンへの投資など運用の高度化を
通じた収益の確保
機動的にヘッジポジションを構築するなど、リスク性資産の
コントロール
本邦保険会社で最大規模となる、米ドル建永久劣後債
25億ドルの発行
6
第一生命単体における機動的な資産運用
外貨建債券の通貨の内訳 (1) (2016年6月末)
資産の構成(一般勘定) (1)
4.5%
3.3%
6.2%
5.3%
3.3%
5.4%
その他
不動産
外国株式
9.6%
9.3%
株式
5.5%
4.2%
オープン外債
11.6%
13.1%
1.7%
8.1%
2.4%
8.0%
確定
利付資産
70.9%
確定
利付資産
72.6%
49.5%
49.1%
ヘッジ外債
GBP
4.4%
その他
12.0%
AUD
7.7%
GBPの為替リスクは
ヘッジ済み
USD
48.5%
EUR
27.3%
短期金利運用
貸付金
外国株式の地域別構成 (1)(2) (2016年6月末)
オセアニア
5.8%
その他
6.2%
円建債券
北米
47.1%
アジア
29.8%
16/3末
(1) 貸借対照表価額ベース
(2) 子会社株式、投資信託等を除く
16/6末
うち
英国0.2%
欧州
11.1%
7
第一フロンティア生命の商品に関するMVA(市場価格調整)について
【イメージ図(MVA付個人年金の例)】
市中金利低下
MVA積増が発生
8
グローバル資本規制導入を見据えた取組み
現行会計ベースの実績
ソルベンシー・マージン比率は、
求められる200%を大幅超過
3,000
(億円)
913%
中長期視点でのERMを継続
1000.0%
政府の経済財政政策
901%
772%
2,500
2,000
1,785
1,424
1,500
1,000
1,970
金融市場の動向
国内外における経済価値
ベースの資本規制の検討状況
600.0%
などを考慮
新たな資本規制
の導入?
779
200.0%
揺るぎない事業基盤に
基づく確かな会計利益
500
0
14/3期
15/3期
当期純利益
16/3期
17/3期
(予)
-200.0%
時間的アドバンテージの活用
2020年
(予定)
ソルベンシーマージン比率(単体)
9
第一生命は10月1日、持株会社体制へ
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中期経営計画
上場
株式会社化
上場
10周年
新創業
新創業第2ステージ
成長軌道への回帰を実現
更なる成長加速の実現
創業
120周年
新創業第2ステージに立って更なる成長加速を実現します
10
2015-17年度 中期経営計画
基本戦略(4つの柱)
成長の加速
成長戦略
ERM
持続的成長を支える経営管理態勢
コーポレートガバナンスの高度化
グループ運営態勢
グループ人財価値
連結利益の倍増、資本水準の確保
一段高い還元水準の実現
11
中期経営計画:
成長戦略の柱は3つの成長エンジン
国内生命保険事業
国内3生保体制でシェア拡大
3つの成長エンジンを
更に強靭かつ柔軟なものと
するべく、国内外における
グループ各社の果敢な挑戦
の継続
海外生命保険事業
グローバル3極体制で利益成長
日本
北米
アジア
パシフィック
持続的価値創造を支える
ためのガバナンス体制
資産運用
・アセットマネジメント事業
3社のシナジーで利益貢献拡大
かんぽ生命保険との業務
提携や「アセットマネジメント
One」の発足など、新たな
ビジネスパートナーとのアラ
イアンス等を戦略に組込み、
成長基盤を構築
12
国内3つの保険会社がお客さまニーズに迅速に応えます
お客さまの「一生涯のパートナー」
<確かな安心の提供>
お客さまのニーズに合わせて幅広い保険商品を提供します
<充実した健康サポートの提供>
お客さまの健康支援に向けたサービスやシニア層のお客さまへのサービスを強化します
<お客さまへの提案力強化>
約4万名の生涯設計デザイナーが家庭や職場でお客さまのニーズに沿った保険商品を
提案します
選ばれ続ける保険窓販No.1サプライヤー
<貯蓄ニーズに合わせた幅広い商品>
金融機関が貯蓄ニーズに応じて幅広い提案ができるよう、市場環境の変化も捉えながら
機動的に商品を開発しています
<販売基盤への充実したサポート>
