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国民年金法第 89 条に規定する法定免除と国民年金法第 90 条の2 第1

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国民年金法第 89 条に規定する法定免除と国民年金法第 90 条の2 第1
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【国年指2014-32】平成26年1月31日「国民年
金法第89条に規定する法定免除と国民年金法
第90条の2第1項から第3項に規定する一部
免除に係る取扱い」(指示・依頼)により、
法定免除と一部免除の取扱いが整理されたた
め、当該疑義照会は廃止します。
照会(回答)票
照 会 日
平成18年12月
事務局名
照会責任者
東京社会保険事務局
年金企画係長
小柳津康博
照会担当者(国民年金調査官)木村
【分類
2
8日
勝利
】
(案件)
半額免除等承認者に係る法定免除の該当年月日について
(内容)
施行規則第 77 条の 8 第 3 項においては、半額免除の承認等を受けた者が法免
の届出を行ったときは、保険料免除取消の申請を行ったものとみなされると規定
されているが、平成 18 年 9 月 29 日付庁保険発第 0929001 通知における法定免除
の解釈においては、該当日主義を採っているものと思慮される。
以上により、半額免除等承認期間に遡及する法免が届出された場合の法免の該
当年月については、法免の届出が行われた日の前月または法免の要件に該当した
月のいずれとすべきか。
また、同項における「法第 90 条の 2 第 1 項の規定により保険料の半額を納付
することを要しないものとされた・・・」については、半額が未納である者につい
ても含まれるという解釈でよろしいか。
(事務局の見解(回答案))
本法第 89 条前文においては、被保険者(第 92 条の 2 第 1 項の規定の適用を受
ける被保険者を除く)が次の各号のいずれかに該当するにいたったときは・・・と
規定されていることから、遡及して法免の要件に該当した場合であっても、半額
免除承認期間については、法免該当しないと思慮される。
なお、半額免除以外については、本法第 89 条において特段の規定がないこと
から、法免の要件に該当した年月日に遡及しての法免該当が可能であると思慮さ
れる。
また、施行規則第 77 条の 8 第 3 項における半額免除者の規定については、
「法
第 90 条の 2 第 1 項の規定により保険料の半額を納付することを要しないも
の・・・」とされていることから、半額が未納である者についても含まれると思慮
される。
(回答)
ご質問の内容について、まず、法定免除の該当日については、国民年金法第 89
条の「その該当するに至った日の属する月の前月から」とある。そこで、法定免
除はその事由に該当した日の属する月の前月から該当するものである。
次に、一部免除の未納期間の取扱いについてであるが、国民年金法第 89 条は
第 90 条の2第 1 項から第 3 項までの規定の適用を受けているかどうかの判断を、
国民年金保険料免除理由該当届が提出された日で行うことを規定していないの
で、一部免除の保険料は時効消滅するまで納付することができることに留意しな
ければならず、時効消滅にかかっていない期間について、一部納付するのか、法
定免除にするのか、被保険者の意思を確認する必要がある。
そして、既に時効消滅が完成している期間については、一部納付されている月
を除いて法定免除となる。それゆえに、法定免除は事由に該当すれば当然に全額
免除となるので、被保険者の意思により一部免除の保険料を納付するとされた未
納期間は、時効消滅を迎えたならば法定免除となる。
なお、国民年金保険料免除理由該当届を届け出たときは、国民年金保険料免
除・納付猶予取消申請書を申請したものとみなされるので、届出を行った前月か
ら将来に向かって法定免除期間となる(国民年金法第 90 条の 2 第 4 項、国民年
金法施行規則第 77 条の8第 3 項)。
【参考】平成 19 年 11 月 22 日付け疑義照会回答「法定免除の始期について(三
重社会保険事務局照会)」
分類コード 1.国年適用 2.国年保険料(徴収・納付、免除・追納、前納、付加
保険料、債権管理、還付・充当、その他)
3.給付(老齢基礎、遺族基礎、障害基礎)4.その他国年関係
マニュアル掲載
要
・
否
周知徹底
要
・
否
回
答
日
19年11月22日
回答管理責任者
国民年金事業室長補佐
廣嶋
聡
回答担当者
国民年金指導係
中村
篤央
【国年指2014-31】平成26年1月31日「国年
年金法第89条に規定する法定免除と国民年
金法第90条の2第1項から第3項に規定する
一部免除に係る取扱い」(指示・依頼)に
より、法定免除と一部免除の取扱いが整理
されたため、当該疑義照会は廃止します。
(別紙1)
疑義照会(回答)票
照 会 日
事務局名
照会責任者
照会担当者
連 絡 先
19年 4月23日
和歌山社会保険事務局
年金課長
立石 正志
