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指定医療機関の手引き

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指定医療機関の手引き
生活保護法並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自
立の支援に関する法律による
指定医療機関の手引き
(平成26年11月作成)
大阪府福祉部
地域福祉推進室指導監査課
はじめに
この手引きは、生活保護法並びに中国残留邦人等の円滑
な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定
配偶者の自立の支援に関する法律により大阪府より指定を
受けた医療機関のために、生活保護制度等について説明し
たものです。
記載内容は、作成時点(平成26年11月)の内容を簡
潔にまとめたもので、今後さらに変更される場合もありま
すので、詳細については大阪府福祉部地域福祉推進室指導
監査課までお問い合わせください。
目
第1 生活保護法の概要
1.生活保護の目的と基本原理・原則
2.保護の種類と方法
3.保護の実施機関
次
1
1
2
第2 中国残留邦人等に対する支援給付制度の概要
1.趣旨
2
2.対象者
2
3.支援給付の種類と方法
2
4.医療支援給付
2
5.実施機関
2
第3 医療機関の指定
1.指定医療機関
2.医療機関の指定
3.指定基準
4.指定のそ及
5.指定の通知
6.指定の更新
7.指定の辞退及び取消し
第4 指定医療機関の義務
1.医療担当義務
2.指導等に従う義務
3.不正な手段により給付を受けた場合
の費用の徴収
4.罰則
5.届出の義務
6.指定医療機関の届出(義務)事項一覧
第5 指定医療機関に対する指導及び検査
1.指導について
2.検査について
3.医療保護施設等の取扱い
第6 医療扶助の申請から決定まで
1.医療扶助の申請
2.医療の要否の確認
3.医療扶助の決定
4.医療券の発行
5.継続医療
6.医療扶助決定手続きの標準事務処理
(福祉事務所)
(福祉子ども家庭センター)―
第7 医療扶助の内容
1.範囲
2.診療方針及び診療報酬
3.調剤
3
3
3
4
4
4
4
5
6
6
6
6
7
8
10
11
12
12
13
14
14
15
17
19
19
20
4.治療材料
5.移送
6.例外的給付の取扱い
第8 診療報酬の請求手続
1.診療報酬の請求
2.診療報酬明細書の記載要領
3.診療報酬請求権の消滅時効
【例】社会保険と公費負担医療の併用明細書の記載
20
22
22
23
23
23
24
第9 指定医療機関への依頼
1.福祉事務所による主治医訪問について
25
2.転院を必要とする理由の連絡について
25
3.検診命令について
25
4.障害者総合支援法の自立支援医療(精神通院)
の申請に要する診断書の作成について
26
5.休日、夜間等の受診について
27
第 10 関係法令条文
1.生活保護法(抜粋)
28
2.生活保護法施行令(抜粋)
34
3.生活保護法施行規則(抜粋)
34
4.生活保護法第52条第2項の規定による
診療方針及び診療報酬
37
5.指定医療機関医療担当規程
39
6.頻回受診者に対する適正受診指導のための
ガイドライン
41
7.医療扶助における転院を行う場合の対応
及び頻回転院患者の実態把握について
45
8.転院事由発生連絡票
47
9.療養病棟に 180 日を超えて入院している患者に
対する医療扶助の取扱い
48
第 11 関係様式
指定申請書
誓約書
変更届書
休止・廃止届書
指定再開届書
指定辞退届書
処分届書
医療要否意見書
精神疾患入院要否意見書
給付要否意見書(治療材料・移送)
訪問看護要否意見書
医療券・調剤券
第 12 関係機関
53
55
57
59
61
63
65
67
69
71
72
73
74
第1 生活保護法の概要
1.生活保護の目的と基本原理・原則
生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営
む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進
に努めなければならない。
」に基づき、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、最低限度の生活
を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。
このような目的を達成するため、生活保護法(以下「法」という。
)は次のような基本原理・原則を
規定しています。
基本原理・原則
基
生活に困窮するすべての国民は、法の定める要件を満たす限り、
法による保護を無差別平等に受けることができる。
最低生活保障の原理(法第 3 条)
法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水
準を維持することができるものでなければならない。
補足性の原理(法第 4 条)
法による保護は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能
力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために
活用することを要件として行われる。
原
基
本
原
則
明
無差別平等の原理(法第 2 条)
本
理
説
法による保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居
の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、要保護
申請保護の原則(法第 7 条)
者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要
な保護を行うことができる。
法による保護基準は、厚生労働大臣の定める基準によります。
その基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域
基準及び程度の原則(法第 8 条) 別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の
生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超え
ないものでなければならない。
法による保護の決定及び実施については、要保護者の年齢別、
必要即応の原則(法第 9 条)
性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮
して、有効かつ適切に行うものとする。
法による保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定める。
世帯単位の原則(法第 10 条) ただし、これによりがたいときは個人を単位として定めること
ができる。
2.保護の種類と方法
生活保護はその内容によって、次の 8 種類の扶助に分けられています。
(1)生活扶助 (2)教育扶助 (3)住宅扶助 (4)医療扶助 (5)介護扶助 (6)出産扶助 (7)生業扶助
(8)葬祭扶助 の各扶助に分けられ、
それぞれ最低生活を充足するに必要とされる限度において具体的
な支給範囲が定められています。
それぞれの扶助は、要保護者の必要に応じて単給又は併給として行われます。
次に保護の方法としては、金銭給付と現物給付の別があり、生活、教育、住宅、出産、生業及び葬祭
の各扶助は金銭給付を原則としていますが、医療扶助、介護扶助については、給付の性質上若干の例を
除いて現物給付を原則としています。
-1-
3.保護の実施機関
保護は、都道府県知事、市長及び社会福祉法に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長が保護
の実施機関として、その所管区域内に居住地又は現在地(居住地がないか、または明らかでないもの)
を有する要保護者に対して保護を決定し実施する義務を負っています。
(P74参照)
第2 中国残留邦人等に対する支援給付制度の概要
中国残留邦人等に対する新たな支援策が平成20年4月より実施されました。この支援策は老齢基礎
年金の満額支給及び老齢基礎年金支給額を補完する支援給付を大きな柱としています。
1.趣旨
新たな支援給付は、老齢基礎年金を受給してもなお生活の安定が図れない中国残留邦人等に対し、老
齢基礎年金制度による対応を補完する制度として設けられたものであり、その内容は基本的には「生活
保護法の規定の例による」とされています。
2.対象者
支援給付の対象者は、次のとおりです。
(1) 「老齢基礎年金の満額支給」の対象となる方とその配偶者で世帯の収入が一定の基準に満たない方
(2) 支援給付を受けている中国残留邦人等が死亡した場合の配偶者
(3) 支援給付に係る改正法施行(平成20年4月1日)前に60歳以上で死亡した特定中国残留邦人等
の配偶者で、法施行の際に生活保護を受けていた方
3.支援給付の種類と方法
支援給付の種類は、生活、住宅、医療、介護、出産、生業及び葬祭の7種類です。生活保護とは、教
育扶助に相当するものがない点で異なります。生活保護同様、金銭給付が原則ですが、医療支援給付及
び介護支援給付は、給付の性質上、現物給付を原則としています。
4.医療支援給付
(1) 医療支援給付の概要
医療支援給付の範囲や診療方針及び診療報酬等については、基本的に医療扶助の取扱いに準じること
としており、被用者保険や他法他施策により医療の給付がなされる場合を除き、医療費の全額が医療支
援給付の対象となります。
(2) 医療支援給付の給付手続き
日本語が不自由であるなど中国残留邦人等の特別な事情を踏まえ、本人の負担軽減を図るため、要否
意見書の送付及び提出、医療券の発行など必要な受診手続きを実施機関と医療機関の間で直接やりとり
を行うこととします。
この場合、患者本人は医療機関に医療券を持参しません。患者本人は実施機関が発行する、
「本人確
認証」を医療機関の窓口で提示することとされています。
5.実施機関
実施機関は各福祉事務所となります。
-2-
第3 医療機関の指定
1.指定医療機関
指定医療機関とは、法による医療扶助のための医療を担当する機関をいい、国の開設したものについ
ては厚生労働大臣が指定し、その他のものについては、都道府県知事、政令指定都市市長及び中核市市
長が指定したものをいいます。
なお、医療扶助のための現物給付を担当する機関として指定医療機関及び指定施術者の他に医療保護
施設があります。
2.医療機関の指定(法第 49 条、第 49 条の 2)
新たに指定を受けようとする医療機関は、福祉事務所(福祉事務所を設置しない町村については子ど
も家庭センター)に備え付けている指定申請書1通及び誓約書を所在地を所管する福祉事務所(政令指
定都市及び中核市を除く)へ提出してください。様式は、府ホームページからダウンロードして入手し
てください。
また、初めて指定を受けようとする場合のほか、次の場合にも改めて手続きをとる必要があります。
1 当該医療機関の開設者が変わったとき(個人から法人、法人から個人になった場合も含む)
2 当該医療機関の所在地が変わり、移転先において開設するとき
3 当該医療機関が病院を診療所に、又は診療所を病院に変更したとき
4 当該医療機関の名称に変更が生じたとき
5 当該医療機関の管理者が変更になるとき
6 当該医療機関を休止・廃止若しくは再開するとき
7 当該医療機関の指定を辞退するとき
8 生活保護法施行規則第14条第3項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中
国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項に規定する処分を受けたと
き
3.指定基準(法第49条の2)
法第 49 条の2第 2 項の 1~9 号に該当するときは、指定はできません。
1 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬
局でないとき。
2 開設者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの
者であるとき。
3 開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定に
より罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
4 開設者が、法第 51 条第 2 項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して 5 年
を経過しない者であるとき
5 開設者が法第51条の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通
知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第51条第1項
の規定による指定の辞退の申し出をした者で、当該申出の日から起算して5年を経過していないもの
であるとき。
6 開設者が、法第54条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に第51
条第1項の規定による指定の辞退の申し出をした者で、当該申出の日から起算して5年を経過しない
ものであるとき。
7 第5号に規定する期間内に第51条第1項の規定による指定の辞退の申出があった場合において、
開設者が、同号の通知の日前60日以内に当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の管理者であ
った者で、当該申出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
-3-
8 開設者が、指定の申請前5年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であ
るとき。
9 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の管理者が第2号から前号までのいずれかに該当す
る者であるとき。
4.指定のそ及
指定日は、別段の申出がない限り知事が決定した日となりますが、次の各号に該当し、かつ第三者の
権利関係に全く不利益を与える恐れがない場合、
「そ及願い」等の添付によって、意思表示の行われた
日までそ及します。その期間はおおむね3ケ月です。
(3ケ月以上そ及の場合は遅延理由書が必要となります。理由によってはそ及が認められないときもあり
ますので、極力、遅延がないようにしてください)
(1) 指定医療機関の開設者が変更になった場合で、前開設者の変更と同時に引き続いて開設され、患者
が引き続き診療を受けている場合。
(2) 指定医療機関が移転し同日付けで新旧医療機関を開設、廃止した場合で、患者が引き続いて診療を
受ける場合。
(3) 指定医療機関の開設者が、個人から法人組織に、又は法人組織から個人に変更した場合で、患者が
引き続いて診療を受ける場合。
(4) 指定申請の際、既に非指定扱いの特例承認を得て被保護患者の診療を行っている場合。ただし、健
康保険等他法の指定を要件とする医療機関については、他法による指定日を限度としてそ及します。
5.指定の通知
知事は、医療機関を指定したときは申請者に指定通知書を交付するとともに、その旨を告示し、府公
報に登載します。
6.指定の更新(法第49条の3)
法第49条の指定は6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失い
ます。
更新の申請があった場合において、指定の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされな
いときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有
します。
なお、更新の事務手続きについては、指定有効期間満了日の 2 か月前までに知事から各指定医療機関
あてに指定更新のご案内(申請書及び誓約書)を送付しますので、申請書等に必要事項を記入、押印の
上、大阪府福祉部地域福祉推進室指導監査課までに申請書等を送付してください。
7.指定の辞退及び取消し(法第51条)
(1)指定の辞退
指定医療機関は、30日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
(2)指定の取消し
指定医療機関が、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣の指定した医療機関につ
いては厚生労働大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については都道府県知事が、その指定を
取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
1 指定医療機関が、法第49条の2第2項第1号から第3号まで又は第9号のいずれかに該当す
るに至ったとき。
2 指定医療機関が、法第49条の2第3項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
3 指定医療機関が、法第50条又は法第52条の規定に違反したとき。
-4-
4 指定医療機関の診療報酬の請求に関し不正があったとき。
5 指定医療機関が、法第54条第1項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件
の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
6 指定医療機関の開設者又は従業者が、法第54条第1項の規定により出頭を求められてこれに
応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定に
よる検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定医療機関の従業者がその行為
をした場合において、その行為を防止するため、当該指定医療機関の開設者が相当の注意及び監
督を尽くしたときを除く。
7 指定医療機関が、不正の手段により法第49条の指定を受けたとき。
8 前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に
関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
9 前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行
為をしたとき。
10 指定医療機関の管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようと
するとき前 5 年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
第4 指定医療機関の義務
指定された医療機関は、次の項目を守ってください。
1.医療担当義務
(1) 後発医薬品の促進(法第 34 条)
医師が医学的知見に基づき、後発医薬品を使用することができると認めたものについて、被保護者に対し、可
能な限り後発医薬品の使用を促すことにより、その給付を行うよう努めるものとすること。
●基本的な考え方
ア 後発医薬品は、先発医薬品と品質、有効性及び安全性が同等であると認められた医薬品であり、国全体
で後発医薬品の使用促進に取り組んでいる。
イ 生活保護制度においては、処方医が一般名処方を行っている場合または銘柄名処方であって後発医薬品
への変更を不可としていない場合には、後発医薬品を原則として使用することとする。
(2) 福祉事務所長等から委託を受けた患者について、懇切丁寧にその医療を担当すること。
(法第50条第1項)
(3) 指定医療機関医療担当規程の規定に従うこと。
(P39参照)
(4) 指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例によること。
(法第52条第1項)
(5) 患者について行った医療に対する報酬は、法第52条並びに昭和34年5月6日付厚生省告示第
125号に基づき、所定の請求手続きにより生活保護と支援給付とをわけて請求すること。
(6) 診療内容及び診療報酬の請求について知事の審査を受けること。
(法第53条第1項)
(7) 知事の行う診療報酬の額の決定に従うこと。
(法第53条第2項)
-5-
2.指導等に従う義務
(1) 被保護者の医療について、厚生労働大臣又は知事の行う指導に従うこと。 (法第50条第2項)
(2) 厚生労働大臣又は都道府県知事が医療扶助に関して必要があると認めるときは、指定医療機関若し
くは指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であった者(
「開設者であっ
た者等」という。
)に対して、必要と認める事項の報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出
若しくは提示を命じ、指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者(
「開設者
であった者等」を含む。
)に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当
該指定医療機関について実地に、その設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させること
ができる。
(法第54条第1項)
3.不正な手段により給付を受けた場合の費用の徴収(法第 78 条第 2 項)
指定医療機関が、偽りその他不正の行為によって、医療の給付に要する費用の支払いを受けた場合、
当該費用を支弁した都道府県又は市町村長は、その費用の額のほか、その額に100分の40を乗じて
得た額以下の金額を徴収することができる。
4.罰則(法第86条)
法第54条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、若しくは提出をしない場合等
について30万円以下の罰金に処する。
5.届出の義務
指定医療機関は届出事項に変更が生じた場合は、生活保護法施行規則第14条及び第15条の規定に
基づき、該当する届出を速やかに行うこと。
-6-
6.指定医療機関の届出(義務)事項一覧
変
止
更
届
届
届 出 を 要 す る 事 項
廃
指 定 申 請
下記のような事項が生じた場合は、福祉事務所を経由して知事に届出書を各1通提出してください。
様式については、府ホームページからダウンロードして入手してください。
新規申請
備
考
〔添付書類〕
病院・診療所・歯科、訪問看護ステーション、薬局が初めて指
○
誓約書
定を受ける場合
1 医療機関コードが変更になった場合
〔添付書類〕
⑴移転(訪問看護ステーションは除く)
誓約書
⑵開設者の交代した場合
①個人の交代(A さん⇒B さん)
○
○
②個人⇔法人
③法人の種類の変更(医療法人⇔社会福祉法人)
⑶指定医療機関の種類が変更した場合【診療所⇔病院】
2 医療機関コードが変わらない場合
す で に 指 定 医 療 機 関 で あ る 場 合
⑴開設者の名称を変更した場合
①氏名の変更(苗字の変更等)
②法人名変更
※法人の代表者が交代した場合は届出不要
○
⑵指定医療機関の名称を変更した場合
⑶指定医療機関の管理者を変更した場合
誓約書
