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仕様書(PDF:439KB)

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仕様書(PDF:439KB)
平成25年度ラオス人民民主共和国における鉱山環境対策基礎調査等事業に関する仕様書
本仕様書は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「甲」という。)が実施す
る平成25年度ラオス人民民主共和国における鉱山環境対策基礎調査等事業に関し、請負契約
書頭書に規定する仕様を定めるものである。
本業務の請負者(以下、「乙」という。) は、本業務のすべてを本仕様書および請負契約書に
基づいて実施しなければならない。
第1章
総論
1.着手の期限
乙は、正当な理由がある場合を除き、契約を締結した日から起算し、15日以内に業務に着手
しなければならない。
2.一般的義務
①本業務を行うに当たっては、甲と乙は緊密な連絡を保たなければならない。
②乙は、本業務について打合せの内容を記録し、甲、乙相互に確認しなければならない。
3.協議
甲は、他の機関の管理するものに関連する内容が本業務の中に生じた時は、関係機関と十分
に協議し、業務の円滑化に努めるものとする。
4.現地調査
乙は、現地調査を行う場合はその日程について事前に甲に連絡し必要な指示を受けなければ
ならない。
5.資料の貸与及び返還
①甲は、本業務に必要な関係資料を乙に貸与するものとする。
②乙は、甲から貸与を受けた関係資料について、善良なる管理を行わなければならない。
③乙は、本業務完了後、直ちに前項の資料を甲に返還しなければならない。
6.提出書類
乙は、本業務の実施に当たり、次に掲げる書類を提出しなければならない。
①実施工程表
②実施計画書
③管理技術者・技師名簿
④成果報告書
⑤その他甲が必要と認めたもの
1
7.報告
乙は、本業務の実施に当たり、甲に対して下記の説明および報告をするものとする。
①実施計画書
②実施工程表
③HSE管理計画
④安全管理計画
⑤中間報告
⑥最終報告
⑦その他甲が指示するもの
8.審査
乙は、成果物の取りまとめに当たっては、その内容について事前に甲の審査を受けなければ
ならない。
9.訂正
乙は、後日、成果報告書に誤りがあった場合には、その責任において直ちに誤りを訂正しな
ければならない。
10.疑義
乙は、本仕様書に疑義を生じた場合には、甲と協議のうえこれを定めるものとする。
2
第2章
業務
1.業務目的
ラオス・カムアン県の漂砂錫鉱床地域における鉱業活動に伴う環境汚染等の問題に対し、我が
国がこれまでに培った鉱害防止対策に関する知見・ノウハウを活用した現地調査等を行い、環境
に配慮した持続可能な鉱山開発が実現できるよう、ラオス政府(エネルギー鉱山省(MEM)鉱
山局(DOM))を支援することを目的とする。
2.調査対象
調査対象地域は上記漂砂錫鉱床地域およびその周辺水系とする。ラオス中部カムアン県のヒ
ンブーン郡に位置し、ビエンチャンから約 350km、車で約 4 時間を要する。同地域の最寄りの
都市はタケークである。タケークから調査対象地域までは 75km(図 1)。
錫鉱山地域
ビエンチャン
タケーク
タケーク
図1
調査位置図
3.業務内容
3.1
実施概要
事前折衝により必要な情報を DOM から得つつ、現地調査(地表踏査および水量水質調査)
の実施、調査結果の解析を行うことによって、当該地域の鉱山環境対策における課題や必要な
対応等に関する提言を取りまとめる。また現地調査後、DOM 職員等を対象として水量水質調
査の OJT を併せて実施し、さらにその後、鉱害防止に関するワークショップを開催することで、
鉱害汚染状況把握調査や鉱山周辺環境管理などに関する技術移転や情報提供を図る。
3.2
計画準備
3
甲との打合せを行い、調査対象地域に関する既存資料、情報を共有するとともに、本調査計画
について確認を行う。
3.3
事前折衝および現地調査ならびにワークショップの開催
(1) 実施日
事前折衝、現地調査(OJT 含む)およびワークショップの開催は乾期が始まる 11 月上~中
旬ごろ、一連で実施することとし、実施にあたっては状況を踏まえ、DOM、甲、乙相談のうえ