金融機関の窓口でお客さまに十分な説明ができるよう、研修等の充実したサポートを
提供します
従来にはない新しい保険マーケットの創造
<比較検討を望むお客さまに応える新たな取組み>
「分かりやすい保障内容」「簡単なお手続き」「軽量な組織体制」で、新しい商品を提供
します
13
国内生命保険事業: 一生涯のパートナーWith Youプロジェクト
1,000万名の顧客基盤と蓄積された膨大な情報ストックを本格活用
次期中計に向けて、商品・販売戦略、InsTechによる差異化の推進、アライアンス・外部成長等
の視点で検討を行う
1,000万名の顧客基盤と蓄積された情報ストックの活用
マーケ
ティングの
強化
InsTech(インステック):
ビッグデータを活用した新たなマーケティング手法の検討
特定コミュニティに対するマーケティング、他業態との連携推進
商品・
サービス
の拡充
貯蓄性商品等への対応、保障性商品販売促進
金利上昇局面、金利安定化後夫々に競争力を持つ
商品開発
3社体制を活用した未開拓市場への対応
InsTech(インステック):
ビッグデータを活用した新商品の開発・投入
QOL(Quality of Life )・健康寿命の延伸に繋がる
付加価値の提供
かんぽ生命との新商品開発に関する共同研究
チャネル
の高度化・
多様化
営業職員制度改定の定着を通じたチャネル陣容の維持・向上
営業職員チャネルの複線化推進
コンサルティング力の高度化
アライアンスによる当社商品販売の推進
14
海外生命保険事業: 海外市場における事業展開
インド
【スター・ユニオン・第一ライフ】
2009年2月 営業開始
日本の生保初のインド進出
当社26%出資 (1)
アメリカ合衆国【プロテクティブ】
1907年 設立
2014年6月 買収手続き開始に合意
2015年2月 100%子会社化完了
タイ【オーシャンライフ】
2008年7月 出資・業務提携
当社24%出資
日本
「持続成長トライアングル」
ベトナム【第一生命ベトナム】
2007年1月 バオミンCMG社買収
日本の生保初のベトナム進出
当社100%出資
インドネシア【パニン・第一ライフ】
2013年10月 関連会社化
当社40%出資
北米
地域統括機能三極体制
アジア・
パシフィック
豪州 【TAL】
2008年8月 業務提携
2011年5月 子会社化
当社100%出資
アメリカ合衆国
【ジャナス・キャピタル・グループ】
2012年8月 出資・業務提携
当社19%出資
(1) 2016年6月、当社のスター・ユニオン・第一ライフに対する出資比率を44%へ引き上げることについて、合弁パートナーであるバンク・オブ・インディアと合意しています。
15
海外生命保険事業: 6ヶ国で生保事業を展開
社名
プロテクティブ
(米国)
TAL
(オーストラリア)
従業員数(1)
(16/3末)
主力販売チャネル
2,542名
独立営業員、
証券会社、
銀行窓販
1,616名
主力商品
出資
比率
ユニバーサル保険、
変額・定額年金
2015年
100%
独立アドバイザー、
ホールセール、
コールセンター
保障性商品
(死亡・所得補償・高度障害)
2008年
29.7%
2011年
100%
第一生命ベトナム
778名
個人募集代理人
ユニバーサル保険、
養老保険
2007年
100%
パニン・第一ライフ
(インドネシア)
440名
銀行窓販
個人募集代理人
ユニットリンク保険
2013年
40%
スター・ユニオン
・第一ライフ
(インド)
3,039名
銀行窓販、
個人募集代理人
養老保険
ユニットリンク保険
2009年
26%(2)
オーシャンライフ
(タイ)
1,947名
個人募集代理人
養老保険
2008年
24%
(1) 販売チャネルの人員は含まない。ただし、TALのダイレクト販売に関わる人員は、従業員数に含む。
(2) 2016年6月、当社のスター・ユニオン・第一ライフに対する出資比率を44%へ引き上げることについて、合弁パートナーであるバンク・オブ・インディアと合意しています。
16
海外生命保険事業: 将来にわたる利益拡大
安定性と成長性のバランスを取りつつ、将来にわたる利益拡大を目指す
地域統括拠点からの強固な支援体制を活用し、各社の強みを活かした成長戦略を実践
第1ステージ
(TAL子会社化前)