⑷指定医療機関の所在地が、住居表示変更、地番整理
により変更になった場合
・訪問看護ステーションが同市内で移転した場合
・訪問看護ステーションが他市へ移転した場合
○
○
所在地の変更
○
・指定医療機関の開設者が業務を廃止した場合
・指定医療機関の開設者が死亡あるいは失踪の宣告を受
けた場合
○
・天災、火災等により、指定医療機関の建物または設備
の相当部分が滅失または破壊した場合
・建物の一部改築のため
・勤務医等の不足のため
一時的に休止する場合
休 止 届
・その他
・休止した指定医療機関を再開した場合
再 開 届
・医療法等により開設許可の取消しや施設の使用制限等
の処分を受けた場合(生活保護法施行規則第14第3項及び
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支
処
分
届
援に関する法律第14条第4項に規定する処分)
・指定医療機関の指定を辞退しようとする場合
辞 退 届
-7-
30日以上の予告期間
を設けること。
第 5 指定医療機関に対する指導及び検査
1.指導について
(1)目的
指定医療機関に対する指導は、被保護者に対する援助の充実と自立助長に資するため、生活保護法
による医療の給付が適正に行われるよう制度の趣旨、医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図る
ことを目的としています。
(2)指導形態等
ア 一般指導
一般指導は、生活保護法並びにこれに基づく命令、告示及び通知に定める事項について、その周知
徹底を図るため、講習会、広報、文書等の方法により実施します。
イ 個別指導
個別指導は、厚生労働大臣又は都道府県知事が次のいずれかにより、指導の対象となる指定医療
機関において個別に面接懇談方式により行います。ただし、必要に応じ、指定医療機関の管理者又は
その他の関係者を一定の場所に集合させて行なう場合もあります。
(ア)厚生労働大臣又は都道府県知事が単独で行う指導
(イ)厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行う指導(以下「共同指導」という。
)
(3)指導対象の選定
全ての指定医療機関を対象としますが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応
じて次の基準を参考にして選定します。
ア 一般指導
原則として全ての指定医療機関としますが、周知徹底を図る内容に応じ、一部の指定医療機関を選
定する場合もあります。
イ 個別指導
(ア)厚生労働大臣又は都道府県知事が単独で行う指導
次に掲げる事項について、個別に内容審査をした上で、医療機関を選定します。
a 社会保険診療報酬支払基金、福祉事務所、被保護者等から診療内容又は診療報酬の請求その他
医療扶助の実施に関する情報の提供があり、個別指導が必要と認められた指定医療機関
b 個別指導の結果、再度個別指導を行うことが必要と認められた指定医療機関又は個別指導にお
いて改善を求めたにもかかわらず、改善が認められない指定医療機関
c 検査の結果、一定期間経過後に個別指導が必要と認められた指定医療機関
d 社会保険診療報酬支払基金から提供される被保護者に係る診療報酬請求データ又は電子レセプ
トの分析結果等を活用して得られる指定医療機関の特徴を総合的に勘案し、個別に内容を審査し
た上で個別指導が必要と認められる指定医療機関
e その他、特に個別指導が必要と認められる指定医療機関
(イ)共同指導
上記(ア)により選定された指定医療機関の中から、その内容等を勘案し、共同指導を実施するこ
とが必要な指定医療機関を選定します。
-8-
(4)指導方法等
ア 一般指導
(ア)指導方法
周知徹底を図る内容に応じ、以下の方法等により行います。
a 講習会方式による講習・講演
b 全ての指定医療機関に対する広報及び関係機関、関係団体等を通じた周知
c 新規指定医療機関に対する制度理解のための文書配布
(イ)実施上の留意点
講習会方式で実施する場合において、指導対象となる指定医療機関を決定した時は、あらかじめ一
般指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により通知します。
イ 個別指導
(ア)実施通知
厚生労働大臣又は都道府県知事は、指導対象となる指定医療機関を決定したときは、あらかじめ次
に掲げる事項を文書により通知します。
なお、共同指導を実施する場合には、当該通知に厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行うこと
を明記します。
a 個別指導の目的
b 個別指導の日時及び場所
c 出席者
d 準備すべき書類等
(イ)指導方法
個別指導は、被保護者の医療給付に関する事務及び診療状況等について診療録その他の帳簿書類等
を閲覧するとともに、関係者から説明を求め、面接懇談方式で行います。
なお、個別指導を行う前に、被保護者から受療状況等の聴取が必要と考えられるときは、福祉事務
所の協力を得ながら速やかに聴取を行い、その結果を基に当該指定医療機関の指導を行う場合があり
ます。
(ウ)指導後の措置等
a 再指導
個別指導において、適正を欠く取扱いが疑われ、再度指導を行わなければ改善の要否が判断できな
い場合には、当該指定医療機関に再指導を行います。
なお、この場合、被保護者から受診状況等の聴取が必要と考えられるときは、福祉事務所等の協力
を得ながら速やかに聴取を行い、その結果を基に当該指定医療機関の再指導を行います。
b 要検査
個別指導の結果、下記2の(2)に定める検査対象の選定項目に該当すると判断した場合は、検査
を行うことがあります。
なお、指導中に診療内容又は診療報酬の請求について、明らかに不正又は著しい不当を確認した場
合には、個別指導を中止し、直ちに検査を行う場合があります。
C 指導結果の通知等
個別指導の結果については、後日、実施した医療機関に文書により通知します。
D Cの通知のうち、改善を要する事項が認められる場合又は診療報酬について過誤による調整
(過誤調整が出来ない場合は直接返還)が必要と認められた場合には、その旨文書に記載して通知す
るとともに、改善報告及び診療報酬の返還等を求めます。
(エ)実施上の留意点
指導の実施に際しては、つとめて診療に支障のない日時を選び、必要に応じ、関係団体との連絡
調整を行い、運営の円滑を図ります。
-9-
2.検査について
(1)目的
指定医療機関に対する検査は、被保護者にかかる診療内容及び診療報酬の請求の適否を調査して診療
方針を徹底し、医療扶助の適正な実施を図ることを目的としています。
(2)対象
指定医療機関に対する検査は、次のいずれかに該当する場合に、厚生労働大臣又は都道府県知事が行
います。ただし、生活保護法第84条の4第1項に該当すると認められる場合には、厚生労働大臣又は
都道府県知事が共同で行う場合も有ります。
ア 診療内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。
イ 診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。
ウ 度重なる個別指導によっても診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られないとき。
エ 正当な理由がなく個別指導を拒否したとき。
(3)検査方法等
ア 実施通知
検査対象となる指定医療機関を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該指定医
療機関に通知します。なお、厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で検査を実施する場合は、当該通知
にその旨を明記します。
(ア)検査の根拠規定及び目的
(イ)検査の日時及び場所
(ウ)出席者
(エ)準備すべき書類等
イ 検査の内容及び方法
被保護者の診療内容及び診療報酬請求の適否その他医療扶助の実施に関して、診療報酬明細書(調剤
報酬明細書を含む。
)と診療録(調剤録を含む。
)その他の帳簿書類の照合、設備等の調査により実地に
行います。なお、必要に応じ被保護者についての調査を併せて行う場合があります。
ウ 実施上の留意点
検査の実施に際しては、つとめて診療に支障のない日時を選び、必要に応じ、関係団体との連絡調整
を行い、運営の円滑を図ります。
(4)検査後の措置
①検査結果の通知及び報告書の提出
ア 検査の結果は、後日、実施した指定医療機関に文書により通知します。
イ 改善を要すると認められた通知事項については、文書により報告を求めます。
②行政上の措置
ア 指定取消、効力停止
指定医療機関が次のいずれかに該当したときは、その指定の取消し及び効力停止を行なうことがあり
ます。
(ア)故意に不正又は不当な診療を行なったもの。
(イ)故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行なったもの。
(ウ)重大な過失により、不正又は不当な診療をしばしば行なったもの。
(エ)重大な過失により、不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行なったもの。
イ 戒告
指定医療機関が次のいずれかに該当したときは、戒告の措置を行なうことがあります。
(ア)重大な過失により不正又は不当な診療を行なったもの。
(イ)重大な過失により不正又は不当な診療報酬の請求を行なったもの。
- 10 -
(ウ)軽微な過失により不正又は不当な診療をしばしば行なったもの。
(エ)軽微な過失により不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行なったもの。
ウ 注意
指定医療機関が次のいずれかに該当したときは、注意の措置を行なうことがあります。
(ア)軽微な過失により不正又は不当な診療を行なったもの。
(イ)軽微な過失により不正又は不当な診療報酬の請求を行なったもの。
(5)聴聞等
検査の結果、指定医療機関が指定の取消又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力停止の
処分に該当すると認められる場合には、検査後、指定の取消等の処分予定者に対して、行政手続法(平
成5年法律第88号)の規定に基づき、聴聞又は弁明の機会の付与を行ないます。
(6)経済上の措置
ア 検査の結果、診療又は診療報酬の請求に関し不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が
生じた場合には指定医療機関の同意を得て、社会保険診療報酬支払基金の過誤調整(過誤調整が出来な
い場合は直接返還)の手続を行います。
イ 不正又は不当の診療又は診療報酬の請求があったが、未だその診療報酬の返還が行われてないとき
は、速やかに社会保険診療報酬支払基金に連絡し、過誤調整(過誤調整が出来ない場合は直接返還)の
手続を行うことがあります。
ウ 法第78条第2項の規定により、偽りその他不正の行為によって、医療の給付に要する費用の支払
いを受けた指定医療機関があるときは、当該費用を支弁した保険者は、その支弁した額のうち、返還さ
せるべき額をその指定医療機関から徴収するほか、その返還させるべき額に100分の40を乗じて得
た額以下の金額を徴収することとなります。
(7)厚生労働大臣への通知
指定医療機関について指定の取消しの処分を行った場合、又は期間を定めてその指定の全部若しくは
一部の効力停止の処分を行った場合において、健康保険法(大正11年法律第70号)第80条各号の
いずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、法第83条の2に基づき厚生労働大臣に対し、
その事実を通知します。
3.医療保護施設等の取扱い
1及び2に定めるところは、医療保護施設、指定施術機関及び指定助産機関について準用されます。
なお、医療保護施設が指定医療機関に対する取消しの事項に該当するときは、生活保護法第45条の
規定に基づく改善命令が行われます。
- 11 -
第6 医療扶助の申請から決定まで
医療扶助が申請されてから決定されるまでの一般的な事務手続きについは、次によります。
1.医療扶助の申請
医療扶助を受けたい患者は、まず福祉事務所長に対して保護の申請をする必要があります。
しかし、急迫した状況にある場合は、例外として保護の申請がなくても職権により保護が行われるこ
とがあります。
傷病の申請は、新規の場合は「保護申請書」を、すでに他の保護を受給している場合は「保護変更申
請書(傷病届)
」を提出して行います。
2.医療の要否の確認
保護の申請を受けた福祉事務所長は、医療扶助を行う必要があるか否かを判断する資料として、
「医
療要否意見書」
、
「精神疾患入院要否意見書」等必要な要否意見書(P67~P70参照)の用紙を申請
者に交付し、指定医療機関から要否意見書を徴して医療の要否を確認します。
したがって、要否意見書は、要保護者が医療扶助の決定を受けようとする場合に必要となる大切な資
料ですので、各要否意見書の裏面の「注意事項」に基づき、できるだけわかりやすく、かつ正確に記入
のうえ、速やかに各福祉事務所に返送してください。
また、医療要否意見書(入院外)は医療の要否を判断するとともに、被保護世帯の援助方針を樹立す
るうえで、極めて重要な資料となることをご理解いただき、下記事項について格別のご配慮をお願いい
たします。
(1)「主要症状及び今後の診療見込」欄の記載
医学的所見を簡明に記載してください。特に空欄のままや患者の主訴のみを記載されて提出される
例がありますので注意してください。
(2)「診療見込期間」欄の記載
保護の要否判定、援助方針を樹立するうえで重要ですので必ず記入してください。記入に際し入
院・入院外の区別を明確にお願いします。
なお、見込期間の記入要領は、1ヶ月未満の場合には見込日数を、1ヶ月以上の場合には見込月数
を3ヶ月・6ヶ月等と月単位で記入してください。
(3)「症状から見た稼働能力の程度」欄の記載
稼働年齢層(15歳~64歳)にある入院外患者にかかる医療要否意見書の「症状から見た稼働能
力の程度」欄については、各福祉事務所において就労指導の参考としていますので、ご記入願います。
不 能
全く働くことができない。
中労働
普通の仕事ができる。
軽労働
内職程度であればできる。
重労働
ほぼどんな仕事でもできる。
※稼働能力に記載に関する参考事項
就労指導を行うに際しては、
まず、
被保護者の健康状態が就労できる状態にあるかを確認する必要がありますので、
主治医に意見書を送付し、就労の可否を判断し記入していただくことになっています。
その意見書にどの程度の労働が可能か、軽労働、中労働、重労働の3つの区分で記入してもらうのが一般的ですが、
この判断は福祉事務所が就労指導の可否を判断する参考としているもので、一概に軽労働の判断があったから就労指
導を行うものではなく、その被保護者の全体としての心身の健康状態、就労歴や地域の雇用情勢等も勘案し、福祉事
務所として稼働能力があるかどうかを、総合的に判断することとなっています。
- 12 -
3.医療扶助の決定
福祉事務所長は、指定医療機関から提出された医療要否意見書等を検討し、医療の要否、他法他施策
(例えば、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)の活用等について検討した
うえ、医療扶助の決定を行います。
ただし、初めて保護を受けようとする要保護者については、その世帯の収入認定及び医療費を除く最
低生活費の算定が行われ、所要医療費概算月額と対比して、医療扶助の決定が行われます。
また、すでに生活保護を受給中の者で医療の必要性が明白に認められる時(風邪、歯痛等の軽い疾病
の場合に限る)は、医療要否意見書の提出を求めることなく被保護者の保護変更申請書である傷病届に
より医療扶助を決定(変更)のうえ医療券の発行ができます。
←
例
1
例
2
例
3
最低生活費
収入認定額
→
←
要医療費
生活扶助額
医療扶助額
収 入 認 定 額
医療扶助額
収 入 認 定 額
医療扶助額
←本人支払額→
例
4
収
→
入
認
定
額
(注) 例1:生活扶助と医療扶助との併給世帯となります。
(注) 例2:本人支払額はない医療扶助単給世帯となります。
(注) 例3:本人支払額のある医療扶助単給世帯となります。
(注) 例4:生活保護法の対象となりません。
- 13 -
4.医療券の発行
医療扶助が決定された場合には、その必要とする医療の種類、例えば入院、入院外、歯科、調剤等に
応じて「医療券・調剤券」
(P73参照)が発行されます。医療券は、暦月を単位として発行され、有効
期間が記載されていますので確認のうえ、診療にあたってください。
5.継続医療
医療扶助を受けている被保護者が、承認期間後も引き続いて医療を必要とする場合は、下記により
医療券等が発行されます。
医療扶助適用当初
・すでに他の保護(生活
扶助など)を受けている
入院外
・入院
・医療扶助のみを受けて
いる入院外
医療扶助を継続する場合
6ケ月を超えて引き続き医療を必要とす
医療扶助の決定により、医療券が発 るとき、第7月分の医療券を発行する前
行されます。必要に応じて、医療要
に、医療要否意見書の提出を求めま
否意見書の提出を求めます。
す。(以降6ケ月ごとに医療要否意見書
の提出を求め、要否を検討します。)
医療要否意見書により医療の必要
性を検討したうえ、医療券を発行し
ます。
- 14 -
3ケ月(または福祉事務所長の判断に
より6ケ月)の期間ごとに医療要否意見
書の提出を求め、要否を検討したうえ、
医療券等を発行します。
7.医療扶助決定手続きの標準事務処理
【福祉事務所】
現行の医療扶助事務手続きを簡単に図解すれば次のとおりです。
例)新たに医療扶助の申請があった場合
祉
事
務
所
⑤技術的な助言
審査
諮
答
問
申
⑩ 精 算
医 療 扶 助審議 会(必 要に 応 じ 設 置)
(審査・支払い)
社会保険診療報酬支払基金
指定医療機関 医療保護施設
⑨診療報酬の支払
⑧医療費の概算交付
③意見書の提出
⑥医療券の交付・意見書の交付
(
要保護者(被保護者)
⑥診療
⑦診療報酬の請求
府
④協議
②意見書の提出
③意見書の提出
⑥医療券の提出
阪
福
嘱 託 医
①保護申請
②意見書交付
③意見書の提出
⑥医療券の交付
大
(疑義のある場合)
④技術的助言の求め
)
※福祉事務所への意見書の提出は、福祉事務所に直接または要保護者(被保護者)を通じて提出していただきます。
医療券についても指定医療機関には、福祉事務所から直接または被保護者を通じてお渡しします。
(医療券が発行されていない被保護者に対し診療を行い、請求している不適切な事例が見受けられることがあり
ます。医療扶助として給付できないこともありますので、医療券が発行されているかを福祉事務所へ必ずご確認
ください。
)
- 15 -
【福祉事務所】
例)既に他の保護(生活扶助など)を受けている場合で、入院外の医療扶助の申請があった場合)
福
祉
①保護変更申請(傷病届)
④医療費の概算交付
事
⑥ 精 算
務
②医療券の交付
所
②医療券の交付
被
保
護
者
指
②医療券の提出
定
③診療報酬の請求
払
医
② 診 療
療
支
⑤診療報酬の支払
基
金
機
関
- 16 -
【福祉子ども家庭センター】 現行の医療扶助事務手続きを簡単に図解すれば次のとおりです。
例)新たに医療扶助の申請があった場合
場
精
算
(審査・支払い)
⑨診療報酬の支払
⑩
⑦診療報酬の請求
社会保険診療報酬支払基金
⑥医療券
(継続分)
の交付
⑧医療費の概算交付
②意見書の交付
(
⑥診療
指定医療機関 医療保護施設
②意見書の提出
③意見書の提出
⑥医療券の提出
③意見書の提出
⑥医療券の交付・意見書の交付
要保護者(被保護者)
①
保護
申請
嘱託医
④協議
審査
答申
医療扶助審議会(必要に応じ設置)
⑤技術的な助言
諮問
府
役
大
村
(疑義のある場合)
④技術的助言の求め
阪
福祉子ども家庭センター
①保護申請
①保護申請
②意見書交付
③意見書の提出
⑥医療券の交付
町
)
※福祉子ども家庭センターへの意見書の提出は、福祉子ども家庭センターに直接または要保護者(被保護者)を通
じて提出していただきます。
医療券についても指定医療機関には、福祉子ども家庭センターから直接または被保護者を通じて、継続分につい
ては大阪府庁から直接郵送します。
(医療券が発行されていない被保護者に対し診療を行い、請求している不適切な事例が見受けられることがあり
ます。医療扶助として給付できないこともありますので、医療券が発行されているかを福祉事務所へ必ずご確認
ください。
)
- 17 -
【福祉子ども家庭センター】
例)既に他の保護(生活扶助など)を受けている場合で、入院外の医療扶助の申請があった場合)
① 保護変更申請(傷病届)
町村役場
大
オ ン ラ イ ン
阪
府
保
⑤医療費の概算交付
被
⑥ 精 算
②医療券の交付
(継続分)の交付
②医療券の交付
②医療券
福祉子ども家庭センター
①
保
護
変
更
申
請
①保護変更申請(傷病届)
傷 病 届
②
診
療
依
頼
書
護
者
指
定
②医療券、診療依頼
書の提出
② 診 療
支
③診療報酬の請求
医
払
療
④診療報酬の支払
機
基
金
関
- 18 -
第7 医療扶助の内容
1.範囲
医療扶助は次に掲げる事項の範囲内で行われます。
(法第15条)
1
2
3
4
5
6
診察
薬剤又は治療材料
医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
移送
この範囲は、国民健康保険及び健康保険における療養の給付と療養費の支給との範囲を併せたものと
ほぼ同様とみることができます。
しかし、全く同一の範囲ではなく、最低生活の保障を目的とする生活保護法では、医療上必要不可欠
のものであれば、給付するようになっています。
例えば、国民健康保険法等の支給範囲をこえる治療材料であってもの生命の維持に必要不可欠なもの
であれば、支給される道が開かれています。この場合は、必ず事前に福祉事務所へ連絡してください。
福祉事務所において特別基準を設定する必要があります。福祉事務所は治療材料の金額によって、厚生
労働大臣への情報提供が必要な場合があります。
なお、特定療養費の支給に係るものは一部(入院期間が180日を超えた日以降の入院等)を除き、
認められません。また、歯科診療について、補てつ材料に金合金(金位14カラット以上)を使用する
ことも認められません。
2.診療方針及び診療報酬
生活保護及び支援給付の指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、国民健康保険の例によることとさ
れていますが、この原則によることができないか、これによることを適当としないときの診療方針及び
診療報酬は、
「生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬(昭和 34 年 5 月 6 日厚
生省告示第 125 号)
」により定められています。
(P37参照)
(1) 診療方針
指定医療機関が医療を担当する場合の診療方針は、原則として、国民健康保険法第40条第1項の規
定により準用される保険医療機関及び保険医療養担当規則第2章保険医の診療方針等、並びに保険薬局
及び保険薬剤師療養担当規則第8条調剤の一般的方針又は老人保健法第30条第1項の規定に基づく老
人保健法の規定による医療の取扱い及び担当に関する基準第2章保険医による医療の担当及び第30条
調剤の一般方針によります。
健康保険法における結核等の治療基準及び治療方針、使用医薬品、使用合金その他の診療方針又はそ