詳細日程を決めるものとする。
(2) 日数および業務従事者の構成
事前折衝では DOM および関係機関との打合せ・調査対象地域に関する情報収集のため 1 日
を確保する。また、現地調査では地表踏査・水量水質調査のため 5 日(うち OJT に 1 日)を
確保する。さらに、ワークショップ開催のため 1 日を確保する。一連の業務には管理技術者 1
名、技師 1 名が従事することとし、調査従事者の要件等については(5)に示す。
(3) 実施内容
1)事前折衝(ビエンチャン)
DOM および関係機関との打合せにより、調査対象地域における鉱業の現状や鉱害発生状況
に関する既存資料や情報を入手する(購入も含む)。また、このほか有用と思われる資料につい
ては、適宜、甲乙相談のうえ可能な範囲で入手し最終的な取りまとめの結果に反映させる。
2)現地調査(カムアン錫鉱山地域)
現地調査は以下で構成される(なお本調査については、DOM 職員が同行する)。
① 地表踏査
目的
:鉱害汚染等の実態を把握し、防止対策に関する提言をするために、鉱山地域全域
10 か所につき地表踏査(1 か所当たり 0.5km 程度)を実施する。なお、踏査ポ
イントについては現地調査する前に乙が衛星画像等により選定し、甲乙協議のう
え決めるものとする。
調査項目
:採掘場、選鉱場、選鉱排滓堆積箇所など汚染源となりうる箇所の稼働状況、メン
テナンス状況、適切な鉱害防止対策がなされているか等の確認と、その位置情報
の取得および隣接する河川の状況把握
② 水量水質調査
目的
:金属汚染度合いを把握するために水量水質調査を実施するとともに、水および堆
積物試料(選鉱排滓、河川堆積物等)を採取し、各種分析に供する。
調査対象
:上記①で選定した選鉱場排水地点、採掘跡、選鉱排滓堆積箇所、これらに隣接す
る河川ポイント
4
調査量
分析項目
:水量および現場水質測定 上記ポイント 10 か所、
水試料採取箇所
上記ポイント 10 か所
堆積物試料採取箇所
上記ポイントのうち 5 か所
:現場水質測定
pH, EC, 水温
水試料成分分析
T-Fe, Cu, Zn, Cd, Pb, As, Mn
堆積物試料成分分析
SiO2, Al2O3, Fe2O3, CaO, MgO, Na2O, K2O, TiO2, MnO,
P2O5, SnO2
堆積物試料溶出試験
留意事項
As, Cd, Pb, Zn, Sn を対象とした溶出試験
:水試料成分分析作業実施にあたっては試料中の析出物等を酸添加で溶解した上
で分析に供する。
堆積物試料成分分析では蛍光 X 線分析法もしくはそれに準じる方法により、主
要元素の半自動定量分析を行う。単位は重量パーセント表示とする。
堆積物試料溶出試験では、環境庁告知第 13 号告示に基づく方法、もしくは、そ
れに準ずる手法を採用することとし、後者の場合、採用した手法を成果報告書に
詳細に記載するものとする。
OJT
③
DOM から派遣された技術者等(10 人程度)に対し、以下の内容を含む水量水質調査の OJT
を実施する。実施内容の詳細は甲との協議の上決定する。
・流量調査の方法(流速計、浮子、容器を用いた流量調査など)
・現場水質測定の方法(ポータブル機器、パックテストや試験紙による pH、EC、金属濃度
等の簡易測定)
・試料サンプリングの方法
3)ワークショップ開催(ビエンチャン)
甲乙および DOM は、MEM 職員等(20 人程度)に対し、鉱害汚染状況把握調査や鉱山周辺
環境管理などに関する技術移転や情報提供を図ることを目的とするワークショップを 1 日開催
する。講演者は、甲、乙に加え、ラオス現地の関連機関とする。乙は甲と相談の上、会場手配、
DOM および関係機関との参加者および講演者・講演内容等の開催に必要な調整を行う。なお、
乙の講演では、上記 OJT で実施した水量水質調査の方法、調査対象地域における鉱害発生状況
についてレビューすることとする。(使用言語は逐語通訳を介した日本語-ラオ語を基本とす
る)
(4) 留意事項
5
・現地調査およびワークショップ開催に係る関係機関とのやりとりに際して乙は、甲および
DOM 等の関係者と十分に連絡をとり、その指示に従って実施する。
・現地の治安情勢については事前に十分情報収集し、安全対策を万全にする。