第2ステージ
(TAL子会社化後)
第3ステージ
(プロテクティブ子会社後)
持分利益
(億円)
600
500
400
プロテクティブ
300
200
TAL
100
アジア事業
0
△ 100
08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3
(予想) (目標)
ベトナム
タイ
インド
豪州
子会社化
インドネシア
米国
【プロテクティブ】
米国における成長戦略プ
ラットフォームとして豊富な
経験に基づく買収事業を
通じた成長
【TAL】
個人保険・団体保険でバラ
ンスの取れた事業ポート
フォリオを強みに、さらなる
利益成長
【第一生命ベトナム】
既存の個人代理店チャネ
ルに加え、かんぽ生命との
提携関係を活用したベトナ
ムポスト(郵便局)での販売
や、銀行窓販チャネル拡充
による中長期的利益成長
豪州
17
新たな成長機会の創出①: アセットマネジメントOneの設立
【国内資産運用会社:運用資産残高ランキング(2016年3月末時点)】
(統合前)
みずほ信託銀行
(資産運用部門)
みずほ投信
投資顧問
新光投信
DIAM
「アセットマネジメントOne 株式会社」
(統合後)
AUM*
AUM*
順位
運用会社
39.2
1
アセットマネジメントOne
5 2.7
DIAM ア セッ トマ ネジ メント
1 6.9
2
A社
39.2
3
B社
14.9
3
B社
14.9
4
C社
14.9
4
C社
14.9
5
D社
12.6
5
D社
12.6
12
みずほ投信投資顧問
4.8
13
新光投信
4.3
-
みずほ信託銀行
26.7
順位
運用会社
1
A社
2
(兆円)
(兆円)
(出所) 公開情報等を基に、当社推計
*AUM(Assets Under Management)は運用資産残高を示す
グローバル大手運用会社と伍する
アジアNo.1の資産運用会社を目指す
18
新たな成長機会の創出②: かんぽ生命との業務提携
国内生命保険事業
海外生命保険事業
資産運用事業
新商品の開発
IT技術の利活用
協力関係の構築(ベトナム等)
資産運用会社の共同利用
成長分野への共同投資
両社の強みを相互に補完し、融合させることで
持続的な企業価値の向上を図る
19
新たな成長機会の創出③: インステックの推進
保険ビジネスとテクノロジーの両面から生命保険独自のイノベーションを推進
ヘルスケア
保険ビジネス
テクノロジー
Insurance
Technology
アンダーライティング
マーケティング
健康寿命の延伸に資する
ビッグデータ解析による
ビッグデータ活用による
商品・サービス
引受基準の見直し
ご提案機会の創出
これまでにない新たな付加価値を創出
20
持株会社体制移行のメリット
グループの持続的成長を加速
株主
資本
株主還元
グループベースでの柔軟な経営資源配分
第一生命
ホールディングス
グループ会社経営管理
(最適な資本配賦、等)
配当の支払
国内生保事業
第一
生命
第一
フロンティア
生命
ネオ
ファースト
生命
第一生命
情報システム
等
健全性を保ちながら企業価値・資本効率の向上
が可能となるよう、資本配賦を最適化
AM事業
海外生保事業
プロテク
ティブ
パニン
第一
ライフ
海外地域
統括
DIAM
TAL
スター・
ユニオン・
第一ライフ
DLI
ノース
アメリカ
ジャナス
第一
生命
ベトナム
オーシャン
ライフ
DLI
アジア
パシフィック
傘下会社での迅速な意思決定に資する
ガバナンス体制の構築
持株会社は監査等委員会設置会社
業務執行に係る取締役会の決定権限の一部を
取締役に委任
グループ運営スタイルの抜本的変革
グループシナジーや効率性の発揮
企業統合や事業再編に柔軟かつ機動的に対応
し成長を加速
21
ガバナンス態勢の強化: 監査等委員会設置会社へ
第一生命ホールディングス
取締役会
取締役(監査等委員を除く)
重要な業務執行の
決定を一部委任
社内取締役
監査
監督
指名諮問委員会
監査等委員会
取締役(監査等委員)
報酬諮問委員会
社外取締役1/3以上へ
社外取締役
22
ダイバーシティ&インクルージョン
女性管理職比率23.3%を達成(2018年4月
までに25%以上、2020年代の早期に30%