の取扱いが改正された場合は、生活保護法第52条第2項の規定による診療方針に定めるものを除いて
自動的に準用します。
- 19 -
(2) 診療報酬の額の算定方法
ア 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成 6 年 3 月 16 日厚生省告示第
54 号)及び老人保健法の規定による医療を要する費用の額の算定に関する基準(平成6年3月1
6日厚生省告示第72号)を準用して行います。
イ 上記の規定が改正された場合は、自動的に準用します。
3.調剤
医療扶助を申請した者から、診療の給付と同時に指定薬局による調剤の給付につき申請があった場合
には、医療券と同時に調剤券(P73参照)を発行します。
指定医療機関は処方せんを発行すべき場合には、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年
厚生省令第15号)第23条に規定する様式に必要な事項を記載して発行してください。
指定薬局は、調剤録(又は調剤済みとなった処方せん)に次の事項を記入し、保存してください。
(1) 薬剤師法施行規則第16条に規定する事項
(2) 調剤券を発行した福祉事務所名
(3) 当該薬局で調剤した薬剤について処方せんに記載してある用量、既調剤量及び使用期間
(4) 当該薬局で調剤した薬剤についての薬剤価格、調剤手数料、請求金額、社保負担額、他法負担
額及び本人支払額
4.治療材料
治療材料の給付(貸与及び修理を含む。以下同じ。
)の申請を受けた福祉事務所長は、次に掲げる材
料の範囲において、給付要否意見書(治療材料)
(P71参照)を発行し、指定医療機関及び取扱業者
において所要事項の記入を受け、福祉事務所長がその要否を判断して、被保護者に治療材料券を交付し
ます。ただし、一般診療報酬の額の算定方法により支給できる場合及び他法により給付される場合等に
は、治療材料の給付はできません。
特別基準の設置
不要
種
類
金 額
(福祉
事務所
の判断
によ
る)
国民健康保険の療養費の支給対象となる
治療用装具及び輸血用生血
尿中糖半定量検査用試験紙
例示品目
義肢、歩行補助つえ、装具眼鏡(コ
ンタクトレンズ含む)、ストマ用装
具、収尿器、吸引器、ネブライザー
(噴射薬液吸入器)
上記例示品目以外の治療材料
国民健康保険の療養費の
例による
○
必要最小限度の実費額
○
基 準 額 以 内
○
基 準 額 超
25,000円以内
25,000円 超
- 20 -
必
要
厚生労働大臣への情
報提供
不要
必要
○
○
○
(1)給付方針
ア 国民健康保険の療養費の支給対象となる治療用装具及び輸血に使用する生血は、その例により現
物給付とします。
また、次に掲げる材料の範囲においては、必要最小限度の機能を有するものを、原則として現物
給付によって行います。ただし、吸引器及びネブライザーについては、現物給付に限ります。
義肢、装具、眼鏡、収尿器、ストーマ装具、歩行補助つえ、尿中糖半定量検査用試験紙、吸引器
及びネブライザー
イ アに掲げる材料については、次によります。
① 義肢、装具、眼鏡、収尿器、ストーマ装具及び歩行補助つえについては、障害者の日常生活及
び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、障害者総合支援法とする)の規定に基づく補
装具の購入若しくは修理又は日常生活上の便宜を図るため用具の給付若しくは貸与を受けるこ
とができない場合であること。さらに、歩行補助つえについては、前記の他、介護保険法又は生
活保護法の規定に基づく福祉用具の貸与を受けることができない場合であること。
② 義肢、装具、眼鏡、収尿器、ストーマ用装具及び歩行補助つえについては、治療等の一環とし
てこれを必要とする真にやむを得ない事由が認められる場合に限ること。
③ 尿中糖半定量検査用試験紙は、現に糖尿病患者であって、医師が食事療法に必要と認めた場合
に限り、必要最小限度の量を給付することができるものであること。
④ 吸引器は、喉頭腫瘍で喉頭を摘出した患者等の気管内に分泌物が貯留し、その自力排泄が困難
な者を対象とし、病状が安定しており、社会復帰の観点から吸引器使用による自宅療養のほうが
より効果的であり、当該材料を給付しなければ、吸引器による処置のために入院が必要である場
合に限ること。また、器具の使用に習熟していることが必要であること。
⑤ ネブライザーは、呼吸器等疾病に罹患し、社会復帰の観点から当該材料の使用による在宅療養
がより効果的である者であって、当該材料を給付しなければ、ネブライザーによる処置のために
入院が必要である場合に限ること。なお、装置の使用に習熟していることが必要であり、通院に
よる処置対応が可能な者については除くこと。
ウ 上記以外の材料で、治療の一環として必要とする真にやむを得ない事由が認められるもの
(2)費用
① 国民健康保険の療養費の例の範囲内とする。なお、義肢、装具、眼鏡及び歩行補助つえ(つえ
を除く。
)については、原則として障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理
に要する費用の額の算定等に関する基準の別表に定める額の100分の104.8(※)に相当
(平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 528 号)する額を限度とする。
( 一円未満の端数は
切り捨て処理)
② 真にやむを得ない事情により①の基準の額を超えて給付する場合又は、尿中糖半定量検査用試
験紙、吸引器、ネブライザー、収尿器、ストーマ装具若しくは歩行補助つえ(つえに限る。
)を給
付する場合の費用については、当該材料の購入、貸与または修理に必要な最小限度の実費。
③ (1)ウに係る治療材料の費用は、最低限度の実費とする。
なお、消費税法第6条(非課税の別表第1)により生活保護法の規定に基づく医療扶助のための医
療の給付及び医療扶助のための金銭給付に係る医療は全て非課税となるため、治療材料は非課税とな
ります。支援給付も同様です。
※「100分の104.8」について
「障害者総合支援法の補装具等の基準の別表に定める額は、身体障害者物品として消費税が非課税
であるため、基準額の内訳はいかなる場合も本体価格のみである。
『100分の104.8』の趣旨は、
装具を製作するに当たって必要な材料及び部品等の購入には消費税が課税されるため、当該仕入れに
- 21 -
係る消費税相当分を考慮したもの」
(補装具費支給事務取扱要領)とある。
このため、治療材料のうち義肢、装具、眼鏡及び歩行補助つえ(つえを除く)の費用については、
障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基
準の別表に定める額の 100 分の 104. 8 に相当する額を限度とするとあるが、「100 分の 104.8」
は消費税相当分を考慮した乗数である。
5.移送
移送の給付については、被保護者からの申請に基づき、給付要否意見書(移送)等により移送を要す
ることが明らかな場合で、かつ、移送に要する交通費等が確実に認定できる場合を除き、給付要否意見
書(移送)
(P71参照)を求めてその要否を判断し、最小限度の実費を次の範囲により給付します。
(1)給付の範囲
個別に内容を審査し、療養に必要な最小限度の日数に限り、傷病等の状態に応じて経済的かつ合理的
な経路及び交通手段により、次に揚げる範囲の移送について給付を行います。
ア 医療機関に電車・バス等により受診する場合で、当該受診に係る交通費が必要な場合
イ 被保護者の傷病、障害等の状態により、電車・バス等の利用が著しく困難な者が医療機関に受
診する際の交通費が必要な場合
ウ 検診命令により検診を受ける際に交通費が必要となる場合
エ 医師の往診等に係る交通費又は燃料費が必要となる場合
オ 負傷した患者が災害現場等から医療機関に緊急に搬送される場合
カ 離島等で疾病にかかり、又は負傷し、その症状が重篤であり、かつ、傷病が発生した場所の付
近の医療機関では必要な医療が不可能であるかまたは著しく困難であるため、必要な医療の提
供を受けられる最寄りの医療機関に移送を行う場合
キ 移動困難な患者であって、患者の症状からみて、当該医療機関の設備等では十分な診察ができず、
医師の指示により緊急に転院する場合
ク 医療の給付対象として認められている移植手術を行うために、臓器等の摘出を行う医師等の派
遣及び摘出臓器等の搬送に交通費又は搬送代が必要な場合(ただし、国内搬送に限る)
(2)費用
移送に要する費用は、傷病等の状態に応じ、経済的かつ合理的な方法及び経路により移送を行った
ものとして算定される最小限度の実費。
※通院証明書について
被保護者の通院日数を確認するために、福祉事務所から指定医療機関に対して、証明を依頼するこ
とがありますのでご協力をお願いします。
6.例外的給付の取扱い
平成14年3月27日付け、厚生労働省社会・援護局通知により、
「療養病棟等に180日を超えて入
院している患者の取扱いについて」が定められました。これは、平成14年度の診療報酬改定において、
入院医療の必要性は低いが、患者側の事情により長期にわたり入院している患者の退院促進及び医療保険
と介護保険の機能分化の促進を図るため、療養病棟等に180日を超えて入院している患者に係る入院基
本料等が特定療養費化することとされたもので、療養病棟等に180日を超えて入院している患者に対す
る医療扶助の取扱い(P48~P51参照)に基づいて福祉事務所に請求してください。
- 22 -
第8 診療報酬の請求手続
1.診療報酬の請求
福祉事務所が発行する「生活保護法医療券・調剤券」の記載事項を所定の様式の診療報酬明細書に転記
のうえ、請求してください。
なお、
「生活保護法医療券・調剤券」に記載されている受給者番号については、毎月異なる番号となり
ますので、ご注意のうえ、正確に転記してください。
(福祉事務所によっては固定の番号を使用している
場合もあります。
)
また、大阪府内の福祉事務所の発行した医療券については、福祉事務所における支払済レセプトの点検
により疑義が生じ、資格確認等の照会を行う場合に必要となることから、請求月から最低6ケ月間は保管
していただき、その後、指定医療機関の責任のもと、プライバシーの侵害にならないよう十分配慮のうえ、
廃棄処分してください。
請求先……社会保険診療報酬支払基金
2.診療報酬明細書の記載要領
(1) 「診療報酬請求書等の記載要領等について」
(昭和51年8月7日保険発第82号)により、健康保
険及び後期高齢者医療を例として記載してください。ただし、
「診療開始日」欄は費用負担関係
の如何にかかわらず、その傷病について初診年月日を記入してください。
(2) 診療報酬明細書の記載等に係る留意事項
ア 社会保険と生活保護法の併用の場合
診療報酬明細欄には、診療内容のすべてと全点数を記載し、請求欄の合計点数には社会保険に係
る診療点数を、公費分点数には生活保護法の対象となる点数を記載してください。
ただし、公費分点数が社会保険分と同じ場合は、公費分点数の記載を省略することができます。
イ 医療券から診療報酬明細書への転記に際し、公費負担医療の受給者番号等の必要事項を正確に記
載してください。
ウ 医療券の「本人支払額」欄は、福祉事務所が記入しますので、その際は、記載された金額を被保
護者から徴収してください。
エ 医療券については医療機関で保管してください。
※ 自立支援医療に関する医療扶助及び医療支援給付の取扱いについて
平成18年4月1日より、自立支援医療(精神通院・更生医療・育成医療)が施行されました。
被保護者で自立支援医療対象者は、原則として自己負担がなくなりました。同一病院(薬局)で自立支
援医療対象外疾病の給付は、医療扶助との併用となりますが、医療券は単独券が福祉事務所より発券さ
れます。
(自立支援医療+社会保険+医療扶助の場合は、併用券)
なお、自立支援医療(精神通院)申請時の診断書料は3,000円以内[非課税]の額となります。
(医
療扶助運営要領に規定)
3.診療報酬請求権の消滅時効
診療報酬請求権の消滅時効については民法第170条第1項の規定により、診療日の属する月の翌月
1日から起算して3年です。
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第9 指定医療機関への依頼
1.福祉事務所による主治医訪問について
傷病を理由に生活保護を受給している者の早期回復を図り、社会復帰を援助するためには、主治医の
専門的な意見が必要であり、指定医療機関と福祉事務所との密接な連携が重要です。
病状把握については、厚生労働省通達に基づき実施し、日時、方法等、医療機関に過重な負担を求め
ないよう配慮しますので、福祉事務所へのご協力をお願いします。
また、平成14年3月22日付け、厚生労働省社会・援護局保護課長通知により、
「頻回受診者に対す
る適正受診指導要綱」が定められております。頻回受診者とは、医療扶助による外来患者(歯科を除く)
であって、同一傷病について、同一月内に同一診療科目を15日以上受診している月が3ケ月以上続い
ている者で、
「頻回受診者に対する適正受診指導のためのガイドライン」
(P41~P44参照)に基づ
いて、福祉事務所の職員が主治医訪問等させていただきますので、その際はご協力をお願いします。
2.転院を必要とする理由の連絡について
平成26年 8 月20日付け、厚生労働省社会・援護局保護課長通知(P45~P46参照)において、
医療扶助における転院を行う場合の対応が示されております。転院に当たっては、転院を必要とする理
由、転院先予定医療機関等につき、
「転院事由発生連絡票」
(P47参照)により、原則として転院前に
福祉事務所までご連絡いただきますようご協力をお願いします。
3.検診命令について
福祉事務所では、生活保護を受けている方、又は、申請されている方の病状を把握するため、次のよ
うなときに検診を受けるべき旨を命じることがあります。
(法第28条)
ア 保護の要否又は程度の決定にあたって稼働能力の有無につき疑いがあるとき。
イ 障害者加算その他の認定に関し検診が必要と認められるとき。
ウ 医療扶助の決定をしようとする場合に、要保護者の病状に疑いがあるとき。
エ 現に医療扶助による給付を受けている者につき、当該給付の継続の必要性について疑いがあると
き。
オ 介護扶助の実施にあたり、医学的判断を要するとき。
カ 現に医療扶助の適用を受けている者の転退院の必要性の判定を行うにつき、検診が必要と認めら
れるとき。
キ 自立助長の観点から健康状態を確認する必要があるとき。
ク その他保護の決定実施上必要と認められるとき。
なお、検診結果を所定の様式以外の書面(※)により作成する必要がある場合は4,500円[税込]
(ただし、障害認定に係るものについては5,800円[税込])を限度として文書料を請求することが
できますので、所定の検診料請求書により福祉事務所に請求してください。
※所定の様式以外の書面により作成する必要がある場合
(1)身体障害者手帳の交付を受けるための診断書の作成
(2)国民年金または厚生年金の障害給付(障害基礎年金、障害厚生年金)申請のための診断書の作
成
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4.障害者総合支援法の自立支援医療(精神通院)の申請に要する診断書の作成について
障害者総合支援法第5条第23項に規定する自立支援医療のうち、精神通院医療の申請に要する診断
書作成のための費用については、3000円[非課税]を限度額として請求することができますので、所
定の請求書により福祉事務所に請求してください。
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休日・夜間等の受診についてのお願い
生活保護を受けている方が、休日や夜間等で福祉事務所の窓口が
開いていない時に急病になった場合、保護を受給している証明であ
る直近の「休日・夜間等診療依頼証」
(福祉事務所によってないとこ
ろもあります)の呈示があった場合は、医療券がなくとも診療願い
ます。
なお、この場合、翌日以降すみやかに被保護者から各福祉事務所
に届け出て医療券の発行を受け、受診した指定医療機関に提出する
ことになっていますので、ご協力をお願いします。
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第10 関係法令条文
1.生活保護法(抜粋)
昭和25年5月4日 法 律 第 1 4 4 号
改正平成25年12月13日 法 律 第 1 0 5 号
(医療扶助)
第15条 医療扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事
項の範囲内において行われる。
1 診察
2 薬剤又は治療材料
3 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
4 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
6 移送
(報告、調査及び検診)
第28条 保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第77条若しくは第78条(第3項を除く。次
項及び次条第1項において同じ。)の規定の施行のため必要があると認めるときは、要保護者の資産及び
収入の状況、健康状態その他の事項を調査するために、厚生労働省令で定めるところにより、当該要保
護者に対して、報告を求め、若しくは当該職員に当該要保護者の居住の場所に立ち入り、これらの事項
を調査させ、又は当該要保護者に対して、保護の実施機関の指定する医師若しくは歯科医師の検診を受
けるべき旨を命ずることができる。
2 保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第77条若しくは第78条の規定の施行のため必要
があると認めるときは、保護の開始又は変更の申請書及びその添付書類の内容を調査するために、厚生
労働省令で定めるところにより、要保護者の扶養義務者若しくはその他の同居の親族又は保護の開始若
しくは変更の申請の当時要保護者若しくはこれらの者であった者に対して、報告を求めることができる。
3 第1項の規定によって立入調査を行う当該職員は、厚生労働省令の定めるところにより、その身分を
示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
4 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
5 保護の実施機関は、要保護者が第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは
立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨の命令に従
わないときは、保護の開始若しくは変更の申請を却下し、又は保護の変更、停止若しくは廃止をするこ
とができる。
(医療扶助の方法)
第34条 医療扶助は、現物給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これ
によることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によって
行うことができる。
2 前項に規定する現物給付のうち、医療の給付は、医療保護施設を利用させ、又は医療保護施設若しく
は第49条の規定により指定を受けた医療機関にこれを委託して行うものとする。
3 前項に規定する医療の給付のうち、医療を担当する医師又は歯科医師が医学知見に基づき後発医薬品
(薬事法(昭和35年法律第145号)第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認を受けた医
薬品のうち、同条第14条の4第1項各号に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効
果が同一性を有すると認められたものであって、厚生労働省令で定めるものをいう。以下この項におい
て同じ。)を使用することができると認めたものについては、被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の
使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする。
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4 第2項に規定する医療の給付のうち、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭
和22年法律第217号)又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)の規定によりあん摩マッサー
ジ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師(以下「施術者」という。
)が行うことのできる範囲の施
術については、第55条第1項の規定により指定を受けた施術者に委託してその給付を行うことを妨げ
ない。
5 急迫した事情その他やむを得ない事情がある場合においては、被保護者は、前2項及び前項の規定に
かかわらず、指定を受けない医療機関について医療の給付を受け、又は指定を受けない施術者について
施術の給付を受けることができる。
6 医療扶助のための保護金品は、被保護者に対して交付するものとする。
(医療機関の指定)
第49条 厚生労働大臣は、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局について、都道府県知事は、その
他の病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。
)又は薬局について、
この法律による医療扶助のための医療を担当させる機関を指定する。
(指定の申請及び基準)
第49条の2 厚生労働大臣による前条の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、病院若しくは診
療所又は薬局の開設者の申請により行う。
2 厚生労働大臣は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の
指定をしてはならない。
①当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第
3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局でないとき。
②申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
であるとき。
③申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定によ
り罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
④申請者が、第51条第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過
しない者(当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当
該指定を取り消された病院若しくは診療所又は薬局の管理者であった者で当該取消しの日から起算して
5年を経過しないものを含む。
)であるとき。ただし、当該指定の取消しの処分の理由となつた事実に関