年金管理係長 平
一宏
073-421-8603
(案件)
(コード番号)
070423-053
国民年金法施行規則第77条の8第3項の矛盾
について
(内容)
1.多段階免除承認者が法定免除に該当するのか。
2.施行規則第77条の8第3項はどのような場合を想定しているのか。
この2点について、ご教示願います。
(事務局の見解(回答案))
国民年金法第89条において「被保険者(第90条の2第1項から第3項ま
での規定の適用を受ける被保険者を除く。)が次のいずれかに該当したときは
…」とされていることから多段階免除承認者については法定免除を認めていな
いと考えられる。
しかしながら、国民年金施行規則第77条の8第3項において「法第90条
の2第1項、第2項若しくは第3項の規定…被保険者が第75条の届出…申請
を行ったものとみなす。」とされており、多段階免除承認者が第75条に規定す
る法第89条に該当する届出が行われることを考慮した規定がされている。
よって、事務局において判断できませんので、ご教示願います。
(回答)
1について
国民年金法第89条の「第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を
受ける被保険者」とは、同法第90条の2第1項から第3項の規定に基づき、
保険料の一部を納付することを要しないものとされ、同法第5条第5項に規定
する保険料四分の三免除期間等に算入されたものと解される。
第5条第5項に規定する保険料四分の三免除期間等とは、納付することを要
しないものとされた一部の額以外の額につき納付されたものに限ると規定され
ているため、その額につき納付されない場合は、第90条の2第1項から第3
項までの規定の適用を受ける被保険者には該当せず、法定免除となるものであ
る。
2について
多段階免除の処分を受けた者が、法定免除の該当届を提出した場合に、多段
階免除処分の取消しの申請があったものとみなすことなどを規定したものであ
る。
※
コード番号は、回答管理責任者が記入します。
マニュアル掲載
要
・
否
周知徹底
要
・
否
回 答 日
回答管理責任者
回答担当者
平成20年11月21日
国民年金事業室長補佐 矢口 明
国民年金指導係
岡野 雄太
【国年指2014-32】平成26年1月31日「国民
年金法第89条に規定する法定免除と国民年金
法第90条の2第1項から第3項に規定する一
部免除に係る取扱い」(指示・依頼)によ
り、法定免除と一部免除の取扱いが整理され
たため、当該疑義照会は廃止します。
(様式第1)
疑義照会(回答)票
照 会 日
平成22年 3月25日
照会部署名
市岡年金事務所お客様相談室
照会担当者
一般職 水谷 洋
連 絡 先
06-6571-5031
mizutani‐[email protected]
業務実施部署の長の確認
竹本
(案件)
(受付番号)
No.2010-432
※
法定免除該当者にかかる申請免除について
受付番号は、品質管理担当部署において記入します。
(内容)
国民年金法第89条の法定免除に関する規定について、国民年金法第90条の
2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く旨の規定がある
が、この規定について以下の3点について回答願います。
① 法定免除が遡ったことにより過去に承認された一部免除は取消となるのか
(一部免除が未納の場合(2年の時効が完成している場合と2年以内の未納
の場合)と納付の場合での取扱いについても回答願います)
② 現に一部免除が承認されており、その一部免除の期間中に法定免除に該当し
た場合はどのような取扱いになるのか(一部免除が未納の場合(2年の時効
が完成している場合と2年以内の未納の場合)と納付の場合での取扱いにつ
いても回答願います)
③ 現に法定免除となっている者が今後、一部免除の申請が可能かどうか
マニュアル
Ⅱ-1-1
免除理由該当・消滅届
(回答)
国民年金法第89条の法定免除に関する規定について、下記のとおり回答し
ます。
① 法定免除は、その事由に該当した日の属する月の前月から開始されるもの
であるが、
「国民年金法第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受
ける被保険者は除く。」と規定されていることから、遡って法定免除に該当し
た場合においても一部免除がすでに承認されている場合は、一部免除が優先
されることになる。
一部免除期間に遡及して法定免除に該当した場合の保険料の納付について
時効消滅していない期間は、一部納付するか法定免除にするかどうかは被保
険者の意思によるものであるが、時効消滅が完成している期間については、
一部納付されている期間を除き法定免除となる。
② 一部免除を承認されている期間中に免除理由該当届出の提出があった場合
は、国民年金法施行規則第77条の8第3項の規定により、一部免除の取消
申請があったものとみなし、届出を行った前月より法定免除期間となる。
このような事象において法定免除事由該当日が一部免除期間より前にある
場合は、一部免除未納期間の時効が完成している期間について一部納付され
