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議案審議 - 下川町

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議案審議 - 下川町
午前9時29分
○議長(木下一己君)
開議
ただ今から、休会を解き、本会議を再開いたします。
本日の議事日程は、御手元に配付のとおりです。
○議長(木下一己君)
日程第 1
一般質問を行います。
御手元に配付いたしました質問事項の順に発言を許します。
質問番号 1 番、2 番
宮澤清士
議員。
○2 番(宮澤清士君) おはようございます。それでは、通告書に基づき一般質問をさせ
ていただきます。
まず、通告書のとおり、森林バイオマス地域熱電併給事業化に向けての木質原料の確保
と今後の対策などについてであります。
町長は平成 28 年度の執行方針の中で、林業、林産業施策の中で、豊かな森林資源を基
盤として、森林産業の振興を図るため、林業、林産業システムの革新を強力に推進し、計
画的な森林路網の整備や木材の安定供給、雇用の確保・創出や、木材産業の経営安定化を
通じ、地域の活性化に資するとともに、エネルギー自給を目指す森林バイオマス地域熱電
併給システムを構築するため、六点の項目中、五点目の森林バイオマスエネルギーの推進
についてでありますが、次の点について、町長の所見を伺いたいと思います。
既に、下川町ではバイオマスボイラーが稼働しておりますが、それの使用量は 3,000t
程度と聞いております。原材料にして 4,500tぐらいに及んでいるところでありますけれ
ども、これらの熱電併給のための木質原料の確保について、どのように今取り進めている
のかお聞きしたいと思います。
なお、二点目、三点目については、自席でさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
町長。
○町長(谷
一之君) おはようございます。宮澤議員の一般質問に対しまして、答弁を
申し上げたいと思います。
「森林バイオマス地域熱供給事業化に向けての木質原料の確保と今後の対策など」につ
いての御質問にお答えをしたいと思います。
平成 23 年度に環境未来都市の選定を受け、森林バイオマスエネルギー利用を中心とし
たエネルギーの自給により、林業・林産業の活性化、雇用創出を含めた地域経済の活性化
などを図ることを目的に、市街地における熱電併給システムの導入に向けた調査を進めて
いるところであります。
熱電併給システムの導入のためには、木質原料の安定供給が重要であることから、木質
原料の確保に向け、森林バイオマス原料供給体制構築調査を実施しております。
本調査事業におきましては、昨年 9 月と 11 月の 2 回、町民説明会を開催し、その後、
町内の林業・林産業関係者等 11 社から原料確保等に関する聞き取り調査を実施し、聞き
1
取り調査を実施した 11 社と原料供給のための勉強会を 2 月に開催したところでございま
す。
木質原料の確保のためには、原木などの間伐材等由来の木質バイオマスを収集すること
が重要であることから、間伐材等由来の木質バイオマスを収集可能な町内の林業関係者等
で準備会を設立し、木質原料確保について協議を進めているところであります。
御質問の「熱電併給のための木質原料の確保」につきましては、町内関係者の聞き取り
調査の中では、10,000t程度は見込めるとの調査結果がでているところでございます。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げま
す。以上です。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) ただ今、答弁が行われたところなんですけれども、11 社から聞き
取りをしているということなんですけれども、今現在、町内の町有林が 4,700ha…これは
国有分収林も含んでいるわけなんですけども、それから私有林が 4,000ha。この中から、
今現在、生産されている素材、当然間伐材も含めてなんですけども、その量はどのぐらい
なのでしょうか。
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君) お答えいたします。今現在、町有林、それから
私有林から出ている原木の量としては、約 20,000 ㎥でございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君)
20,000 ㎥ということなんですけれども、その 20,000 ㎥のうち、
全てが熱電併給に回る原料では当然ないと思います。このうち間伐材がどのぐらいあるの
か…半分もないと思うんですね…となった場合に、11 社の中で 10,000t程度は見込める
んだということなんですけども、この見込量というのは、調査結果なんですけども、ちょ
っと難しいのかなと僕は思うんですけれども、この 10,000t程度の量を見込めるという
のは、あくまでも町内ということなんでしょうけれども、町内で果たしてこの 10,000t
確保するということが可能なんでしょうか。お願いします。
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君)
11 社の聞き取り調査の中で出てきた数字でご
ざいますので、現状は確保できるというふうに考えてございますけれども、なお一層細か
な調査を今現在進めているところでございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
2
○2 番(宮澤清士君) 今、課長の方から答弁があったわけなんですけども、今、現に町
内の稼働しているボイラーで 3,000t、原材料において 4,500t、それに今度…先ほどの
答弁の中にもありましたように、熱電併給をすれば 20,000 ㎥ぐらいが必要だということ
でしたね。そういうことであれば、町内での原料の確保というのは、かなり黄色信号が点
って、赤信号に近い状態でないかな…町内で確保するのにはですよ…なのかなと思います。
そして、電気だけであれば、燃料が無くなった場合は電気が止まって…町内の電気が止ま
っても、北電などから供給される電気で賄えるんですけども、熱の供給となると、燃料が
そこで終ったら、そこでストップしてしまいますよね。そういうことを鑑みても、そのへ
んが果たして…今、課長の答弁にあった量では、かなり厳しいと思うんですけど、そのへ
んはどうでしょうか。
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君) 今、計画をしております熱電併給システムの発
電量でございますけども、今現在、2,000kw 以下ということで計画、調査をしてございま
すが、それに必要な原料としては約 20,000tを計画予定をしております。さらに、今現
在、木質バイオマスで公共施設のエネルギーをつくっておりますが、それが年間 3,000t
ということで、11 社の調査では年間 10,000tでございますので、当然町内だけでは足り
ないということで、道北エリアの森林資源が下川町に集まる仕組みですとか、さらに国有
林ですとか道有林と協議をさせていただきながら、原料が集まる仕組みをつくっていきた
いというふうに考えてございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) 言っていることはよく分かるんですけれども、仮に町外に求める
となっても、隣の美深町においてもバイオマスのボイラーを設置して、現に稼働している
んだったかな…近隣の市町村でも計画が進んでいる中で、そして皆さん知ってのとおり、
北海道で大手企業が三社、発電に取り組むわけなんですけども、三社で 89,000kW ぐらい
でしたか…電力量が、それが実際、年間必要としているバイオマスの量が…これ新聞報告
ですから、実際のところはどうなのか知りませんけど、これが多いのか少ないのか分かり
ませんけども、600,000 ㎥というような報道がされているわけなんですけども、これもで
すね、それぞれの大手各社は、木質だけでは間に合わないから、ほかの化石燃料なり、活
性炭を使ってですね、何でも燃やせるといったら語弊があるかもしれませんけども、そう
いう化石燃料を燃やせるバイオマスボイラーで対応していますよね…計画していると思
うんですけども、下川町はやはり木質専門のバイオマスボイラーということなんですかね。
木質専門のバイオマスボイラーであれば、近隣の状況を鑑みてもですね、町外から原料
を確保するというのは、町内だけでは、かなり…今の毎年 50ha の町有林の主伐計画、そ
れから私有林から生産される素材生産からみても、町内での確保はかなり厳しいものがあ
るのかなと思うんですけれども、再度、質問したいと思います。
3
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君) 今現在、町で計画をしておりますのは、あくま
でも木質原料で熱電併給を行っていくということでございます。今、宮澤議員が仰られた
とおり、本当に町内だけでは足りないということでございますので、この原料の確保につ
いては、町外の事業体も参画していただけるようにこれから調整をさせてもらいながら、
原料が集まる仕組みを構築していきたいというふうに考えてございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) それぞれの方面に協力依頼をしていくということなんですけども、
それが本当に可能なのかどうか。下川が先行してやっているんであれば可能かもしれませ
ん。先ほどいったように、もう既に 600,000 ㎥必要だといって三社が原料を各方面から集
めているようです。それでも道内で量を確保するのが難しいということで、ほかの…化石
燃料も併用できるボイラーを予定して、稼働に向けて…稼働しているところもありますけ
ども、そういう方向で進んでいるんですけども、聞くところでは、紋別辺りでは、今利用
しているだけで一年分は何とかなるんだけど、二年目以降はちょっとどうなのかなと言っ
ているような話も聞いております。正式な情報ではありませんけども、かなり信頼できる
話ではないのかなと思います。そういうことからみても、確かに下川町は熱電併給に向け
て取り組んでいるということに…決してブレーキを掛けるという意味で言っているんで
はありません。今一度、立ち止まって、やはり下川町の林産業の川下対策をきちっと整備
する中で、改めて間をおいて、再度、林産業の方たちとも話し合ってですね、解決方法に
向けてこれから取り進んでほしいと思います。
それからですね、仮に熱電併給事業が進んだ場合に、公共施設にも供給していくと思う
んですけども、そうなった場合、今、公共施設で稼働している…庁舎のボイラーもそうな
んですけども、小学校、中学校、病院、あけぼの園、あるんですけども…全てが熱電をひ
けるかどうか分かりませんけれども、そうなった場合にそれらのボイラーをどのように利
用していくんでしょうか。お願いします。
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君) まず前段のお話でございますが、一旦立ち止ま
ってというお話もございましたけれども、町としては立ち止まることなく、きちっと関係
機関、それから事業体とも協議、または情報収集に努めながら、一歩ずつ進めていきたい
というふうに考えてございます。
二点目のお話でございますが、今現在、公共施設に導入されているボイラーに、新たに
熱電併給施設ができあがって、熱導管も含めた熱利用が始まったときに、既存のボイラー
をどうするかということでございますが、既存のボイラーについてはバックアップ用とし
て置きますし、さらに熱需要の大きな時期にはそのボイラーを稼働させていくという考え
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で、常に使っていくというかたちで考えてございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) 原料徴収の取組に向けて、立ち止まることなくやっていくという
ことなんですけれども、本当にですね…これもしできなかったとき、量が集まらなかった
とき、稼働して一年目の原料は集まると思います。二年目、三年目の原料が確保できなか
ったら、その熱電併給施設が遊休施設となったら大変なんですよね。やはりそうならない
ためにも下川町内の林産業の川下対策をきちんと整えてですね、それをすることが…今全
然そういうことをしていないというわけではないですよ、さらにこれからそういう取組を
進めていって、それからこの熱電併給事業…立ち止まるといっても永久に立ち止まれとい
うのではなく、少し冷却期間をおいて、もっと町内林産業界の意見を聞いて取り組んでい
くべきかなと思います。また、下川町外の協力…本当に可能なのかどうか、そのへんもき
ちっと調査した上で、この熱電併給に取り組んでいくべきだと思います。
それから、現在稼働中のバイオマスボイラーをバックアップボイラーにするということ
なんですけど、いつ熱電併給のボイラーが止まって、それが事前に分かるんであればいい
んですけど、そういう時はおそらく急にそういう状態が発生すると思うんですね。その時
に重油ボイラーあたりでしたらスイッチを入れれば直ぐ立ち上がるんですけども…直ぐ
ではないにしても、木質バイオマスボイラーよりずっと早く立ち上がると思うんですけど
も、それもちょっと…非常に疑問に思うんですよね。せっかく多額の投資をして設置した
ボイラーが、新たな施設…それは 20 年も 30 年も経ってからならいいです、まだ設置して
から 10 年も経っていない、そういうものをバックアップボイラーに併用していくんだと
いう考えはちょっといかがなものかなと思うんですけれども、そのへんについてお願いし
ます。
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君) 止まっているバイオマスボイラーを…熱電併給
施設が止まったとして、それをバックアップにするということでございますが、立ち上げ
る時間的には 3 時間から 4 時間程度、さらに貯湯槽もございますので、熱を受給する側に
とってはそう大きな迷惑を掛けないのかなというふうに思ってございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) そういう心の内はよく分かるんですけれども、もしこれを稼働す
るよとなった場合、今の原料製造施設、あの施設の規模はあれで間に合うんでしょうか。
土場はかなり広いからいいのかなと思うんですけども、土場についてはどこか他所に仮置
きということもできるんでしょうけれども、現に製造している施設ですね、ストックヤー
ドとか、能力的に…聞いたところでは今の新しい破砕機であれば大丈夫かなというように
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思ってるんですけど、問題はストックヤードですね、そのへんがちょっと心配なんですけ
どもどうでしょうか。
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君) 確かに原料の貯木場…ストックヤードについて
は広い方がよろしいわけですが、仮に原木を生のまま持ってきて、大体含水率を下げるた
めに 3 か月から半年程度置いてと考えますと、今の状況では大体約 2ha 程度の面積があれ
ば原料をストックできるというふうに考えてございます。ちなみに今現在ある木質原料製
造施設の広さは、約 1.5ha 程度でございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) ストックヤードについてはどうなんでしょうか。原料のストック
ヤード…破砕した原料の…製造した原料を置いておくストックヤード、そのスペース。
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君) 含水率を下げて、そして木屑にしていって、そ
れを直接熱電併給施設の方に投入していきますので、そう大きなですね…木屑の燃料用チ
ップのストックヤードは必要がないのかなとは思っていますが、詳細についてはまだまだ
これから検討していかなくてはならないところだというふうに考えてございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) ただ今、課長から説明あったわけなんですけども、是非ですね…
この件については、まだ稼働するかどうか正式に決まったわけでは…この事業のゴーサイ
ンが出ているわけではないんですけれども、仮に稼働した場合に、先ほど言ったような諸
問題が起きないように、特に原料が集まらない、Aという町村に協力を依頼していたんだ
けど、蓋を開けてみたら駄目だったとか。そういうことにならないように、十分熟議を重
ねてですね、そして町内林産業界の同意も得て、プラス町民の理解、当然それには議会の
議決も必要なんでしょうけれども、全ての人に、それならやってもいいんじゃないかとい
うような答えを是非見出してほしいと思いますが、そのへんは町長どうでしょうか。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 課長が答弁しましたので重複してしまいますけども、いずれにし
ても、この原料確保については、精度を高めていかないと、しっかりした計画実行ができ
ていかないんではないかなと考えておりますので、いずれにいたしましても町内だけでは
なくて町外にもですね、そのへん担保できるような、そういう調査をしっかりやってまい
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りたいと思っています。さらに、20,000tだけではなくて、余裕のある確保が必要じゃな
いかと思っておりますので、そういうとこも含めて今後調査と研究を進めてまいりたいと
思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) 一番目の原料確保についてはですね、町長並びに課長から答弁が
ありました。そのとおりですね実現に向けて、やってしまって後からやっぱり駄目だった
ということのないように、しっかりした議論を深めて、皆さんの賛同を得るように努力を
してほしいと思います。
それでは、次に二点目のですね、これに伴いまして、事業参画企業等との推進について
ということなんですけども、その進捗状況についてでありますけれども、この企業は町内
限定なのか、それとも町外企業なのか、この点について伺いたいと思います。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 町内の企業をまずベースにきちっと考えていってですね、町内で
そういう事業者が見出せない場合は、次には町外へ求めていかなければならない場合もあ
ろうかと思います。いずれにいたしましても、町内事業者にしっかりと説明をいたしまし
て、そして参画していただける、そういう方向をつくってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) 現状において 10,000t程度の原料の確保が見込める状況ですので、
それ以上の原料が必要となる場合は、町外企業からの協力も必要となっているんですけれ
ども、現状では 10,000t程度の原料の確保が見込める状況ですので、それ以上の原料…
10,000t以上の原料の調達が不可能になった場合は町外企業に協力を求めていくという
ことなんでしょうか。お願いします。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 10,000tが今、町内事業者の中で用意できるということでありま
すけれども、いずれにしても、今計画されている必要量としては 20,000tぐらい必要で
すので、10,000t差し引きますと残り 10,000tが不足しております。そういう意味では、
町外事業者に求めていくことになるんではないかと思います。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) それでは、今までに町内事業者とどの程度の話し合いを行ってい
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るんでしょうか。お願いします。
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君)
まず町内 11 社の事業体の皆様には 2 回ほど…
町民の皆様も含めてですが説明会を開催させていただきまして、具体的に集めれると…集
めようと言っていただけた事業体については 2 回ほど…その原料を集めるための準備会
も含めてですけども、集まっていただいて議論をしているところでございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) まだ 2 回程度ということなんですけど、まだまだ必要なんですか
ら…これからそういうことが。数多い会議をして、議論を深めていってほしいと思います。
もし、町内事業者が駄目で、町外事業者となった場合、町内事業者が駄目だったから直
ぐ出掛けていって町外事業者に声を掛けるということが、あまりそれが可能だとは思わな
いんですけども、答えれる範囲で結構です。町外事業者で、この事業体というのがわかっ
ておれば、話せる範囲で結構です。まだ確定していませんというんであればそれでいいん
ですけども、そのへんについてはどうでしょうか。
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君) 前段にも申し上げましたけども、今現在、町内
だけではなかなか原料を集めることができないというふうに判断しているんですが、その
中で町外の事業体も入っていただいて、一つのグループ…企業体をつくっていただいて原
料を確保するということを目指していきたいというふうに考えてございます。今現在です
けども、町外の事業体…名前は差控えさせていただきますが、何社かいろいろお話なども
させていただいている事業体もございます。ただ、どれだけ集まるかという数量のところ
まではまだまだいっていませんので、これからの議論、また情報交換だというふうに考え
てございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君)
前向きにそういう調査を行っているということなんですけども、
もし仮にこの熱電併給施設が稼働した場合に、町内の雇用はどの程度見込めるんでしょう
か。新たに増える雇用ですね。
○議長(木下一己君)
森林総合産業推進課長。
○森林総合産業推進課長(三条幹男君) 熱電併給施設を動かすためには、はっきりとし
た数字ではないんですが約 10 名程度かというふうに考えます。さらに原料を集める事業
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体、またそこに携わる雇用の確保も生まれてくるというふうには考えてございます。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) 課長の答弁で理解はできました。是非、前向きにそのへんの調査
は進めていってほしいと思います。あとで困ったということにならないように、この件に
ついては町民もすごく関心を持っていると思っておりますので、そのへんは慎重に取り進
めていってほしいと思います。もし駄目ならどうして駄目なのか、そのへんも…駄目であ
った場合ね、そのへんは町民に速やかに説明できるようにしていってほしいと思います。
それから、三点目の、新たな自然エネルギーの開発についてでありますけれども、現に
太陽光エネルギーとか、美桑でヒートポンプとか、一の橋ではバイオマスガスのプラント
が稼働しております。それ以外に、町内にも今回新しく…クラスター推進事業などで規模
拡大をする酪農家もいるんですけども、そういうところもこのバイオマス発電にはちょっ
と興味を示しているようでありますので、そのへんも含めて、町がそのへんは是非大きな
協力をしていってやってほしいなと思います。
それから、今、下川では、非常に…今年もそうですけども雪が多くて、非常に厄介者に
されております。この雪を利用してですね、雪氷熱のエネルギーを利用してですね、雪氷
熱の予冷庫だとか…今度は駅前にまちおこしセンターもできます。それからまだどのよう
になるか分かりませんけども、計画しております地域商業再生に向けての宿泊施設ですね、
そういうものできるようですけども、そういう施設に雪氷熱を利用して…早い話クーラー
のような…建物の中の冷房に供給するような施設も是非必要でないかと思います。
それから、8 月末でしたか、うどん祭りをやるわけなんですけど、そういうものがあれ
ば夏にアイスキャンドルだとか、そういうものも展示して、町外から人を呼び込めるとい
うようなことも可能でないかなと…これは持論で前からこのようなことを思っているわ
けなんですけども、それからあそこにはJA北はるか下川支所が野菜の選果をやっており
ます。そんなことでそこの予冷庫にもそういう冷熱を送って、そういう野菜の貯蔵とか、
そういうものに利用できないのか。それには、昔の人がよく…農家の人が野菜畑に…家の
横に雪室をつくってですね、野菜を保管していました。
今もしている人がいますけども、非常に雪が降ってから掘って食べてみると旨みが増し
ているというような、そういう状況もあります。ですから、農協あたりでも夏場ですね、
アスパラでもトマトでもそうなんですけども規格外品、特にちょっと差別化されて値段的
に安いようなものもあります。そういうものを施設で保管してみて、その鮮度がどういう
ふうに変化するのか、トマトであれば糖度がどのようにのっていくのか、アスパラも同じ
ですね、旨みがどのように増していくのか、そのへんの調査もですね、新たな自然エネル
ギーを開発するということで、そういう考えも必要ではないかと思います。これからの下
川の産業を構築していく上でも必要だと思いますので、そのような考え方があるのかどう
なのか、町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(木下一己君)
町長。
9
○町長(谷
一之君) 私は詳細に過去の例を知り得ておりませんので、正しい答弁には
ならないと思いますけども、道内でもいくつか雪氷を使っての運用をしているところがあ
るようであります。ただ、聞くところによるとやはりその設備投資、あるいはまた利用期
間、さらには維持費、こういうところに非常に負担が掛かってるという話も聞いておりま
す。下川町でも一時、雪氷を使っての研究をしたことがあるようでございますけど、ちょ
っとその結果については、私、熟知しておりませんけれども、いずれにいたしましても自
然エネルギーのうちの一つではあると思いますので、そういう研究することが必要かどう
かというのを少し調べてみたいなとは思います。私も過去に室蘭工業大学の雪氷の専門家
といろいろと議論をしてきて、美唄でのマンションですとか、沼田での米の貯蔵とかです
ね、いろんなところを視察させていただいたこともあります。ただ、その後あまり普及し
ていないというのも実態であります。そういう意味でも、今言いました費用面、あるいは
また維持費等のコストのところがどういう具合になるのかというのは、少しそういうとこ
ろも確認していく必要があるんでないかなと思います。以上です。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君) バイオマス発電とかそういうのは今、現に一の橋の酪農家が…法
人がやっているように、あれは非常に可能性のあるものだと思います。ただ、雪氷熱につ
いては、沼田町の米の予冷庫とか、あんな大々的なものは必要ないのかなと思います。た
だですね、駅前に産業連携の場としてまちおこしセンターもできます。それから今計画し
ている新たな事業もあります。そういうところでも当然、予冷施設とか、宿舎あたりでは
当然食材も扱いますので、そういう食材を保存していく、そんな大々的なものでなくても
いいと思います。それから夏場の祭典をやるときにですね、夏場なのに下川へ行けばアイ
スキャンドルが見れるというような、そういうキャッチフレーズで呼び込めば、町外から
かなりの入り込みの客も来るんでないかなと思います。そういうことで是非…是非といえ
ばちょっとあれになるかもしれませんけれども、是非そのへんは可能性を含めて、可能で
あれば調査を進めていってほしいと思います。
それと、ヒートポンプなんですけれども、今、美桑でヒートポンプが設置されているわ
けなんですけど、これについて今後ですね、町内であと数箇所予定があるように聞いてい
るんですけども、そのへんについてお願いしたいと思います。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) ヒートポンプについては、美桑で既に実施済みでありますけども、
現在、建設中のまちおこしセンターで、今、ヒートポンプを整備しているところでありま
す。さらに、今提案させていただいております予算の中での宿泊交流施設、これについて
もヒートポンプを考えているところでございます。以上です。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
10
○2 番(宮澤清士君) 今、町長の口から、まちおこしセンターでヒートポンプという話
を聞いたんですけども、僕もどちらかというと記憶力がよくないほうなのであれなんです
けども…なにか初耳なような気がするんですけれども、このへんはどうなんでしょうか…
まちおこしセンター設計に当たって、このような話、当初から…途中からを含めてもいい
んですけど、そして実際の…これを議会で承認したその時点で、このヒートポンプという