して申請者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に該当しないこととすることが相当である
と認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
⑤申請者が、第51条第2項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による
通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第51条第1項の
規定による指定の辞退の申出をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。
)で、当該
申出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
⑥申請者が、第54条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基
づき第51条第2項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込
まれる日として厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣が当該申請者に当該検査が行われた日
から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。
)までの間に第51条第1項の
規定による指定の辞退の申出をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。
)で、当該
申出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
⑦第5号に規定する期間内に第51条第1項の規定による指定の辞退の申出があった場合において、申
請者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。
)が、同号の通知の日前60日以内に当該申
出に係る病院若しくは診療所又は薬局の管理者であった者で、当該申出の日から起算して5年を経過し
ないものであるとき。
⑧申請者が、指定の申請前5年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者である
とき。
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⑨当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の管理者が第2号から前号までのいずれかに該当する者
であるとき。
3 厚生労働大臣は、第1項の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局
が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の指定をしないことができる。
①被保護者の医療について、その内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第50条第2項の規定
による指導を受けたものであるとき。
②前号のほか、医療扶助のための医療を担当させる機関として著しく不適当と認められるものであると
き。
4 前3項の規定は、都道府県知事による前条の指定について準用する。この場合において、第1項中「診
療所」とあるのは「診療所(前条の政令で定めるものを含む。次項及び第3項において同じ。
)
」と、第2
項第1号中「又は保険薬局」とあるのは「若しくは保険薬局又は厚生労働省令で定める事業所若しくは施
設」と読み替えるものとする。
(指定の更新)
第49条の3 第49条の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その
効力を失う。
2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」とい
う。
)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満
了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の
満了の日の翌日から起算するものとする。
4 前条及び健康保険法第68条第2項の規定は、第1項の指定の更新について準用する。この場合にお
いて、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(指定医療機関の義務)
第50条 第49条の規定により指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。
)は、厚生労働
大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければならない。
2 指定医療機関は、被保護者の医療について、厚生労働大臣又は都道府県知事の行う指導に従わなけれ
ばならない。
「定めるところ」=昭和25厚告222(指定医療機関医療担当規程)
(変更の届出等)
第50条の2 指定医療機関は、当該指定医療機関の名称その他厚生労働省令で定める事項に変更があっ
たとき、又は当該指定医療機関の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定
めるところにより、10日以内に、その旨を第49条の指定をした厚生労働大臣又は都道府県知事に届
け出なければならない。
(指定の辞退及び取消し)
第51条 指定医療機関は、30日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
2 指定医療機関が、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣の指定した医療機関について
は厚生労働大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については、都道府県知事がその指定を取り消し、
又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
①指定医療機関が、第49条の2第2項第1号から第3号まで又は第九号のいずれかに該当するに至っ
たとき。
②指定医療機関が、第49条の2第3項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
③指定医療機関が、第50条又は次条の規定に違反したとき。
④指定医療機関の診療報酬の請求に関し不正があったとき。
⑤指定医療機関が、第54条第1項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若
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しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
⑥指定医療機関の開設者又は従業者が、第54条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、
同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、
妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定医療機関の従業者がその行為をした場合において、そ
の行為を防止するため、当該指定医療機関の開設者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
⑦指定医療機関が、不正の手段により第49条の指定を受けたとき。
⑧前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する
法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき
⑨前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をし
たとき。
⑩指定医療機関の管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき
前5年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
(診療方針及び診療報酬)
第52条 指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。
2 前項に規定する診療方針及び診療報酬によることのできないとき、及びこれによることを適当としな
いときの診療方針及び診療報酬は、厚生労働大臣の定めるところによる。
「定めるところ」=昭和34厚告125(生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬)
(医療費の審査及び支払)
第53条 都道府県知事は、指定医療機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、且つ、指定医療
機関が前条の規定によって請求することのできる診療報酬の額を決定することができる。
2 指定医療機関は、都道府県知事の行う前項の決定に従わなければならない。
3 都道府県知事は、第1項の規定により指定医療機関の請求することのできる診療報酬の額を決定する
に当っては、社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)に定める審査委員会又は医療
に関する審査機関で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
4 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務
を、社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者に委託することができる。
5 第1項の規定による診療報酬の額の決定については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)
による不服申立てをすることができない。
(報告等)
第54条 都道府県知事(厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関については、厚生労働大臣又は都道府
県知事)は、医療扶助に関して必要があると認めるときは、指定医療機関若しくは指定医療機関の開設
者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であった者(以下この項において「開設者であった者
等」という。
)に対して、必要と認める事項の報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若し
くは提示を命じ、指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者(開設者であっ
た者等を含む。
)に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該指定医
療機関について実地に、その設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 第28条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による検査について準用する。
(助産機関及び施術機関の指定等)
第55条 都道府県知事は、助産師又はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師若しくは柔道整復師
について、この法律による出産扶助のための助産又はこの法律による医療扶助のための施術を担当させ
る機関を指定する。
2 第49条の2第1項、第2項(第1号、第4号ただし書、第7号及び第9号を除く。
)及び第3項の
規定は、前項の指定について、第50条、第50条の2、第51条(第2項第4号、第6号ただし書及
び第10号を除く。
)及び第54条の規定は、前項の規定により指定を受けた助産師並びにあん摩マッ
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サージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師について準用する。この場合において、第49条の2
第1項及び第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同項第4号中「者(当該取消し
の処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該指定を取り消され
た病院若しくは診療所又は薬局の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しない
ものを含む。
)
」とあるのは「者」と、同条第3項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、
第50条第1項中「医療機関(以下「指定医療機関」とあるのは「助産師又はあん摩マッサージ指圧師、
はり師、きゅう師若しくは柔道整復師(以下それぞれ「指定助産機関」又は「指定施術機関」と、同条
第2項中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、
「厚生労働大臣又は都道
府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第50条の2中「指定医療機関は」とあるのは「指定助産
機関又は指定施術機関は」と、
「指定医療機関の」とあるのは「指定助産機関若しくは指定施術機関の」
と、
「厚生労働大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第51条第1項中「指定医療
機関」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、同条第2項中「指定医療機関が、次の」とあ
るのは「指定助産機関又は指定施術機関が、次の」と、
「厚生労働大臣の指定した医療機関については
厚生労働大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については都道府県知事が」とあるのは「都道府県
知事は」と、同項第1号から第3号まで及び第5号中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又は
指定施術機関」と、同項第6号中「指定医療機関の開設者又は従業者」とあるのは「指定助産機関又は
指定施術機関」と、同項第7号から第九号までの規定中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又
は指定施術機関」と、第54条第1項中「都道府県知事(厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関につ
いては、厚生労働大臣又は都道府県知事)
」とあるのは「都道府県知事」と、
「指定医療機関若しくは指
定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であった者(以下この項において「開
設者であった者等」という。
)
」とあり、及び「指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師そ
の他の従業者(開設者であった者等を含む。
)
」とあるのは「指定助産機関若しくは指定施術機関若しく
はこれらであった者」と、
「当該指定医療機関」とあるのは「当該指定助産機関若しくは指定施術機関」
と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(医療保護施設への準用)
第55条の2 第52条及び第53条の規定は、医療保護施設について準用する。
(告示)
第55条の3 厚生労働大臣又は都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を告示しなければならな
い。
①第49条、第54条の2第1項又は第55条第 1 項の指定をしたとき。
②第50条の2(第54条の2第4項及び第55条第2項において準用する場合を含む。
)の規定によ
る届出があったとき。
③第51条第1項(第54条の2第4項及び第55条第2項において準用する場合を含む。
)の規定に
よる第49条、第54条の2第1項又は第55条第1項の指定の辞退があったとき。
④第51条第2項(第54条の2第4項及び第55条第 2 項において準用する場合を含む。
)の規定に
より第49条、第54条の2第1項又は第55条第1項の指定を取り消したとき。
第78条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、
保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほ
か、その徴収する額に100の40を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。
2 偽りその他不正の行為によって医療、介護又は助産若しくは施術の給付に要する費用の支払を受けた
指定医療機関、指定介護機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関があるときは、当該費用を支弁し
た都道府県又は市町村の長は、その支弁した額のうち返還させるべき額をその指定医療機関、指定介護
機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関から徴収するほか、その返還させるべき額に100分の4
0を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。
3 偽りその他不正な手段により就労自立給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者があるとき
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は、就労自立給付金費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者
から徴収するほか、その徴収する額に100分の40を乗じて得た額以下の金額を徴収することができ
る。
4 前3項の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収す
ることができる。
(罰則)
第85条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、3年以下
の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし、刑法 (明治40法律第45号)に正条があると
きは、刑法 による。
2 偽りその他不正な手段により就労自立給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者は、3年以
下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし、刑法 に正条があるときは、刑法 による。
第86条 第44条第1項、第54条第1項(第54条の2第4項及び第55条第2項において準用す
る場合を含む。以下この項において同じ。
)
、第55条の5若しくは第74条第2項第1号の規定による
報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、第54条第1項の規定による物件の提出若しくは提示をせず、
若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、若しくは同項の規定による当該職員の質問に対して、答
弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は第28条第1項(要保護者が違反した場合を除く。
)
、第44条
第1項若しくは第54条第1項の規定による当該職員の調査若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避
した者は、30万円以下の罰金に処する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関
し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前項の刑
※ 本法及び施行規則中「都道府県知事」とあるのは「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の
長」と読み替える。
- 33 -
2.生活保護法施行令(抜粋)
昭和25年5月20日 政 令 第 1 4 8 号
改正平成25年2月6日 政 令 第 2 8 号
(政令で定める機関)
第4条 法第49条に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるもの
とする。
1 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者
2 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者(同法
第8条第4項に規定する訪問看護を行う者に限る。
)又は同法第53条第1項に規定する指定介護予
防サービス事業者(
(同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。
)
(医療に関する審査機関)
第5条 法第53条第3項(法第55条の2において準用する場合を含む。
)に規定する医療に関する審
査機関で政令で定めるものは、社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)に定める
特別審査委員会とする。
3.生活保護法施行規則(抜粋)
昭和25年5月20日 厚生省令第21号
改正平成25年12月25日 厚生労働省令第134号
(指定医療機関の指定の申請)
第10条 法第49条の2第1項の規定に基づき指定医療機関の指定を受けようとする病院若しくは診
療所又は薬局の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該病院若しくは診療所又は
薬局の所在地を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない。
1病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地
2病院若しくは診療所又は薬局の管理者の氏名、生年月日及び住所
3病院又は診療所にあっては保険医療機関(健康保険法 (大正11年法律第70号)第63条第3項
第1号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。
)である旨、薬局にあっては保険薬局(同号 に
規定する保険薬局をいう。以下同じ。
)である旨
4法第49条の2第2項第2号 から第9号 まで(法第49条の2第四項(法第49条の3第4項及
び第54条の2第4項において準用する場合を含む。
)