以上を目指す)
「グローバル・マネジメント・カンファレンス」を
通じたグループ内ノウハウの共有とシナジー
の創出
<昨年度の受賞実績>
2015年度 「女性が輝く先進企業表彰」
内閣府特命担当大臣賞 受賞
厚生労働大臣「プラチナくるみん」 認定
(子育てサポート企業に対する、国の最高位の認定)
2016 J-Winダイバーシティ・アワード
アドバンス部門 大賞
精神障害者等雇用優良企業に認証
(第一生命チャレンジド)
23
2020年(新創業10周年)に私たちが目指す姿
グループ
ミッション
グループ
ビジョン
一生涯のパートナー
“ By your side , for life ”
お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として生命保険を中心とした
価値提供により、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献し続ける。
安心の最高峰を、地域へ、世界へ
“ Peace of mind. In communities and around the world ”
いちばん、人を考える会社になる。 “ Thinking people first ”
重要な
視点
いちばん、品質の高い会社
いちばん、生産性の高い会社
いちばん、
従業員の活気あふれる会社
いちばん、
成長する期待の高い会社
24
(参考) 株主還元方針について
【基本的な考え方】
安定的な株主配当を基本としつつ、業績動向等を踏まえた機動的な自己株式取得により、
株主還元の充実を図ります。
その他の要素
連結・単体の
業績動向
株主還元総額
株主配当
=
連結
修正純利益
※
× 総還元性向
自己株式取得
2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中
に総還元性向を40%程度まで引上げ
市場環境
規制動向
資本の状況
など
※親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保(危険準備金、価格変動準備金)繰入額のうち、法定繰入額を
超過した分(税引後)を加算する(取崩しの場合はマイナスする)などして算出した、実質的な収益力を示す指標。
25
本資料の問い合わせ先
第一生命保険株式会社
経営企画部 IR室
電話:050-3780-6930
免責事項
本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命保険株式会社(以下「当社」という。)は当社が入手可能なあらゆる
情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明また
は保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されること
があります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公
開または利用することはできません。
将来の業績に関して本プレゼンテーション資料に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関する記
述には、これに限りませんが「信じる」、「予期する」、「計画」、「戦略」、「期待する」、「予想する」、「予測する」または「可能
性」や将来の事業活動、業績、出来事や状況を説明するその他類似した表現を含みます。将来予想に関する記述は、現
在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいています。そのため、これらの将来に関する記述は、様々
なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場
合があります。したがって、将来予想に関する記述に依拠することのないようご注意ください。新たな情報、将来の出来事
やその他の発見に照らして、将来予想に関する記述を変更または訂正する一切の義務を当社は負いません。
26
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