話はあったんでしたかね。お願いします。
○議長(木下一己君)
建設水道課長。
○建設水道課長(杉之下正樹君) ヒートポンプにつきましては、当初から自然エネルギ
ーという分野で着目しておりまして、現まちおこしセンターでもその効果を高めたいとい
うことで設備を考えておりました。説明につきましても、以前よりお話していたことと思
います。
○議長(木下一己君)
2番
宮澤議員。
○2 番(宮澤清士君)
この件について、言ったとか、聞いたとか、聞かなかったとか、
そういうことは差控えたいと思います。
それから、今、北電がですね、当然町長も聞き及んでいると思うんですけども、LNG
ですとか、液化天然ガス、それで大規模な発電計画をしているようであります。これから
電力においても、また再生可能エネルギーではなく、そういう新たなエネルギーを利用し
た電力の開発がこれから進んでくると思います。ですから、こういうことも踏まえてです
ね、熱電併給の関係もそうですけれども、是非、そういう情報網を取り入れて、今後とも
慎重に発電については取り組んでいってほしいと思います。北電がそういう計画をしてい
るということは聞いていますか…是非ですね、今進めている熱電併給事業について、十分
そのへんの調査をした上で、これは絶対可能だということが…原料の確保も含めてですね、
できなければ着手するべきでもないと思いますので、是非そのへんを十分…周りの情勢も
勘案して、調査して、町長の正しい判断をこれからもお願いしたいと思います。
これで、私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(木下一己君)
これで宮澤議員の質問を閉じます。
次に、質問番号 2 番、4 番
奈須憲一郎
議員。
○4 番(奈須憲一郎君) それでは、事前通告いたしました内容について、一般質問を一
問一答方式で行いたいと思います。
この一般質問の通告書を提出した日が 3 月 11 日で、東日本大震災からちょうど 5 年目
の日でした。地震・津波、そして原発事故が重なる未曾有の大惨事でしたが、過去形では
なく、現在進行形の感が否めません。東日本大震災から 5 年という節目に当たり、町長に
次の三点について見解をお伺いします。
一、日本を代表する「環境」自治体の長として、東日本大震災をどのように捉えている
11
か。
二、下川町の個人・団体等の被災者・被災地支援をどのように把握してるか。
三、内部被曝に対する認識、特に子供たちへの影響についてどのように捉えているか。
以上お聞きします。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
町長。
○町長(谷
一之君) 奈須議員の「東日本大震災から 5 年にあたって」についての御質
問にお答えいたします。
御案内のとおり、東日本大震災は死傷者数において 2 万人を超える被害を出しながら、
いまだに多くの行方不明者がおられることや、津波によって被害を受けた土地・建造物や
各種施設などの復興対策、原発事故の放射性物質汚染による避難住民の帰還問題や除染対
策など、事故から 5 年を経過した現在でも、多くの問題・課題が山積しており、復興の途
中段階にあると認識しているところであります。
御質問の一点目の「東日本大震災をどのように捉えているか」についてでありますが、
東日本大震災は、人的・物質的に甚大な被害をもたらすとともに、環境面におきましては、
膨大な量の災害廃棄物の発生問題、原発事故に伴う大量の放射性物質による環境汚染問題
などから、日本のそれまでの災害対策と環境対策に大きな課題を突き付けたと感じている
ところであります。
この様な中、本町は、国の「環境未来都市」の選定を受け、資源・経済・社会の持続的
な発展をテーマに、「誰もが暮らしたいまち」、「誰もが活力あるまち」の実現を目指して
おり、より良い社会と環境を子供たちの世代に伝えていくとともに、自然災害に強いまち
づくりに努力をしていく必要があると考えているところでございます。
御質問の二点目の「下川町の個人・団体等の被災者・被災地支援」についてであります
が、被災者の下川町への避難につきましては、平成 23 年に 1 世帯 4 名の方が町内の親族
のもとに、2 世帯 5 名の方が一時避難として町有施設に滞在されておりましたが、滞在期
間は数週間から 3 年程度となっており、現在、避難者はいないところでございます。
支援につきましては、平成 23 年 3 月と 4 月に、2 名の消防職員が上川北部消防の一員
として現地で救急業務にあたっております。町としても、全国町村会を通じ職員の派遣協
力を申し出ておりましたが、派遣には至っておりません。また、平成 23 年には、町及び
町内の個人からの義援金及び支援物資を被災地に届けているところでございます。
その他の支援活動としては、平成 23 年から「ふくしまキッズ下川実行委員会」及び「町
内NPO」が被災地の子供たちを受け入れ、夏の間、下川の自然の中で過ごしてもらうな
どの活動を継続的に実施しており、町といたしましても、公共施設やバスの無料利用など
のかたちで支援しているところでございます。
御質問の三点目の「内部被曝に対する認識・子供たちへの影響」につきましては、放射
線の影響により、子供たちに「甲状腺がん」の危険性が高まるとされておりまして、その
ための調査が国により進められていると聞いております。
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いずれにいたしましても、福島において、現在、多くの子供と家族が「がん」への恐れ
と不安に怯え、苦しんでいる事実がありますので、一日も早くその不安を取り除くことが
必要であると考えております。
以上申し上げまして答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) それでは、まず一点目の、日本を代表する「環境」自治体の長
として東日本大震災をどのように捉えているかについてですが、答弁の中では特段触れら
れませんでしたが、下川町は環境未来都市として森林バイオマスを核にした自然エネルギ
ーの実践に取り組んでおります。一方で、原発事故を受けて、そういった自然エネルギー
への機運が高まったにもかかわらず、今、政府は原発の収束をみないままに再稼働に向け
て進んでいるところがあります。あと、昨年パリで国際会議が開かれまして、温暖化対策
について国際的な合意がなされたところですが、日本政府は石炭による火力発電を、今更
感がありますが、また取り組もうとしている、そういった計画も聞いております。そうい
った国の動きに対しまして、一方で国の指定を受けながら、この自然エネルギーを進めて
いる自治体の長として、そういった状況をどのようにお考えでしょうか。
○議長(木下一己君)
町長。
○町長(谷
原発の事故の話については、先ほど答弁させていただきまして、
一之君)
非常に残念な結果になっているところでございます。今、国が進めておりますエネルギー
政策についても、下川町としてはこの自然エネルギーを少しでも多く生み出すことができ
るような、そういう地域として努力はしてまいりたいなと思っております。また、原発稼
働について、全国の首長の中でも反対運動をしている首長もおりますけども、もう少しそ
のへんは現実をみながら我々としてはそのへんをみていく必要があるんではないかなと
思っております。
道内でも現在は原発が稼働しておりませんので、その代替として火力発電として道民の
中に供給されているようでございますので、そういう実態もしっかり注視しながらですね、
下川町としては下川町の進む道をしっかりと行っていきたいなと思っております。以上で
す。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) 現実的な回答であったかと思います。反原発の機運が非常に高
まりましたが、やはり原発に代わるエネルギーを提案できないままでは切り換えることが
できないのであって、それは私たち下川町が取り組んでいるような取組をさらに前進させ
て、モデルをつくることによってしか置き換えができないということで、今後もさらに今
の取組を進めることが、この日本の課題を解決することに繋がると私も考えております。
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それで、下川町の被災者・被災地支援の状況についてまとめていただきましたが、現在
進行形のものはないと私も考えております。一方で、町長の答弁の中で、現状、福島にお
いて非常に苦しんでいる事実があると。一方で、福島キッズの取組も 5 年を節目に、一旦、
今までの流れの中での取組は終了しているところがありまして、ところがやはり現在進行
形で苦しんでらっしゃるところもあります。被災直後は民間の人たちの頑張りの中でやっ
てきた面もありますが、なかなか現状、下川町に暮らす人たちも日常に精一杯の中で継続
的な支援が難しい部分もあります。そういった段階だからこそ、今、国の多くの資金も得
ながら率先して取り組んでいる環境自治体としてですね、こうした方々への支援を改めて
この段階で継続的に模索するのが、長期的にみてこの下川町の名を高めることになるので
はないかと考えていますが、その点いかがでしょうか。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 過去に全国町村会、北海道町村会を通して、そういう申し入れを
した段階で、おそらく調整がされたんではないかなと思います。町の規模、下川町に置か
れている行政職員の数とか、そういうのをおそらく考えての最終的な判断がなされたので
はないか。ただ人が行けばいいというものではありませんので、そのへんは今後もいろい
ろと関係機関と相談しながらやっていく必要があると思ってます。その一方で、心配され
るのは、5 年も経ちますと、
この事故についての社会的な評価というか評判というのが段々
薄まってくるということが危惧されております。最近ではNPOが、当時、事故が起きた
時には相当数入っておりましたけど、現在は本当に僅かな人だけ支援をしているというこ
とで、こういうところがやっぱり社会風潮の中にあるというのが非常に恐ろしいことだな
と思ってます。現状はおそらく、最近ちょっと東北の方はみておりませんけれども、まだ
まだ被災地の中で復興していかなければならないところがたくさんあると思っておりま
すので、そういう意味でも、そういう関係機関と下川町として何ができるかというのはい
ろいろと問題提起をしていきたいなと思います。以上です。
○議長(木下一己君)
○4 番(奈須憲一郎君)
4番
奈須議員。
5 年の節目で様々な検証など行われておりますので、そういっ
たものを情報収集しながら今後の支援について是非御検討いただければ、私自身も考えて
いきたいと思っております。
多少前後しますが、放射性物質の影響について、森林が特に長期的な影響が強いであろ
うというところがありますが、その放射性物質の日本の森林への影響について、どのよう
な現状把握でいらっしゃるかお聞かせください。
○議長(木下一己君)
町長。
○町長(谷
私の知識ではそこまで把握しておりません。
一之君)
14
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) 私も詳細について調べたわけではありませんが、森林に関して
は除染が難しく、そして木の内部に放射性物質を取り込むということもありまして、では
取り込んだ森林資源を使えるのかというと非常に困難な問題もあって、日本の森林資源の
循環のサイクルが崩れてしまうのではないか。顕著なところが椎茸など茸類…菌類ですね、
それについては非常に放射性物質の濃度が高いということで、流通が制限されている部分
があります。そうした全国の流れの中で、放射性物質の被害が総体的に少ない森林…北海
道下川の森林資源が果たす役割が大きいのかなと考えておりまして、そういったこともち
ょっと今後含めて御検討いただければと思います。
それで、内部被爆のことについてですが、甲状腺がんの危険性、リスクのことも、今研
究が進んでおりますが、チェルノブイリの例もあって、やはりこれは大変危険なことであ
ろうと。そしてこの放射性物質、内部被爆に関しては、福島であろうとどこであろうとこ
れは土地的なことは関係なく、何を口に入れて取り込んでいるのかということによります
ので、流通についてきちんとした把握をしながらやる必要があると思います。
それで、今、子供たちの給食について、どのような配慮がなされているのかお伺いしま
す。
○議長(木下一己君)
教育長。
○教育長(松野尾道雄君)
お答えいたします。平成 24 年の第 1 回定例会でも同じよう
な御質問があったかと思いますけれども、学校給食につきましては、下川町給食施設食材
検収基準に基づきまして、納品の日時、数量、生産地、期限表示、鮮度、包装状況、異物
の混入など、納品の際に検収をしております。食品衛生法に基づきまして、その基準で販
売されていることから、調理場での測定は不要という考えで継続をしてきております。
今回、この御質問をいただいた中で、私もちょっと調べさせていただきましたけれども、
首相官邸からでております東日本大震災の対応の中では、こういった食品に関して記載を
みますと、今お話いただきました茸類であるとか、あるいは野生動物…特に猪であるとか、
特にセシウムというのは 134 と 137 がございますけれども、肉に集まる性質があると、あ
るいは川魚を食べたというような方から出口チェック…ホールボディカウンターという
調査方法があるんだそうですけれども、そういった方が内部被爆として出ているケースが
あるというふうに承知をしております。この首相官邸での広報と、それから専門家による
認識というのは、少なからず開きがあるというふうに私も認識をしております。以上でご
ざいます。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) 国の方針と専門家の見解に開きがあるという認識ということで、
それについてはより子供たちのリスクを減らす方向の考え方を採用していただきたいと
思っております。
15
それとも関連しますが、下川町の子供たちの給食については、できるだけ下川産の物、
下川産の物で調達できなければできるだけ近隣、この周辺の物、道内の物という基準を設
けてやることによって、それは地産地消でもあり、子供たちの安全安心、親の安全安心に
も繋がります。そういった基準で食育の計画と整合性をもって取り組んでいただければと
考えております。
今、話には出ませんでしたが、魚については、特に深海の方に近いより深い深度の環境
の中で生息している魚については放射性物質を蓄積しやすいということで、さらに産地に
ついても獲れた海域ではなく、水揚げされた港での産地表示になっておりますので、これ
については見分けがつかない状況。環境NGOが抜き打ち検査すると、かなり高い濃度の
たら
魚もみられる…鱈などそうですが、そうした点から、給食のメニューについても引き続き
配慮が必要だと私は考えておりますがいかがでしょうか。
○議長(木下一己君)
教育長。
○教育長(松野尾道雄君) 今、御指摘をいただきましたように、私も申し上げましたが、
首相官邸での広報の内容と、やはり甲状腺がんなど含めまして、子供さんに対する影響と
いうものが危惧されているということは事実でございます。そういったことを私も認識を
しながら、今後の適切な給食提供に努めてまいる所存でございます。
やはり子供さんに関してはですね、大人と違って別格に物事に対応する必要があるとい
うふうに認識をしております。特に子供さんの方が放射線の影響を受けやすいというのも
これ事実であります。ただ、政府広報によると、そのセシウム 134 と 137 とありますけれ
ども、137 の方は無くなるまで約 30 年かかると言われています。それからヨウ素の方は
短期間で消えるというふうに言われてますけども、やはりそういう危険性があるものがこ
の国内にあるということをですね、十分に認識をしていく必要があるというふうに考えて
おります。特にお話いただいたように、地産地消…地元の物を食育に活用して行くという
のは今後も継続して進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) 認識については安心できる認識だと判断しましたので、今後の
取組について進めていただきたいと思います。
一点目の東日本大震災から 5 年にあたっての質問については、以上で終了したいと思い
ます。重ねての話になりますが、今、下川が環境未来都市を中心に取り組んでいる取組が、
この日本の復興の下支え、希望になると思っておりますので、引き続き取り組んでまいり
たいと思っております。
それでは、二点目、自治の総合化について、お伺いします。
総合計画後期実行計画では、総合的な土地利用計画がないまま住宅施策が縦割り行政の
中で個別に計上されたり、今定例会に当たっては、産業振興に関する条例見直しが林業分
野と中小企業分野と同時に進行したにも関わらず、総合的な産業振興の観点で再編成され
16
ることなく提案されるなど、下川町の自治全般にわたり、総合化の視点、俯瞰的なグラン
ドデザインの視点が不足しています。
そこで、町長に次の二点について見解をお伺いします。
一、自治の総合化についての現状とあるべき姿について。
二、自治の総合化についての現状とあるべき姿の溝を埋めるための具体的な方策につ
いて。
以上お伺いします。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 奈須議員からの「自治の総合化について」の御質問にお答えした
いと思います。
質問の一点目でございますが、
「自治の総合化についての現状とあるべき姿について」
でございます。
下川町におきましては、「目指す将来像やまちづくりの方向性、町政運営の指針」とし
て、平成 23 年度を初年度といたしまして、平成 30 年度を目標年度とする、第 5 期下川町
総合計画を基本として計画的な行財政運営を実施しているところでございます。
も
り
計画の中で、
「森林と大地と人が輝くまち・しもかわ」を将来像としており、
「産業振興
と雇用機会の創出」、
「少子化高齢社会に対応したまちづくり」、
「森林共生低炭素社会の創
造~環境モデル都市の推進~」、
「安全に安心して快適に暮らせる生活環境づくり」、
「持続
可能な地域社会実現のための地域力向上」の五つの政策と、これらを包含する「環境未来
都市~人が輝く森林未来都市しもかわの具現化」を、どの分野においても重点政策として、
町政の共通テーマとしてまちづくりを進めているところであります。
このように、総合計画に基づき、各課横断的な連携を視野に各種施策に取り組むととも
に、それぞれの施策を六つの基本目標に体系化して、分野別に施策を推進していくことと
しております。地域の課題解決と持続可能な地域づくりを進めていくためには、今後のあ
るべき姿として、総合的な視点に立った各分野横断的な議論を活発化していくことが必要
であると感じているところでございます。
冒頭にお話のありました土地利用につきましては、今後、町におきまして基本的な方針
を策定し、計画的に進めることが必要であると考えております。
総合計画は広い意味でのまちづくりの方針を示すものでございまして、計画の策定につ
いては、そのうち特に市街地づくりに関わる事柄、土地利用、道路、公園、上下水道など
の基本推進方針を、住民参加と理解の下に策定を進めてまいります。
御質問の二点目でございますが、
「自治の総合化についての現状とあるべき姿の溝を埋
めるための具体的な方策について」でありますが、「自治」とは、文字どおり自分たちで
まちを治めることであります。
地方自治は、その地域社会の住民の意思によって行われる「住民自治」と、独立した団
体としての意思決定と責務がある「団体自治」という二つの概念を持っております。
先ほど申し上げましたように、住民自治、団体自治の両面において、総合的な視点と各
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分野横断的な議論による取り組みが必要であると感じているところであります。
住民自治という視点では、一例を挙げますと、公区による敬老会の開催、助け合いチー
ムや独居高齢者宅の訪問活動、環境美化活動、防災訓練の実施などが、各公区において自
主的に実施されているところであり、住民活動の活発化が地域の自治力を高めていく大き
な要素の一つであると考えております。
団体自治の視点では、政策決定過程における各分野横断的な議論と総合的な視点での行
政運営が最重要課題であると認識しており、町長就任後、町内各団体の御協力をいただき、
産業連携会議を開催するとともに、庁内関係課による福祉医療連携会議を開催するなど、
課題の共有、共通認識を図り、課題解決のための議論を進めてきたところでございます。
今後におきましても、住民自治の視点では、住民活動が活発に行われるよう支援すると
ともに、住民懇談会や話し合いの場を設定してまいります。
また、団体自治の視点では、総合的な視点で各種施策を推進するため、各種会議や町内
会議で横断的な議論ができるよう工夫してまいります。
地域の自治力を高めるため、住民自治、団体自治の両面から総合的な視点で取組を進め
てまいりたいと思います。
以上答弁とさせていただきます。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) ただ今、答弁をいただきました。自治の総合化について今後進
めていく上で、参考になる事例として大学の例をちょっと挙げたいと思います。私が卒業
修了いたしました北海道大学農学部では、私が入学する前の時点では農学部の中に林学と
林産学という二つの部門に分けられて、それぞれ学問が進められていました。それが近年
のこの環境の時代を迎えた中で、総合化する必要があるということで、林学と林産学を統
合して森林科学科が誕生しました。私はその森林科学科になって 2 期目の学生だったと思
います。その森林科学科の中では、まず学生は菌類などミクロの視点から入りまして、そ
して木材がどのように育つかだとか、その加工したパルプで紙を作るだとか、あとは森林
そのものの野生生物、生態系の話ですとか、そしてその森林を取り巻く社会環境、こうい
った山村の地域振興まで、非常に幅広い総合的な視点を最初にまず学んだうえで、そして
それから自分の専門的な分野に移る…私の場合は森林政策学講座ということで政治・経済
の分野に進みましたが、人によっては菌類の分野に進む人もいました。そしてさらに大学
が象牙の塔というようなことで、研究が専門化する中で、社会のニーズに適応していない
というような批判もある中で、近年ではそうした社会に開かれた大学ということで、地域
との連携ですとか、市民公開講座などのようなものも開かれるなどしております。そうい
った事例を参考にしますと、下川町の町内全体の中でもいろいろな取組が考えられると思
いますし、まずは行政機構の機構改革の中でもそうしたことが考えられるかと思います。
例えば、現状、産業に関連しましては、商工振興を担当する課、林業・林産業を担当す
る課、そして農業振興の課と分かれておりますが、そうした課を大括りにするような大グ
ループ制のようなものが考えられないのか。また、住民生活に密接した部分では、住民生
活、保健福祉、そして現在は建設課の中で産業振興的な部分も取り扱われておりますが、
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どちらかというとインフラの整備をはじめとする住民生活に近いポジションではないか
ということで、そうしたところ住民生活に近いグループとして一まとめにするだとか、い
ろんなやり方が考えれると思います。そうした今後の機構改革については、町長どのよう
な視野、視点をお持ちかお聞かせください。
○議長(木下一己君)
町長。
○町長(谷
本庁だけでちょっと考えてみたいと思うんですが、今、2 階に 4
一之君)
課、1 階に 3 課という形で組織が動いているところでございまして、これについては基本
的にやっぱりきめ細かな公共サービスを行っていく上では、現在のところベターではない
かなということで考えてます。ただ、今、議員が指摘するように、横断的な取組をしっか
りやっていかなければ、要するに課題の共有ができないというのもありますので、ここは
プロジェクトチームをつくったり、あるいはまた横連携の会議を頻繁に開催するなど、こ
ういうところが必要ではないかと思っています。今、4 月 1 日のいろんな機構の改革につ
いて協議しているところでございますけれども、現状ではこの形を今進めていって、将来
的にはグループ制の問題とかこういうのも出てまいりますので、こういうところも検証し
ながら協議をしてまいりたいなと思っております。以上です。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) ただ今、答弁の中でプロジェクトというお話がありまして、こ
れが現実的には一番取っ掛かりのよいやり方かなと思っております。現状の機構を維持し
ながら、大きな取組でいろんな分野にまたがるような、近年でいうとまちおこしセンター
(仮称)のような取組については、各課から 1 名ずつ出てプロジェクトを結成する中で、
横の連携、情報共有をしながら総合的な視点で事業を進めるというようなことが考えられ
るかと思います。
あと、町全体やはり総合的に見渡した中で、常に事業を進めていくに当たって、そうし
た専門的なポジションを設けてはどうか。それは既存の人員など考えますと兼務になるか
と思いますが、名前だけで参照しますと、森林管理署では、流域調整官というポジション
がありますが、そうした名前を参考に総合調整官のようなポジションを用意することで、
常にあらゆる事業を総合的、俯瞰的な視点に立って、こうした視点が足りないのではない
かとか、こうした組み合わせでやればもっと効果的ではないか、効率的ではないかという
ようなアドバイスを行えるような、そうしたポジションが一つ考えられるかと思いますが、
そういった点についてはいかがでしょうか。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) そういうような職についても、今後必要かどうかというのは研究
していく必要があるかなと思います。平成 16 年に下川町が単独で行政運営をしていくと
いうのが決められてから、自律プランが策定されまして、職員の人員削減というのがこの
19
十数年の中でかなりされてきまして、その中でも事務事業量が非常に多くなってきており
ます。そういう意味では、事務事業の偏りがあったり、職員にかなり負担が掛かったりと
いう、こういうことも非常に起きておりますので、そのへんのバランスを今後しっかり考
えながら調整をしていきたいなと思っております。
また、その新しい肩書き等についても、そういうのが必要かどうかというのは庁内でし
っかり議論をしてまいりたいなと思います。以上です。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) ここで答えが出る話ではないと思いますので、今後、検討して
いただければと思います。
それで、町長の答弁の中で、住民自治という言葉が出てきておりまして、一歩踏み込ん
だ答弁だったかなと思います。総合化という視点の中で、この地域の自治を考えていく中
で、行政が担っている部分と住民自治…自分たちで担っていかなければならない部分の仕
分けが必要な時期にきていると。これまでは要望・陳情型で、どちらかというとサービス
の受益者としての意識が強かった住民に対して、そうではなく本来自治の主体的な担い手
が正に住民であって、その住民自治で個別に解決できない問題を、税金というかたちでお
金を集めた中で、行政という機構を通じて解決していく、そうした役割分担の整理が必要
だと思います。そして今回、予算編成に当たって、町長はスクラップアンドビルドという
ことで方針をお示しになりました。現在、新年度予算について委員会で審査しているとこ
ろですが、その審議を通じた中では、スクラップの部分がまだなかなか着手できていない
のではないか、これがやっぱり行政が抱えすぎている部分もあるのではないか、そういっ
た印象を持っています。そうした点について、今後…スクラップという言葉はなかなか良
くない印象があるので、言葉については今後検討が必要かなと思うんですが、要は仕分け
ですよね…役割分担の整理について、今後どのように取り組んでいくのか考えをお聞かせ
ください。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) スクラップアンドビルドという非常に衝撃的な言葉なんですけど
も、いずれにしても無理・無駄をなくしていくというのは大事なことではないかなと思っ
ております。そういうように省力化とかですね、あるいはコストの削減とか、こういうと
ころは常に一つ一つ事務事業ごとに、あるいはまた条文の中で比較をしていきながら、今
後進めていく必要があると思っています。条例、規則等含めて、今、下川町に 700 を超え
るものがございまして、こういうところも一つ一つですね、現状に合っているかどうかと
いうところを各課で検証してもらってですね、そして最終的に条例を廃止したり、新しい
条例もつくらなければならない場合もありますので、いずれにしても全体的に見直しを図
っていく必要があるんではないかと思っております。
また、住民自治については、今 18 公区ございますけども、これももう制度化されてか
ら 50 年以上経ちまして、ある意味ではその条例の条文内容等が現状に合ってきていない
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ところもあります。住民自治活動として、町内会の役割や、あるいはまた自治会としての
役割を担っているところが、今、公区で非常に進められておりますので、町としては、共