、第49条の3第4項、第54条の2第4項
及び第55条第2項において準用する場合を含む。
)に該当しないことを誓約する書面(以下「誓約
書」という。
)
5その他必要な事項
2 法第49条の2第4項 において準用する同条第1項の規定に基づき指定医療機関の指定を受けよう
とする病院若しくは診療所(生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)第4条各号に掲げるもの
を含む。第1号及び次項を除き、以下この条において同じ。
)又は薬局の開設者は、次に掲げる事項を
記載した申請書又は書類を当該病院若しくは診療所又は薬局の所在地(指定訪問看護事業者等(健康保
険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者又は介護保険法第41条第1項 に規定する指定居
宅サービス事業者(同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う者に限る。
)若しくは同法第53条第
1項に規定する指定介護予防サービス事業者(同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問看護を行
う者に限る。
)をいう。以下同じ。
)にあっては、当該申請に係る訪問看護ステーション等(指定訪問看
護事業者等が当該指定に係る訪問看護事業(以下「指定訪問看護事業」という。
)又は当該指定に係る
居宅サービス事業(以下「指定居宅サービス事業」という。
)若しくは当該指定に係る介護予防サービ
ス事業(以下「指定介護予防サービス事業」という。
)を行う事業所をいう。以下同じ。
)の所在地。第
4項及び第11条において同じ。
)を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
1病院若しくは診療所又は薬局にあっては、その名称及び所在地
2指定訪問看護事業者等にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに訪問看護ステーショ
- 34 -
ン等の名称及び所在地
3病院若しくは診療所又は薬局の開設者の氏名、生年月日、住所及び職名又は名称
4病院若しくは診療所又は薬局の管理者の氏名、生年月日及び住所
5病院又は診療所にあっては保険医療機関である旨、薬局にあっては保険薬局である旨、指定訪問看
護事業者等にあっては指定訪問看護事業者等である旨
6誓約書
7その他必要な事項
3 法第49条の3第1項の規定に基づき指定医療機関の指定の更新を受けようとする国の開設した病
院若しくは診療所又は薬局の開設者は、第1項各号(第4号を除く。
)に掲げる事項及び次に掲げる事
項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する地方
厚生局長に提出しなければならない。
1現に受けている指定の有効期間満了日
2誓約書
4 法第49条の3第1項の規定に基づき指定医療機関の指定の更新を受けようとする病院若しくは診
療所又は薬局の開設者(前項に規定するものを除く。
)は、第2項各号(第6号を除く。
)に掲げる事項
及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る病院若しくは診療所又は薬局の所在
地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
1現に受けている指定の有効期間満了日
2誓約書
(保護の実施機関の意見聴取)
第11条 法第49条、第54条の2第1項若しくは第55条第1項又は第49条の3第1項の規定によ
り都道府県知事が、指定医療機関、指定介護機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関の指定又は指
定医療機関の指定の更新をするに当たっては、当該指定に係る病院若しくは診療所又は薬局、介護機関
又は助産師若しくは施術者の所在地又は住所地(指定訪問看護事業者等にあっては第10条第2項の申
請に係る訪問看護ステーション等の所在地又は居宅介護事業者、居宅介護支援事業者、特定福祉用具販
売事業者、介護予防事業者、介護予防支援事業者若しくは特定介護予防福祉用具販売事業者にあっては
第10条の6第2項の申請に係る居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、特定福祉用具販売事業所、介
護予防事業所、介護予防支援事業所若しくは特定介護予防福祉用具販売事業所の所在地)の保護の実施
機関の意見を聴くことができる。
(指定の告示)
第12条 厚生労働大臣又は都道府県知事が法第55条の3 (同条第1号 の場合に限る。
)の規定によ
り告示する事項は、次に掲げる事項とする。
1 指定年月日
2 病院、診療所若しくは薬局又は地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設若しくは介護老
人保健施設にあってはその名称及び所在地
3 指定訪問看護事業者等又は居宅介護事業者、居宅介護支援事業者、特定福祉用具販売事業者、介
護予防事業者、介護予防支援事業者若しくは特定介護予防福祉用具販売事業者にあってはその名称
及び主たる事務所の所在地並びに当該指定に係る訪問看護ステーション等又は居宅介護事業所、居
宅介護支援事業所、特定福祉用具販売事業所、介護予防事業所、介護予防支援事業所若しくは特定
介護予防福祉用具販売事業所の名称及び所在地
4 助産師又は施術者にあってはその氏名及び住所(助産所又は施術所を開設している助産師又は施
術者にあってはその氏名並びに助産所又は施術所の名称及び所在地
(標示)
第13条 指定医療機関、指定介護機関又は指定を受けた助産師若しくは施術者は、様式第4号の標示を、
その業務を行う場所の見やすい箇所に提示しなければならない。
- 35 -
(変更等の届出)
第14条 法第50条の2(法第54条の2第4項 及び第55条第2項において準用する場合を含む。
次項において同じ。
)に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第四十九条 の指定医療機関の指定を
受けた医療機関であって、
国の開設した病院若しくは診療所又は薬局にあっては第10条第1項各号
(第
4号を除く。
)に掲げる事項とし、それ以外の病院若しくは診療所(生活保護法施行令第4条各号に掲げ
るものを含む。
)又は薬局にあっては同条第2項各号(第6号を除く。
)に掲げる事項とし、法第54条
の2第1項の指定介護機関の指定を受けた介護機関であって、国の開設した地域密着型介護老人福祉施
設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設にあっては第10条の6第1項各号(第4号を除く。
)に掲
げる事項とし、それ以外の介護機関にあっては同条第2項各号(第6号を除く。
)に掲げる事項とし、法
第55条第1項の指定助産機関又は指定施術機関の指定を受けた助産師又は施術者にあっては第10条
の8第1項第1号及び第3号に掲げる事項(次項において「届出事項」という。
)とする。
2 法第50条の2の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を提出することにより行うもの
とする。
①届出事項に変更があつたときは、変更があつた事項及びその年月日
②事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、その旨及びその年月日
3 指定医療機関、指定介護機関、指定助産機関又は指定施術機関(以下「指定医療機関等」という。
)
は、医療法(昭和23年法律第205号)第24条、第28条若しくは第29条、健康保険法第95条 、
薬事法第72条第4項若しくは第75条第1項、医師法 (昭和23年法律第201号)第7条第1項若
しくは第2項、歯科医師法 (昭和23年法律第202号)第7条第1項若しくは第2項、介護保険法第
77条第1項 、第78条の10第1項、第84条第1項、第92条第1項、第101条、第102条、
第103条第3項、第104条第1項、第114条第1項、第115条の9第1項、第115条の19
第1項、第115条の29第1項若しくは第115条の35第6項、保健師助産師看護師法 (昭和23
年法律第203号)第14条第1項 、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 (昭
和22年法律第217号)第9条第1項 若しくは第11条第2項又は柔道整復師法 (昭和45年法律
第19号)第8条第1項若しくは第22条 に規定する処分を受けたときは、その旨を記載した届書によ
り、10日以内に、法第49条、第54条の2第1項又は第55条第1項の指定をした地方厚生局長又
は都道府県知事に届け出なければならない。
(変更等の告示)
第14条の2 厚生労働大臣又は都道府県知事が法第55条3 (第2号の場合に限る。
)の規定により告
示する事項は、第12条第2号から第4号までに掲げる事項とする。
(指定の辞退)
第15条 法第51条第1項(法第54条の2第4項及び第55条第2項において準用する場合を含む。
)
の規定による指定の辞退は、その旨を記載した届書を、法第49条、第54条の2第1項又は第55条
第1項の指定をした地方厚生局長又は都道府県知事に提出することにより行うものとする。
(辞退等に関する告示)
第16条 厚生労働大臣又は都道府県知事が法第55条の2(第3号及び第4号の場合に限る。
)の規定
により告示する事項は、第12条第2号から第5号までに掲げる事項とする。
(診療報酬の請求及び支払)
第17条 都道府県知事が法第53条第1項(法第55条の2において準用する場合を含む。
)の規定に
より医療費の審査を行うこととしている場合においては、指定医療機関(医療保護施設を含む。この条
において以下同じ。
)は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令 (昭和51年
厚生省令第36号)又は訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(平成4年
厚生省令第5号)の定めるところにより、当該指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するも
のとする。
2 前項の場合において、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、当該指定医療機関に対し、都
- 36 -
道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審
査委員会又は社会保険診療報酬支払基金法 (昭和23年法律第129九号)に定める特別審査委員会の
意見を聴いて決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。
4.生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬
昭和34年5月6日 厚 生 省告示第125号
改正 平成20年 厚生労働省告示第171号
生活保護法(昭和25年法律第144号)第52条第2項(同法第 55 条において準用する場合を含む 。
)
の規定により、生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬を次のとおり定め、昭和3
4年1月1日から適用し、生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬(昭和25年8
月厚生省告示第212号)は、昭和33年12月31日限り廃止する。
生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬
1 歯科の歯冠修復及び欠損補綴の取扱いにおいて、歯料材料として金を使用することは、行わない。
2 国民健康保険の診療方針及び診療報酬のうち、保険外併用療養費の支給に係るもの(厚生労働大臣が
定める評価療養及び選定療養(平成18年厚生労働省告示第495号)第2第7号に規定する療養(次
項において「長期入院選定療養」という。
)につき別に定めるところによる場合を除く。第4項におい
て同じ。
)は指定医療機関及び医療保護施設には適用しない。
3 前項の規定により指定医療機関及び医療保護施設に適用される長期入院選定療養に係る費用の額は、
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条第1項第1号に掲げる場合の例による。
4 前3項に定めるもののほか、結核の医療その他の特殊療法又は新療法による医療その他生活保護法
(昭和25年法律第144号)の基本原理及び原則に基づき、国民健康保険の診療方針及び診療報酬(保
険外併用療養費の支給に係るものを除く。)と異なる取扱いを必要とする事項に関しては、別に定める
ところによる。
5 75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者であって高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平
成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にあるもの(健康保険法(大正11年法律第
70号)若しくは船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者及び被扶養者、国家公
務員共済組合法(昭和33年法律第128号)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第1
52号)に基づく共済組合の組合員及び被扶養者又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245
号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者及び被扶養者である者を除く。
)に係る診療方針及び
診察報酬は、前各項に定めるもののほか、後期高齢者医療の診療方針及び診療報酬(健康保険法(大正
11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法(平成9年法律第1
23号)第41条第1項に規定する居宅サービス事業者(同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う
ものに限る。
)及び同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(同法第8条の2第4項
に規定する介護予防問看護を行う者に限る。
)にあっては高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年
法律第80号)第78条第4項の規定による厚生労働大臣の定める基準及び同法第79条第1項の規定
による厚生労働大臣の定め)の例による。
6 指定医療機関が健康保険の保険医療機関又は保険薬局であり、かつ、国民健康保険法第45条第3項
(同法第52条第6項、同法第52条の2第3項及び第53条第3項において準用する場合を含む。)の
規定による別段の定めの契約当事者であるときは、当該契約の相手方である市町村(特別区を含む。)の
区域に居住地(生活保護法第19条第1項第2号又は同条第2項に該当する場合にあっては現在地とし、
同条第3項に該当する場合にあっては入所前の居住地又は現在地とする。
)を有する被保護者について当
該指定医療機関が行った医療に係る診療報酬は、当該定めの例による。
7 指定医療機関がそれぞれその指定を受けた地方厚生局長又は都道府県知事若しくは地方自治法(昭和
22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)若しくは同法第
252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)の市長との間に及び医療保護施設がその設置
- 37 -
について認可を受けた都道府県知事若しくは指定都市若しくは中核市の市長又はこれを設置した都道
府県若しくは指定都市若しくは中核市を管轄する都道府県知事若しくは指定都市若しくは中核市の市
長との間に、診療報酬に関して協定を締結したときは、当該指定医療機関又は医療保護施設に係る診療
報酬は、当該協定による。ただし、当該協定による診療報酬が健康保険法第76条第2項の規定による
厚生労働大臣の定め、同法第85条第2項の規定による厚生労働大臣の定める基準若しくは同法第86
条第2項第1号の規定による厚生労働大臣の定め(前項に該当する指定医療機関にあっては、当該定め
のうち診療報酬が最低となる定め)若しくは同法第88条第4項の規定による厚生労働大臣の定め又は
老人保健法第30条第1項の規定による厚生労働大臣の定め、同法第31条の2第2項の規定による厚
生労働大臣の定める基準若しくは同法第46条の5の2第4項の規定による厚生労働大臣の定める基
準の例による場合に比べて同額又は低額である場合に限る。
8 第6項に該当する指定医療機関について前項に規定する協定の締結があったときは、第6項の規定は、
これを適用しない。
- 38 -
5.指定医療機関医療担当規程
昭和25年8月23日 厚生省告示第222号
改 正
平成26年 厚生労働省告示第223号
(平成 26 年 7 月 1 日から適用)
生活保護法(昭和25年法律第144号)第50条第1項の規程により、指定医療機関医療担当規程
を次のとおり定める。
(指定医療機関の義務)
第1条 指定医療機関は、生活保護法に定めるところによるほか、この規程の定めるところにより、医療
を必要とする被保護者(以下「患者」という。
)の医療を担当しなければならない。
(医療券及び初診券)
第2条 指定医療機関は、保護の実施機関の発給した有効な医療券(初診券を含む。以下同じ。
)を所持
する患者の診療を正当な事由なく拒んではならない。
第3条 指定医療機関は、患者から医療券を提出して診療を求められたときは、その医療券が、その者に
ついて発給されたものであること及びその医療券が有効であることをたしかめた後でなければ診療をし
てはならない。
(診療時間)
第4条 指定医療機関は、自己の定めた診療時間において診療するほか、患者がやむを得ない事情により、
その診療時間に診療を受けることができないときは、患者のために便宜な時間を定めて診療しなければ
ならない。
(援助)
第5条 指定医療機関が、患者に対し次に掲げる範囲の医療の行われることを必要と認めたときは、速や
かに、患者が所定の手続をすることができるよう患者に対し必要な援助を与えなければならない。
1 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
2 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
3 移送
4 歯科の補てつ
(後発医薬品)
第6条 指定医療機関の医師又は歯科医師(指定医療機関である医師又は歯科医師を含む。
)は、投薬又
は注射を行うに当たり、薬事法(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品
(以下「新医薬品等」という。
)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医
薬品として、同法第14条の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。
)がなされたもの(ただ
し、同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当
該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分
の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における
当該医薬品を除く。
)
(以下「後発医薬品」という。
)の使用を考慮するよう努めるとともに、投薬を行う
に当たっては、患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること等患者が後発医薬品を選択しやすくす
るための対応に努めなければならない。
2 指定医療機関である薬局は、後発医薬品の備蓄に関する体制その他の後発医薬品の調剤に必要な体
制の確保に努めなければならない。
3 指定医療機関である薬局の薬剤師は、処方せんに記載された医薬品に係る後発医薬品が保険薬局及
び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第9条の規定による厚生労働大臣の定める
医薬品である場合であって、当該処方せんを発行した医師が後発医薬品への変更を認めているときは、
患者に対して、後発医薬品に関する説明を適切に行わなければならない。
(証明書等の交付)
第7条 指定医療機関は、その診療中の患者及び保護の実施機関から生活保護法による保護につき、必要
な証明書又は意見書等の交付を求められたときは、無償でこれを交付しなければならない。
- 39 -
(診療録)
第8条 指定医療機関は、患者に関する診療録に、国民健康保険の例によって医療の担当に関し必要な事
項を記載し、これを他の診療録と区別して整備しなければならない。
(帳簿)
第9条 指定医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及び書類を完結の日から5年間保存しな
ければならない。
(通知)
第10条 指定医療機関が、患者について左の各号の一に該当する事実のあることを知った場合には、す
みやかに、意見を附して医療券を発給した保護の実施機関に通知しなければならない。
1 患者が正当な理由なくして、診療に関する指導に従わないとき。
2 患者が詐偽その他不正な手段により診療を受け、又は受けようとしたとき。
(指定訪問看護事業者等に関する特例)
第11条 指定医療機関である健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪
問看護事業者又は介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス
事業者(同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う者に限る。
)若しくは同法第53条第1項に規定
する指定介護予防サービス事業者(同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限
る。
)にあっては、第5条の規定は適用せず、第8条中「関する診療録」とあるのは「対する指定訪問
看護の提供に関する諸記録」と、
「国民健康保険の例によって」とあるのは「国民健康保険又は後期高
齢者医療の例によって」と、
「診療録と」とあるのは「諸記録」と、それぞれ読み替えて適用するもの
とする。
(薬局に関する特例)
第12条 指定医療機関である薬局にあっては、第5条の規定は適用せず、第8条中「診療録」とあるの
は「調剤録」と読み替えて適用するものとする。
(準用)
第13条 第1条から第10条までの規定は、医療保護施設が患者の診療を担当する場合に、第1条から
第5条まで及び第7条から第10条までの規定は、指定助産機関又は指定施術機関が被保護者の助産又
は施術を担当する場合に、それぞれ準用する。
- 40 -
6.