(5) 業務従事者
業務従事者は以下のとおりとする。管理技術者は現地調査の実施(OJT を含む)、各種デー
タの解析、ワークショップの開催、安全管理に関し、一切の事項を統括する十分な能力を有し
ていなければならない。また技師は、担当する業務に関し十分な能力を有していなければなら
ない。
1)管理技術者:1名
本件入札公告日から過去 10 年以内に金属鉱山を対象とした鉱害防止関連調査(地表踏査、
水量水質調査、水質分析等を含む調査)の実績があり、次のいずれかに該当する者。
①実務年数 18 年以上で鉱害防止の総括業務遂行が可能な者
②実務年数 13 年以上で技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)による第2次試験のうち技術部
門を資源工学部門又は応用理学部門に合格し、同法により登録を受けている者
2)技師:1名
①実務年数 13 年以上の者で鉱害防止関連調査(上記①に同じ)の遂行が可能な者
②水質に関する鉱害防止管理者の登録を受けている者
③経歴上、上記①または②と同等以上と認められる者
3)ラオ語通訳(必要に応じて手配):1 名
3.4
調査結果取りまとめ業務
(1) 作業内容
現地調査により得られたデータをもとに、乙の持つ鉱害汚染状況調査に関する知見・ノウハ
ウを最大限に用いて対象地域における鉱害汚染の現況について考察し、防止対策に関する提言
を示す。なお、この他に得られた情報があればそれを追加し総合的な解析を行う。本解析にお
いては、乙は甲と意見交換を進めながら行う。本作業を行うに当たっては、現地調査に参加し
た技術者が中心となり、管理技術者が責任を持って調査結果の取りまとめを行う。
(2) 作業実施時期および提出期限
国内作業は現地調査終了後速やかに開始し、平成 26 年 1 月末日を目途にドラフト作成を完
了させ、甲の確認を受ける。その後リバイスの必要がある場合は修正し、最終版を平成 26 年 2
月 28 日までに甲へ提出する。
4.成果報告書
4.1
取りまとめ内容
成果報告書には、現地調査、ワークショップおよび日本国内解析の記録と結果を記載する。
具体的には、今回実施した各種調査内容および分析結果等から、今後、取り組むべき具体的な
6
鉱害防止対策についての提言を取りまとめる。また、本調査の過程で実施した MEM に対する
技術指導の内容を取りまとめる。
4.2
内容
成果報告書は、簡易製本の形で 5 部(日本語 2 部、英語 3 部)作成し、同報告書および以下
関連データを格納した電子媒体(DVD、CD-R 等)を 2 部作成する。
1)現地調査場所の簡易図面(既存資料に加筆したもの、または新たに作成したもの)
2)各種調査データ(位置データ、各種分析結果等)
3)各種調査の解析結果
4)鉱害汚染の現況と対策に関する提言
5)OJT の実施記録(いつ、どこで、だれと、なにをした)
6)ワークショップの実施記録(プログラム、参加者、発表内容、質疑応答内容)
7)その他甲が指示するもの
なお、デジタルファイルは MS-Word、MS-Excel および MS-PowerPoint に適したフォーマ
ットを原則とする。ただし、図面に関するデータ形式はこの限りではなく、別途、甲、乙協議
の上、適切なフォーマットを選択することとする。
また、乙は、前述の成果報告書を作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に
関する法律(平成 12 年法律第 100 号)第 6 条第 1 項の規定に基づき定められた環境物品等の
調達の推進に関する基本方針(平成 25 年 2 月 5 日閣議決定)による紙類の印刷用紙及び役務
印刷の基準を満たすこととし、様式第3により印刷物基準実績報告書を調査報告書とともに、
甲に提出しなければならない。
5.特記事項
・甲が必要とした際、乙は業務の進捗について適宜報告するものとする。
・各作業の実施に当たって、乙は事前に甲に留意事項等を確認してから取りかかるものとする。
・乙が実施する事前折衝、現地調査のうち OJT、ワークショップに関しては甲の職員も同行す
る。
以上
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