有した情報提供をしっかり図っていきたいと思っております。
昨年の 11 月にも公区長会議で、第一段としてですね、各公区…18 全ての事業を一覧表
にして公区長さんにお渡しをいたしました。今後も第二弾、第三弾ということで、いろい
ろと公区が必要とするものを配付してまいりたいなと思っています。これはなぜ必要かと
いうと、公区によって人口規模がかなり差があるんですね。小さいところは本当はそうい
うレクレーションをやりたいんだけども、実はその人数ではできないと。であれば、A公
区とB公区が一緒になって、A公区の人口の多いところにお世話になりながら、実は一つ
の事業を進めていくという方法もあるんではないかという、そういう提起を実は公区長会
議でさせていただきました。そういうようなことを進めながら情報を共有し、各公区の協
力をいろいろと推進してまいりたいなと思っておりますので、御理解いただければと思い
ます。以上です。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) 着々と取り組まれている印象を持ちました。今回、町長の町政
執行方針の中で、行政の継続性を意識しながらという言葉が出ておりましたが、昨春の選
挙の中で、新しく誕生した町長に求められているのは、行政の継続性以上に、政治による
不連続の部分も大きいと思います。ですので、いきなりばっさり変えるというのは、もち
ろんこれは住民にとっても衝撃が多いことですので難しいかと思いますが、まずは大胆な
提案ということで、例えば、今まで行政がしていたものを無くしたらどうなるかというよ
うな、まずは仮説として提示して、そして住民との熟議によって落としどころをみつけて
いくというような、そうしたことが今、町長に求められていることかなと感じますが、そ
うした点についてはいかがでしょうか。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 政治と行政というのは非常に大きく違うところがありまして、政
治というのは住民の負託を受けてしっかりと執行していかなければならないという背景
がございます。行政というのは国や道等のいろんな根拠法を基にしながら条例をつくって、
それに基づいて行政運営をしていく。ただ、公共サービスというあり方が、今まで行政サ
ービス=公共サービスということで考えられておりましたけども、公共サービスも今、官
から民へということで、指定管理制度が 2007 年に出来上がったりですね、あるいはまた
パートナーシップ型の行政運営ということで、住民との協働によるまちづくりが進められ
ているというのがあります。いずれにしても、こういう中で大胆に政策をつくっていくと
いうのは、やはり住民ニーズに求められているなかをしっかり把握してですね、そして進
めていくと。小さなものから大きなものまでいろいろとあると思いますので、まずは町民
の人たちに利になるものをきめ細かに進めていきたい。事例でいきますと、今回、行政告
知端末で訃報や百日の祝いのお知らせをさせていただいて、新聞のとられていない…不便
21
を感じている方々に、そういう訃報をお知らせしてですね、お通夜・お葬式の日時、場所
をお伝えするという方法を取ったりですね、あとまた、誕生してから 100 日経ったお祝い
をこういうかたちで町民の皆さんと一緒にお祝いしましょうという、こういうようなこと
もお知らせしたり、これもある意味では大胆なものの一つではないかと、小さなことなん
ですけども、こういう積み重ねを行政サービス、いわゆる公共サービスの中でやっていく
ことができたらいいなと思っております。
また、最近では、今年は雪が非常に多く降雪いたしましたので、排雪の補助費の率を 3
分の 1 から 2 分の 1 に上げたりとか、住民の人たちが生活の利便性をしっかり感じられる、
そういう政策を今後も続けてまいりたいなと思っております。以上です。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) ただ今の答弁の後段は、行政サービスをきめ細やかにして、住
民をまた受益者化させるのかなという印象を持ちました。ただ、もちろんそういったきめ
細かなサービスができるところは必要だと思いますが、私が申し上げたかった趣旨は、や
はり行政が抱えている中で、優先順位が低いものなどまだあると思いますので、その点に
ついてはしっかりと行政の継続性だけにとらわれず、大胆な改革というか不連続の視点を
持ってスクラップアンドビルドという方針の中で精査していただければと思います。
この件については、以上で終了いたします。
三点目、特定非営利活動法人についてお伺いします。
特定非営利活動法人について、町長に次の三点について見解をお伺いします。
一、特定非営利活動法人…これは通称NPO法人と呼ばれております…をどのように認
識しているか。町政執行方針で述べた「社会的企業」との関係を含めてお答えください。
二、中小企業振興条例の見直しに当たり、なぜ特定非営利活動法人を含めた総合的な事
業者支援ではなく、「中小企業基本法」に定める中小企業者のみの支援にとどめたのか。
三、今後の特定非営利活動法人と行政との関係について。
以上お願いします。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
町長。
○町長(谷
一之君)
奈須議員からの「特定非営利活動法人について」、答弁を申し上
げたいと思います。
御質問の一点目の「特定非営利活動法人をどのように認識しているのか」につきまして
は、特定非営利活動法人は、
「特定非営利活動促進法」により、営利を目的としないこと
を前提に、保健医療、社会教育、まちづくりの推進、観光の振興などの活動によりまして、
不特定多数かつ多数のものの利益の増進に寄与するために設立されている法人でありま
す。また、主とする特定非営利活動に支障がない限り、その他の事業によって利益を生じ
た場合、これを当該特定非営利活動に使用するものとされております。
下川町には、現在、六つのNPO法人が組織され、それぞれの分野において積極的な活
22
動が展開されており、町といたしましても、各団体の円滑な事業の推進に向けて、これま
で町の施策といたしまして必要な支援や協力を講じているところでございます。
また、執行方針で述べました「社会的企業」につきましては、その定義は様々でありま
すけれども、地域住民や民間で構成された、社会的、環境的課題等に取り組む社会的目的
を持った企業と位置付け、
「地方独立行政法人
北海道立総合研究機構」の協力により、
町民有志とともに研究を進めているところでございます。
このような中にあって、NPO法人や社会的企業は、これからの地域社会の課題解決に
向け、一翼を担うものと認識をしております。
御質問の二点目の「中小企業振興基本条例の見直しに、なぜNPO法人を含めず、中小
企業者のみにとどめたか」との質問でございますけれども、現在の社会情勢といたしまし
て、企業や事業者は社会貢献や社会的な価値創造が求められております。一方でNPO法
人は、活動の継続性の観点から採算へのこだわりを強めなくてはならず、法人設立の動機
は異なるもののかたちが近づきつつあると感じております。
しかしながら、中小企業は営利目的であり、NPO法人は非営利ということで、根底と
なる基本法律や目的が異なることから、支援内容におきましても、中小企業振興策をその
まま適用するよりも、独自の施策として内容を検討していく方が効果的と判断したところ
でございます。
したがいまして、NPO法人に対する支援策につきましては、現在研究を進める「社会
的企業」の創造と併せて、NPO法人に対する支援策を検討してまいりたいと思います。
御質問の三点目の「今後のNPO法人と行政との関係」につきましては、町政の円滑な
推進、地域振興、地域課題の解決に向けて、NPO法人の役割や必要性が今後ますます高
まってくると感じており、行政の良きパートナーとして円滑な活動の推進に向けた支援と
ともに、新たな振興策につきましても検討してまいりたいと思います。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) 認識については理解いたしました。そして、中小企業振興条例
の見直しに当たっての整理ですが、いただいた答弁の内容については理解するところがあ
ります。しかし、検討していくという答弁でしたが、これについては以前も指摘した経緯
がありまして、その時にも検討するということで、もう既に数年経っておりまして、具体
的な策が講じられていない状況にありますので、これについては早急に取り組んでいただ
きたいと思います。
具体的には…ここ数年対応がなされた感もありますので、本当に次の年度には具体的な
政策がみえるようにしていただきたいと思います。これについては引き続き注視していき
たいと思っております。
それで、具体的な支援策としては、よくみられるかたちでは、都市部では市民活動支援
センターですとか、促進センターといった名前で、そういったNPOに対する支援がなさ
れている状況があるかと思いますが、そうしたことも含めての検討になるのか。また、市
民活動促進センター、推進センターというところで市民という言葉がよく出てまいります
23
が、ここでの市民という言葉をどのように捉えていらっしゃるかお聞かせください。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 市民という言葉は元々イギリスから生まれたシチズンという言葉
で生まれて、地域の住民を対象としてますので、下川町も町民というよりは市民なんです
ね。そういう考え方なので幅広くそこに住まわれている方々を市民という表現になってい
るんではないかと、私は認識しております。
また、市民活動支援センターという…こういうようなNPO等…社会的企業も含めてで
すね、支援できる、そういう組織が必要かと思いますけども、現状で 3,000 人規模の町で
そういう組織をつくって、そして人を配置してというのはなかなかハードルが高いんでは
ないかと。そこを例えば町の中で担当部署をしっかりつくっていってですね、そしてそう
いうNPOを起業家したいとか、あるいはまた運営方法ですとか、資金の収集力とかです
ね、こういうところの相談に乗れる窓口というのは必要かなという感じはしております。
この 4 月から、また新たに地域産業の支援機構というのを設置してまいりたいというこ
とで、既に説明をさせていただいておりますけども、こういうところにも今後の起業家や
定住・移住を考えた時に、そういうようなセクションもあってもいいのかなという感じは
私はしているところでございます。以上です。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) ただ今、町長の答弁の中で、この下川の人口規模という中でと
いう答弁がありまして、私自身もNPOの起業の経験もある中で、この市民活動促進法…
特定非営利活動促進に係る制度というのは非常に複雑な面もありまして、下川で専門のポ
ジションなり制度を用意するというのは現実的ではないと思っております。現状、道です
とかの支援の中で、様々な対応をしていただける状況もありますので、改めて町の中で新
たな都市レベルのものを設けるよりも、既存の制度の中で、下川という小規模自治体の中
で様々な場面で活躍していただけるような対応が現実的ではないかと考えます。そうした
観点で、今回の中小企業振興条例の中で、特定非営利活動法人…NPO法人も含めた幅広
な経済活動を行う事業者、個人をひろえるような改正があるべき姿であったのではないか
ということで発言した趣旨があります。
そして市民について、町長もNPOの経験がありますので、シチズンということで、そ
ういった理解であるかと思います。ただ私は、町民と市民という言葉はやはり区別した方
がいいと考えておりまして、それは先ほどの自治の議論の中での議論とも関わります。そ
れは単に受益者、サービスの受け手としての町民ということではなく、一歩踏み出して自
らがこの自治の担い手として自らの意思でボランタリーに自発的に活動する、そうした町
民を市民と呼ぶのではないかと。そうした自発的に一歩踏み出した人に対して、この自治
の担い手としてより大きな活躍を期待するための様々な制度があるのではないかと考え
ております。
この市民活動を支援していくということについて、今一度、この小規模自治体の中でど
24
ういったかたちがみられるのか。また、他の地域で何かモデルになるような事例がないの
か。そういった点についてお聞かせいただければと思います。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) やはり都市部ではNPOの支援…組織をつくって、そして起業か
ら運営までを手伝っているというところがあるんですけど、なかなか町村規模ではそうい
うところが少なくて、町がそこを担って、制度的にやっているところが多いようでありま
す。過去に下川町もコミュニティビジネスのいろんな起業、運用に対して支援をしてきて
おりますので、いわゆるそのコミュニティビジネスと社会的企業であるソーシャルビジネ
スの違いというのを、なかなか難しい…線引きができないところがあります。今、研究し
ている社会的企業というのは、そこのところを下川らしくきちっとしたかたちにしていこ
うということで、今いろいろと定義付けから今後の運用まで研究をしているところでござ
いまして、いずれにいたしましても、これまでのコミュニティビジネスについては、場を
つくっていくというものが一つです…地域というものの場をつくる。これからの社会的企
業の考え方のコンセプトとしては、繋いでいくという…住民と企業、企業と企業、住民と
住民という、そういう繋いでいくという役割を担う社会的企業…ソーシャルビジネスがお
そらく求められているんだろうということで考えておりますので、それに合う制度設計と
いうのが下川町で今後やれるかどうかというのをしっかり研究してまいりたいなと思っ
ています。以上です。
○議長(木下一己君)
4番
奈須議員。
○4 番(奈須憲一郎君) 自治の根本的なあり方を見直す中で、今回、社会的企業を含め
た提案が町長からあったところは、これは一歩前進だと考えております。こうした提案を
きっかけに町民の中でこうした自治に関する議論が深まり、自治の担い手、市民がより増
えて、下川町の自治が前進していくことを期待しております。
私の質問についてはこれで終了したいと思います。
○議長(木下一己君)
これで奈須議員の質問を閉じます。
次に、質問番号 3 番、7 番
○7 番(春日隆司君)
春日隆司
議員。
それでは、一般質問をさせていただきます。
平成 28 年度は町長の初めての予算編成であり、町民は町長の公約を踏まえ、永年の政
治経験を基に行政運営にも熟知されており、そして何よりも民間の経営者経験をお持ちで
あり、これら経験をいかされ、様々な行政の仕組みを大きく変える人であると期待されて
いるところであると思います。
そこで、本年度は手腕を発揮され、具体的にその成果が確実に数値などにも表れ、目に
みえる年になると推察しているところでございます。こうした考え方を基に、町政執行に
ついて質問をさせていただきます。理念、評論ではなく、町民の率直な疑問点を含め、分
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かりやすい議論を心掛けていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
一点目、執行方針で、最も重要、最も重点であると思われる、協働のまちづくり、町民
参加がはっきりと方針に書き示されていないのはなぜでしょうか。
二点目、地方創生の中で、差し迫った課題であるといわれている人口減少・少子化対策
について、はっきり方針が示されていない、これはなぜでしょうか。
三点目、平成 28 年度末…来年の 3 月の人口は、どのくらいを目標にしておられますで
しょうか。
次、大きな二点目、財政環境が厳しさを増す中、人口も減少し続けておりますが、町政
始まって以来、当初予算額である 61 億円の予算額、そして 5 億 8,000 万円の…家庭でい
うと貯金を取り崩し、10 億 7,300 万円の多大な借金…起債までするのはなぜでしょうか。
積極的な施策を推進する一方で、徹底した経費節減が行われた予算でしょうか。予算編
成での経費削減額はどのくらいになっているんでしょうか。
お金儲け…自主財源の確保、入りを図る、こういうことをどう考えておられますでしょ
うか。
三点目、「幸せ日本一」とは、日本一の安全安心、生きがいの持てる条件整備をすると
いうことでしょうか。具体的にどのようなイメージなんでしょうか。なぜ、日本一でなけ
ればならないのでしょうか。
大きな四点目、経済、資源、暮らし、情報、人材の循環について、どのようなことが循
環されるのでしょうか。その具体的な例と効果の発現はいかがでしょうか。
五 点 目 、仕組みを大きく変える行政改革、組織改革をどのように進めるのでしょうか。
28 年度の推進体制をどのように整備して臨むのでしょうか。
以上質問させていただきます。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
町長。
○町長(谷
一之君)
春日議員からの「平成 28 年度町政執行について」の御質問にお
答えいたしたいと思います。
御質問の一点目の「協働のまちづくりと町民参加の明文化」につきましては、それぞれ
の施策推進などで共通するものであると考えておりまして、自治基本条例に基づき、それ
ぞれの場面において、多様な取組・手法を実施するものであることから、町政執行方針で
は、基本目標「町民が主役のまちづくり」におきまして、「わかりやすい情報の提供と共
有を進めるとともに、町民の行政への参加を推進してまいります。」と述べさせていただ
いたところでございます。
「人口減少・少子化対策」につきましては、「第 5 期下川町総合計画」で、定住人口指
標を 3,500 人に設定し、また、「下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして
も、「人口規模が持続する地域を創る」ことを方針に政策・施策を位置付け、これを推進
するための予算を編成したところでございます。
また、少子化対策は、産業の振興による安定的な雇用機会の創出や、安心して子供を産
み、健やかに育てることができる子育て環境など様々な要素からなり、総合的かつ横断的
26
な観点で推進してまいりたいと思います。
平成 28 年度末人口については、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計値を基
に試算しますと、平成 28 年では 3,382 人と推計されますが、先に述べました総合計画及
び総合戦略の指標を念頭に置き、政策を推進していく所存でございます。
御質問の二点目の「予算額、基金、起債」の関係でございますが、平成 28 年度一般会
計当初予算につきましては 61 億 3,300 万円と、当初予算ベースでは過去最大の額になり
ました。
この要因につきましては、町民の福祉の向上や産業の振興、教育環境の充実、環境未来
都市の具現化など、これまでの行政運営の継続性を保ちつつ、新たな事業として、地方創
生や定住対策、防災対策、地域の活性化など、諸課題の解決に向けた事務事業の積み重ね
によるものでございまして、現在または将来の下川町にとって必要な予算を計上させてい
ただいたところであります。
これら歳出の増加に伴いまして、基金繰入金及び町債の額が増加したものでございます
が、今後補助金の申請を予定している事業もありますことから、さらなる財源の確保に努
めるとともに、起債に当たっては、過疎債など交付税補填がある有利なものを中心に活用
し、実質負担の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと
存じます。
次に、
「予算編成で削減した経費」についてでございますが、平成 28 年度予算編成に当
たりましては、予算編成基本方針の項目の一つで、
「効率的で効果的な行財政運営の推進」
として、スクラップアンドビルドを意識し、事業効果などを勘案し、当初の目的が達成さ
れたと判断できるものは、廃止、削減、縮小を行うよう指示し、予備バスや納税貯蓄組合
連合会交付金などを廃止したところでございます。
また、査定段階におきましては、各課からの歳出予算の積み上げで 63 億 7,516 万円の
要求がありましたが、財源確保の見通しの検討、事業実施時期の見直しや経常経費の圧縮
などにより、2 億 4,216 万円の歳出予算を減額し、総額を 61 億 3,300 万円としたところ
でございます。
次に、
「自主財源の確保」につきましては、平成 28 年度から制度化される予定の「企業
版ふるさと納税」につきまして、地方創生事業を推進するための新たな財源として期待し
ているところでございます。
企業版ふるさと納税制度の活用に当たっては、市町村が策定した総合戦略に位置付けて
いる事業で、なおかつ、地域再生計画への登載も必要なことから、現在、活用を想定する
事業の洗い出しを行っている段階であります。
自主財源の確保は、町税が約 3 億円の本町にとりまして、各種施策を展開・継続してい
く上で最重要課題でありますことから、より多くの企業に応援していただけるよう企業版
ふるさと納税制度を最大限活用してまいりたいと考えております。
御質問の三点目、
「幸せ日本一のイメージ」につきましては、皆さんが思う「幸せ」は、
様々な考え方があり、それぞれの仕事の状況、家族状況、生活環境によっても違いがある
と認識しておりますが、行政の仕事としての「幸福度」は、「町民が幸せで、下川町に住
んで良かった、住み続けたい」と思っていただけることが一番であると考えております。
これは、下川町総合計画の目指す目標値として記載しているところでありますが、策定
27
時の町民意向調査でもお聞きしているところであり、平成 21 年の調査では 75.2%の人が
「住み良いところ」、72%の人が「住み続けたい」とお答えをいただいているところであ
ります。平成 26 年の調査では、
「住み良いところ」が 79.1%、
「住み続けたい」が 68.9%
であり、様々な施策を展開することにより、第 5 期総合計画の最終年次である平成 30 年
には、目標値 85%を目指したいと考えております。
このように、「住んで良かった、住み続けたい」という町民の皆さんの声が多いという
ことが、「幸せ日本一」の町ではないかと考えております。
御質問の四点目の「経済、資源、暮らし、情報、人材の循環について、どのようなこと
が循環されますか。その具体例と効果発現」につきましては、これらは私の政策、公約の
理念であります「社会循環」の基礎となる五つの要素、領域でございます。
これを進める具体例としては、森林バイオマスの利用拡大により、地域外に流出してい
る電気、熱源などの購入費用を内部化し、地域内に循環させていくなどの「経済の循環」、
循環型森林経営の推進などによる「資源の循環」、産業活性化支援機構の機能拡充により、
地場産物の都市・企業への売り込み強化や移住促進、人材育成、人材マッチング、下川町
の地域性や文化をいかした「まちのブランディング」など、総合的なタウンプロモーショ
ン活動による「経済・暮らし・人材の循環」、「産業連携会議」や「福祉医療連携会議」、
「住民懇談会」の実施などによる「情報の循環」などが挙げられるところであります。
効果発現については、これら五つの領域の好循環化を図っていくことで、「人口規模が
持続する地域」と「幸せ日本一の地域」の実現に繋がっていくものと考えております。
御質問の五点目の「行政改革、組織改革、28 年度の推進体制の整備について」であり
ますが、行政改革の推進につきましては、昭和 61 年度に策定した第 1 次下川町行政改革
大綱から、これまで 7 次にわたる大綱を策定し、その時代に即した効率的な行政運営と行
政サービスの向上に努めてきたところでございます。
第 8 次下川町行政改革大綱の策定に当たりましては、課長職で組織する本部会議や町民
で組織する委員会での議論などを経て策定を行い、持続可能な行財政運営を推進していき
たいと考えております。
次に、「組織改革」につきましては、平成 16 年 6 月のグループ制導入、平成 19 年 7 月
の機構改革、グループ再編、平成 24 年 2 月の環境未来都市推進本部の設置等、現体制と
なってから相当程度年数が経過するとともに、地方自治を取り巻く情勢や社会情勢が変化
してきており、事務事業が大変複雑化、煩雑化していると感じております。このため、グ
ループ制の検証や執行体制の見直しが必要な時期に来ていると認識しており、平成 28 年
度に検証作業を進め、柔軟性と機動力に富んだ推進体制を検討してまいりたいと思います。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長(木下一己君)
7番
春日議員。
○7 番(春日隆司君) 自席から失礼いたします。実は、こういう質問をさせていただき
ましたのは、執行方針の中でですね、積極的な情報提供、情報共有に努めると。それから、
町民の理解と協力を得られるよう積極的な情報提供に最大限努力するという、町民参加と
28
いうところが中段になく、今の現状からしてやはりスピードを持っていろんなことをやっ
ていかなければいけないという現状から、やはり情報を提供して、町民と共有して、町民
に理解してもらうというところが主にお考えになっているんではないかなというふうに
感じたところでございます。そういうところから、町民参加というところを聞かせていた
だきました。
それに関係してですが、町長は大きな事業…これの事業費が倍ぐらいになるとかですね
…あった場合に、いわゆる計画変更になるわけですが、それに対して町民に説明はしない
と。一つの計画変更で説明をすれば、全部計画変更は町民に説明をしなければいけなくな
るというお考えを示されておりました。それは今も変わっておりませんでしょうか。
それから、二点目、議会から付されている…付けられているといいますか、意見…これ
を町長はどういうふうに認識し、これをどう取り組む、改善する等々をお考えになるのか
という二点を質問させていただきます。
○議長(木下一己君)
町長。
○町長(谷
答弁を述べさせていただきたいと思います。
一之君)
積極的な情報提供、そして住民の参加を求めていくということで、執行方針の中にもう
たわせていただいておりますけれども、昨年、初めて就任いたしましてから、間もなく
11 か月近く経とうとしておりますが、ようやく執行者としての役割というのが少しずつ
分かってきたところでございます。そんな中で、住民の方々とどういうような意見交換を
していったらいいだろうと常に考えておりまして、公約の中でもうたわせていただきまし
たけども、住民の中に飛び込んでいって、そしていろんな課題を聞き取りをするという、
こういうような方法で、町長のお邪魔しますというかたちで様々な施設にお邪魔して、い
ろいろと意見交換をさせていただいたということがございます。また、十数年開催されて
おりませんでした公区懇談会…これを 18 公区を対象といたしまして、公区長の皆さんの
御協力をいただいて、そして 5 つの会場で 11 月に開催をさせていただいたところでござ
います。町民の皆さんから、ちょっと開催時期が遅いという…こういう声もいただきまし
た。この時期については、また新年度でどの時期がいいのかというのは、公区長の皆さん
とも協議をしながら、開催時期を決めてまいりたいと思ってますが、いずれにしてもこれ
については住民の声をしっかり反映していくためにも、公区懇談会というのは継続して開
催をしてまいりたいと思っているところでございます。また、スピード感を持ってやって
いく必要がある…これは仰るとおりでございまして、課題解決に向けて少しでも早く解決
策を見出せる、そういう政策立案、政策形成というのを図ってまいりたいなということで
考えております。
それから、事業費の関係で、計画変更についての説明でございますけども、これも少し
ルールづくりを今後していきたいなと思っております。それにはどの程度、どの事業規模、
あるいはまたどれぐらいの予算が増額になっていくのかと、こういうところをルールをつ
くりながらですね、そして庁舎内の各課にそのへん指示をいたしまして、今後運営をして
まいりたいなと思っておりますので、
それから、議会から付けられた意見というのは、私も議会生活長く務めておりましたの
29
で、いろんな意見を付させていただいたところでございまして、重く受け止めさせていた
だいているところであります。それをできるだけ反映できるようにしてまいりたいと、こ
のように考えておりますので、御理解をいただければと思っております。以上です。
○議長(木下一己君)
7番
春日議員。
○7 番(春日隆司君) それでは、二つ目の地方創生でございます。これも私が質問させ
ていただいたのは、教育方針にですね、明確に、地方創生を実現するためにと、これ時代
をしっかり読まれてといいますか、現状を認識され、地方創生を進めるということが明記
されております。そういうことから、町政もですね、地方創生を明記するのがいいのかど
うかということではなくて、やはり教育方針の中でも人材をつくるために地方創生を進め
る…目的にするということなんで、そういう趣旨で説明をさせていただきました。内外、
地方創生ということが言われている中で、地方創生を深く進めるということが下川町にお
いても重要ではないかなと考え、質問をしたところでございます。
人口ですが、今、3,400 人ぐらいでしょうか…なかなか人口をどう維持するのかという
のは下川町ばかりではなく、いろんな構造的なこともあり、難しいところでございますが、
下川町では転入…外から入ってこられる方、出ていく方、昭和 35 年以来ずっと出ていく
方が多かったんですが、2~3 年ほど前、入ってくる人の方が多い年度がありました。そ
れは 1 人とか 5 人の話ですが、入ってきてもその人が定住してずっと居つづけていただけ