-41-
-42-
-43-
-44-
社援保発0820第1号
平成26年8月20日
都道府県
各 指定都市 民生主管部(局)長
殿
中 核 市
厚生労働省社会・援護局保護課長
(
公
印
省
略
)
医療扶助における転院を行う場合の対応及び頻回転院患者の実態把握について
生活保護法の医療扶助については、「生活保護法による医療扶助運営要領について」(昭
和 36 年9月 30 日社発第 727 号社会局長通知)等により、その適正な運営についてお願いし
ているところである。
入院患者の転院については、入院中の指定医療機関から、転院を必要とする理由等につき
連絡を求め、必要やむを得ない理由がある場合に、転院先医療機関から医療要否意見書等の
提出を求める等した上で医療扶助の変更決定を行うこととしているが、会計検査院等から、
転院の必要性の判断が不十分なまま患者が転院し、転院の都度、同種の診療報酬が算定され
ているなどの事態が発生していたとの指摘があったところである。
そのため、入院患者が転院を行う場合の対応及び頻回転院患者の実態把握について下記の
とおり定めたので、了知の上、管内の福祉事務所及び関係機関に対し周知徹底を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の9第1項及び第3項の
規定に基づく処理基準とする。
記
第1 転院を行う場合の対応
入院中の生活保護受給者が治療の必要上、転院の必要が生じた場合は、次のとおり対応す
ること。
なお、福祉事務所は、2及び3において転院の必要性や診療内容について医学的判断に
疑義がある場合には、必要に応じて、都道府県、指定都市及び中核市(以下「都道府県等」
という。)本庁生活保護主管課(以下「本庁」という。)に対し技術的な助言を求めるこ
-45-
と。都道府県等本庁は、福祉事務所から助言を求められた場合において、必要に応じて医
療扶助審議会に諮ること。
1
転院を必要とする理由の連絡
あらかじめ指定医療機関に対し、転院が必要となった場合、福祉事務所に連絡するように
周知をすること。転院に当たっては、福祉事務所は現に入院している指定医療機関に対し、
転院を必要とする理由、転院先予定医療機関等につき、別添の参考様式により原則として転
院前に連絡を求めること。
2
転院の必要性にかかる検討等
1の連絡を受けた場合は、転院の必要性について嘱託医等に協議しつつ、検討すること。
検討の結果、必要やむを得ない理由があると認められるときは、転院先医療機関から医療要
否意見書等の提出を求め、改めて入院承認期間を設定した上、医療扶助の変更決定を行うこ
と。
また、転院の必要性を検討した結果、転院を要しないと判断した場合は、入院中の指定
医療機関及び本人に対しその旨を伝え、入院を要しないと判断した場合は、退院に伴う必
要な支援を行うこと。
なお、検討に当たり必要がある場合には主治医への確認を行うこと。
3
レセプト点検の実施
転院が行われた場合、福祉事務所は、レセプト点検等により転院先の指定医療機関で行
われた検査等、適切な医療が行われているか検討を行うこと。なお、検討に当たり必要が
ある場合には主治医への確認を行うこと。
4
個別指導の実施
1から3までを実施した結果、必要と認める場合は当該指定医療機関に対し、個別指導
を行うこと。この場合において、個別指導の対象の選定のための参考基準として、医療扶
助運営要領第6の1の(3)のイの(ア)の d に「指定医療機関の特徴(例えば請求全体
に占める被保護者に関する請求割合が高い、被保護者以外と比較して被保護者の診療報酬
明細書(調剤報酬明細書を含む。)の1件あたりの平均請求点数が高い、被保護者の県外
受診の割合が高い等)を総合的に勘案し、個別に内容審査をした上で個別指導が必要と認
められる指定医療機関」が定められているので、留意願いたいこと。
第2
頻回転院患者の実態把握
頻回転院患者の実態を把握し、不必要な転院等を是正するため、別紙のとおり対応す
ること。
-46-
(参考様式)
転院事由発生連絡票
次の者については、これまで入院治療を行ってきましたが、下記のとおり
転院の必要性が生じたため、連絡いたします。
転院事由発生日
氏名
現在入院中の医療機関名
傷病名又は部位
(1)
(2)
(3)
傷病の程度
転院が必要と認めた理由
転院先予定医療機関
(ある場合)
その他連絡事項
連絡票記載者:
-47-
9. 療 養 病 棟 等 に
180 日 を 超 え て 入 院 し て い る
患者に対する医療扶助の取扱い
1 受入先の確保に係る事務手続
(1) 退 院 後 の 受 入 先 の 確 認 ・ 把 握
福祉事務所においては、療養病棟等に被保護者が入院した場合又
は療養病棟等の入院患者が被保護者となった場合には、常に退院後
の受入先について確認・把握しておくこと。また、入院中に受入先
が消滅した場合には、入院診療計画又は医療要否意見書等により退
院見込みを確認した上、被保護入院患者に対して受入先の確保につ
いて指導するとともに必要な援助を行うこと。
(2) 退 院 後 の 受 入 先 の 確 保
療 養 病 棟 等 の 被 保 護 入 院 患 者 に つ い て 、 入 院 期 間 が 180 日 を 超 え
た時点において厚生労働大臣が定める状態等にある者に該当しない、
又は該当する見込みがないことを医療機関から確認した場合には、
速やかに、別紙 1 の台帳を整備した上、次の①から④までにより受
入先を確保するよう被保護入院患者に指導し、必要な援助を行うこ
と 。 な お 、 受 入 先 が 複 数 (< 例 > ① と ③ 、 ③ に つ い て 複 数 施 設 な ど )
ある場合の選択については、被保護入院患者本人の意思を十分尊重
すること。ただし、受入先が、次の①から④までのいずれか一つし
かない場合について、それを拒否することは認められないものであ
ること。
ま た 、受 入 先 が 確 保 で き た 場 合 、180 日 を 経 過 す る ま で に 退 院 す る
よう被保護入院患者に対して指導するとともに必要な援助を行うこ
と。
① 介護保険による訪問介護等を利用することによる在宅生活の
可能性の有無を確認すること。
なお、住居がない者が新たに住居を確保する場合であって、
当 該 地 域 の 住 宅 事 情 に よ り 、生 活 保 護 法 に よ る 保 護 の 基 準 (昭 和
38 年 厚 生 省 告 示 第 158 号 )別 表 第 3 の 2 の 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る
額 (以 下 「 限 度 額 」 と い う 。 )に よ っ て は 住 居 が 確 保 で き な い 場
合 に つ い て は 、生 活 保 護 法 に よ る 保 護 の 実 施 要 領 に つ い て (昭 和
38 年 4 月 1 日 社 発 第 246 号 厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 通 知 )第 6 の 4
の (1)の オ に い う「 世 帯 員 数 、世 帯 員 の 状 況 、当 該 地 域 の 住 宅 事
情によりやむを得ないと認められるもの」に該当するものとし
-48-
て 限 度 額 に 1.3 を 乗 じ て 得 た 額 の 範 囲 内 に お い て 必 要 な 家 賃 、
間代等を認定して差し支えないこと。
② 介 護 保 険 に よ る サ ー ビ ス の 対 象 者 に つ い て は 、介 護 保 険 施 設 へ
の 入 所 の 可 能 性 を 確 認 す る こ と 。ま た 、そ の 時 点 で 満 床 の 場 合 に
は 、入 所 の た め の 申 込 手 続 を 行 っ て お く こ と 。な お 、少 な く と も 、
当該福祉事務所管内に所在するすべての施設について確認する
こ と 。ま た 、入 所 の 可 能 性 の 確 認 に 当 た っ て は 、在 宅 介 護 支 援 セ
ンター又は指定居宅介護支援事業者等を活用すること。
③ ② 以 外 の 救 護 施 設 、養 護 老 人 ホ ー ム な ど の 社 会 福 祉 施 設 等 へ の
入 所 の 可 能 性 を 確 認 す る こ と 。ま た 、そ の 時 点 で 満 床 の 場 合 に は 、
入 所 の た め の 申 込 手 続 を 行 っ て お く こ と 。な お 、少 な く と も 、当
該福祉事務所管内に所在するすべての施設について確認するこ
と。
④ 扶養義務者による引取り扶養の可能性の有無を確認すること。
なお、扶養義務者がいたとしても、過去の生活歴等から特別
な事情があり明らかに扶養できない場合、扶養を求めることに
より明らかに当該被保護入院患者の自立を阻害することになる
と認められる場合又は扶養義務者等が正当と認められる理由に
より扶養を拒否する場合については、この限りでないこと。
(3) 医 療 扶 助 の 例 外 的 給 付
(2)の ① か ら ④ ま で に よ っ て も 、 な お 受 入 先 が 確 保 で き な い 場 合 、
2 によること。
2
医療扶助の例外的給付の手続き
上 記 1 の (2)の ① か ら ④ ま で の す べ て を 行 っ て も 、な お 退 院 後 の 受
入先が確保できない場合については、次に定める方法により、当該
被保護入院患者に係る入院基本料等相当額を医療扶助により支給し
て差し支えないこと。ただし、本取扱いは、真にやむを得ない者に
対し、例外的に給付するものであることから、以下の取扱いを厳正
に行う必要があること。
(1) 台 帳 の 整 備
別紙 2 を参考にして対象者全員について給付管理台帳を整備し、
決裁に付すこと。
(2) 例 外 的 給 付 の 内 容 (対 象 )及 び 方 法
① 特別基準の設定
-49-
「 特 定 療 養 費 の 算 定 の 対 象 と な ら な い 部 分 (入 院 基 本 料 等 の 所
定 点 数 の 15% に 相 当 す る も の と し て 特 別 に 徴 収 さ れ る 料 金 部 分 。
以 下 「 特 別 料 金 分 」 と い う 。 )」 に つ い て 、 次 の ア 及 び イ を 確 認
した場合において、特別基準の設定があったものとして取り扱
って差し支えないこと。
ア 「厚生労働大臣が定める状態等にある者」に該当するかど
うかの確認
主 治 医 訪 問 を 行 い 、当 該 被 保 護 入 院 患 者 が「 厚 生 労 働 大 臣 が 定
める状態等にある者」に該当するかどうかを確認すること。ま
た、「厚生労働大臣が定める状態にある者」に該当しない場合
には、医療機関に対し、当該被保護入院患者の入院基本料等相
当額について「特別料金分」を診療報酬請求するよう指導する
とともに、被保護入院患者にその旨を説明すること。
イ 受入先の状況の確認
1 の (2)の ① か ら ④ ま で の 可 能 性 に つ い て 被 保 護 入 院 患 者 本 人
又は関係機関に確認し、確認した事項を台帳に記載すること。
② 医療機関に対する連絡
福祉事務所においては、当該被保護入院患者について特別基
準を設定した場合、速やかに、医療機関に対し、その旨の連絡
を 行 う と と も に 、 入 院 基 本 料 等 相 当 額 の う ち 、「 特 定 療 養 費 (保
険 給 付 対 象 部 分 )」に つ い て は 社 会 保 険 診 療 報 酬 支 払 基 金 に 対 し
て診療報酬請求し、「特別料金分」については別紙 3 により直
接福祉事務所に請求するよう指導すること。
ま た 、当 該 被 保 護 入 院 患 者 が「 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 状 態 等 に
ある者」に該当するようになった場合には、速やかに福祉事務
所に連絡するよう併せて指導すること。
③ 例外的給付の対象となる入院基本料等相当額
例 外 的 給 付 の 対 象 と な る 入 院 基 本 料 等 相 当 額 の 上 限 (以 下 「 上
限 額 」 と い う 。 )は 、 当 該 被 保 護 入 院 患 者 が 現 に 入 院 し て い る 療
養 病 棟 等 に つ い て 、 入 院 期 間 が 180 日 を 超 え な い 期 間 に お い て
健 康 保 険 法 第 76 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 算 定 さ れ る 入 院 基 本 料 等
とすること。
な お 、当 該 入 院 基 本 料 等 相 当 額 に つ い て は 、真 に や む を 得 な い
と判断された被保護入院患者に対し、あくまで例外的に給付さ
れるものであることから、保護開始時の要否判定には用いない
(生 活 保 護 法 に よ る 保 護 の 実 施 要 領 に つ い て (昭 和 36 年 4 月 1 日
-50-
厚 生 省 発 社 第 123 号 厚 生 事 務 次 官 通 知 )第 8(保 護 の 決 定 )の 「 当
該 世 帯 に つ き 認 定 し た 最 低 生 活 費 」 の 対 象 と し な い )こ と 。
④ 例外的給付の支払い
医療機関から福祉事務所に対して別紙 3 により「特別料金分」
が請求された場合、福祉事務所においては、例外的給付に係る
診 療 報 酬 請 求 書 の 「 特 定 療 養 費 (保 険 給 付 対 象 部 分 )」 と 「 特 別
料金分」の合計が上限額を超えていないかを確認した後、「特
別 料 金 分 」 を 医 療 機 関 に 支 払 う こ と 。 な お 、「 特 定 療 養 費 (保 険
給 付 対 象 部 分 )」 が 適 正 に 請 求 さ れ て い る か ど う か に つ い て は 、
当該月の診療報酬明細書が福祉事務所に送付されてきた時点で
確認すること。
(3) 被 保 護 入 院 患 者 に 対 す る 連 絡
被保護入院患者に対し、本来入院基本料等相当額が医療扶助の対
象 と な ら な い こ と 及 び 退 院 後 の 受 入 先 が 確 保 で き る ま で の 間 (「 厚 生
労働大臣が定める状態等にある者」に該当することとなった場合を
除 く 。)、例 外 的 に 入 院 基 本 料 等 相 当 額 が 医 療 扶 助 に よ り 給 付 さ れ る
旨説明するとともに、受入先が確保できた場合には、速やかに報告
するよう指導すること。
3
報告
(1) 都 道 府 県 市 本 庁 へ の 情 報 提 供
福祉事務所長は、毎年 4 月末日までに前年度における例外的給付
の 状 況 を 別 紙 4 及 び 別 紙 5 に 別 紙 2 の 写 し を 添 付 し て 都 道 府 県 (指 定
都 市 及 び 中 核 市 を 含 む 。)本 庁 (以 下「 本 庁 」と い う 。)あ て 情 報 提 供
すること。
(2) 厚 生 労 働 省 へ の 情 報 提 供
本 庁 は 、上 記 の 結 果 を 取 り ま と め 、別 紙 6 に よ り 毎 年 5 月 15 日 ま
でに厚生労働省社会・援護局保護課あて情報提供すること。
4
本庁の福祉事務所に対する指導監査
本庁は、福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査において、
当該給付の状況を確認するとともに、適切な指導及び援助を行うこ
と。
-51-
- 52 -
生活保護法
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに
永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者
の自立の支援に関する法律
指定医療機関 指定 ・ 指定更新 申請書
生活保護法第49条(同法第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
の支援に関する法律において準用する場合を含む。)の規定に基づき、次のとおり指定(指定更新)を申請します。
(ふりがな)
名
医療機関コード
称
〒
所
在
-
地
TEL
(
氏
名
)
-
名
称
等
)
生
年
月
日
住
所
(