ている期間を除き法定免除となる。
③ 法定免除該当者については、国民年金法施行規則第76条により、一部免
除の申請は可能である。
回答日
回答部署名
回答作成者
連 絡 先
平成22年8月24日
国民年金部適用収納企画指導グループ
(役職名)参事役 草場徹
6892―0763
メールアドレス
主管担当部署の長の確認
(軽微なものについてはグループ長)
町田
【国年指2014-32】平成26年1月31日「国民年
金法第89条に規定する法定免除と国民年金法
第90条の2第1項から第3項に規定する一部免
除に係る取扱い」(指示・依頼)により、法
定免除と一部免除の取扱いが整理されたた
め、当該疑義照会は廃止します。
疑義照会(回答)票
照 会 日
平成23年2月25日
照会部署名
東京事務センター国民年金第1グループ
照会担当者 アシスタントインストラクター
(グループ長)瀬川 佳之
連 絡 先
03-5500-3901
メールアドレス [email protected]
業務実施部署の長の確認
白井 明
(受付番号)
ブロック本部受付番号
No. 2011-033
本部受付番号
No.2011-165
※ 受付番号は、ブロック本部及び品質管理担当部署において記入します。
(案件)
法定免除該当者が多段階免除の申請をした場合の承認期間について
(照会に係る諸規定等の名称、条文番号)
疑義照会(回答)票(受付番号 2010-432)
疑義照会(回答)票(コード番号 070423-053)
国民年金法第5条第5項
国民年金法第89条
国民年金法施行規則第76条
(内容)
疑義照会(回答)票(受付番号 2010-432)において、現在、国民年金法第
89条の法定免除に該当している被保険者についても、国民年金法施行規則第
76条により、国民年金法第90条の2第1項・第2項・第3項(以下「多段
階免除」という。)について申請可能であるとされていますが、当該多段階免
除の申請が承認されたとき、その承認期間の始期はいつからとなるかご教示願
います。
また、多段階免除が承認された期間について、未納のまま時効を迎えた期間
は、そのまま未納期間となるのか、それとも「多段階免除の規定の適用を受け
る被保険者」を疑義照会(回答)票(070423-053)のとおり、国民年金法第5
条第5項から第7項の規定により、未納の期間については多段階免除期間には
該当しないとして法定免除期間に戻すのかどうか。
法定免除に戻す場合、いつの時点で、どのように戻すのか、多段階免除承認
期間中に法定免除消滅している場合も考えられるため戻す際には再度法定免
除期間を確認する必要があると思うが、それはいつ、どのように行うのか、に
ついての事務取扱の方法もあわせてご教示願います。
<対応案>
国民年金法第89条では、「多段階免除の適用を受ける被保険者を除く」と
されていることから、多段階免除が法定免除に優先されるため、告示に定める
期間(7月から翌年6月)についてはすべて多段階免除承認期間とする。
また、国民年金法第5条第5項から第7項については、国民年金法の条文の
中に出てくる「四分の三免除期間」などの用語そのものの意味を定義したもの
で、それによって未納の場合は「多段階免除の規定の適用をうける被保険者」
には該当しないとは解釈できないため、保険料の納付をせず時効を迎えてしま
った期間は、未納期間のままとする。
そのため、法定免除該当者がする申請免除受付の際には、被保険者へ、多段
階免除承認期間について保険料納付しなければ未納期間となり、法定免除期間
より不利な給付しか受けられなくなることがあると説明し、その説明内容を確
認したことについての署名をもらうなどして、慎重に対応する。
(ブロック本部回答)
多段階免除の承認期間については、厚生労働省告示 529 号で示されているとお
りと思料する。
従って、例えば平成23年3月1日に多段階免除の申請があった場合は、平成
22年7月から平成23年6月を承認期間とする。
なお、多段階免除の承認期間のうち、未納のまま時効を迎えた期間の取扱いに
ついては、疑義照会(回答)票(070423-053)において、法定免除に該当する
ものとされている。
また、多段階免除に該当する期間については、保険料の一部を納付することを
要しないものとされるとともに、その保険料について免除されている額を確定
させる必要があるため、国民年金法第89条(以下「法定免除」という。)の
適用除外とされている。
(国民年金厚生年金保険改正法の逐条解説七訂82頁)
従って、多段階免除の承認を受けた者が、再び法定免除の該当となるためには
再度届出が必要と思料する。
本案件の多段階免除申請を受付する際の事務処理方法としては、
① 多段階免除承認期間について保険料の納付がない場合は、保険料未納期間
として取扱うこと
② 法定免除に該当する事由が継続している場合であっても、保険料未納期間
を再び法定免除該当期間とするためには、国民年金法施行規則第75条に
規定される届書の提出が再度必要であること
について、被保険者に充分な説明を行うことが必要と思料する。
しかしながら、本案件の取扱いについては、関係諸規定で明らかにされていな
いことから本部の回答を求めたい。