るかという問題はありますが、是非こういうことが政策で可能になると思いますので、そ
のへん町長の…転出者より転入者が増えると…これ直ぐとは申しませんが、政策によって
できることだと考えます。そのへんの考え方についてお考えをお尋ねいたします。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 正しく今は地方創生の旗印の下に、小規模町村は特に総合戦略に
力を入れていろいろと策定をし、そして今後それを実施しようとしているところでありま
す。併せて、教育というのが人間の術でございまして、何をやるにとっても人材育成とい
うのが求められているんではないかなと思っております。私も 30 代の頃から人材育成と
いうのがテーマで、自分自身の人格形成も含めて、いろいろとキーワードをつくって、実
は 30 年近く進めてまいりました。
一つには、環境づくりをしっかりやっていくということだと思います…人材育成の環境
づくり。二つ目には、やはり事業をつくっていくということが大事なんじゃないかなと思
ってます。三点目は、地域のビジョン…いわゆる将来展望というのを図っていくというこ
とが大事であると思います。四点目には、精神ケアリングが大事であろうと思います。五
点目には、情報の受発信。そして最後には、潜在能力を発掘するという、この六つのキー
ワードを基に、これからのまちづくりを進めていく必要があるんではないかということで
私自身は認識しているところでございまして、これを基に様々な方向性を今後つくってま
いりたいなと思っています。今、下川の小学校、中学校、高校、幼児センターも含めて、
こういう教育機関の中でしっかり…指導者がいるわけでございますので、町の考え方もし
30
っかりお示ししてですね、そして学校方針、学校経営の中に反映できるような、そういう
取組を進めてまいりたいと思います。併せて、町民の皆さんにも生涯学習の観点から、社
会教育という様々なプログラムをつくりまして、そして人生を楽しく、生きがいを持って
暮らせる…そういう環境づくりを進めてまいりたいなと思っております。
それから、人口問題でございますけれども、今、全国にも当然同じことが言えるわけで
ありますけども、北海道全体でも出生数が死亡数よりも非常に少ないと。あるいはまた転
入・転出においても、転出者の方が北海道は多いという、そういう実態であります。その
うち、過疎地域が 140 を超えておりますので、下川町もその中に含まれているんではない
かと思います。転入者を増やしていく上では、仕事をつくっていくというのが第一条件で
ございますし、それに併せて住宅整備というのが必要であると考えてます。今回も住宅の
整備については、民間賃貸住宅も含めて提案をさせていただいているところでございまし
て、外から来る人たちの受け入れをしっかりと受け止めれるような、そういう整備を進め
てまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長(木下一己君)
7番
春日議員。
○7 番(春日隆司君)
確実に実行性をもって実践をしていただきたいと思います。
次に、財政でございます。財政状況は非常に厳しい、一般財源の確保が極めて難しい、
健全財政を維持している、いろんな表現がございます。町長は、下川町の今の財政、お財
布の状況をどういうふうに認識されておりますでしょうか。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 家庭でいきますと貯金と借金ということになるかと思います。町
でいきますと基金と公債費でございますけれども、いずれにいたしましても今回の予算で
は基金を相当数取り崩して、そして事業費に充ててるわけでありまして、過去にもこうい
う時代がありまして、やはり政策投資をしながら町の活性化を図っていくということが必
要なんじゃないかと思っております。特に今回は、提案させていただいております宿泊交
流施設というのが大規模化されまして、一般会計の中で相当額充当していかなければなら
ないということで、基金等の取り崩しも行わさせていただくところでございまして、こう
いう積み重ねがおそらく中長期で行われていくことによって、政策的な反映がされていく
のかなと思っております。毎年これが同規模で財源を取り崩していきますと、町自体の命
が危ないことになってしまいますので、そういう意味ではしっかりとバランスを図りなが
らですね、今後も運営してまいりたいなと思っております。以上です。
○議長(木下一己君)
7番
春日議員。
○7 番(春日隆司君)
今、町長から説明がありましたとおり、平成 16 年だったでしょ
うか…合併議論があって、単独で下川町が進んでいくと。その後、町は緊縮財政…交付税
が減らされるということで、数年間、緊縮財政がありました。今後、今借金して、据え置
31
きが…返すのが 3 年ぐらい猶予されて、その後 4 年ぐらいから借金を返していかなきゃい
けないということになっていくと思いますが、3 年後、5 年後、下川町の財政は大丈夫だ
と、緊縮財政にならないと言い切れますでしょうか。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 緊縮財政の規模というのが明示はできないかもしれませんけれど
も、そこは先ほどのスクラップアンドビルドの考え方になってくるんではないかと思って
ます。ですから、無理、無駄のところを縮減をしていったり、廃止したりですね、しかし
町民に反映できる、また産業振興がつくられる、そういうようなところには政策的に投入
をしていくという、そういうような考え方が必要ではないかと思ってます。緊縮財政の時
代も、どの時期かで必要な時もあるかもしれません。ただ、今、総合計画の中でいろいろ
とバランスを考えながら将来展望をしておりますので、現状のところでは下川町はまだ安
心ではないかと思ってるところでございます。以上です。
○議長(木下一己君)
7番
春日議員。
○7 番(春日隆司君) 現在の認識は、町長のお考えを受けて、これはそれぞれ…3 年先、
5 年先のことですから、誰も分からないといってしまえばそれまでですけども、それぞれ
の方がどう考えられるか…町民の方が基本的にどう考えられるかということになろうか
と思います。大丈夫だという力強いお言葉をいただきたかったところでございますが、実
情を勘案し、理解をいたします。
次に、先ほどもありました経費削減の話でございます。先ほどありました予備バスを廃
止した、納税貯蓄組合連合会交付金を廃止したということが削減の主たる話で答弁がござ
いました。
これから…現在含めてですが、やはりこの経費をいくら…私は民間経営者の経験をした
ことはございませんが、これだけの額を削減するんだと、そしてこのお金はこちらに使お
うと。一般家庭でいえば夜の食事会を今日はやめて、子供たちのスキーを買うお金に使お
うとか、これが実際町民の方々の考えかと思います。ですから、是非、今後経費をいくら
削減して、そのお金をどういうふうに使うんだというところを、やはり見える化といいま
すか、数字で見えるように示していくのが重要であると思います。その経費節減の中で、
4 月 1 日から…御承知のとおり、電気は北電から買わなくてもよくなります。北海道庁も
数年前から経費節減で北海道電力から電気を買っていません。士別市はですね、一昨年の
年度途中から、公共施設の電気を北電でないところから買っております。28 年度の下川
町の電気…これは従前どおり北海道電力から買われるんでしょうか。ほかのところから買
われるんでしょうか。
○議長(木下一己君)
総務課長。
○総務課長(駒井英洋君) 電力自由化の関係につきましては、いろいろな選択がござい
32
ますが、現在まだ新規参入や撤退する事業者等もございますので、また、北電との関係も
考慮しなければならないと考えておりますので、もう少し状況をみたうえで検討してまい
りたいと思います。
○議長(木下一己君)
7番
春日議員。
○7 番(春日隆司君) 一般的な感覚で言うと…分かります。北海道電力とはいろんなお
付き合いもございますし、ただ、といいつつ北海道全部の状況をみると、やはり経費の削
減というところがお付き合いより優先するわけで、士別市では随契でやっております。そ
ういう観点からいうと、王子ホールディングス…これ下川町と重要な関係でいますが、王
子は関連会社…自社の電気を持っております。これは随契がいいということではないんで
すが、今現在の関係性からいったら、私は王子との関係の方が強いんではないかなという
ふうに思います。
続きまして、お金儲け…ちょっとお金儲けという言葉を使わせていただきますが、自主
財源を確保する…入りを図るということですが、企業版ふるさと納税を取り組んでいくと
いうことですが、それ以前にスタートしているふるさと納税…一般の方から納めていただ
くんですが、平成 27 年度の見込み、それから 28 年度の予算額はいくらになっていますで
しょうか。
○議長(木下一己君)
総務課長。
○総務課長(駒井英洋君) 27 年度の見込みが 4,500 万円、28 年度の予算計上額は 2,500
万円です。
○議長(木下一己君)
7番
春日議員。
○7 番(春日隆司君) 中間のデータなんですが、実はふるさと納税は町外者から税金を
納めていただくんですが、4 月から 9 月まで調べてみますと…年度の半分ですね、上士幌
町が 5 億 9,000 万円、当別町が 2 億 3,000 万円、規模的に思える山形県の最上町というの
は…これバイオマスでも一緒にやって、共有するところかなと思うんで…そこで 2 億円、
これ半年でふるさと納税をこれだけ納めていただいております。まずですね、企業版のふ
るさと納税というよりは、ふるさと納税をやはりしっかり 2 億円…目標を定めて、下川町
には企業とのネットワークもありますし、東京下川会とかございます。そんなところで町
民の皆様にも協力していただいて、やはり今、自主財源を確保できるのは…これが今日か
らできることでないかなと思います。現実的にいろいろな問題もあるんですが、半分は特
産品で返すということになってしまいますが、是非ですね 2 億円として半分…1 億円は一
般財源として、補助事業をいれてやるとすると 5 億円ぐらいの事業ができるわけでござい
ます。是非、目標を掲げていただいて、お願いをしたいと思います。あと、ふるさと納税
についても、下川町はほかと違いまして、日経新聞関係のネットワークで 150 社ぐらいの
団体にも入っております。10 億円とはハードルが高いかもしれませんが、5 億円ぐらいは
33
目標として掲げてやっていける数字ではないかと。なぜならば、下川町は昭和 28 年の国
有林の取得から、工場リースから、不可能を可能にしてきた町でございます。ですから、
私が言った数字は不可能な数字ではなくて、可能な数字でないかと。ちょっとひろげすぎ
た話で恐縮ですが、是非そういうお考えで実践をしていただければと思います。それに対
して答弁がございましたら。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 上士幌町や当別町の実態については、私も存じ上げているところ
でございます。特に上士幌町は、上士幌牛という目玉商品があって、これが非常に全国の
方々に評価されて、リピーターも多いということだそうでございますし、また、年間 14
~15 億円の売上になってますので、もう産業化しているというところも聞いております
し、それに伴って、当然、町税として非常に運用が豊かになっているということでありま
すので、そういうところも目標にしながら進めてまいりたいと思います。現状の下川のふ
るさと納税でお返ししている特産は、トップがアスパラであります。二つ目がフルーツト
マトでございます。ただ、これだけでは限界がありますので、今後はやはり下川の特産品
の商品開発というところにも少し力を入れていって、納税していただいた方に還元できる、
そういうような企画を今後もやってまいりたいと思います。また、企業版につきましては、
新年度からでありますけども、これは一定程度、営業戦略が必要なんではないかなと思っ
ております。そういう営業戦略の手法をですね、少し見極めながら、企業に働きかけ、あ
るいはまた関係機関に働きかけをするということが必要になってくると思います。当初予
算では 2,500 万円と非常に小規模でありますけれども、補正で多額をですね歳入として入
れれるように努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思っておりま
す。以上です。
○議長(木下一己君)
7番
春日議員。
○7 番(春日隆司君) 次に移らせていただきます。幸せ日本一でございますが、キャッ
チフレーズ、シンボルであるというふうに捉えておりますが、私が申すまでもなく、町民
の方から幸せ日本一ってどんな感じとか…非常に思われて…感じられている人も多いと
いうふうに認識しております。私も実は、子供からお年寄りまでずっと幸せというキャッ
チフレーズを使わせていただきましたが、一般論でございますが、幸せって…専門的にい
いますと、相対的…ほかの人と比較して、あの人は良い家に住んでいる、良い車に乗って
いる、私はそれがない、だから私は不幸だとかですね…相手と比較するものと、それから
絶対的な…下川町に住んで空気がきれいだとか、そういう絶対的なところと二つあると言
われておりますが、私が考える幸せ…これはキャッチフレーズですから、敢えてそのキャ
ッチフレーズにどうのこうのということではないんですが、分かりづらい…なぜ分かりづ
らいかということをなんですが、幸せってずっと…状況によってですね変わる…次から次
と比較して続かない、だからずっとという意味を込めて私は言わせていただいたんですが、
なかなか続かない。それと一人一人の考え方が…状況が違うんで、持ち方が違うと。僕は
34
これ…競争するものではないんではないかなという考え方で質問をさせていただきまし
た。二点、キャッチフレーズ、シンボルとしてお使いになっていくということであれば、
幸せ日本一、日本一幸せなまち…日本一ではなくて、統一されて使われることがいいんで
はないかと。それから、私、日本一ということなんですが、下川町の場合、世界に目を向
けて戦って、世界一の方もいるわけなんで、日本一というよりは世界一でないかと思いま
す。一方的に思いを…考えをお話させていただきましたが、町長、答弁がございましたら。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 冒頭の答弁でも、人それぞれ価値観で幸せ感というのは違うんで
はないかなと思ってます。ただ、やはり住民の皆さんに、幸せ日本一のまちにしようじゃ
ないかというこのフレーズは、一つの精神的目標もありますし、その裏付けとして幸福度
指数をしっかりと示していくことができたらいいなということで、今、作業を進めている
ところであります。前回か前々回ぐらいの一般質問でも答弁させていただきましたけども、
幸福度指数と生活満足度指数というのは何が違うんだということで、例えばこれが、先ほ
どの東日本大震災の被災者がいろいろと経験した中では、その幸せ感を感じるのは人との
交流だと。それから生活満足度は衣食住だと。いわゆる無機的なものと有機的なものとい
う考え方が、一定程度、幸福度指数を高めていく中では、人との交流をしっかりつくって
いく…地域社会とか家庭生活とかですね、こういうことが求められてくるんではないかと
いうことで考えているところであります。国も幸福度の指標の項目としては、健康・子育
て…こういうのを 6 項目ぐらい示しております。あるいはまた大学等でもいろいろやられ
ているところや、あるいはまた行政でも荒川区辺りがかなり進んでおりますけれども、十
数項目つくってですね、そしてそれを目標として、住民の皆様がその中で少しでも向上す
る、そこに幸福度を上げていくということをやっているようでございます。こういうとこ
ろも参考にさせていただきながら進めていきたいということで考えておりますので、御理
解をいただければと思います。なお、世界一幸せなまちというのも、キャッチフレーズで
使っている町長さんがおります。上には上がいるなということで考えております。いずれ
にしても精神面でも非常に大事なことでございますので、下川町の住民の皆さんが幸せを
感じる、そういうものをつくっていきたいと思っています。さらにですね、まだうちの庁
舎内でも言ってないんですけども、1 年ぐらいかけてですね、利用料金、使用料金、負担
金…住民の皆さんのですね、これの上川管内の比較表というのをつくってみたいなと。
例えば、水道料金は 23 市町村の中で下川はどの位置にあるんだろうと、下水道料金は
どの位置にあるんだろうと、保育料はどのぐらいの金額なんだろうと、そういうようなこ
とを示してですね、これは今後の政策にも反映していくことでございまして、そこに住民
の皆さんが、下川に住んで本当に利用料金、使用料金というのは安いねと、あるいは適正
だねと、こういうところが意外とみえる化としては分かりやすいんでないかということで
考えております。これはまだ部内で言っておりませんので、担当課の課長もみんな驚くか
と思いますけども、こういうようなところを目標にしてですね、幸せ日本一の下川町をつ
くっていくことができたらいいなということで考えております。以上です。
35
○議長(木下一己君)
7番
春日議員。
○7 番(春日隆司君) 分かりやすく比較をするということですが、上川管内の比較でな
くてですね、日本一ということであれば、やっぱり比較は日本でないでしょうか。
続いて、経済循環でございます。当然、循環というのは、地域のお金を地域で回すとい
うことがあろうかと思いますが、産業地域でお金がどれだけ回ってどう効果が出るのかと
いうところを指標化されるということでありますので、それを期待いたしますが、なかな
か地域でお金がどう回ってるのかというのは見えないし、分かりづらいところがあります。
私が思う循環…前にもお話させていただきましたけども、良い循環と悪い循環があると
思います。下川町は町だけで経済が成り立っていないこともあって、信頼という…人と人
とのネットワーク、信頼を基に、やはり外との太い道をつくると。その道を通して情報だ
とかお金だとか人だとかが地域に入り、そこで良い循環が生まれると。さらに、また同じ
ような相乗効果で生まれていくと。こういうことが循環の中でも好循環であると思います。
次に、仕組みを大きく変える行政改革、組織改革ですが、今年度、これだけ予算を投入
し、借金をして、貯金を取り崩しやると。やはり私は体制も…今これから検討するとかい
う話もございますが、これはセットでないのかなというふうに感じております。これだけ
の予算を進める、ですからこういう体制で進めるというのが一体的に町民の方にお示しす
るということが理解が得られるんではないかなと思います。
そんな中で、町長は、職員の人員も少ない、そんな中で隣の名寄市…比較をするという
話ではないですが、社会人採用でとったと。下川町の今の現状からするとですね、新規採
用で経験者も採用されるのかと思うんですが、なかなかその人が…ちょっと語弊があると
なんですが、なかなかその人材を…新卒で入って、育てていくまでに 5 年、10 年掛かっ
ていくんだと思います。地域の実情からすると、やはり即戦力、知識または経験を有した
人が職員になるばかりではなくて、シティマネージャーといいますか、その仕事だけのた
めに働くという職業もあるようでございます。そういうこともやはり社会の状況、地域の
状況からすると必要ではないかなと思います。それが第一点。
もう一点は、人材を派遣すると…内閣府…もちろんこれは少ない人数で皆さんにいろい
ろ負担が掛かるということがあるんですが、出すのであればという…ちょっと不適切です
けども…今、下川の状況からすると、やはり民間に出すと…こういうのも私は優先順位が
高いんでないかというふうに思います。その二点についていかがでしょうか。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
町長。
○町長(谷
一之君)
一つ目の、社会人採用でございますけども、この新年度ですね、
先ほど平成 16 年からのお話をさせていただきましたけども、思い切って 9 名の採用を考
えているところでございまして、それぞれ所管の中で不足しているところをしっかりと補
っていきたいなということで考えています。また、社会人の採用の枠でございますけども、
これについては今のところ 1 名を採用する予定をしております。あと、専門的なところに
ついても、作業療法士も 1 人決まりましたので、こういう方々が専門的にこれから担って
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いただくことになります…失礼しました、社会人枠ではなくて…年齢の高い方ですね、年
齢は 30 代なんですけども、新採用で行ってまいりたいなと思っています。
それから、人材の派遣でございますけども、民間への派遣は私もずっと考えているとこ
ろでございますが、現状の中で、今、3 名が外に出ておりまして、1 人バーターで京丹波
町は 1 人来ていただいておりますけども、現状、差し引きでいくと 2 名の職員が外に出て
おりますが、今の段階では民間に出すという余裕もございませんので、これから考えてい
ってですね、必要性があればそういうことも視野に入れていきたいなと思っております。
以上です。
○議長(木下一己君)
7番
春日議員。
○7 番(春日隆司君)
最後になりますが、私は 20 年来、考えていることがございまし
て、最近、本でいうと 21 世紀の不平等でしたでしょうか、さらに 21 世紀の資本論という
のが大ヒットしているわけですが、なかなか経済成長で豊かな暮らしが実感できないと。
所得が上がらない中で、例えば不動産を持っていた方がですね、年利 5%ぐらいの利息
が付くと。経済成長で 1%、2%であれば…どういう構図かというと、お金を持っている
人にどんどんお金が貯まり、格差がどんどん広がって、不平等になってくると。資本主義
の終わりかということもいわれてますが、そんな中で、上川管内の市町村で、子育てに…
上位に支援している、これは少ないというそういう比較ではなくてですね、現実的からす
ると、給料がなかなか倍に上がるということは不可能といっていいと思います。それで、
お金が掛かるのは、子育てから…小学生、中学生、特に高校生へ行くとどーんと…また専
門学校、大学に行くとどーんとお金が掛かります。そこをですね、何でも無料ということ
じゃないんですが、そこをきめ細かくトータルで支援をすると、いわゆる間接的な所得補
償ともいえるんでしょうか、そうしますと所得がなかなか上がらない中でも、負担する時
に非常に住みやすい、住んでよかった町になると。といって、これもなかなか所得に応じ
てとか、いろんな問題はありますが、基本的な考え方として、日本一…下川町の不可能を
可能にするという地域ですから、やはりそういう大胆…大胆といっても今の現状からいう
とごく普通な考え方でないかと思いますが、負担の掛かる時に支援、サポートをすると。
そうすることによって、お子さんを生んでいただける、出産の機会が増える、または子
育てにもいろんな面で安全安心、高校に行く時にもできるだけ負担が掛からない、例えば
奨学金の制度も創設するということも考えられると思うんですが、そういうところを是非、
ちょっと御提案を…全体の仕組みを、ほかの町村と比較するんではなくて、下川町が日本
一…誇れる福祉の町、もちろんご高齢の方にもそうでございますけども、そういうのをち
ょっと御提案をさせていただきたいと思います。
最後に、町長におかれましては、非常に多忙な中、町の 5 年先、10 年先のために、精
力的に動かれていると思います。是非、この 1 年の動きがおそらく 5 年先、10 年先に繋
がる 1 年になるんだと思います。是非、下川町の発展のために御尽力をいただければなと
思います。以上でございます。
○議長(木下一己君)
町長。
37
○町長(谷
一之君) ありがとうございます。これまでの執行者もおそらくそういうと
ころに重きを置いて、政策的に反映してきたんではないかと思っておりますので、引き続
き私自身の考え方も含めながらですね、いろいろと研究し、そして少しでも反映できるよ
うに汗をかいていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。ありがとうご
ざいました。
○議長(木下一己君)
これで、春日議員の質問を閉じます。
ここで、13 時 30 分まで休憩いたします。
○議長(木下一己君)
質問番号 4 番、3 番
○3 番(斉藤好信君)
休
憩
午後
0時10分
再
開
午後
1時28分
休憩を解き、会議を再開いたします。
斉藤好信
議員。
それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
雇用対策について。人手不足、労働力の不足は、町の 3 施設をはじめ基幹産業の農林商
工の事業所の喫緊の問題である。従来の担い手対策だけではなく、新たな施策を進めるべ
きだと思う。今国会で職業安定法改正案が進められ、厚労省が所管する公共職業安定所と
は別に、自治体が無料で職業紹介することが可能になりました。仮称「地方版ハローワー
ク」と言われています。自治体が行なうことで職探しから生活相談などのサービスを一貫
して提供することで複数の機関に足を運ぶ必要がなくなり、利用者の利便性が高まり、ま
た、担い手、就労者の確保促進のために、これまで以上に行政が関わることによって人材
不足の解消を図ることができれば、各事業所の職場環境の改善、生産性の向上に繋がる施
策と期待されるが、町長の見解を伺いたい。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
町長。
○町長(谷
一之君) 斉藤議員の「雇用対策について」の御質問にお答えしたいと思い
ます。
本町における事業者の求人とこれに対する求職者数は、名寄公共職業安定所の情報によ
りますと、今年度 4 月から 1 月までの新規求人数は 244 人であるのに対し、新規求職者数
は 3 分の 1 以下の 71 名であり、3 月 8 日時点の求人につきましても、なお 12 件あるなど
働き手が不足している状況でございます。
本町におきましては、昨年 8 月から議論を重ねております「下川町産業連携会議」にお
きまして、人手不足、労働力不足は、各産業における共通の課題であることを確認したと
ころであり、斉藤議員の質問のとおり産業全体の喫緊の課題であると認識しているところ
38
でございます。
町では、このような状況を踏まえ、今年度から国の交付金を活用し、事業者と就業希望
者双方のニーズを一か所に集約し整理・調整することにより、産業全体の人材確保を図る
ための基盤となる情報の収集、制度の検討を実施しているところでございます。
今後におきましては、今年度、調査・検討した結果を基に、産業活性化支援機構におい
て、地域における人材バンクの機能を構築し、事業者が求める人材と、地域住民や移住希
望者が求める職を結びつけ、働き手、担い手の確保を実践するとともに、医療や福祉、教
育などの分野も含め、一体的に取り組むことができるよう関係機関と連携を図りながら進
めてまいりたいと思います。なお、この地域人材バンク機能は、現行制度では厚生労働大
臣に対する届出が必要となりますが、御質問のとおり、国の法改正により、諸手続などの
緩和が図られる見通しとなっているところであります。
また、事業の実施に当たりましては、求職登録における個人情報の取り扱いや求人登録
における雇用管理指導など、関連する法令を遵守しながら、名寄公共職業安定所との連携
を進めてまいりたいと思います。
以上申し上げまして答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長(木下一己君)
3番
斉藤議員。
○3 番(斉藤好信君) 現在、全国に 544 か所の国の公共職業安定所…通称ハローワーク
ですが…ありまして、今行われている、自治体が無料でですね職業紹介できるという法律
が今、国会の中で審議されておりますが、これが通りますと厚労省の監督権が外されるこ
とになり、ある意味自由に自治体が行うことができます。今までは、厚労省の監督、届出
の中で、全国の約 370 の自治体がこういう無料職業紹介を行っているわけです。主に、生
活保護者の方に就労機会を与える、また、高齢者…60 歳で定年退職された方が、新たに
就労するために、その相談に乗るという役割をされております。今回、私が提案した理由
というのは、確かに今回、町であります…環境未来で行っている…あの件もですね、非常
にいいと思うんですが、私はですね、もっと個別に就労希望者に対して、きめ細かな助言
とか相談、または、一つは、労働条件が壁になっているんであれば、求人をされている各
事業体にいろいろ相談というかですね協議をして、労働時間の変更、または年齢の関係も
そうですね、例えば一週間に 3 日、4 日ないし、そういう日程で働けるかどうか、それか
ら午前中または午後だけでもいいという、そういう複数の考え方を持ってやってみてはい
かがかと思うんですね。
僕も名寄のハローワークの所長ともいろいろ調べてきたわけですが、もしそれが下川の
自治体でできるならば、ハローワークの方も助言、または指導をきちっと行うように通達
がされているということで、その点は大丈夫なんですが、現在、下川には名寄から約 90
名の方が通勤されているとのことで、下川から名寄、または風連、美深にですね、どのく
らいの方が通われているか、それはちょっと把握していませんが、そういう方が就労のこ
ともそうですが、住宅とかそういう面で条件が合えば下川に住むということも考えられる
し、そういう意味で細やかなことを相談できる体制をつくるために、是非このやり方とい
39
うか…名称はどういうふうになっても構いませんけども、要するに今下川でどのくらいの