開設者の氏名、生年月日、住所
(法人の場合は、「氏名(名称)」欄
に法人の名称及び代表者の職・
氏名を記載し、「住所(所在地)」
欄に主たる事務所の所在地を記
載)
(
(ふりがな)
年
〒
月
日
-
)
所
在
地
氏
名
管理者の氏名、生年月日及び住
所
生
年
月
日
(ふりがな)
〒
年
月
日
-
住
所
診
療
科
名
健 康 保 険 法 に よ る 指 定
感染症の予防及び感染症の患者
に対する医療に関する法律による
指定
現に受けている生活保護法による
指定の有効期間満了日
希 望 す る 指 定 期 間
平成
年
月
有 平成
効
期
間 平成
有 ・ 指定申請中
有 ・ 無 ・ 指定申請中 -
平成
年 年 -
-
月
月
日
平成
日
年
月
日から
年
月
日まで
年
月
日指定(申請)
(更新の場合のみ記載)
~
年 月
(
)
日 (新規の場合のみ記載)
日
大 阪 府 知 事 様
〒
住 所 -
申請者(開設者)
TEL
-
氏 名
印
( 福 祉 事 務 所 使 用 欄 )
福祉事務所収受印(必須)
添付書類
誓約書
医療扶助の理解
指定についての意見
-53-
有 ・ 無
裏面
注意事項
1 この書類は、所在地を管轄する福祉事務所(福祉事務所を設置していない町村については
子ども家庭センター)を経由して、都道府県知事あて提出してください。
指定更新の場合は、直接、大阪府地域福祉推進室指導監査課あて提出してください。
(福祉事務所経由は不要です。)
2
貴機関が新たに指定された場合には、指定通知書を交付するとともに、その旨を公表します。
3 更新申請の場合、指定の有効期間の満了日までに、申請に対する通知がなされないときは、
従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその通知がされるまでの間は、なおその効力を有
します。
記載要領
1 標題の「指定・指定更新」の部分は、指定、指定更新のいずれかを○で囲んでください。
2 「名称」は医療法による開設許可証等に記載されている名称を記載してください。
3 「医療機関コード」は保険医療機関番号を記載してください。
4 開設者が法人の場合、「氏名(名称等)」に法人の名称及び代表者の職・氏名を記載し、「住
所(所在地)」に法人の主たる事務所の所在地を記載してください。
※開設者が法人の場合、生年月日については記載の必要はありません。
5 「診療科名」は、標榜する診療科名を記載してください。診療科名が複数ある場合には、主た
る診療科を最初に記載してください。
※薬局の場合、「診療科名」は記載の必要はありません。
6 「健康保険法による指定」は、申請時点における健康保険法による指定の「有」・「指定申請
中」のいずれかを○で囲み、「有」の場合は健康保険法による指定の有効期間を記載してくださ
い。また、「指定申請中」の場合は、健康保険法による指定の申請を行った日を記載してくださ
い。
※健康保険法の指定を受けていない場合には、生活保護法の指定は受けられません。
※訪問看護ステーションのうち、介護保険法の指定を受けることにより、健康保険法の指定を受
けたとみなされるものについては、「健康保険法による指定」の「有効期間」には、介護保険法の
指定の有効期間を記載してくだい。
7 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による指定」は、申請時点にお
ける結核指定医療機関としての指定の「有」・「指定申請中」のいずれかを○で囲み、「有」の場
合は指定年月日を記載してください。また、「指定申請中」の場合は、結核指定医療機関の指
定の申請を行った日を記載してください。
8 「現に受けている生活保護法による指定の有効期間満了日」については、生活保護法第49条
の3第1項に基づき指定の更新を受けようとする場合に、記載してください。
9 申請者(開設者)の署名は、法人の場合は、名称、代表者の職・氏名及び主たる事務所の所
在地を記載してください。
-54-
生活保護法第 49 条の2第2項第2号から第9号までに該当しない
旨の誓約書
大阪府知事
様
年
月
日
下欄に掲げる生活保護法第 49 条の2第2項第2号から第9号までの規定に該当しない
ことを誓約します。
住
所
(開設者)
氏名又は名称
印
(誓約項目)
生活保護法第 49 条の2第2項第2号から第9号までの規定関係
1
第2項第2号関係
開設者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな
った日を経過しない。
2
第2項第3号関係
開設者が、生活保護法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるも
のの規定(※)により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなった日を経過しない。
※ その他国民の保険医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定
1 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)
2 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和 22 年法律第 217 号)
3 栄養士法(昭和 22 年法律第 245 号)
4 医師法(昭和 23 年法律第 201 号)
5 歯科医師法(昭和 23 年法律第 202 号)
6 保健師助産師看護師法(昭和 23 年法律第 203 号)
7 歯科衛生士法(昭和 23 年法律第 204 号)
8 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)
9 身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)
10 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)
11 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)
12 薬事法(昭和 35 年法律第 145 号)
13 薬剤師法(昭和 35 年法律第 146 号)
14 老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)
15 理学療法士及び作業療法士法(昭和 40 年法律第 137 号)
16 柔道整復師法(昭和 45 年法律第 19 号)
17 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和 62 年法律第 30 号)
18 義肢装具士法(昭和 62 年法律第 61 号)
19 介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)
20 精神保健福祉士法(平成 9 年法律第 131 号)
21 言語聴覚士法(平成 9 年法律第 132 号)
22 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)
23 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成 17 年法律第 124 号)
24 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成 23 年法律第 79 号)
3
第2項第4号関係
都道府県知事が当該指定の取消しの処分の理由となった事実その他当該事実に関して開
設者が有していた責任の程度を確認した結果、開設者が当該指定の取消しの理由となった事
- 55 -
裏面
実について組織的に関与していると認められない場合を除き、開設者が、生活保護法の規定
により指定医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない
(取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第 88 号)第 15 条の規定による通知があっ
た日前 60 日以内に当該指定を取り消された病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者
等の管理者であった者が当該取消しの日から起算して5年を経過しない場合を含む。
)。
4
第2項第5号関係
開設者が、生活保護法の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定
による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間
に第 51 条第1項の規定による指定の辞退の申出をした者(当該指定の辞退について相当の
理由がある者を除く。)で、当該申出の日から起算して5年を経過しない。
5
第2項第6号関係
開設者が、生活保護法の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結
果に基づき生活保護法の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定を
することが見込まれる日として都道府県知事が当該開設者に当該検査が行われた日から 10
日以内に、検査日から起算して 60 日以内の特定の日を通知した場合における当該特定の日
をいう。)までの間に生活保護法の規定による指定の辞退の申出をした者(当該指定の辞退
について相当の理由がある者を除く。)で、当該申出の日から起算して5年を経過しない。
6
第2項第7号関係
第5号に規定する期間内に生活保護法の規定による指定の辞退の申出があつた場合にお
いて、開設者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)が、同号の通知の日
前 60 日以内に当該申出に係る病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者等の管理者で
あつた者で、当該申出の日から起算して5年を経過しない。
7
第2項第8号関係
開設者が、指定の申請前5年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をし
た。
8
第2項第9号関係
当該申請に係る病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者等の管理者が第2号から前
号までのいずれかに該当する。
- 56 -
生活保護法及び
中国残留邦人等の円
※ 医療機関 ※ 事業所の
滑な帰国の促進並び
介護機関
に永住帰国した中国
施術機関
事業者の
助産機関
残留邦人等及び特定
配偶者の自立の支援
に関する法律
※ 名
称
所 在 地
そ の 他
変更届書
次のとおり変更しましたので届け出ます。
指定機関等
番
号
名
称(氏名)
所在地(住所)
管理者変更事項
(氏名)
(生年月日)
(住所)〒
旧
(氏名)
(生年月日)
(住所)〒
新
(フリガナ)
月
日
年
その他変更事項
旧
新
変 更 年 月 日
平成
大
年
(フリガナ)
月
日
年
阪
府
平成
月
知
事
年
月
日
日
様
住
所
氏
名
届出者
印
○
福 祉 事 務 所 使 用 欄
福祉事務所収受印
通
信
欄
管理者変更の場合
「誓約書」の添付
- 57 -
有
・
無
裏面
注 意 事 項
1.この書類は、所在地若しくは住所地を管轄する福祉事務所(福祉事務所を設置しない町
村については子ども家庭センター)を経由して知事に提出してください。
2.この書類は、医療機関等の名称(氏名)又は所在地(住所)に変更があったとき、所要
事項を記載して提出してください。
記 載 要 領
1.病院、診療所、老人保健施設又は薬局が届け出る場合には、その病院等について記載し
てください。指定(老人)訪問看護事業者が届け出る場合には、その開設する(老人)
訪問看護ステーションごとに記載してください。助産師又は施術者が届け出る場合には、
その開設する助産所又は施術所について記載してください。
2.介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設が届け出る場合には、そ
の施設について記載してください。居宅介護事業者が届け出る場合には、その事業の種
類及びその開設する居宅介護事業所ごとに記載してください。居宅介護支援事業者が届
け出る場合には、その開設する居宅介護支援事業所ごとに記載してください。
3.※印のところは、不要のものを
で消してください。
4.指定医療機関等の「番号」は、医療機関コード、(老人)訪問看護ステーションコード、
薬局コード、又は介護保険事業者番号を記載してください。
5.指定医療機関等の「名称」は、略省等を用いることなく、医療法等により許可若しくは
指定を受け、又は届け出た正式の名称を用い、病院であるか診療所であるか判然としない
名称である場合には名称の次に「(診療所)」のように記載してください。
6.届出者が法人の場合には、法人名とともにその代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
を記載し、代表者印を押印してください。
7.介護施設並びに居宅介護事業者が届出る場合は、介護保険担当課より介護事業者に交付
される受理書等(変更の内容が分かるもの)の写しを添付して下さい。
8.医療機関、介護機関の管理者が変更した場合は、
「管理者変更事項」欄に新旧の管理者の
氏名(フリガナ)、生年月日、住所を記入してください。
なお、管理者が変更した場合は、
「生活保護法第49条の2第2項第2号から第9号まで
に該当しない旨の誓約書」も提出してください。
※施術機関の管理者が変更した場合は、変更届出書の提出は不要です。
- 58 -
生活保護法及び
中国残留邦人等の円滑な
帰国の促進並びに永住帰 ※ 医療機関
※
介護機関
国した中国残留邦人等及
施術機関
び特定配偶者の自立の支
助産機関
援に関する法律
次のとおり 休止・廃止
指定機関等
番
※ 休
止
廃
止
します
しました
届
書
ので届け出ます。
号
名
称(氏名)
所 在 地(住所)
休止・廃止年月日
平成
年
月
日
由
休 止 ・ 廃 止
措 置 状 況
委 託 患 者 の
の
理
再 開の見通し
(休 止 の 場 合 )
平成
年
大
月
阪
府
日
知
事
様
住
所
氏
名
届出者
印
○
福 祉 事 務 所 使 用 欄
福祉事務所収受印
通
- 59 -
信
欄
裏面
注 意 事 項
1.この書類は、所在地若しくは住所地を管轄する福祉事務所(福祉事務所を設置しない町
村については子ども家庭センター)を経由して知事に提出してください。
2.この書類は、医療機関等が休止され、又は廃止された場合、速やかに提出してください。
3.休止の場合には、再開後速やかに再開届書を提出してください。
記 載 要 領
1.病院、診療所、老人保健施設又は薬局が届け出る場合には、その病院等について記載し
てください。指定(老人)訪問看護事業者が届け出る場合には、その開設する(老人)
訪問看護ステーションごとに記載してください。助産師又は施術者が届け出る場合には、
その開設する助産所又は施術所について記載してください。
2.介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設が届け出る場合には、そ
の施設について記載してください。居宅介護事業者が届け出る場合には、その事業の種類
及びその開設する居宅介護事業所ごとに記載してください。居宅介護支援事業者が届け出
る場合には、その開設する居宅介護支援事業所ごとに記載してください。
3.※印のところは、不要のものを
で消してください。
4.指定医療機関等の「番号」は、医療機関コード、(老人)訪問看護ステーションコード、
薬局コード、又は介護保険事業者番号を記載してください。
5.指定医療機関等の「名称」は、略省等を用いることなく、医療法等により許可若しくは
指定を受け、又は届け出た正式の名称を用い、病院であるか診療所であるか判然としない
名称である場合には名称の次に「(診療所)」のように記載してください。
6.