回答日(又は本部への照会日) 平成23年3月11日
回答部署名 南関東B本部適徴部国民年金支援G
回答作成者 マニュアルインストラクター (G長)清水 れい子
連 絡 先 03-5155-1741
メールアドレス
[email protected]
所属部署の長の確認
今泉
(本部回答)
法定免除に該当している被保険者から多段階の免除申請書が提出された場
合の取扱いについては、国民年金法施行規則第76条に「~ただし、法第90
条の2第1項、第2項若しくは第3項の規定による申請をしたとき~この限り
でない。
」と規定されており、多段階免除の申請が承認されることによって法
定免除期間に該当しなくなるとの解釈である。
また、国民年金法第89条には、法定免除に該当しなくなった日の属する月
までが法定免除期間となることから、その翌月より多段階免除承認期間とな
る。
国民年金法第89条各号に該当している被保険者が多段階免除に承認され
た場合であっても、同条各号に該当している期間においては、法定免除に該当
している状態は継続していることから、承認されている多段階免除期間におい
て、納付すべき保険料を納付しないまま、同法102条第4項により徴収権が
消滅した場合は、法定免除期間として納付記録の訂正を行う必要があるが、こ
の場合、国民年金法施行規則第75条により当該被保険者から届書等を徴取す
る必要はない。
ただし、法定免除期間として納付記録を訂正する契機は、現行オンラインシ
ステムでは対応できないため、該当者について別管理を行う等により対応する
こととなる。
なお、納付記録を訂正した場合には、被保険者に対して納付記録を変更した
旨の通知を行うこと等により周知する必要がある。
回答日
回答部署名
回答作成者
連 絡 先
平成23年4月21日
国民年金部適用収納企画指導G
草 場
徹
6892―0773
主管担当部署の長の確認
町田
(軽微なものについてはグループ長)
(回答提供先)
○
機
構
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A
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士
会
健 年 H
保 金 P
協 局 掲
会
載
別添1
(様式第3)
疑義照会(回答)票(厚生労働省)
照
会 日 平成25年10月22日
照会部署名 国 民 年 金 部 適 用 企 画 指 導 G
照会担当者
上村 武志
連 絡 先
6892-0764
主管担当部署の長の確認
町田
(案件)
(受付番号)
No.2013―国004
一部免除が承認された過去期間に遡及して法定免
除に該当する場合の取扱いについて
(内容)
国民年金法(以下「法」という。)第89条に基づく法定免除については、法第
90条の2第1項から第3項までの一部免除の規定の適用を受ける被保険者を除
くとされているが、既に一部免除が承認済みの期間に遡って法定免除理由に該当
した場合、既に一部免除期間に係る保険料が納付済の期間は法定免除期間から除
かれると思われるが、一部免除期間に係る保険料が未納である期間については、
法定免除期間とすることができるか。
また、法定免除理由該当通知後に一部免除の申請があった場合は、申請者は法
定免除に該当していることを知りながら一部免除を選択したこととなるが、この
場合においても一部免除承認後の期間の保険料が未納となったときは、改めて法
定免除期間として適用することができるか。
(回答)
1.一部免除を受けている者から法定免除の届出があった場合
国民年金法第89条において、一部免除の適用を受ける者を除くこととされてい
るのは、法定免除該当者であっても一部保険料の納付機会が得られるように手当て
されたものである。一部免除の適用を受けるためには、被保険者本人が一部免除を
選択したことの意思確認が必要であり、これは法定免除該当者についても同じであ
る。
このため、障害基礎年金が遡及裁定された場合など、既に一部免除が承認済みの
期間に遡って法定免除に該当したときは、一部免除の申請時点では法定免除に該当
することが不明確であり、法定免除を選択することができなかったことから、法定
免除と一部免除のいずれかを選択するかあらためて被保険者の意思確認が必要と
なる。
別添1
したがって、法定免除該当処理時において、法定免除理由該当日の属する月の前
月以降の過去期間に一部免除の承認期間があるときは、保険料徴収権の消滅時効が
完成した時点においてもなお、一部保険料が未納である場合、法定免除理由に引き
続き該当していることを確認の上、法定免除が選択されたものとして一部保険料が
未納である期間を法定免除期間に訂正すること。
なお、一部免除の適用を受けている者から法定免除理由該当届の提出があった場
合は、国民年金法施行規則(以下「規則」という。)第 77 条の 8 第 3 項の規定によ
り、当該届出が提出された以降については、一部免除の取消申請があったものとみ
なして法定免除理由該当届を受理した日の前月以降の期間について、一部免除を取
り消しし、その後の期間について法定免除期間とすること。
2.法定免除の適用を受けている者から一部免除の申請があった場合