方が求職されて、ハローワークに通っておられるか、そのへんはちょっと分かりませんけ
ども、そういう点で提案申し上げました。今、話した中で町長の答弁を求めます。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) ちょっと数字的なものは把握しておりませんので、失礼させてい
ただきますけれども、いずれにしても今この法案がいろいろと協議されているということ
は非常に画期的なことではないかなと思っております。ただ、自治体がどこまでそこを踏
み込んで、所掌事務としてやれるかどうかという…作業量の問題もございますし、情報発
信の度合いもあるんではないかということで考えておりますけれども、いずれにいたしま
しても、そういうマッチングをできる、そういうようなところは少し研究していく必要が
あるんではないかなということで、私は考えているところであります。
○議長(木下一己君)
3番
斉藤議員。
○3 番(斉藤好信君) 先ほどですね、下川の方で就職希望されている方の数字が出てま
したが、私の調べでは、町の三施設を含めて、民間の工場辺りを全部合わせますと、大体
64 人の方が求職活動をされているという私の調べでございます。そういう方が名寄に通
って、ハローワークで就職を探すことも…これは今までのやり方ですが、なかなか…仕事
を辞められて、それから大体 3 か月ぐらいが一つの目安の期間なんですね。それ以上過ぎ
てしまうとなかなか名寄に出向いてまで就職をするという意欲がだんだん薄れてくると
いう…これ 1 年経ってしまうと本当に大変だという…これも名寄の所長が話しておられ
ました。その中で、下川でやる場合ですね、もちろん事業所の顔も見えるし、それから本
人の顔もよく分かると、そういう中で、個別にきちっと相談に乗ってあげて、何とか就労
の方に向かわせていくという、この作業が非常に大事なことで、是非ですねそういう意味
で細やかな相談ができればいいと思うんですね。そしてもう一歩踏み込めば、わざわざ役
場…役場に置くかどうか分かりませんけども…置いた中で、こちらからその家に…もしそ
ちらの希望があれば出向いていって個別に相談に乗る、そして本人の希望を聞いて、本人
の目的というか、こういうところがいいという企業があれば、そこに出向いてですね、こ
ういう時間帯、こういう日数で希望を持って、それなら働けるという人がいるんですけど
もどうでしょうかと、こういうやり方なんです。これはなかなか…ハローワークはそこま
で踏み込んでしませんから、ただ単にこの企業と求人の仲を取り持つというかたちですけ
ども、私の言っている提案はですね、この町の中で…限定するわけじゃないんですが、こ
の橋渡し役をやる、そして町外に発信して、町外からもしそういう希望がある方の連絡が
入った場合、住宅もそうですし、生活支援も含めて、もちろん職場も含めて相談に乗って
あげて、この町に定住できるような方向にもっていけるんではないかと思うんですが、い
かがでしょうか。
○議長(木下一己君)
町長。
40
○町長(谷
一之君) 今回の地方創生の目玉というのは、仕事をつくって、安心して生
活をしていくという四つのうちの一つがあるわけでして、そのへんは十分認識をしており
ますし、当然、いろいろマッチングしていくというのは必要なことだと思ってます。その
役割を行政として法律が出来上がった中でやっていく…ポジションをつくることができ
るのか、あるいはまた午前中の議論の中にもありましたけども、社会的企業というのが逆
にそういうところをマッチングする、そのサポートを行政がやっていくとか、いろんな選
択肢があるんでないかなということで考えております。現実に、全国の求人関係のやつを
…私も経験してきたんですけども、大体 100%求人する場合の割合として、広告を出して
求人するというのが約 35%ぐらいなんですね。二つ目ぐらいからは、要するに縁故関係
…知り合いですとか、親戚ですとか、こういう方々で仕事を紹介してもらうというのが
25%ぐらいですから、この一つ、二つでもう 6 割なんですね。ですから職安の…これ失礼
な言い方ですけども、2 割職安という言葉…よくいわれるんですが、職安というのは 2 割
ぐらいなんですね。それで 8 割ぐらいになるんです。あとはその他ということなんですが、
いずれにしても求人広告と縁故関係というのが非常に求人する際にウエイトが大きいと
いうことでありますので、その中で町がどのぐらいの役割になっていくのかということは、
今後やっぱり研究していく必要があるんじゃないかなと思っております。以上です。
○議長(木下一己君)
3番
斉藤議員。
○3 番(斉藤好信君) 御存知だと思いますけども、来年の 1 月 1 日から、雇用保険が 65
歳以上でも掛けられるということになっております。それで、先ほど話しましたけども、
定年後に再就職するという方も…今は 65 歳までいることができますけども、一回リタイ
アしたことの…高齢者とはいいませんけども、60 歳以上の方が再就労をするのを若干抵
抗を感じる方もいるんですけども、全部ではないですけども、その方々というのは今まで
いた職場の中で培われた技術力とか、そういう仕事の面の知識、そういうものは非常に大
事だと思うんです。やはり企業としては、ある程度若い人を希望することは、これはもち
ろんですけども、そういう 60 歳以上の方でも、さっき言った労働条件さえ整えば、今ま
でどおり 1 か月びっちりというわけにはいきませんけども、半月でも働けるのならば、そ
ういう条件で入ったならば、町の工場…木工場、林産業関係は非常に僕は助かるんではな
いかと思うんですね。そういうマッチングを、今、町長の答弁の中で行いたいというお話
がありましたけども、下川町産業活性化支援機構ですか…ここでいうと雇用対策は商工会
になっていますね…一応。商工会でというお話もですね、いろいろ相談したんですが、や
はりちょっと今の業務内容の中でこれを入れるということは、私の言った理想というか…
そっちとはちょっと当てはまらなくなるんですね。そういうやり方でやっちゃうとハロー
ワークの中でやるようなことになっちゃうんで、そうではなくてやっぱり中でですね…先
ほどからくどいように言っている個別に細やかに相談に乗って、そして企業と条件が合う
ようにしてやっていく。今まで一人でできたものが二人かもしれませんけども、これでも
ですね木工場辺りは生産ラインというのは大体流れ作業的なものがあるんで、一人欠けて
も事務職の方がそこにその日一日ついてやらなければ、そこで止まってしまうような感じ
41
のことも多々あります。そういう中で、今までの職場でのノウハウを持っている方、それ
からそのぐらいの仕事ならこなせる方もたくさんいらっしゃるでしょう。そういう方を相
談に乗ってあげて、そこに入れるといえば、これは企業としても、今までの雇用体制とは
変わってきますけども、私は良いと思うんですね。何回もくどいようで、町長のいい答弁
を聞きたいので、よろしくお願いします。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 職業というのは非常に難しくてですね、なかなか自分が必要とす
る…人材を求めていくというのは大変なわけなんですけども、去年の 8 月に産業連携会議
というのを設置して開催させていただいたんですが、正しくその担い手対策というのが最
優先課題ということで挙げられて議論されてきたわけです。その時に、実は企業間の連携
というのも非常に大事だということもよく分かりました。いわゆる夏だけ働いて冬は仕事
をしていないとか、冬は働いて夏は仕事がないとか…逆があるわけですね。それを業態間
で情報交換をすることによって、その 1 年間が埋まっていく可能性もあるという。あるい
はまた、必要としている農業に対して、建設業や重機を持っている人たちが対応していっ
たり人材供給をしたりするという、こういうこともやっぱり同じステージに上がってです
ね、いろいろ情報交換をしていくということが大事だということはつくづく連携会議の中
で承知したところであります。そういう中で、町として企業のいろんな状況を把握してい
く、その作業を果たして町が所掌事務としてやれるかどうかというのはこれから議論をし
ていく必要があると思うんですけども、現段階では、やろうということにはちょっと答え
れませんので、少し研究をしてみたいなと思います。また、地域産業の支援機構の中でも
そういうポジションがつくれるのか、あるいはまた、さっき答弁しましたけども社会的企
業というところがそこを担ってやることができるのかと、そういうようなこともですね少
し研究する必要があるんでないかと。最近はインターネットやメーリングリストを使って
いろいろと情報を一元化できる方法もありますので、こういう手法も取り入れるのも選択
肢の一つになるんではないかと考えてますので、いずれにいたしましてもそういう方法が
いいのかどうかというのを少し模索してまいりたいなと思います。以上です。
○議長(木下一己君)
3番
斉藤議員。
○3 番(斉藤好信君) 私が縷々述べました…発言した内容をですね、是非参考にしてい
ただいて、一人でも多くの方が就労できるようなかたちで、また、一回リタイアした人も、
また町のためにというか…もちろん自分の生活のためもありますけども、そこに自分が貢
献できる、自分がまだまだ人のために役に立つ人間だということを…そういうためにもで
すね、先ほど言った課でやっているそういうネットワークもつくる、また福祉課でやろう
とされている…何といいましたかちょっと忘れましたけども、そういう町外に向かって発
信する行いも、それも大事だと思います。ですが、やっぱり下川町内にいる方、近郊にい
る方も、是非町の企業の事業体がですね、円滑に生産性が上がるように、また 3 施設のこ
とに関しても、なかなか人材が揃わなくて定員割れとかですね、それから今勤められてい
42
る方々が本当に職場環境が悪くなるようなことが起きないように、答弁の中ではなかなか
言えないのかもしれませんけども、もっともっとですね、スピード感を持ってですね、現
場の職員の方がどのぐらい苦労しているかということをやはり町長はもっともっと分か
るべきだと僕は思ってるんです。そういう意味で是非ですね、今回提案したことを参考に
してですね、就労支援に繋がるように期待しております。
では続きまして、高齢者の医療機関への受診時における付き添いを含めた移送サービス
支援について。
これは 65 歳以上の高齢者等で、家族等による送迎が困難で、また自力で一般の交通機
関を利用することも困難、もちろん自家用車もない方が、家族の付き添いで同乗し医療機
関に受診を受けたいと希望する町民が非常に多いです。しかし、現行の外出支援サービス
では対応できません。何年も前からそうした方の要望が出ていたにも関わらず改善されて
いない状態です。町長は執行方針、それから 120 の約束でも、高齢者が安心して住み慣れ
た地域で、生きがいを持って生活することができるようにしたいと言われております。こ
うした切実な声に行政が応えることが大事ではないでしょうか。町長の見解を伺いたい。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
町長。
○町長(谷
一之君) 斉藤議員の「高齢者の移送サービス支援について」の御質問にお
答えしたいと思います。
現在、本町では、人口の約 4 割を高齢者が占めているところでありまして、私の町政執
行方針におきましても、「住み慣れた地域で安心して生きがいを感じながら暮らせるまち
づくり」を掲げ、様々な施策を展開しているところであります。
高齢者の通院に係る移送サービスにつきましては、「下川町介護予防生活支援事業」に
おける「外出支援サービス事業」として実施しており、「高齢者等で家族等による送迎が
困難で、自力で一般の交通機関を利用することが困難な方」を対象といたしまして、委託
先である下川町社会福祉協議会の移送用車両により、自宅から町内外の医療機関まで送迎
しているところでございます。このうち、認知症の方を含め介護度の高い方につきまして
は、介護ヘルパーによる介助を伴った送迎を実施しております。
この「外出支援サービス事業」は、道路運送法における自家用有償旅客運送に該当し、
町内外の関係者による「下川町有償運送等運営協議会」において、運営方法や料金等につ
いて合意を得て実施しているものでございます。
議員御指摘の、移送車両への家族の同乗につきましては、医療機関から家族の同席を求
められる場合など、必要性が高い状況もあると認識しているところであり、委託先である
社会福祉協議会の体制強化や町内タクシー事業者等との調整等が必要でありまして、内容
によっては、有償運送協議会において承認も必要であることから、制度上の制約を踏まえ
た上で、今後、関係者と十分協議しながら、課題解決に向けた検討を進めてまいりたいと
思います。
今後におきましても、変化する社会情勢に臨機応変に対応し、町民の声を広く受け止め、
質の高い福祉サービスの提供により、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう
43
施策を推進してまいりたいと思います。以上申し上げます。
○議長(木下一己君)
3番
斉藤議員。
○3 番(斉藤好信君) この通院時における家族、身内がなぜ必要かというと、一つは受
診時におけるお医者さんとのお話がですね、本人だけでは上手く家族に伝わらないことも
あるし、また、若干ですね認知症のような症状になってる方が、医者から指示があったこ
となどを全て覚えているということは…これは僕だって忘れますから、なかなか覚えてい
ない、ということは薬一つとっても、家に帰って生活習慣の中で気を付けて良いことと悪
いこと…そういう指示もなかなか伝わらない。ですから、下川の院長あたりもですね、身
内が一緒に来て欲しいという希望があります。
それからもう一つは、町外に行く場合、今言った社協…その中に家族は乗りませんから、
受診を受ける方が一人、二人と乗って、そして時間の間はヘルパーさんが付いております。
ですが、御存知のようにですね、名寄へ時間に合わせて行っても、大体 3 時間、多い人
は 4 時間ぐらい待機しなくてはならない…最後の薬をもらうまでですけども。その間はヘ
ルパーさんといえども他人ですから、やはり身内の方がいて、そして一緒にそこにいると
いうことだけで、この受診を利用する方の精神的な不安度というのがかなり軽減される。
そして、先ほどと重なりますが、在宅の中で健康な生活を行う、それから家族の負担も
軽減するという、そういうふうに向いていくと私は思うんです。確かに、有償運送サービ
ス業…これは陸運局…道路運送法のなかでですね、確かに決まりがあることは僕も知って
います。それから関係機関があることも知っておりますけども、これはやはり町長の決断
がなければ一歩も進まない。先ほど、何年も前から家族の中で要望があるというお話をし
ましたが、本当にですね、社協辺りにですね、手紙を出したり、直接面談してお話をして
いてもなかなか通らない、そういう高齢者の声というものをですね、町長はやっぱり汲む
べきではないかと思うんですがいかがですか。
○議長(木下一己君)
保健福祉課長。
○保健福祉課長(栗原一清君) 私の方からその実態を報告させていただきたいと思いま
す。また、外出支援サービスの内容等もちょっと含めて実態、現況をお知らせしたいと思
います。
現状での外出支援サービスは、登録者がいてのものでございまして、登録者が今 114 名、
そのうち要介護認定を受けている方が 80 名程度おります。そして町外利用…名寄の病院
に通っている方が 69 名で、平成 27 年度では延べ 784 回。そして町内の利用者が 53 名で
575 回となっているところでございます。今後、外出サービスを担っている関係団体と、
この件につきましては協議を進めてまいりたいと考えております。ただ、受け入れる委託
先の団体の介護職員の不足や、車両や人員の配置等の検討も含めて、これは早急に協議を
進めてまいりたいと思っております。なお、どうしてもそこで担えないとなった時のため
にも、その時は町内にある民間業者等も利用しながら、そういうことを可能であればやっ
ていきたいなと。ただ、料金については、おそらく介護予防の料金、対価等でできるのが
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一番かなとは思っていますので、その交渉等も含めてやらなければならないと思っている
ところでございます。ただ、出来るんであれば外出支援の中で協議を上手く進めればとい
うことでございます。
そして、この付き添い人を、改めて家族も含めて同乗できるようにするということにな
ると、先ほど議員が仰いましたように有償運送協議会の中で、同意を得た中で進めるよう
なかたちになろうかと思います。ただ、今、付き添い人というのがヘルパーさんを付き添
い人として認めておりまして、その運転手、ヘルパーのほかに複数で行く場合は最高で 7
人の方が同乗できるようなシステムとなっておりますので、先ほど仰りましたように車両
のやり繰り、運転手のやり繰りが、家族を含めることによってできるかどうか、そこもも
う一回、改めて協議をしなおすというかたちになろうかと思います。また、家族等の付き
添い人の定義等も、その協議会の中で決めて、どういう場合に利用できるのか、そういう
ところも含めて検討しなければならないのかなと思っているところでございます。検討し
て実現に向けて取り組んでいく場合もですね、スケジュール感…そこを私の方から報告さ
せていただくと、また取り組んでまいりたいのは課としては考えているところでございま
す。以上でございます。
○議長(木下一己君)
3番
斉藤議員。
○3 番(斉藤好信君)
町長の 120 の約束の中にですね、福祉施策の中の 60 番に「在宅
介護者が同居する家族の支援を図り、負担を軽減します」というのがありますね。それか
ら 75 番には「通院に係る移動(移送サービスなどの交通機関)を充実します」という約
束が入っています。これは是非ですね、町長も就任されて一年、やはり日本一幸せなまち
下川ですか、その言葉だけが踊ってしまうようなことがないように、やっぱり町民が実感
として受け止めてくれるようなまちづくりのためにも、是非良い方向に進めていただきた
いと思います。
今、課長の方から、今の外出支援サービス事業のお話があったんで、料金的になるとで
すね、例えば今、2 ㎞以内が 290 円、10 ㎞以内が 370 円、10 ㎞以上が 450 円、そして町
外が 950 円という料金設定になっていますが、確かに私もですね、課題はですね…もしこ
れをやるとなると車両数の問題というのはよく分かります。それから現行の道路運送法で
はやはりこれではできないと、それはよく分かります。ですが、今現実の問題として、全
国で認知症の有病が想定される方というのは、今年度は約 520 万人に迫っている。そして
これからの高齢者の 6 人に 1 人がですね認知症を発症する可能性があるというデータの中
で、今この議場にいる我々もですね、他人事ではなくて、そういうことも家族の中に、ま
た自分がですねそうなっていく。はじめの町長の答弁にあったとおり、下川が高齢者率
40%近くなっている中でですね、これからもこういう家族の不安を持った人が増えること
は当然考えられるし、そういう意味で早め早めにですね、町としての手立てを是非検討し
て、そして実現に向けて進むような方向でやっていただきたいと思います。
続きまして、主権者教育の今後の取組についてということで、教育長に御質問いたしま
す。
昨年、公職選挙法が改正されて、選挙権年齢が「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き
45
下がりました。このことによって、今年の 6 月 19 日に施行されて、7 月の参議院選挙か
ら実施されることになるわけですが、これに伴って、昨年の 12 月末ぐらいに文科省、ま
た総務省から高校生向けの副教材を作成して、全国の国公私立高校に配布されています。
町として、または教育行政として、主権者教育について、どのような取組を考えていら
っしゃるか伺いたい。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
教育長。
○教育長(松野尾道雄君) 斉藤議員の「主権者教育の今後の取組」につきまして、お答
えをさせていただきます。
御案内いただきましたとおり、平成 28 年 6 月 19 日に「公職選挙法等の一部を改正する
法律」が施行されまして、公職選挙法に定める選挙権年齢が満 20 歳以上から満 18 歳以上
に引き下げられます。
このような状況の中、小中学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じて、主権者
として社会に関心を持ち、政治に参加することの大切さを学んでおります。
下川中学校におきましては、社会科の授業の中で、選挙や政治の仕組み、地方自治など
について学び、知識や考え方を深める学習を行っております。また、今年度から生徒会選
挙において、選挙管理委員会から本物の投票箱を借り受け、投票を行っております。
また、昨年 7 月 23 日には、谷町長が開催しました「ようこそ町長室」において、下川
中学校の生徒会の代表が、町長、副町長にまちづくりについて自分たちの考えを述べてお
ります。
このような取組が、主権者として自覚し、社会参画の力を育む教育の推進に役立ものと
考えております。
今後におきましても、子供たちが自らの力で明るい未来を切り開いて行けるように、選
挙管理委員会・学校・家庭・地域が連携し、国家及び社会の形成者として必要とされる基
本的な資質を養う教育の充実に努めてまいります。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木下一己君)
3番
斉藤議員。
○3 番(斉藤好信君) 先ほど述べました文科省、総務省から配布された、題名が、私た
ちが拓く日本の未来という副教材ですが、これは三つの部門に分かれてまして、解説編、
実践編、参考編に分かれております。例えば、解説編の中では、簡単にいいますと選挙の
仕組みや投票の流れ、それから議員や政党の役割、それから若者の低投票率による影響が
どのぐらいあるかと書いてあります。また、実践編…これは内容としては話し合い、それ
から討論の具体的な手法、その中で模擬選挙、それから模擬請願、模擬議会の方法などが
書かれています。最後の参考編の中には投票や選挙運動に関するQ&Aという…質問して
答えるような方式で書かれているそうです。全国の高校では、今までもこのようなことが
できるまでも、将来を見込む…18 歳選挙権というのは…これは 45 年ぐらい前から議論さ
46
れていることで、それで今回なったということですが、例えばですね、岡山県のある高校
では、地域や学校内の課題について投票するという、そういう取組も行ってます。
また、面白いと思ったのは、県立岐阜高校ですけども、歴史上のいろんな出来事ありま
すね、それを参考にしながら、例えば関が原の戦いで…地元ですから、東西両軍のどちら
に味方するのかというテーマに全校生徒が投票するという、そういう取組も行っています。
私はですね、高校生からみた地域の課題、そしてそれに対する解決法などを話し合った
りする…討論するという、そういうのが望ましいかなと思うんですけども、要するにです
ね、早くから社会とか政治に関心を持つような取組も大事ではないかと思うんですね。
例えば、今までは 20 歳からの投票権だったので、ある意味ですね、高校生が高校卒業
されて社会で 2 年間ぐらいの社会の中で…出ていってですね、人生経験が 2 年ぐらいある
わけなんですね。そして 20 歳になって投票するという一つの政治参加をするわけですけ
ども、今回の現行法の中では、18 歳ということで、遅生まれの方は在学中に 18 歳になる
方もいる。早生まれの方は卒業間近になってしまう。そうするとそういう何もない方が政
治参加するということは非常に厳しい。現状でも 20 歳代の投票率というのは非常に低く
て、ちょうど同じ 20%台ということです。僕はですね、投票させるとかですね、そうい
うことが目的ではなくて、年が 10 代であってもですね社会情勢のことに関心を持つとい
う取組が大事だと思うんですね。これは学校の中だけではできないと思うし、学校、地域、
そして家庭の中でこういう取組というのがやっていければ一番いいんじゃないかと思う
んですね。教育基本法という中に、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態
度を養うという、公共の精神というものがあるんですね。それで、この公共の精神を育て
ることが主権者教育ともいわれています。先ほどいった政治の基礎的な知識がなければ、
18 歳になったからといって正しい選択はなかなか難しい。そしてこの主権者教育の充実
というのは、本来の民主主義の強化に繋がることだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(木下一己君)
教育長。
○教育長(松野尾道雄君) ただ今、先進的な事例といいますか、全国各地で取り組んで
おられるような内容についても御紹介いただいたところでございますが、小中におきまし
ては、特にいかに政治の働きを身近に感じることができるか、こういったことが取組とし
ては重要でないかなというふうに考えております。小学校、中学校の一端をちょっと御紹
介させていただきたいと思いますが、学習指導要領の中でございますが、特に 3 年生の中
においてはですね、私の町、みんなの町、働く人と私たちの暮らしですとか、そういった
ものを実際に本町の役場であるとか、この議場であるとか、そういったところを見学し、
どういった場所なのかということを学んだりですとか、実際に商店を訪問したりですとか、
工場の仕事を見学したりですとか、実際にはうどんを製造しているところを見たりですと
か、そういった地域の中の状況というものを小学校 3 年で学ぶ機会を設定しているという
ことでございます。それから、小学校 6 年生になりますと一歩進みまして、私たちの生活
と政治ということで、三権分立であるとか、そういったことを学んで、社会というものが
司法、行政、立法ですね、そういったもので形成されているということを学んだりですと
か、具体的な学びがございます。また、中学校にいきましても、それぞれ学習指導要領の
47
中で、私たちの暮らしと民主政治、民主政治と日本の暮らし、こういったものが 10 時間
ほどあるそうですけども、そういった中で実際にその政治というのは大人だけのものでも
なく、子供からですねやはりそういった意識を醸成していくということがやはり今後、先
を見通したときに重要なことではないかなと思います。
それから、御紹介をいただきました高校の副教材でございます。私も…これでございま
すけども…同じものかと思います。これについては 70 年振りにその公職選挙法の年齢が
引き下げられたということを受けまして、昨年の 12 月に総務省、それと文科省、両省で
作成して、副教材が全国の国公立、私立の高校に配布されております。また、指導者に対
しては、活用のための資料が 12 月に配られたばかりということで、実際にこの副教材の
運用は今年になってからスタートするというのが高校の実態ではないかなというふうに
思っております。近隣の名寄高校においては、模擬投票なども行われておりまして、下川
商業高校の先生たちもそういったものを見学に行くというようなことで、実際にこの有権
者に求められている力をですね、高校生に指導すべく研修をしているというふうに承知を
しているところでございます。抜けている部分もあるかもしれませんが、私の認識してい
るところは以上でございます。
○議長(木下一己君)
3番
斉藤議員。
○3 番(斉藤好信君) 今、教育長からですねお話がありました。確かにですね、来月…
4 月からの新入生を含めた、そこからの取組になると思います。
ただ、今、改正になって、そして即 7 月の参議院選挙から実施されるということで、一
つのいい時期、契機だと思うんで、そういう意味で、高校だけではなく、できれば何らか
のかたちで小学生は小学生用に、中学生は校長先生のお話を伺うとですね、生徒会の投票
の時に町の投票箱をお借りして行ったという事例もお聞きしました。ただですね、懸念が
ないわけでもなくて、そうした取組の一方で、教育現場に政治教育を持ち込むことに難色
を示すという向きもあることも事実なんですね。それで、教育現場でどういうふうに政治
的中立を担保するのかという、ここが一つの課題なんですが、これをあまり強調しちゃう
と先生方が萎縮してしまう、そういうことも…これから取組ですから、懸念もあるという
ことをお話しておきます。これからいろんな意味で、小学生だろうと中学生だろうと高校
生だろうとですね、この小さな町が…町長が何をやっているんだろうかとか、私たち議員
が何やっているとか、そういうある意味ですね、下川の町の社会…町を動かしているとい
うそういうものに興味を持っていけば、子供たちというのは将来の宝ですから、立派な社
会人に育つための一つの取組じゃないかと思うんですね。この主権者教育を通じて、子供
たちというのは社会のプロセスを学び、そしていろんな取組の中の体験をすることによっ
て、今までと違った政治に対する見方というものが変わってくる…成長してくるんではな
いかと思うんで、そのへんもですね教育現場ですからあまりあれですけども、是非良い成
果が出るような取組ができるように期待したいと思います。町長何かありましたらお願い
します。
○議長(木下一己君)
町長。
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○町長(谷
一之君) 日本国で初めての取組ですので、我が町でも慎重にやっていく必
要があると思うんですけども、いずれにしても今日本で 20 歳から 18 歳に引き下げになる
ことによって 240 万人ぐらいの対象者…有権者が出てくるということで、ただ、世界を見