「委託患者の措置状況」は、既に行なった措置及び今後予定している措置を記載してくだ
さい。
7.届出者が法人の場合には、法人名とともにその代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
を記載し、代表者印を押印してください。
8.介護施設並びに居宅介護事業者が届出る場合は、介護保険担当課より介護事業者に交付
される受理書等(休止・廃止の内容が分かるもの)の写しを添付して下さい。
- 60 -
生活保護法及び
中国残留邦人等の円滑な帰国
の促進並びに永住帰国した中
国残留邦人等及び特定配偶者
の自立の支援に関する法律
※ 医療機関
介護機関
施術機関
助産機関
再開届書
次のとおり再開しましたので届け出ます。
指定機関等
番
号
名
称(氏名)
所在地(住所)
休
止
年
月
日
平成
年
月
日
再
開
年
月
日
平成
年
月
日
再
開
の 理
由
平成
大
年
阪
府
月
知
事
日
様
住
所
氏
名
届出者
印
○
福 祉 事 務 所 使 用 欄
福祉事務所収受印
通
- 61 -
信
欄
裏面
注 意 事 項
1.この書類は、所在地若しくは住所地を管轄する福祉事務所(福祉事務所を設置しない町
村については子ども家庭センター)を経由して知事に提出してください。
2.この書類は、医療機関等の再開後、速やかに提出してください。
記 載 要 領
1.病院、診療所、老人保健施設又は薬局が届け出る場合には、その病院等について記載し
てください。指定(老人)訪問看護事業者が届け出る場合には、その開設する(老人)
訪問看護ステーションごとに記載してください。助産師又は施術者が届け出る場合には、
その開設する助産所又は施術所について記載してください。
2.介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設が届け出る場合には、そ
の施設について記載してください。居宅介護事業者が届け出る場合には、その事業の種
類及びその開設する居宅介護事業所ごとに記載してください。居宅介護支援事業者が届
け出る場合には、その開設する居宅介護支援事業所ごとに記載してください。
3.※印のところは、不要のものを
で消してください。
4.指定医療機関等の「番号」は、医療機関コード、(老人)訪問看護ステーションコード、
薬局コード、又は介護保険事業者番号を記載してください。
5.指定医療機関等の「名称」は、略省等を用いることなく、医療法等により許可若しくは
指定を受け、又は届け出た正式の名称を用い、病院であるか診療所であるか判然としない
名称である場合には名称の次に「(診療所)」のように記載してください。
6.「休止年月日」は、休止届書に記載した休止年月日を、「再開年月日」は再開した年月日
をそれぞれ記載してください。
7.届出者が法人の場合には、法人名とともにその代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
を記載し、代表者印を押印してください。
8.介護施設並びに居宅介護事業者が届出る場合は、介護保険担当課より介護事業者に交付
される受理書等(再開の内容が分かるもの)の写しを添付して下さい。
- 62 -
生活保護法及び
中国残留邦人等の円滑な帰国
の促進並びに永住帰国した中
国残留邦人等及び特定配偶者
の自立の支援に関する法律
※ 医療機関
介護機関
施術機関
助産機関
生活保護法及び
次 の と お り 中国残留邦人の円滑な帰国の促進並びに永
住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者
者の自立の支援に関する法律による
指定機関等
番
号
名
称(氏名)
指定辞退届書
指定を辞退します。
所在地(住所)
辞
退
年
月
日
平成
年
月
日
委 託 患 者 の
措 置 ・ 状 況
平成
大
年
阪
府
月
知
事
日
様
住
所
氏
名
届出者
印
○
福 祉 事 務 所 使 用 欄
福祉事務所収受印
通
- 63 -
信
欄
裏面
注 意 事 項
1.この書類は、所在地若しくは住所地を管轄する福祉事務所(福祉事務所を設置しない町
村については子ども家庭センター)を経由して知事に提出してください。
2.この書類は、指定を辞退しようとする日の30日前までに提出してください。
記 載 要 領
1.病院、診療所、老人保健施設又は薬局が届け出る場合には、その病院等について記載し
てください。指定(老人)訪問看護事業者が届け出る場合には、その開設する(老人)
訪問看護ステーションごとに記載してください。助産所又は施術所を開設している助産
師又は施術者が届け出る場合には、その開設する助産所又は施術所について記載してくだ
さい。医師若しくは歯科医師又は助産所若しくは施術所を開設していない助産師若しくは
施術者が届け出る場合には、「番号」、「辞退年月日」及び「委託患者の措置状況」を
記載してください。
2.介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設が届け出る場合には、そ
の施設について記載してください。居宅介護事業者が届け出る場合には、その事業の種類
及びその開設する居宅介護事業所ごとに記載してください。居宅介護支援事業者が届け出
る場合には、その開設する居宅介護支援事業所ごとに記載してください。
3.※印のところは、不要のものを
で消してください。
4.指定医療機関等の「番号」は、医療機関コード、(老人)訪問看護ステーションコード、
薬局コード、又は介護保険事業者番号を記載してください。
5.指定医療機関等の「名称」は、略省等を用いることなく、医療法等により許可若しくは
指定を受け、又は届け出た正式の名称を用い、病院であるか診療所であるか判然としない
名称である場合には名称の次に「(診療所)」のように記載してください。
6.委託患者の措置状況」は、既に行なった措置及び今後予定している措置を記載してくだ
さい。
7.届出者が法人の場合には、法人名とともにその代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
を記載し、代表者印を押印してください。
- 64 -
生活保護法及び
中国残留邦人等の円滑な帰国
の促進並びに永住帰国した中
国残留邦人等及び特定配偶者
の自立の支援に関する法律
指定
※ 医療機関
介護機関
施術機関
助産機関
処分届書
次のとおり届け出ます。
指定機関等
番
号
名
称(氏名)
所在地(住所)
処
分
の
及
そ
の
平成
大
種
び
年
月
年
阪
類
府
日
月
知
事
日
様
住
所
氏
名
届出者
印
○
福 祉 事 務 所 使 用 欄
福祉事務所収受印
通
- 65 -
信
欄
裏面
注 意 事 項
1.この書類は、所在地若しくは住所地を管轄する福祉事務所(福祉事務所を設置しない町
村については子ども家庭センター)を経由して知事に提出してください。
2.この書類は、次の場合に速やかに提出してください。
①病院、診療所、老人保健施設、指定(老人)訪問看護事業者又は薬局が処分を受けた場合
②医師、歯科医師、助産師又は施術所が処分を受けた場合
③助産師又は施術者が開設する助産所又は施術所が処分を受けた場合
④介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅介護事業者又は
居宅介護支援事業者が処分を受けた場合
記 載 要 領
1.病院、診療所、老人保健施設又は薬局が届け出る場合には、その病院等について記載し
てください。指定(老人)訪問看護事業者が届け出る場合には、その開設する(老人)
訪問看護ステーションごとに記載してください。助産師又は施術者が届け出る場合には、
その開設する助産所又は施術所について記載してください。
2.介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設が届け出る場合には、そ
の施設について記載してください。居宅介護事業者が届け出る場合には、その事業の種類
及びその開設する居宅介護事業所ごとに記載してください。居宅介護支援事業者が届け出
る場合には、その開設する居宅介護支援事業所ごとに記載してください。
3.※印のところは、不要のものを
で消してください。
4.指定医療機関等の「番号」は、医療機関コード、(老人)訪問看護ステーションコード、
薬局コード、又は介護保険事業者番号を記載してください。
5.指定医療機関等の「名称」は、略省等を用いることなく、医療法等により許可若しくは
指定を受け、又は届け出た正式の名称を用い、病院であるか診療所であるか判然としない
名称である場合には名称の次に「(診療所)」のように記載してください。
6.
「処分の種類及びその年月日」は生活保護法施行規則第14条に規定する処分及びその処
分を受けた年月日を記載してください。
7.届出者が法人の場合には、法人名とともにその代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
を記載し、代表者印を押印してください。
- 66 -
-67-
裏面
-68-
-69-
-70-
-71-
-72-
-73-
第12
名
称
関係機関
郵便番号
大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課
540-8570
大阪市福祉局生活福祉部保護課
530-8201
堺市健康福祉局福祉推進部生活援護管理課
590-0078
高槻市健康福祉部福祉事務所生活福祉総務課 569-0067
東大阪市福祉部生活福祉室
577-8521
豊中市健康福祉部福祉事務所
561-8501
枚方市福祉部生活福祉室
573-8666
社会保険診療報酬支払基金
530-0014
市区町村
豊能郡
施設名称
池田子ども家庭センタ
ー
泉北郡
岸和田子ども家庭セン
泉南郡
ター
南河内郡
富田林子ども家庭セン
ター
所
在
地
電話番号
大阪市中央区大手前 3 丁目 06-6944-6664
(直通)
2-12 別館 8 階
06-6208-8021
大阪市北区中之島 1-3-20
(直通)
072-228-7412
堺市南瓦町 3-1
(直通)
072-674-7175
高槻市桃園町 2-1
(直通)
東大阪市荒本北 50 番地の 06-4309-3182
(直通)
4
06-6842-3574
豊中市中桜塚 3-1-1
(直通)
072-841-1221
枚方市大垣内町 2-1-20
(代表)
06-6375-2321
大阪市北区鶴野町 2-12
(代表)
所在地
郵便番号
電話番号
FAX番号
池田市満寿美町9-17
563-0041
072-752-6287
072-754-1553
岸和田市宮前町7-30
596-0043
072-441-2760
072-444-9008
富田林市寿町2-6-1
584-0031
0721-25-1216
0721-25-1173
岸和田市
岸和田市福祉事務所
岸和田市岸城町7-1
596-8510
072-423-2121
072-423-3562
池田市
池田市福祉事務所
池田市城南1-1-1
563-8666
072-752-1111
072-752-1147
吹田市
吹田市福祉事務所
吹田市泉町1-3-40
564-8550
06-6384-1231
06-6368-7348
泉大津市東雲町9-12
595-8686
0725-33-1131
0725-33-1270
貝塚市畠中1-10-1
597-0072
072-433-7031
072-433-7033
守口市京阪本通2-2-5
570-8666
06-6992-1221
06-6994-1691
泉大津市
泉大津市社会福祉事務
所
貝塚市福祉事務所
貝塚市
(貝塚市民福祉センター
内)
守口市
守口市福祉事務所
- 74 -
茨木市
茨木市福祉事務所
茨木市駅前3-8-13
567-8505
072-622-8121
072-620-1720
八尾市
八尾市福祉事務所
八尾市本町1-1-1
581-0003
072-991-3881
072-924-5180
泉佐野市
泉佐野市福祉事務所
泉佐野市市場東1-295-3
598-8550
072-463-1212
072-462-1070
富田林市
富田林市福祉事務所
富田林市常盤町1-1
584-8511
0721-25-1000
0721-23-0121
寝屋川市池田西町28-22
572-8533
072-824-1181
072-826-1860
河内長野市原町1-1-1
586-8501
0721-53-1111
0721-55-1435
寝屋川市福祉事務所
寝屋川市
(総合センター内)
河内長野市 河内長野市福祉事務所
松原市
松原市福祉事務所
松原市阿保1-1-1
580-8501
072-334-1550
072-337-3007
大東市
大東市福祉事務所
大東市谷川1-1-1
574-8555
072-872-2181
072-872-8080
和泉市
和泉市福祉事務所
和泉市府中町2-7-5
594-8501
0725-99-8134
0725-45-9352
箕面市萱野5-8-1
562-0014
072-727-9536
072-727-3539
箕面市福祉事務所
箕面市
(箕面市総合保健福祉
センター内)
柏原市
柏原市福祉事務所
柏原市安堂町1-55
582-8555
072-972-1501
072-972-2200
羽曵野市
羽曳野市福祉事務所
羽曳野市誉田4-1-1
583-8585
072-958-1111
072-958-9152
門真市
門真市福祉事務所
門真市中町1-1
571-8585
06-6902-1231
06-6902-6244
摂津市
摂津市福祉事務所
摂津市三島1-1-1
566-8555
06-6383-1111
06-6383-9031
高石市
高石市福祉事務所
高石市加茂4-1-1
592-8585
072-265-1001
072-265-3100
藤井寺市
藤井寺市福祉事務所
藤井寺市岡1-1-1
583-8583
072-939-1111
072-952-9503
泉南市
泉南市福祉事務所
泉南市樽井1-1-1
590-0592
072-483-0001
072-483-7667
四條畷市
四條畷市福祉事務所
四條畷市中野本町1-1
575-8501
072-877-2121
072-877-8183
交野市天野が原町5-5-1
576-0034
072-893-6400
072-891-6241
大阪狭山市狭山1-2384-1
589-8501
072-366-0011
072-366-9696
交野市福祉事務所
交野市
(交野市保健福祉総合
センター内)
大阪狭山市 大阪狭山市福祉事務所
阪南市
阪南市福祉事務所
阪南市尾崎町35-1
599-0292
072-471-5678
072-473-3504
島本町
島本町福祉事務所
三島郡島本町桜井2-1-1
618-8570
075-961-5151
075-962-5652
- 75 -
大阪市北区保健福祉
センター
大阪市都島区保健福祉
センター
大阪市福島区保健福祉
センター
大阪市此花区保健福祉
センター
大阪市中央区保健福祉
センター
大阪市西区保健福祉
センター
大阪市港区保健福祉
センター
大阪市大正区保健福祉
センター
大阪市天王寺区保健福
祉センター
大阪市浪速区保健福祉
センター
大阪市
大阪市西淀川区保健福
祉センター
大阪市淀川区保健福祉
センター
大阪市東淀川区保健福
祉センター
大阪市北区扇町2-1-27
530-8401
06-6313-9872
06-6362-3821
大阪市都島区中野町2-16-20
534-8501
06-6882-9872
06-6352-4575
大阪市福島区大開1-8-1
553-8501
06-6464-9872
06-6462-0792
大阪市此花区春日出北1-8-4
554-8501
06-6466-9872
06-6462-0942
大阪市中央区久太郎町1-2-27
541-8518
06-6267-9872
06-6264-8285
大阪市西区新町4-5-14
550-8501
06-6532-9872
06-6532-9798
大阪市港区市岡1-15-25
552-8510
06-6576-9873
06-6572-7493
大阪市大正区千島2-7-95
551-8501
06-4394-9872
06-6553-1981
大阪市天王寺区真法院町20-33
543-8501
06-6774-9872
06-6772-4906
大阪市浪速区敷津東1-4-20
556-8501
06-6647-9872
06-6633-8272
大阪市西淀川区御幣島1-2-10
555-8501
06-6478-9872
06-6477-0637
大阪市淀川区十三東2-3-3
532-8501
06-6308-9872
06-6885-0537
大阪市東淀川区豊新2-1-4
533-8501
06-4809-9873
06-4809-9924
533-0023
06-6322-0731
06-6322-9399
大阪市東成区大今里西2-8-4
537-8501
06-6977-9872
06-6972-2781
大阪市生野区勝山南3-1-19
544-8501
06-6715-9872
06-6717-1162
大阪市旭区大宮1-1-17
535-8501
06-6957-9872
06-6952-3247
大阪市城東区中央3-4-29
536-8510
06-6930-9872
06-6932-0979
大阪市鶴見区横堤5-4-19
538-8510
06-6915-9872
06-6913-6235
大阪市阿倍野区文の里1-1-40
545-8501
06-6622-9872
06-6621-1416
大阪市住之江区御崎3-1-17
559-8601
06-6682-9872
06-6686-2040
大阪市東淀川区出張所 大阪市東淀川区東淡路4-15-1
大阪市東成区保健福祉
センター
大阪市生野区保健福祉
センター
大阪市旭区保健福祉セ
ンター
大阪市城東区保健福祉
センター
大阪市鶴見区保健福祉
センター
大阪市阿倍野区保健福
祉センター
大阪市住之江区保健福
祉センター
- 76 -
大阪市住吉区保健福祉
大阪市住吉区南住吉3-15-55
558-8501
06-6694-9872
06-6692-4422
大阪市東住吉区東田辺1-13-4
546-8501
06-4399-9872
06-6629-4597
大阪市平野区背戸口3-8-19
547-8580
06-4302-9872
06-6700-0190
大阪市西成区岸里1-5-20
557-8501
06-6659-9872
06-6659-2259
堺市北区新金岡町5-1-4
591-8021
072-258-6751
072-258-6836
堺市中区深井沢町2470-7
599-8236
072-270-8191
072-270-8103
堺市東区日置荘原寺町195-1
599-8112
072-287-8110
072-287-8117
堺市堺区南瓦町3-1
590-0078
072-228-7498
072-228-7870
堺市西区鳳東町6丁600
593-8324
072-275-1911
072-275-1919
堺市南区桃山台1-1-1
590-0141
072-290-1810
072-290-1818
堺市美原区黒山167-1
587-8585
072-363-9315
072-362-0767
高槻市福祉事務所
高槻市桃園町2-1
569-0067
072-674-7175
072-672-8817
東大阪市東福祉事務所
東大阪市旭町1-1
579-8048
072-988-6616
072-988-6620
東大阪市中福祉事務所
東大阪市岩田町 4-3-22-300
578-0941
072-960-9271
072-960-9278
東大阪市西福祉事務所
東大阪市高井田元町2-8-27
578-0941
06-6784-7696
06-6784-8237
豊中市
豊中市福祉事務所
豊中市中桜塚3-1-1
561-8501
06-6858-2249
06-6848-5411
枚方市
枚方市福祉事務所
枚方市大垣内町2-1-20
573-8666
072-841-1221
072-841-4123
センター
大阪市東住吉区保健福
祉センター
大阪市平野区保健福祉
センター
大阪市西成区保健福祉
センター
堺市北保健福祉総合
センター
堺市中保健福祉総合
センター
堺市東保健福祉総合
センター
堺市
堺市堺保健福祉総合
センター
堺市西保健福祉総合
センター
堺市南保健福祉総合
センター
堺市美原保健福祉総合
センター
高槻市
東大阪市
- 77 -
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