るともう既に 8 割以上、この 18 歳から 20 歳ぐらいの間に施行しているところがあるよう
でありますので、日本としてはある意味で遅きのところもあるんでないかと考えてます。
ただ、一方で、今、議員が心配されるように、少年法との問題もありまして、例えば違
反者が出た時にどういうようになるのか、実名はどうなるのかとか、こういう問題もいろ
いろあるんではないかと危惧されるところであります。さらに、小学校から教育をしっか
り施していかなければ、18 歳になった年齢の中で、選挙日でやはり…選挙する人とでき
ない人といることになりますので、そこが不公平感も出てくるわけですね。そのへんは小
さいときから指導したり、教育をしたりするということが必要なんじゃないかと思ってい
ます。既にどの学校も児童会とか生徒会を決めるときには選挙で役員を決めているという、
そういうルールもあるようでありますので、それを少し充実させて、18 歳からの選挙に
向けて取り組んでいくことが必要なのではないかと思います。
○議長(木下一己君)
これで、斉藤議員の質問を閉じます。
次に、質問番号 5 番、5 番
○5 番(大西
功君)
大西
功
議員。
私の方からは、町長の 10 の主要公約と 120 の約束について。そ
れともう一つ、町長の公職についての二点について御質問いたします。
まずは、一つ目、10 の主要公約と 120 の約束についてお聞きします。
昨年の町長就任から間もなく一年が経とうとしていますが、町長が掲げた 120 の約束。
最初、120 という数字を聞いたときは、随分多いなと感じたところでありますが、私の
記憶では、町長は優先順位を付けて、急ぐものを最初の 2 年で行い、後半の 2 年で残りを
こなしていきたいと言っていたと思うのですが、今現在、その進捗状況はどの程度進んで
いるのか、細かくなくて結構ですのでお聞きします。以降の質問については、自席にてお
聞きします。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
町長。
○町長(谷
一之君)
大西議員からの「10 の主要公約と 120 の約束について」の御質
問に答えたいと思います。
私は、昨年 4 月の統一地方選挙の立候補に際し、町民の皆さんとの「120 の約束」、そ
して「10 の主要公約」を発表いたしました。この 4 年間、私が町政の舵取り役として町
政を進めていくための基本的な考え方として、「まちづくりの政策の柱」と「身近なまち
づくりのやくそく」を町民の皆さんにお示ししたものでございます。
御質問の「今現在、その進捗状況はどの程度進んでいるのか」についてでございますが、
「120 の約束」では、町長就任前から継続して実施しているもの及び平成 27 年度で新規、
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拡充を図ったもの、平成 28 年度予算で新規に取り組むものを含め、約 8 割程度は実施で
きていると考えております。それ以外の現在検討中のものにつきましては、早期に実施で
きるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長(木下一己君)
5番
○5 番(大西
8 割程度は実施できているものとのことですので、かなりいいペ
功君)
大西議員。
ースで公約を実現させてきていると評価できるものであります。
その「120 の約束」の中に、職員の意識改革という括りがあります。町長は、職員との
意見交換の場を設け、30 歳以下の若い職員との意見交換、また女性職員との意見交換を
早々に行ったと聞いています。その意見交換の中で、役場庁舎内のトイレの改修、また残
業しない日…ノー残業デーですか…など、様々な意見とアイデアが出て、町長は良いアイ
デアを早速取り入れて実現しているものと認識しています。しかし、主査職といいますか
…中堅職員との意見交換が未だに行われていないとの話を聞きます。中堅職員の方たちは
当然自分たちとも意見交換を開いてくれるものだと思っていると思います。良いアイデア
もたくさん持っていると思います。中堅職員の方たちとも是非意見交換会をするべきだと
思うのですが、なぜ行われていないのか。意見交換のそもそもの目的は何だったのかお聞
きします。
○議長(木下一己君)
町長。
○町長(谷
今、議員が仰るとおり、若い方の職員と、それから女性職員と、
一之君)
27 年度においては実施いたしました。今後、28 年度以降、私の任期の中で、いろいろな
ジャンルというか、いろんな世代、そういうところといろいろと意見交換の場をつくって
いきたいなと思っています。当然、仰られた主査職については、28 年度の早いうちに実
施してまいりたいなと思っています。2 回ほど開催して、非常に良かったなと思うのは、
やはりどうしても首長というのは選挙で選ばれてきて、少し遠い存在にみられるところが
ありますので、そういうところを少しでも近づけていきたいというのもありますし、自分
が考えている思いを、単なる会議の中だけで示すのではなくて、意見交換の中でもっとラ
フにですね伝えていって、そしてそれを吸収していただいて、自分たちの施策に反映して
いただくと。さらに、自分たちが今、この雇用を受けている中で、環境はどういう具合に
なっているんだろうと、その一つが実はトイレがあったんですね。役場庁舎というのは、
こういう施設でありますので、町民の皆さんが利用するのもあります。しかし、町職員が
使うのが圧倒的に多いわけですね。そういう意味では、そういう環境もつくってあげて、
より良い仕事をしていただくために、そういう設備投資も必要なんじゃないかなというこ
とで意見を反映したところでございます。また、女性職員からは、玄関のところに町民の
人が来たら傘を置いたらどうだろうと。傘を持ってこないで来たら、帰り雨に濡れてしま
うと。早速、安い傘ですけども、何本か置いてですね、町民の方々に利用していただくと
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いう、こういう意見も反映させていただきました。ですから、お金の掛かるものもありま
すし、お金のあまり掛からないものもいろいろあるので、そのへんはこちらでしっかりと
判断して、そして決行していきたいなと、このように考えております。また、そういう意
見交換のスケジュールというのは、これから年間スケジュールというのをつくっていきた
いと思っています。これは先ほど公区懇談会の話もしましたけども、所管課の中の担当し
ている様々な団体とか住民の組織の中に一つか二つ必ず年間のうちにスケジュールを作
ってですね、そして私が出向いて、そしてその組織団体と意見交換をしたりですね、住民
の皆様といろんな課題を求めたりですね、そういうことを年間一定程度決めていきたいと。
それを住民側のものと、庁舎の主査職とか若手だとか女性職とか、そういうのを分けな
がらですね進めてまいりたいなと思っているところでございます。以上です。
○議長(木下一己君)
○5 番(大西
5番
大西議員。
功君) 年間通じて数回にわたってでもやっていくという、そういうよう
な町長の考えは大変評価できるものだと思います。本当に良いアイデアがたくさん出てい
ると思いますので、どんどんやっていただきたいと思います。それとですね、先ほど町長
も若干言われたと思いますけども、職種ごとですね、保健師さんですとか、看護師さんと
かの意見交換も大いにやっていただけたらいいなと思います。
次に「10 の主要公約」についてお聞きいたします。「10 の主要公約」の中に、除雪・
排雪における町行政と民間との体系的な仕組みをつくりますというのがあります。これに
ついて一つお聞きします。
私も除雪業に関わっていることもあり、この公約については賛同できるものがあります。
町内の除雪業者が共通の問題点や疑問点などを一緒に解決していくという地域連絡協
議会を来年度に立ち上げるべく、準備会も先日開催されています。まだ準備会の段階です
が、多くの業者が…全ての業者が賛同していくためにも、町として相応のバックアップが
必要になると思われます。考えをお聞きします。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 昨年の経緯は建設水道課長から説明させていただきますけど、私
から考え方だけ…。
やはりこれは北海道全体にいえることなんですが、積雪寒冷地で住民アンケートをとる
と、一番最初に問題に出てくるのが除雪・排雪問題なんですね。多くの人たちが住宅環境、
職場環境の中で困っている方がいっぱいいると。特に下川のように高齢者が 4 割というこ
とになってきますと、非常に体力的にもそういう除雪・排雪するのが難しくなってくる。
そこで、今回この主要公約の中に一つ挙げさせていただいて、まず所管課に指示したの
は、実態をしっかり調べてくれということで指示をいたしました。そこから始まって、今
後そういう連絡の体制をですね、しっかりとつくっていくことが必要ではないかというこ
とで進めているところでございます。今回、前の補正の中でも、除雪・排雪のダンプトラ
ックの補助率を上げたりですね、あるいは今回、町道の排雪等も回数を一回増やしたりと
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か、こういうことで費用は少し高くなっていますけども、住民の皆さんには…住民サービ
スとしてはニーズに応えていくことができているのではないかと思っています。そういう
ことで、ちょっと経過は建設水道課長の方で説明させていただきます。
○議長(木下一己君)
建設水道課長。
○建設水道課長(杉之下正樹君) 今年度、非常に大きな積雪がありまして、皆さん大変
不便を掛けたところでございますけども、皆さんの御協力の下に様々な業者の方が排雪を
して、町道等のサービスにはより良い効果が出たと思っております。昨年度、事前に町内
の排雪される業者の皆様について聞き取りをさせていただきました。その中で、18 業者
の方がおられまして、昨年度 2 社の方が業務をやめられるというようなことを伺いました。
また、1 社が…個人の事業者の方でございますけども、増えたということで、全部で 17
業者の方、それらの方の実際にやっていらっしゃる箇所…そういうものを地図にまとめま
して、我々としても検討を重ねてまいりました。また、その方たちの一部組合をつくって
らっしゃる方がございまして、そこの方たちに課題と、それから町に対しての意見等をい
ただきました。そういう中で、今回またその方たちが何らかの集まりというのを模索して
いるということもお聞きしておりますので、また、それらがある程度固まった段階で、我々
としても参加させていただいて、その課題等の解決に向けていきたいなと思っております。
今回…先ほど町長が申しましたように、自主排雪の拡充、また排雪についての一回分の
補正というかたちをさせていただきました。非常に今年度は…最初に申し上げましたよう
に積雪が多い中で、的確な方策を取れたなというふうに思っております。今後ともよろし
くお願いいたします。
○議長(木下一己君)
○5 番(大西
5番
大西議員。
功君) 今の建設水道課長の答弁、非常に分かりやすい答弁をいただきま
した。これから業者がですね、今は準備会の段階ですけども、連絡協議会というようなも
のを立ち上げていくということで、いろんな問題がまだ残されていると思います。それで、
やはり町がですね、そこへ入ってきていただいて、町がいろんな考えを示していただくこ
とで、業者間の中でも一つになっていけるんじゃないかなというような思いがございます。
除雪の支援を受けたくても受けられない方がまだまだたくさんいます。そういう方たち
を一人でも減らす施策をですね、早急にしていただくことを願うところでございます。
次にですね、二つ目の「町長の公職について」質問いたします。
町長は毎日が多忙で、一日 24 時間では少ないと思えるぐらい忙しいことと思われます。
下川を出て、宿泊付きの公務出張なども、議員・議長を務めていた時よりも数段に出張
の回数が増えていることと思われます。
町民の皆さんが町長についての印象を語る上でよく聞くのが、「出張が多い」「役場に
いない時が多い」です。行政端末で町長の行事日程が配信されるようになり、それを見た
町民の皆さんの感想とも思われます。
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町長なんですから忙しくて当たり前、出張も多くなって当たり前なんでしょうが、ここ
で一つ質問いたします。
町長は議員当時からいろいろな職に就いておられます。例えば、NPО日本自治アカデ
ミーの理事長ですとか、平成 27 年 3 月の段階で、私の知る限りでは四つの公職と、三つ
のまちづくり関連の任意団体に所属されています。
町長になった今でも続けられている職がいくつあるのかをお聞きします。
また、町長になってから、その職での出張回数はどれだけあったのか、あわせてお聞き
します。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 大西議員からの「町長の公職について」の御質問にお答えしたい
と思います。
私は、5 月 1 日に町長に就任してから、行政用務等で数多くの出張に出ておりまして、
7 月から町長、副町長、教育長の行事日程を行政情報告知端末、あるいはホームページに
より町民の皆さんにお知らせをしていることから、「出張不在が多い」との声をいただく
こともあります。出張に関しましては、その用務の意義、効果などを考慮して決定してい
るところございます。
御質問の「現在も続けている役職」についてでございますが、現在、役職に就任してい
るのは、NPO日本自治アカデミー理事、カルチャーナイト北海道、はまなす財団理事、
北海道遺産協議会理事、北海道地域農業研究所集落対策委員であり、町長就任後、日本自
治アカデミーでは 3 回、はまなす財団 2 回、北海道遺産協議会 2 回、集落対策委員 2 回の
会議に出席しております。
これら公務以外の会議につきましては、町長としてではなく、私個人として役職をお引
き受けしているものでございまして、公務を優先するとともに、公務に支障がないよう調
整して、休日に開催された会議に出席することにしております。
以上申し上げまして、答弁といたします。
○議長(木下一己君)
○5 番(大西
5番
大西議員。
功君) その職などで培われた人脈、また下川のまちづくりのためにも有
利な点があると思います。しかし、町民の皆さんが町長の出張回数などを気にしていると
いうことは、少なからず不安を抱いているということだと思います。そういった不安、心
配をなくすためにも、少しずつそういう職を減らして、町政に御尽力していただければい
いなと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 仰るとおり、私個人で数回そういうかたちで出掛けておりますけ
れども、5 月 1 日に就任してから土日がほとんどない状況で、ある意味ではパークゴルフ
53
をしたいという日…一日、そういうときをこういう出張に…私のプライベートな出張にし
ているというところでありまして、住民の皆様がそこをトータルでものを考えるというの
は、ちょっと私にとっては意外でございます。いずれにしても道の関係の役職は三つ辞退
をさせていただいて、5 月の段階で辞表を出しましたので、かなりなところ負担が軽減さ
れておりますし、また、今やっております日本自治アカデミー、あるいはまた北海道遺産
協議会、さらにカルチャーナイトの役員については、これ実は下川町に大変優位に働く可
能性のあるものでございます。既にはまなす財団については、下川町が取り組んでいる事
業に対しての補助関係が出ておりますし、ここの議長をやっております丹保さんという北
海道の道立総合研究機構でありますが、昨年 7 月に下川町と連携協定を結びまして、5 か
年の今研究をやっていると。こういう関係で、やはりネットワーク形成を、ほかの首長さ
んとは違うという、ここをしっかりつくっていかないと、下川町は今の地方創生に生きて
いくことはできないと、私自身は自負をしているところでございます。そういう意味でも、
こういう役職はできるだけ…公職は優先させますけれども、いずれにしても私のプライベ
ートな部分でも下川町に役に立つ、そういうものを反映できるように頑張ってまいりたい
なと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(木下一己君)
○5 番(大西
5番
大西議員。
功君) 今、務められている職について、下川町にとって大変有利に動い
ているということは理解できるものでございます。
最後になりますけれども、町長になられてもうすぐ一年、今までの一年は継続事業など
を進めてきたことと思われますが、新年度からは本当の意味で谷町政が始まると思ってい
ます。町民の皆さんも谷町長はこれからどんな政策を打ち出してくれるんだろうかと期待
しています。大変多忙なことは承知しています。かつて下川の若大将といわれた谷町長も、
今ではそう若くはないんです。過労で倒れても困ります。自分の身体とも相談しながらで
すね、健康に留意されて、町政に御尽力していただければいいなと思います。この点につ
いて、何か意見があればお聞きして、私の質問を閉じたいと思います。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 健康管理はうちの家内に常に言われている問題でございますので、
しっかり管理できるようにしていきたいと思います。私の人生設計の中に五つございます。
一つは、ネットワーク形成をしっかりしていきたいということで、要するに人脈づくり
です。それと人と人の意見交換の場をつくっていくと。二つ目は、自分自身の成長を促し
ていきたいと、人格形成をさらにやっていきたいということです。三つ目は、健康管理を
しっかりやっていくということで、検診と人間ドックは欠かさないで私は進めていきたい
なと思ってます。四つ目はですね、やっぱり社会の中で信用価値形成をしてまいりたいと、
このように考えております。最後は、家族との人生設計をしっかり考えていくということ
であります。この五つを自分の人生の規格として取り組んでいって、これまで何十年と暮
54
らしてきましたけども、これからどのぐらい命があるか分かりませんけれども、でき得る
ことを下川町のために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(木下一己君)
これで、大西議員の質問を閉じます。
次に、質問番号 6 番、1 番
近藤八郎
議員。
○1 番(近藤八郎君) 町長におかれましては、ライフワークの一つに健康管理というこ
とを今、仰ったばっかりで、今日は 9 時半からロングランで、私も間違いなく一時間以内
に終わらせたいと思いますけれども、しばらくお付き合いを願いたいと思います。
それでは最初に、質問通告にあるとおり、各種審議会等の在り方について、お伺いをし
たいと思います。
地方自治法の規定によりまして、附属機関の性格を有するものは、名称の如何を問わず
条例によらなければ設置できないということになっております。また、条例で設置する附
属機関は、審査または調査のために行われる機関に限られているということは御承知だと
思います。正に釈迦に説法であるかと思いますけども、あえて申し上げたいと思うんです。
そこで、下川町における審議会等のうち、都市計画審議会などの法定による必置の附
属機関と、条例、規則、要綱等による任意設置の審議会等の設置の総数と委員数、そして
通告では私、その内訳をお願いしておりましたが、そのうちの女性の委員数と登用率、さ
らには全ての会計を合わせた委員の報酬の総額を伺いたいというところでございます。
町長は、各種審議会の在り方を検討し、町民の意見を反映することを自身の公約に掲げ
ておられますけども、任意設置した審議会等について、総合計画審議会等の委員数を増員
をして、総括的に設置をし運営する考えはないか。まずこの点を最初にお伺いしたいと思
います。以上でございます。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
町長。
○町長(谷
一之君) 近藤議員からの「各種審議会の在り方について」の御質問にお答
えしたいと思います。
御質問の一点目の「各種審議会等のうち、必置の附属機関と任意設置の審議会等の実態」
につきましては、現在設置している法律で設置が義務付けられている、または法律の規定
により設置している各種審議会は 14 ございます。委員数は 146 人、報酬は、平成 28 年度
当初予算ベースで 96 万円であり、その他任意で設置している審議会等につきましては 25、
委員数は 173 人、報酬は 186 万円でございます。女性の委員については、再答弁の中でさ
せていただきますので、御了承いただきたいと思います。
御質問の二点目の「任意設置した審議会等について総合計画審議会等の委員数を増員す
るなど、総括的に設置する考えはないか。各種審議会等の設置意義、運営等の在り方」に
つきましては、審議会等の設置は、それぞれ目的をもって設置されているものと認識して
おり、これまで委員任期の関係や過去の設置の経緯、経過等を踏まえ、審議会の再編統合
55
等につきましては実施しておりませんでしたが、検討する時期にきていると認識している
ところであります。総合計画審議会での総括的な審議や審議内容が重複している、あるい
は似通っている審議会等の再編なども含め、今後検討を進めてまいりたいと思います。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 最初の質問については、検討する時期にきているというお答えで
すし、重複等の委員の再編成についても検討していきたいという旨の答弁がございました
が、昨年 6 月の第 2 回定例会で、町長の公約に関して私が審議会、委員会設置の在り方で
一般質問させていただきましたが、個別の審議会等を統合した、いわゆる表現としては大
審議会制を導入し、効果的な運営を検討するよう提案させていただきました。町長は、こ
の大審議会制度は非常におもしろい制度と…おもしろい考えだという表現を使って答弁
をされておりましたけれども、その結果、ハードルが高く実現は難しいということを答弁
されております。
そこで、新年度予算で各種審議会、委員会等の任命、委嘱は、私どもの資料としていた
だいている給与費明細書によりますと、一般会計で 466 人、報酬額も合計で 5,441 万円…
これは町長の…特別職と私ども議員の報酬を除く額ですから、当然、農業委員会、各行政
機関の委員も入っているんでこれだけ膨らむわけですが、その中で、先ほど答弁があった
ように、あわせて諮問機関等の委員は 39 委員会、319 人で、合わせてその報酬額は 282
万円という答弁がございましたが、このあたりについてはおさえ方が違うので別に言うと
ころではございませんけれども、私が気になるのはですね、この報酬を支給しないで、要
綱等で委嘱している委員数を加えると、この 466 人という数が、延べ 500 人を超えるので
はないかというふうに予想しております。報酬支給の対象とせず委嘱をしていることには
問題はないのか。また、逆に予算措置のみで、設置根拠が別に規定のない委員会等も見受
けられます。そういった分については、この際、非常勤の特別職員として条例がございま
すから、統一した対応をするようにすることができないのか。まずそこの点についてお伺
いしたいと思います。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長(駒井英洋君) 附属機関として今設置している審議会、委員会等で条例化さ
れておらず、規則、要綱で制定されているもの、そういうものについて今後条例化をする
ように考えてまいりたいと思います。
あと、女性委員につきましては 30%になります。人数でいきますと、任意の設置の委
員数のうち 52 名、30%ということになります。以上です。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
56
○1 番(近藤八郎君) 今、聞き違いでないですよね。条例で規定するという総務課長の
答弁ですが、私は全てを条例等で規定してくれといった覚えはありません。ただ、待遇と
いうか…報酬を支給するのかしないのか、あるいは報酬ではなくて報償費にすると…そう
いった意味で、この既存の条例を適用するんであれば、しっかりとした任命、委嘱をして、
報酬を支給すべきだし、そうでなければ単に臨時的に開催する審議会委員とかそういうも
のであれば謝礼で済ますんでないかということで申し上げたところでございます。
それとですね、追加で答弁のありました女性委員の…30%ですか、これについては全体
の委員を挙げていると思うんです。そこで再度お聞きします。女性委員のうち、保健推進
員を除いた実質女性委員の登用率は何パーセントになりますか。
○議長(木下一己君)
総務課長。
○総務課長(駒井英洋君)
231 名中、69 名…これにつきましても 29.7%…約 30%とい
うことになります。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 今、保健推進員を除いてもその数字に近いということで了解いた
しますけども、それでは再度お聞きしますが、今仰られた諮問機関、附属機関の委員のう
ち、それぞれの委員会等に重複して就任している委員の実態を教えていただきたいと思い
ます。
ちょっと通告に入れてなかったので、この重複委員については多分正確な数字というか、
たとえ大雑把でもできないと思うんで、その分について私が聞きたかったのは、重複委員
が何人いるかということが主ではございませんので、ちょっと質問を続けさせてもらいま
す。
何人いるかということですが、私の手元の資料で調べた限りではですね、8 つの委員会
に所属している人が 1 人、それから 5 つの委員会に所属している人が 3 人、4 つの委員会
に所属している人が 6 人、3 つの委員会に所属が 14 人、こんなふうにですね非常に重複
している委員が多いということが実態として、調べた結果分かるんですけども、これは別
に最近はじまったことではなくて、過去からこういう傾向にあったということは承知して
おりますが、そこで、この重複する全員はですね、それぞれの審議会、委員会等で団体の
代表者を充て職として委嘱したり、あるいは審議会等の数があまりにも多いということが
この原因にあるんではないかなというふうに私は判断するところでございます。
特にですね、町長が昨年就任した以降ですね…別に悪い意味で言っているわけじゃない
んですけども、町長の私的諮問機関であると思われる各種検討会、連携会議、こういった
ものが続々とといったら語弊がありますけども、随分と設置されているというのが随所に
見受けられます。また、これからも設置しようとしていることが随分聞かれます。そうい
ったところを考えますと、町長はこのたくさんある審議会、委員会等が、町長の思いを果
たすために十分な審議会でないというふうに判断しているのかどうか。そのへんちょっと
率直なところをお聞きしたいと思います。
57
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 私が就任してから住民の皆さんを含めての会議というのは産業連
携会議だけであります。あと福祉関係はこれは庁舎内のことで…。今後それについてはオ
ブザーバーで意見聞き取りとして、団体の方や住民の方に来ていただいて、その連携会議
の中で意見交換するということはあると思うんですが、現状では今は産業連携会議という
ことで…これについてはですね、こういう審議会との考え方と全然違う…本当に生業をや
っている方々のいろいろ調整をしていくということでありますので、考え方をちょっと別
にさせていただければと思っています。
それから、本当に審議会の数が多いということで、法定的にはどうしても設置しなけれ
ばならないものがありますので、これは優先順位でやらなければならないんですけども、
これについても今後、昨年の 6 月にいわれた大審議会制というのが、本当に効率よくやれ
るのかどうかという、それから人がですね、そこまでしっかりと理解をして参加してくれ
るかどうかというところも含めてですね、協議をしていく必要があるんじゃないかと思っ
ています。最近は公募するとほとんどゼロなんですね。それから、時間設定…日中やると
仕事を持っている方々が出られない、夜やるとまたそういう夜の時間帯が出られないとか、
いろいろ…3,000 人強の人口の中で審議会の委員に就任していただくというのは大変なも
のですから、どうしても重複になってしまっているというのがあるんじゃないかと思って
います。
それから、もしこれを少し抱き合わせで、数を…2 つを 1 つにしていくとなった時に、
過去には農林の審議会があって、農と林の審議会でどうしても議論が偏ってしまうと…そ
こでそれぞれの審議会をつくって専門的な委員の人たちに御議論いただいたという、そう
いう制度設計もした経過がございます。いずれにいたしましても、現状の審議会が議員の
仰るようなことで、いろいろ不備があるものがもしあればですね、いろいろと改正をして
いきたいなと思いますので、それについてはこれから協議を進めてまいりたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君)
今、町長からそういう答弁で、特に自分が就任してからは僅か 1
つだということですけども、私の質問が続々とと言ったことが全く嘘というか誇大という
ことになりますので、私も後ほどしっかりと調べて、またお話したいと思いますが、いず
れにしても昨年の 5 月以降就任をして、新年度予算等を見させていただいた上で、そうい
う判断をしたわけでございまして、私の現役時代から含めるとですね、8 年、9 年と経っ
ておりますので、その間にできた審議会もあろうかと思いますので、もしそういった意味
で私の調査の間違いであれば訂正をさせていただきたいと思います。
それで、今、答弁いただいた中にですね、例えば農林業のお話もされました。それから
商工業…中小企業振興審議会…こういったものがありますが、そういった基本条例という
のがあって、その審議会の委員構成に関してですね、当然知識を有する方が必要だという
58
ことは私も十分理解できるところであるし、必要なことだというふうに思います。しかし
ですね、これら基本的な審議会、委員会の中に、関連産業、関連の事業所…こういったと
ころに深く関わりの持つ方が委員の多数を占めるということは、そこで出される意見が偏
ってしまう可能性があるのではないかと、こんなことを危惧するものでございます。そう
いったことを考えるとですね、前回もお話しましたけども、必置の附属審議会を除く任意
の審議会等は可能な限り統合して、そして大きな審議会として常設しておくことで、そう
いったことに対応できるんではないかなと。あとは方法論ですけども、小委員会や部会等
に細分化して調査検討を行うということにすることが効果的でないかというふうに思い
ますが、そういうことで総合計画やプロジェクトの政策立案、政策形成を町民と協働で行
うという町長の公約にも合致するというふうに思いますが、私の言っているのは、全てを
統合しろという意味ではございません。可能な限りということですので、その点を含めて
今一度、答弁をいただきたいと思います。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 仰るとおり、必要とあるものは抱き合わせでやっていくというの
が必要ではないかなと思っています。総合計画などは 4 つの部会で 20 人という審議をし
ておりまして、今回、後期の計画とともに総合戦略が入りましたので、その中で横断的に
2 人ずつそこから抽出して、1 つのプロジェクトチームをつくったという、こういうやり
方もありますので、審議会を 2 つを 1 つにしながら、その中に小委員会や部会をつくって、
そしてまた協働で審議をするという、そういうやり方もいろいろ考えられるのではないか
と思いますので、少し協議をしてまいりたいなと思います。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 今、さっそく検討したいということですが、さらに質問を続けさ
せていただきますけれども、いわゆる細分化することで、意見の反映が容易となりまして、
審議に参加された方もですね多少の満足感が得られると思います。というのは、昨年暮れ
の総合計画審議会の各部会で、いろいろ部会に分かれて議論した結果が答申の意見として
付されている内容をみますとですね、かなり今までとは違った手法の部会の審議を通じて、
いろんな意見が出されていると。こういうことからみますと、是非こういった細分化する
ことで、より参加することに意義があるし、小委員会が自主性を尊重することなどでです
ね、どういった会議を進めていくかという会議自体の選択肢も増えてくると思います。し
たがって、これからは…ただですね、当然、必要な有識者というのはどんな部会、委員会
でもいると思いますので、それは委員として委嘱する以外にですね、必要なアドバイス若
しくは知識人として、別途委嘱するということは十分可能だと思います。そういったこと
をですね是非やりながら、これからの委員会運営をやっていく方が、より効果的ではない
かなというふうに考えて提案しているところでございますので、ただ、担当職員が会議に
参加をして、行政が目的、あるいは目指すところに誘引するような会議というのは、今非
常に不評でございますから、そういったことにならないように、担当職員の関与は必要最
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低限となるような、そういったふうな検討も是非していただきたいなと、こんなふうに思
います。
それと既存の審議会等を統合するというのは、先ほど申し上げましたけども、全てを統
合するという無茶なことを言っているわけではございませんので、任期満了となる審議会
等から順次、できるものからやっていくと、そういうことをすると大きな混乱も生じない
し、そういったことが理解されるんではないかというふうに思いますが、あらためて町長
の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 今、アドバイスも含めて問題提起いただきましたので、そういう
ことも含めて検討してまいりたいなと思っております。いずれにしても、仕事を持たれて
いる方と、もう既に仕事から離れてリタイアされている方とおりまして、この時間的な問
題もいろいろありますので、委員を受けていただくそういう環境をどうやってつくってい
くかというのが非常に大事だと思いますので、それも含めてですね、これから協議をして
まいりたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 是非そういう検討はしていっていただきたいと思いますが、最後
に質問させてもらいます。
町長は行政執行の重点施策として、町民が主役のまちづくりを掲げております。見直し
と検証を進めようとしている、いわゆる自治基本条例に基づいて、町民の皆様に分かりや
すい情報の提供と共有を進めるとともに、町民の行政への参加を一層推進すると、このよ
うに執行方針で述べておりますが、さらに自身の公約の中でも、住民との会話を大切にし
て、地域課題や問題の解決策など意見交換の場を設け、多くの意見を引き出したいと、こ
のように明確に公約にうたっております。したがって、各種審議会における審議が効果的
で参加、出席、発言することに意義を見出すため、審議会等の在り方について見直しする
こともその第一歩だというふうに私は感じております。そういった意味では、現在もなお、
そのハードルが高く困難だという考え方に変わりがないか、再度町長のお考えを聞いて、
一点目の質問は終わらせていただきます。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 先ほど一般質問の中でも、懇談会というのを十数年振りにスター
トさせて、住民の意見、あるいはまた地域課題がしっかりと表にでるような、そういう取
組をさせていただいておりますが、それも含めてですね、審議会等にも私自身も参加でき
る、最初の挨拶だけというのがどうしても多くて、逆に首長が邪魔なときもあるんですけ
ども、たまにはオブザーバーとして少し意見を聞ける、そういう審議会もちょっといいか
なと思ったりしています。
60
実は、道のいろんな審議会をずっと経験してきた中でも、そういうような取組をされて
きたこともありますので、そういうのも思い起こしながらですね進めさせていただければ
と思っています。さらに、各部会や小委員会をつくった時に、実はキーワードをつくって、
そして横断的に取組をするというやり方も…これは北海道庁の計画の中でかなり数年に
わたってやったことがありまして、こういうような事例もですねいろいろと参考にしなが
ら、今後の審議会の在り方、あるいは住民との意見交換の仕方というのをいろいろ模索し
てまいりたいと思います。以上です。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) それでは、次に、指定管理者制度運用と点検評価についてお伺い
いたします。
指定管理者制度というのは、御承知のとおり、住民の福祉の増進をするということが目
的の第一歩でありまして、その利用に供するための施設である、いわゆる公の施設につい
て、民間事業者等が有するノウハウを活用することによりまして、住民サービスの質の向
上を図っていくということで施設の設置の目的を効果的に達成すると、これが大前提で、
平成 15 年 9 月に制度化されました。
下川町におきましても、その制度を導入して既に 2 回目の契約更新を終えている施設も
ございます。この制度を導入した以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズ
の効果的、効率的な対応に努力されておりますが、様々な取組がなされる中で、利用者や
住民からの評価等を踏まえ、指定管理者に対する点検と所管課における指定管理者制度が
適切に運用されているか、改めて検証する考えはないかお伺いしたいと思います。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
町長。
○町長(谷
一之君) 「指定管理者制度運用と点検評価について」の御質問にお答えし
たいと思います。
下川町におきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、
公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の
削減を図ることを目的に、既に多くの施設において指定管理者制度を導入しており、現在、
指定管理者による管理を行っている施設は 39 の施設でございます。
御質問の「指定管理者に対する点検と所管による管理者制度が適切に運用されているか
検証する考えはないか」につきましては、指定管理者には、管理業務等の報告を求めると
ともに、毎年度終了後、管理する施設の管理業務に関して、事業報告書を提出するよう義
務付けているところでございます。また、必要に応じて、所管課において実地調査と必要
事項の指示を行うとともに、指定管理者と協議を行うこととしております。
更新の際には、「モニタリングシート」により、利用実績、利用促進に向けた新たな取
組等の内容、収支状況、利用者からの要望等を踏まえ、総合評価を実施しているところで
ございます。
61
指定管理者選定に当たっては、庁舎内に「指定管理者選定委員会」を設置し、選定の基
準に照らし、総合的に検討・判断して候補者の選定を行うこととしております。
このように、指定管理者決定の際、管理業務の報告など、所管課等での検証を進めてい
るところでございますが、町民の皆様の声が反映されるよう今後さらなる検証方法などを
検討してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、公の施設は、「住民の福祉を増進する目的をもって、その利
用に供するための施設」として設置されたものでありますので、指定管理者制度による管
理によって、住民サービスが低下することがないよう努めてまいりたいと思います。
以上申し上げまして、答弁といたします。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 最初の答弁をいただきましたけれども、私だけかもしれませんけ
ども、この指定管理者制度が適用になる施設というのは、自治法で定める公の施設に限ら
れているというふうに、私は 3 か年の経過措置を講じて実施するという時期に在職してお
りました。ですが、現在はちょっとそういう判断も超えるような施設も指定管理者制度を
適用しているんではないかというふうにみられる部分もございます。そういう意味では、
この指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があ
ると認めるときに活用できる制度でありまして、全ての公の施設に対して導入するかとい
うことではなくて、それぞれ個々の施設の状況を判断して、その町の自主性に委ねられて
いるというふうに思います。
そこで、この公の施設でありながら、未だ指定管理者制度を導入していない施設はある
のか。先ほど答弁の中では指定管理者を適用しているのは 39 施設と、指定管理者施設は
公区会館だけでも 13 か所、これがあって大変多くなっておりますけども、予算書の債務
負担行為に載っている部分は、指定管理者として支出の伴わないものもあるそうで、それ
を含めると公区会館を含めて 25 か所でございますが、先ほどの答弁では 39 施設ですので、
この違いは私も質問者として勉強不足かもしれませんので、もう一度調べさせていただき
ますが、そんなことで、まだ指定管理者制度を適用されていない施設、それと複数の施設
の指定管理者となっている業者の実態はあるのかないのか。そのへんについて、もし複数
であっても十分適切な管理が可能というふうに考えているのか、この点についてお伺いし
たいと思います。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長(駒井英洋君)
指定管理施設については、施設数は 39 でございます。その
うち公区会館は 13、それ以外 26 でございます。
それから、公の施設が重複している場合でしたでしょうか…指定管理が重複している場
合の関係だったでしょうか…施設数でしたでしょうか。
62
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 一つの業者が…指定管理者が複数の施設の指定管理を受けている
例はありますかという質問です。
○議長(木下一己君) 公の施設で指定管理に出していないものはありますかというのと
二つあります。
総務課長。
○総務課長(駒井英洋君)
一事業者で複数の施設を指定管理している例はございます。
例えば公園、それから体育施設を一括管理している場合、そういう場合については、そ
の管理の方法が一番効率的であると。人的にも作業的にも一番効率的という考えで一括の
管理をしている場合がございます。
公の施設で指定管理をされていない施設ということでございますが、例えば、ふるさと
交流間、営林署旧庁舎…恵林館、あと施設も全部入ってくると思いますが、総合福祉セン
ターですとか公民館、あと、あけぼの園…福祉施設等あります。そのほか、廃棄物処理場
もそうです。そういったところになります。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 具体的にどういう施設がというふうに聞くのが趣旨ではございま
せんので…結構あるんですね。
それで、もう一点お伺いしたいのは、公の施設というふうに判断する一番分かりやすい
例は、その施設を利用することによって生じる使用料を納めるという…これは不特定多数
の人が利用するので使用料を納める。しかしその施設を使って処理するということで手数
料を納めると。この手数料を納めるというのは公の施設には該当しないというふうに私は
考えています。ただ、その判断については、指定管理者制度を導入した町がどう考えてい
るかによって多少変わってくるんでしょうけども、その具体例はあります。ただ、先ほど
総務課長の答弁の中で、廃棄物処理施設が公の施設と言われました。今の定義からすると、
あそこは使用料ではなくて手数料です。廃棄物処理施設は公の施設ではないというふうに
私は建設の時点で道からそういう話…証言をいただいております。一般の人が入って使う
施設ではないんです…という意味でお話します。逆にですね、浄水場…これは公の施設な
んですよ。水道使用料ですよね。ですからそういったところでの公の施設と公共施設とそ
のへんの判断が曖昧で、若干…後ほども質問させていただきますけども、判断基準が施設
の管理委託料の延長のようにやっているところがあれば、そういう判断に成り立つんです。
先ほど質問してもなかなか答弁できないのはですね、指定管理者の契約担当課というの
は総務課で、ところが総務課は現場はもっていないんですよ。現場をもっている方はそれ
ぞれの所管課にいますけども、その方々の答弁を一つ一つ聞いたら、とっても 1 時間じゃ
何もできませんので…大変だと思いますので、その分については避けますけども、この後
質問を続けさせてもらいます。
63
ちょっと言いましたけども、指定管理者制度というのは公共サービスの水準を確保する
という最も適切なサービス提供者を、私どものような議会の議決を経て指定すると。ここ
までは当然ルールどおりですが、それがですね、単なる価格競争になった協定になってい
ないのかということの恐れがあります。または適切な管理ができるように必要な雇用人員
の確保や必要な機械設備が十分委託料等に反映されているのか。そうでなければいわゆる
低賃金ですとか、不安定な雇用、いわゆる非正規雇用という言葉になってきますが、こう
いうことになって、指定管理をしている業者に対するしわ寄せがいかないかという社会的
な弊害はないのかどうか。それから、期間中であっても経済情勢によって委託料の積算を
変える規定があれば、例えばということで結構です。具体的な例を答弁していただきたい
と思います。それで指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直
すような、先ほど答弁でもありましたが、事業報告書を提出するよう義務付けられている
ということでございまして、その指定管理者と協議を行うこととなっていると。個々の指
定管理施設について、その具体例を聞くわけにいきませんので省略いたしますが、そうい
ったところでみますと、指定する期間を何年間というふうに全ての施設は期間を統一して
いるのかどうか。さらにですね、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件の
適切な配慮が行われているか定期的にチェックを行っているかということを確認したい
と思いますので、もう一度、最初の答弁の一部に関わるかもしれませんけども、再度答弁
いただければよろしいかと思います。
○議長(木下一己君)
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長(駒井英洋君) 申し訳ありません。全ての質問事項にちょっと答えれるかど
うか分かりませんが、まず、指定管理の選定のときの委託料の高い安いの関係でございま
すが、選定に当たっては 8 人の委員で、それぞれ点数制にしております。ヒアリング、そ
れから書類審査を受けます。それで 70%以上を基準にしております。そのうち、直接価
格に対する点数は 10 点、関係する点数も入れると確か 20 点…100 点のうち 20 点になり
ます。
それから、雇用の労働条件が整備されているかということだったと思いますが、応募し
ていただく事業計画につきましては、施設の運営体制、それから管理運営に対する組織図
等も記載をしていただき、無理のない体制かどうかを確認しております。
また、指定管理者に…候補者に対しましても、応募時に資格審査をさせていただきます
ので、しっかりとした事業者または団体であるということを確認しておりますので、雇用
条件については整備されているものと思います。
あと、料金の変更ということでございますが、その時の時勢で極端な価格変動があった
場合に、双方が協議してその変動に対応するようにしております。
契約期間につきましては、当初 3 年から、その施設の雇用の関係、それから技術的な継
承の維持…経験ですか、そういうもの等を勘案しまして、5 年に指定期間を延ばしており
ます。今は全部 5 年です。
64
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 十分審査をして、委員 8 人で選定をして、議会の議決を経るため
に必要な検証をしっかりしているということでは安心をしましたので、その点については
了解をいたしました。
さらに質問を続けますけれども、最初の答弁の中で一点、総合評価を実施しているとい
うふうに町長の答弁がありましたけども、これは所管課全てに該当しますが、総合評価を
している場合の、例えば、どんなふうにしているのか、記録をどういうふうにしているの
か私は分かりませんが、例えば、ある施設によって表としてあるのか、どんなふうにして
あるか分かりませんが、次回にこの指定管理者制度のことを聞く場合には、総合評価の内
容について支障のない限り公表していただきたいと、こんなふうに思います。
質問を続けます。指定管理者制度を活用した場合でもですね、住民の安全確保に十分配
慮するというのは当然であります。指定管理者との協定等には、施設の種別に応じた必要
な体制に関する事項、これは人員的なことですから、先ほどお話ありましたけれども、リ
スク分担に関する事項、それと損害賠償責任保険等の加入に関する事項等、こういった具
体的な事項を盛り込んでいるか。いるならいるで結構です。それから、これについて私が
議会にきたときにびっくりしたのは、賠償責任が生じて…指定管理者施設の事故があって、
全て町の責任ということに…私もその処理についてはいかがなものかといったことがあ
る部分でございますから、これについてはあるなしで答えていただければと思います。
そこで、たまにちょっと現場の方に踏み込んでいただきたいと思います。例えば、パー
クゴルフ場、これは非常に利用の高い施設で、町外の利用者もこの施設がオープンした当
初は道北一円というか近隣では素晴らしい施設だというふうに評価をされて、多くの町外
の人も利用されておりました。しかし、ここ近年、全くこれで利用料を払うというのがい
かがなものかという評価がされているというのが町外の多くの利用者の話ですし、地元の
利用者も同じような意見を持っています。ただ、地元の方は、やはり若干遠慮して、そう
大きな声になっていないようですけども、私もたまに行ってやる時に、町外の方とお話を
すると、これでよく 200 円取ってますねという声が聞かれます。そういうことを含めると
ですね、せっかく評判の良い、しかも指定管理者施設として本当に有効に活用していると
思われるパークゴルフ場の利用について、施設整備をですね十分にする必要があるんでは
ないかと。ですからこれは提案です。実現するかどうか分かりませんけども、おそらくで
すね、ちょっと聞いたら、いろんな施設を指定管理者として持っているんで、手が回らな
いという話もあります。手が回らないのなら回せばいいということがありますけども、み
んな委託料に反映します。ですから、ああいう特別利用が多くて、町外者の利用が高い評
判の良いところは、やっぱりその施設を維持していくためには、既存の協定内容の人員体
制でいいのか、必要であればそこに専任の人間が配置できるぐらいのことの委託料の積算
をしっかりとやるべきではないかと。5 年間ですから、まだ 31 年まで契約期間あります。
その間、何もしないんでしたら、ますますお客さんは離れていきますから、是非そうい
ったことをしてもらいたいなということで、これは特に返事はいりません。ここでできる
できないという話ではないんで。そういう声が愛好者の中にも非常に高いということを、
当然、耳には入っていると思いますが、こういう場所ではっきりと言うことによってです
65
ね、やっぱり理事者にも教育委員会管理担当の方としてはしっかりと要求していきやすい
んでないかという私の応援のつもりで申し上げておりますので、是非考慮していただきた
いと思います。
そこで、先ほど言いました損害賠償とかそういった件については、当然のように入って
いるという判断でよろしいかどうかお伺いします。
○議長(木下一己君)
総務課長。
○総務課長(駒井英洋君)
○議長(木下一己君)
1番
基本協定の中で入っております。
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 分かりました。そういったことで内容が十分入っていれば、賠償
責任は適用にならないことが一番いいんですけども、是非これはですね、契約担当課の判
断ではなくて、各所管をしている課の個々の注意義務が十分あると思いますので、是非そ
のことを認識していただきたいと思います。
質問を続けさせていただきますが、平成 15 年 6 月に自治法改正によりまして創設され
た指定管理者制度は、施行されてからちょうど 12 年になります。制度創設時は、とりあ
えず 3 年間、どんなものかということで経過措置期間がありました。その後、数年間は注
目を浴びて、下川町もそうでしたけれども、それぞれ自治体では試行錯誤の中で導入して
きたというふうに思っています。しかし、指定も 2 回目、あるいは 3 回目を迎えて今日、
この指定管理者制度に対する関心や問題意識が低下してきております。そこで、公共施設
の管理業務を直営で行うことは少なくなりまして、公の施設の管理などは民間事業者が実
施しまして、職員は事業者との折衝や利用者の苦情、要望を担う業務スタイルに変わって
きております。その結果、職員のスキル、ノウハウ等が次第に薄れていっているというこ
と。そして職員が委託業務の実施内容、方法等に不案内になってきているんではないかと
いうことも感じられます。これがいわゆる業務のブラックボックス化といって、指定管理
に任せきりというふうになっているんではないかと思いますが、そういった懸念も指摘さ
れておりますが、実際にそういう兆候はそれぞれの施設の所有しているところであるかど
うか。どこか 1 か所、代表してお答えしていただければいいと思います。
○議長(木下一己君)
教育長。
○教育長(松野尾道雄君) お答えいたします。数々ございますけども、教育委員会で所
管しているものが大変多くございます。そんな中に今お話をいただきました、やはり住民
の皆さんからの苦情というものに関しては、私ども耳にすることがあるのが事実です。そ
んな中で、今回、指定管理者を更新したときには、モニタリング表というものを使いまし
て、一旦それぞれの評価をしているんですが、それは更新のときやっただけですので、一
応今後についても毎年度…更新の際にですね、十分目的に沿ったかたちでその指定管理が
なされているかどうか、そのへんの確認。また、現状の課題ですとか方向性、こういった
66
ものをきちっと把握してまいりたいと思っております。本年度におきましても、実際、若
干の記録も今ございますけども、5 回ほどにわたりまして現場に出向きまして、いろいろ
と苦情などについての対応等を事業者に対して伝えまして、改善を促したと、お願いした
というような経過もございます。今後もそういったかたちで随時、不都合が出ないように
するのが当然ですけれども、出た場合については即時そういったかたちで対応してまいり
たいというふうに考えております。
あと、損害賠償の関係でも以前、近藤議員の方からお話いただいてましたけど、そのへ
んについては契約の中に載っておりますので、そのへんを遵守しながら適切に、あと修繕
なども含めまして対応していきたいというふうに考えております。答になったかどうかあ
れですけども…以上でございます。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 一番施設管理の多い教育委員会で、あえて私の方から指名すると
いうわけにはいかなかったので、今の教育長の答弁で理解できますけれども、前回の教育
大綱の一般質問のときに教育長はこういうふうに言っていました。施設が委託されて職員
がほぼ半減になったと、こういう答弁がありました。これについて町長はそのように考え
ているのか。昨年直近の人事異動では、1 人たしか増員になっています。さらに専門員も
2 人おります。そういう意味では教育長の額面どおり受け取れませんが、そういった施設
管理について町長の方はどんなふうに考えているか、ちょっと…長くなく、短くお願いし
ます。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 全体に職員が足りないということで、いろいろと事務事業の負担
が掛かっているところもあります。この 4 月に向けてはそのへんも配慮しながらですね、
いろいろ進めてまいりたいと思います。それから、もう一つ、指定管理者制度がスタート
して 13 年目を迎えるわけでありますけども、実は利用されている住民の皆さんや町外の
方も含めて、こういう方々にもいわゆる一つの社会貢献として協力をしていただく、そう
いうこともいろいろとこれから周知をするというかですね、こういうことも大事なんじゃ
ないかと思っています。例えば、パークゴルフをやられている皆さんにですね、芝の傷ん
でいるところを何かの活動の一つとしてそこを補修していただく、そういう住民活動とい
うのも促していきたいなと思っています。これは強制でもありませんし、何でもございま
せんけれども、そういうかたちで住民も参加しながら、実は施設をしっかり守っていくと。
こういうのも指定管理者制度のほかにプラスとして考えていく必要があるんじゃない
かなと思っています。以上です。
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君)
だんだん時間がなくなりましたので、最後の質問にいきますが、
67
その前にですね、今、町長のお答えの中に、例えば、パークゴルフ場で住民の方が直接補
修とかそういうもの…実際にパークゴルフ協会の役員の方が出て、何回か自ら…施設の管
理している業者と一緒にやっているはずです。そういう意味では仰るとおり、本当にいい
傾向にあるんですが、それをよしとしないで、是非立派な管理にしていきたいと思ってま
す。
最後の質問に入りますが、民間事業者を指定管理者とすることのメリットとしては、民
間業者が得意とする手法を活用することによりまして、いわゆる管理費の軽減、利用料の
低料金化、委託料の低減、これがいわれております。ですけれども、この経費縮減とサー
ビスの向上が導入効果だといわれておりますが、誰が見てもですね、これは両立は相反す
るもので、非常に困難だというふうに理解しております。そこで、指定管理者おまかせ主
義ということで、指定管理者の自由度が一人歩きをして…というこの表現は悪いんですけ
ども、指定管理者の意向でなんでもやるということではなくて、このへんは公の施設の目
的である公共性を失っていないか検証する必要があると思います。例えば、フレペになん
だかがもう設置しているの…果たして設置者の許可を得ているのか。総合グランドに木造
の決して見栄えのよくない車庫的なものが建っている…あれも施設管理者の許可を得て
いるのか。そういったことが十分に行われているかということも含めた意味でございます。
最後に言いますけれども、先ほど私、指定管理者おまかせ主義と言いましたけれども、
これは私の言葉ではなくて、実は町長が公約の中で言っています…このように。公共施設
の管理において、指定管理者に一任することなく、施設の有効利用の指導を徹底し、利用
者へのサービスの向上を図ると。この公約を自ら言って、この公約を達成するためには、
町長は指定管理者制度というのを継続して導入することに関して、本腰を入れて検証する、
あるいは改善するということを考えていないかどうか。その答弁をいただいて、私の質問
は終わりたいと思います。
○議長(木下一己君)
○町長(谷
町長。
一之君) 既に担当課、あるいはまた教育長からも答弁させていただきまし
たけれども、いろいろとモニタリングをしながらやっているところでありますが、さらに
施設ごとにそれぞれ特徴が違いますので、チェックリストが必要なんではないかというこ
とを考えています。そういうチェックリストをしっかりつくることによって、今までの一
つ一つのものを確認していくことができると。そこで不備があるものを改善する指導をし
ていくという、こういう方法も、どういうかたちがいいのかというのはこれから庁舎内で
協議をしてまいりたいと思います。また、今一つ危惧しているのは、公募したときに応募
者がいないということが一番危惧しているところでありまして、競争の原理が実は公募の
中にあるわけなんですけれども、そこで複数の応募者がいないというところに非常に今、
下川の現状があるんではないかと。その背景には担い手がいないとかですね、事業者の意
欲がないとか、こういうところがあります。そういうところも、現状をもう少しどういう
具合にすると、そういう応募される方が増えるような、新規の事業者ができるかどうかと
いう、こういうところも少し研究する必要があるんではないかと思っていますので御理解
いただきたいと思います。以上です。
68
○議長(木下一己君)
1番
近藤議員。
○1 番(近藤八郎君) 最後と言って申し訳ないんですが、思いつきのようで申し訳ない
んですが、町のこれから出来上がる施設についても、例えば、まちおこしセンター…ここ
も近い将来、完成後そう遠くない将来に指定管理者制度が導入されるかもしれませんけど
も、これに関して提案なんです。方式等については、入居者が当然のように指定管理する
ということはありえないというふうに思っています。結果的にはそうなっても。ですが、
一の橋のコミュニティセンター運営委員会に、関係者によって運営委員会を設置して、そ
こに指定管理を委託すると、こういう制度だってあろうかと思います。是非そのことで検
討していただくことによって、未だ入居者の決まらないまちおこしセンターの今後の管理
運営について、条例提案までしっかりと煮詰めていただければ、非常に町長が本腰を入れ
てやったというふうに評価をさせていただきたいと思います。
○議長(木下一己君)
これで近藤議員の質問を閉じます。
以上で一般質問を終わります。
ここで、16 時まで休憩といたします。
○議長(木下一己君)
日程第 2
休
憩
午後
3時46分
再
開
午後
3時59分
休憩を解き、会議を再開いたします。
議案第 1 号「下川町行政不服審査会条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
春日隆司
総務産業常任委員長。
○総務産業常任委員長(春日隆司君) 今定例会本会議において、当委員会に付託を受け
ました、議案第 1 号
下川町行政不服審査会条例について、委員会における審査の経過と
結果について報告します。
本案は、公平性・使いやすさの向上などの観点から、「行政不服審査法」の全部が改正
され、平成 28 年 4 月 1 日からの施行に伴い、条例を制定しようとするものです。
主な条文内容は、第 1 条で行政不服審査会の設置。第 3 条で審査会の委員 5 名以内。第
4 条で審査会委員の委嘱。第 5 条で審査会の会長。第 6 条で過半数以上の出席での開催な
どの会議。第 7 条で守秘義務。
附則では、平成 28 年 4 月 1 日からの施行日を規定するものです。
担当課長などからの説明の下に審査を行いました。
69
委員から、
「審査会委員 5 名以内となっているが、5 名とすべきではないか。」との意見
があり、これに対して、「委員会は事件ごとに設置する。事件の性格によって員数を決定
したい。」との答弁がありました。
審査会委員については、法の趣旨を踏まえ、公正な判断を行うため、十分な員数を確保
する必要があります。
以上、当委員会の審査の結果、審査請求に係る公正の確保と透明性の向上をさらに推進
されるものであることから、総務産業常任委員会として「原案どおり可決すべきもの」と
決したところであります。議員各位の御協賛をお願い申し上げ、審議の経過と結果につい
ての報告といたします。よろしくお願いします。
○議長(木下一己君) ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(木下一己君)
質疑なしと認めます。
これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
し)
し)
討論なしと認めます。
これから、議案第 1 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 1 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
(賛成者起立)
○議長(木下一己君)
起立多数です。
したがって、議案第 1 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長(木下一己君) 日程第 3
議案第 2 号「下川町民間賃貸住宅建設促進条例」を議
題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
70
春日隆司
総務産業常任委員長。
○総務産業常任委員長(春日隆司君) 今定例会本会議において、当委員会に付託を受け
た、議案第 2 号
下川町民間賃貸住宅建設促進条例について、委員会における審査の経過
と結果について報告します。
本案は、民間の活力をいかした賃貸住宅の供給を促進し、定住の促進、地域材の利用拡
大、環境負荷の低減及び地域経済の活性化を図るため、条例を制定しようとするものです。
主な条文内容は、第 1 条で目的。第 2 条で定義。第 3 条から第 6 条で補助対象者、事業、
経費、基準。第 7 条、第 8 条、第 11 条、第 12 条で補助金の申請、決定、交付、取消及び
返還を規定するものです。
担当課長などからの説明の下に審査を行いました。
委員から、
「建設地の規制、土地利用の計画性について」の質問に対して、
「建設地を制
限するのは難しい。土地の斡旋、貸付などの要望がある。今後、仮設工事事務所で使用し
ている用地などを含め、住宅対策を検討していきたい。」との答弁がありました。
また、「施工する資格登録業者の経営者が町民であることとなっているが、町外在住者
が経営者である会社もあり、支障を来さないか。」との質問に対して、
「特に支障はないと
思う。」との答弁がありました。
本条例は、3 年間に集中した支援を行うため、3 年間の時限措置とするもので、3 年間 3
棟補助金 6,000 万円を予定しているものです。
こうした審査後、町長から、
「下川町議会会議規則」第 20 条の 2 の規定により、議案の
訂正の申し出があり、本会議において承認されました。
訂正内容は、資格登録業者の資格要件として「代表権を有する経営者が町民である」と
定義した場合、一部の事業者が要件を満たせない状況となることから、「町内で事業を営
む個人事業者又は町内に本社を有する法人」とするものです。
担当課長からは、「町内の幅広い業者に参加してもらいたい。代表権を有する経営者が
町外在住者の業者は、2 社である。」との説明がありました。
以上、当委員会の審査の結果、賃貸住宅の供給を促進し、定住の促進等、地域経済の活
性化が図られることから、総務産業常任委員会として「原案どおり可決すべきもの」と決
したところであります。議員各位の御協賛をお願い申し上げ、審議の経過と結果について
の報告とします。よろしくお願いします。
○議長(木下一己君) ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(木下一己君)
質疑なしと認めます。
これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
71
(な
○議長(木下一己君)
ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
し)
し)
討論なしと認めます。
これから、議案第 2 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 2 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
(賛成者起立)
○議長(木下一己君)
起立多数です。
したがって、議案第 2 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長(木下一己君) 日程第 4
議案第 3 号「下川町合併処理浄化槽設置資金の補助に
関する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
春日隆司
総務産業常任委員長。
○総務産業常任委員長(春日隆司君) 今定例会本会議において、当委員会に付託を受け
た、議案第 3 号
下川町合併処理浄化槽設置資金の補助に関する条例について、委員会に
おける審査の経過と結果について報告します。
本案は、民間の生活環境の保全、公衆衛生の向上などを図るため、条例を制定しようと
するものです。
主な条文内容は、第 1 条で目的。第 2 条で定義。第 3 条と第 5 条から第 7 条、第 9 条、
第 10 条で補助対象者、経費及び補助金の額、申請、決定、交付、取消及び返還を規定す
るものです。
担当課長から、
「昨年の 8 月にパブリックコメントを募集し、平成 27 年第 3 回定例会に
おいて条例提案する予定で進めていたが、設置希望者がいなかったので本定例会の提案と
なった。個別排水が普及しているのでそれほど制度活用者はいないと思う。」との説明が
ありました。
また、「下水道処理区域等以外の合併処理浄化槽施設については、公共下水道と同じよ
うに快適で衛生的な生活環境が確保できるよう、下川町個別排水処理施設設置条例…本議
会において条例廃止が議決されているものですが…これに基づき、平成 9 年度から平成
18 年度までの 10 年計画で、地方単独事業として過疎債、下水道事業債及び受益者分担金
により町の施設として整備してきた。こうした中、支援制度がなくなったことなどから、
72
この個別排水設置条例では設置支援ができない旨、パンフレットや広報誌などを通して町
民への周知を行い、町民の理解を得てきた。平成 19 年度以降についての支援策を検討し
ていくことなどから、条例は廃止をしなかった。」との説明を受けました。
こうした状況下にあって、平成 19 年度以降、7 件の方々が個人負担で浄化槽整備を行
ってきています。
こうした経過、実情を踏まえ、当委員会として次の意見を付すものであります。
個別排水処理施設設置条例が廃止されていない中にあって、「町民への周知を行い、町
民の理解を得てきた」とはいえ、明文化している規定などはなく、運用による取扱いは適
正を欠くものであると解する。また、提案されている本条例の趣旨からしても、7 件の方々
は独自で生活環境の保全と公衆衛生の向上を先行して行ったと解することができる。よっ
て、公平性などの観点からも、先行整備を行った町民に対しての支援制度を設けること。
以上意見を付し、住民の生活環境の保全、公衆衛生の向上などが図られることから、総
務産業常任委員会として「原案どおり可決すべきもの」と決したところであります。議員
各位の御協賛をお願い申し上げ、審議の経過と結果についての報告とします。よろしくお
願い申し上げます。
○議長(木下一己君) ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(木下一己君)
質疑なしと認めます。
これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
し)
し)
討論なしと認めます。
これから、議案第 3 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 3 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
(賛成者起立)
○議長(木下一己君)
起立多数です。
73
したがって、議案第 3 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長(木下一己君) 日程第 5
議案第 4 号「下川町情報公開条例等の一部を改正する
条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
春日隆司
総務産業常任委員長。
○総務産業常任委員長(春日隆司君) 今定例会本会議において、当委員会に付託を受け
た、議案第 4 号
下川町情報公開条例等の一部を改正する条例について、委員会における
審査の経過と結果について報告します。
本案は、公平性・使いやすさの向上などの観点から、「行政不服審査法」の全部が改正
され、平成 28 年 4 月 1 日からの施行に伴い、行政運営における公正の確保と透明性の向
上を推進するため、「下川町情報公開条例」及び「下川町個別情報保護条例」の関係する
文言等について、所要の改正を行おうとするものです。
いずれも、改正「行政不服審査法」による行政不服審査会への諮問を、
「情報公開条例」、
「個人情報保護条例」には適用しない規定を入れるもの及び関連する文言の修正等であり
ます。
以上、当委員会の審査の結果、総務産業常任委員会として「原案どおり可決すべきもの」
と決したところであります。議員各位の御協賛をお願い申し上げ、審議の経過と結果につ
いての報告とします。よろしくお願いします。
○議長(木下一己君) ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(木下一己君)
質疑なしと認めます。
これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
し)
し)
討論なしと認めます。
これから、議案第 4 号を採決します。
74
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 4 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
(賛成者起立)
○議長(木下一己君)
起立多数です。
したがって、議案第 4 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長(木下一己君) 日程第 6
議案第 5 号「下川町固定資産評価審査委員会条例の一
部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
春日隆司
総務産業常任委員長。
○総務産業常任委員長(春日隆司君) 今定例会本会議において、当委員会に付託を受け
た、議案第 5 号
下川町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について、委
員会における審査の経過と結果について報告します。
本案は、「行政不服審査法」及び「行政不服審査法施行令」の改正に伴い、関係する条
項について所要の改正を行おうとするものです。
主な改正内容は、審査申出書、書面審理及び審査決定書に係る記載事項の規定等につい
ての改正であります。
以上、当委員会の審査の結果、総務産業常任委員会として「原案どおり可決すべきもの」
と決したところであります。議員各位の御協賛をお願い申し上げ、審議の経過と結果につ
いての報告とします。よろしくお願い申し上げます。
○議長(木下一己君) ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(木下一己君)
質疑なしと認めます。
これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
し)
ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
(な
し)
75
○議長(木下一己君)
討論なしと認めます。
これから、議案第 5 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 5 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
(賛成者起立)
○議長(木下一己君)
起立多数です。
したがって、議案第 5 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長(木下一己君) 日程第 7
議案第 8 号「下川町快適住まいづくり促進条例の一部
を改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
春日隆司
総務産業常任委員長。
○総務産業常任委員長(春日隆司君) 今定例会本会議において、当委員会に付託を受け
た、議案第 8 号
下川町快適住まいづくり促進条例の一部を改正する条例について、委員
会における審査の経過と結果について報告します。
本案は、住宅に関する総合的な支援制度として施行している「下川町快適住まいづくり
促進条例」が平成 27 年度をもって時限を迎えるため、地域社会の変化や地域の経済状況
などを踏まえ、所要の改正を行おうとするものです。
主な改正内容は、時限を 4 年間延長し、町外者が住宅新築する場合交付していた商品券
を廃止する。賃貸住宅の改修支援助成を拡充する。自ら居住する住宅と賃貸住宅を区分し、
限度額を拡充する。住宅の気密性・断熱性など住宅の性能の確保支援見直しを行い、一部
拡充する。住宅の敷地内の緑化整備に対する支援を新設するものです。
委員から、
「住宅等の解体・撤去について」、また「緑化支援について」の質問に対して、
「解体と撤去が一体でなくても認めている。」、
「樹木、芝などの整備を想定している。で
きるだけ幅広く支援したい。
」との答弁がありました。
委員から、「環境負荷の低減施策の一方で、低所得の高齢者には福祉灯油の購入支援を
行い、町全体の環境負荷の視点で見るとCO2 の負荷がかかっている。省エネは住む人、
住んでいる人にメリットがなければならない。除雪負担が軽減されることも含めて取り組
む必要がある。」との意見がありました。
また、担当課長からは、「4 年の時限措置期間に 1 億円の補助金支出を予定している。
時限措置を 4 年間としたのは、町長任期の次年度までの期間とすることによって、支援の
継続性が保たれる。」との説明がありました。
こうした審査後、町長から、
「下川町議会会議規則」第 20 条の 2 の規定により、議案訂
正の申し出があり、本会議において承認されました。
訂正内容は、資格登録事業者の資格要件として「代表権を有する経営者が町民である」
76
と定義した場合、一部の事業者が要件を満たせない状況となることから、「町内で事業を
営む個人事業者又は町内に本社を有する法人」とするものです。
担当課長からは、「町内の幅広い業者に参加してもらいたい。代表権を有する経営者が
町外者の業者は、2 社である。」との説明がありました。
以上、当委員会の審査の結果、地域社会の変化等を踏まえ、快適な住まいづくりが図ら
れることから、総務産業常任委員会として「原案どおり可決すべきもの」と決したところ
であります。議員各位の御協賛をお願い申上げ、審議の経過と結果についての報告としま
す。よろしくお願いします。
○議長(木下一己君) ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(木下一己君)
質疑なしと認めます。
これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
し)
し)
討論なしと認めます。
これから、議案第 8 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 8 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
(賛成者起立)
○議長(木下一己君)
起立多数です。
したがって、議案第 8 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長(木下一己君) 日程第 8
議案第 9 号「下川町林業振興基本条例の一部を改正す
る条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
春日隆司
総務産業常任委員長。
77
○総務産業常任委員長(春日隆司君) 今定例会本会議において、当委員会に付託を受け
た、議案第 9 号
下川町林業振興基本条例の一部を改正する条例について、委員会におけ
る審査の経過と結果について報告します。
本案は、下川町の林業・林産業のさらなる発展と事業者の経営安定化、経営基盤の強化
を図るため、所要の改正を行おうとするものです。
主な改正内容は、私有林整備事業のうち森林所有者が実施する作業路整備を新たに補助
対象事業に加える。時限措置として、平成 27 年度で終了する林業・林産業振興事業の施
設、機械、設備、の支援限度額 5,000 万円を、経営規模…正規雇用労働者でございますが
…に応じて限度額を見直し、本事業は 4 年間の時限措置とするものです。
内容は、当該事業費の 2 分の1以内で補助するもので、正規雇用労働者 30 人以上の場
合、事業者通算限度額は 5,000 万円、10 人以上 30 人未満は 4,000 万円、10 人未満は 3,000
万円となっています。
委員から、「下川の現状からして正規雇用労働者を規定するのは妥当か。補助対象者が
不明瞭でないか。
」との質問に対して、
「非正規労働者も正規化してほしいとの誘導策でも
ある。木材加工に係る事業者であれば該当する。」との答弁がありました。
以上、当委員会の審査の結果、林業・林産業のさらなる発展等が図られることから、総
務産業常任委員会として「原案どおり可決すべきもの」と決したところであります。議員
各位の御協賛をお願い申上げ、審議の経過と結果についての報告とします。よろしくお願
いします。
○議長(木下一己君) ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(木下一己君)
質疑なしと認めます。
これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
し)
し)
討論なしと認めます。
これから、議案第 9 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
78
議案第 9 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
(賛成者起立)
○議長(木下一己君)
起立多数です。
したがって、議案第 9 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長(木下一己君)
日程第 9
議案第 10 号「下川町中小企業振興基本条例の一部を
改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
春日隆司
総務産業常任委員長。
○総務産業常任委員長(春日隆司君) 今定例会本会議において、当委員会に付託を受け
た、議案第 10 号
下川町中小企業振興基本条例の一部を改正する条例について、委員会
における審査の経過と結果について報告します。
本案は、経済の不況、消費低迷など厳しい社会情勢の中で、中小企業の振興を図るため
所要の改正を行おうとするものです。
主な改正内容は、店舗の小規模改修、店舗等の解体、就労環境の整備に対する支援策の
新設。人材育成のための町外研修。空き店舗活用支援の拡充。事業承継支援の対象の一部
見直しです。
委員から、
「事業承継で同一法人内役員交代除外と店舗解体支援の経緯は。
」との質問に
対して、「明確な規定がなかった。今後活用できない空き店舗は解体に踏み切っていただ
くことを誘導したい。
」との答弁があり、また、
「補助対象者を中小企業者に限定している
のか。」に対しては、
「中小企業者を対象にしている。町内で経済活動を行う個人、団体に
おいても独自支援は考えていかなければならない。体制整備を検討していきたい。」との
答弁がありました。
別表について、
「体系、文言整理など精査した議案となっていない。」との意見がありま
した。
以上、当委員会の審査の結果、中小企業の振興等が図られることから、総務産業常任委
員会として「原案どおり可決すべきもの」と決したところであります。議員各位の御協賛
をお願い申し上げ、審議の経過と結果についての報告とします。よろしくお願い申し上げ
ます。
○議長(木下一己君) ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
79
○議長(木下一己君)
質疑なしと認めます。
これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
し)
し)
討論なしと認めます。
これから、議案第 10 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 10 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
(賛成者起立)
○議長(木下一己君)
起立多数です。
したがって、議案第 10 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長(木下一己君) 日程第 10
議案第 13 号「下川町個別排水処理施設の管理等に関
する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
春日隆司
総務産業常任委員長。
○総務産業常任委員長(春日隆司君) 今定例会本会議において、当委員会に付託を受け
た、議案第 13 号
下川町個別排水処理施設の管理等に関する条例等の一部を改正する条
例について、委員会における審査の経過と結果について報告します。
本案は、議案第 3 号「下川町合併処理浄化槽設置資金の補助に関する条例」の提案に伴
い、受益者分担金のほか、個別排水処理施設へ接続するための水洗便所等改造資金に係る
融資及び補助を廃止するため、所要の改正を行おうとするものです。
委員から、「下水道処理区域等以外の合併処理浄化施設については、平成 19 年度以降、
支援制度がなくなったことなどから、町が設置しないのであれば、本来、個別排水処理施
設設置条例…本議会において廃止しておりますが…を廃止すべきである。また、個別排水
処理施設設置条例改正または新たな支援制度を設け、個人が整備する合併処理浄化槽設置
に対して支援すべきであった。単独で設置した 7 件の方々へ遡及して支援ができなかった
のか。」との質問に対して、
「平成 19 年度以降、財政の支援制度がなくなったことなどか
ら、個別排水設置条例では設置支援ができない旨、町民への周知を行い、町民の理解を得
てきた。平成 19 年度以降については、次の支援策を検討していくことなどから、条例廃
80
止をしなかった。遡及して支援することはできないと思う。」との答弁がありました。
また、
「公平性などの観点から支援できる制度設計を行う必要があるのではないか。」と
の質問に対して、
「理事者と相談して、今後、支援できる方法を検討していきたい。」との
答弁がありました。
以上、当委員会の審査の結果、総務産業常任委員会として「原案どおり可決すべきもの」
と決したところであります。議員各位の御協賛をお願い申し上げ、審議の経過と結果につ
いての報告とします。よろしくお願い申し上げます。
○議長(木下一己君) ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(木下一己君)
質疑なしと認めます。
これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
(な
○議長(木下一己君)
し)
し)
討論なしと認めます。
これから、議案第 13 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 13 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
(賛成者起立)
○議長(木下一己君)
起立多数です。
したがって、議案第 13 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長(木下一己君)
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
お諮りします。
委員会における議案審査のため、3 月 25 日、午後 3 時まで休会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
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○議長(木下一己君)
異議なしと認め、3 月 25 日、午後 3 時まで休会とすることに決
定いたしました。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後4時36分
82
散会
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