法定免除の該当期間に対して、後から一部免除の申請があり承認した期間につい
ては、被保険者が法定免除ではなく一部免除を選択したことが明らかであり、一部
免除承認後に保険料が未納となった場合であっても法定免除を適用することはで
きない。
したがって、上記のデメリットがあることから、
・一部免除が承認された期間は法定免除に戻らないこと
・一部免除を利用しなくても追納で年金額を増やすことができること
を説明(原則として被保険者から説明を受けたことの署名を受けること)した上で
一部免除を承認すること。
また、この取扱いが開始される前に法定免除理由に該当していて一部免除が適用
されている期間は、法定免除が適用されないことを被保険者に明示していないこと
から1.の下線部と同様の取扱いを行うこと。
なお、照会内容において「既に一部免除期間に係る保険料が納付済の期間は法定
免除期間から除かれると思われる」とあるが、法定免除該当日後に納付された一部
保険料について、被保険者からの返還請求があれば納付済み期間を法定免除期間に
訂正の上、その一部保険料を還付(充当すべき場合を除く)することができるので
取り扱いに留意されたい。
回答日 平成25年11月15日
回答部署名 厚生労働省年金局事業管理課
回答作成者(国民年金適用収納専門官)仲澤 操
連 絡 先
3595-2810
メールアドレス [email protected]
事業管理課長の確認
大西
別添1
国民年金法
第八十九条 被保険者(第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける被保険者を
除く。
)が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する
月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付され
たもの及び第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しない。
一~三(略)
第九十条
1~2(略)
3
第一項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときは、
厚生労働大臣は、当該申請があつた日の属する月の前月以後の各月の保険料について、当該
処分を取り消すことができる。
4(略)
国民年金法施行規則
(保険料免除に関する届出)
第七十五条 第一号被保険者は、法第八十九条各号のいずれかに該当するに至つたときは、次
の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、十四日以内に、これを機構
に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法第八十九条各号のいずれかに該当す
るに至つたことを確認したときは、この限りでない。
一~三(略)
第七十六条 第一号被保険者は、法第八十九条各号のいずれにも該当しなくなつたときは、次
の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、十四日以内に、これを機構
に提出しなければならない。ただし、法第九十条の二第一項、第二項若しくは第三項の規定
による申請をしたとき若しくは法第八十九条各号のいずれにも該当しなくなつた日から十四
日以内に法第九十条第一項、第九十条の二第一項、第二項若しくは第三項若しくは第九十条
の三第一項若しくは平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項の規定による申請
をしたとき又は厚生労働大臣が法第八十九条各号のいずれにも該当しなくなつたことを確認
したときは、この限りでない。
一~三(略)
(保険料免除取消の申請)
第七十七条の八 法第九十条第三項(平成十六年改正法附則第十九条第三項において準用する
場合を含む。)又は第九十条の二第四項の規定による申請は、申請者の氏名、生年月日及び住
所並びに基礎年金番号を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならな
い。
2
前項の申請書には、国民年金手帳を添えなければならない。
3
法第九十条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者
が第七十七条の三第一項、第七十七条の四第一項若しくは第七十七条の五第一項の申請を行
つたとき、法第九十条の二第一項、第二項若しくは第三項の規定により保険料の一部を納付
することを要しないものとされた被保険者が第七十五条の届出若しくは第七十七条第一項、
第七十七条の四第一項若しくは第七十七条の五第一項の申請を行つたとき、又は平成十六年
改正法附則第十九条第一項及び第二項の規定により保険料を納付することを要しないものと
された被保険者が第七十七条第一項、第七十七条の三第一項若しくは第七十七条の四第一項
の申請を行つたときは、それぞれ第一項の申請を行つたものとみなす。
別添2
平 成 26 年 1 月
国 民 年 金 部
国民年金法第 89 条に規定する法定免除と国民年金法第 90 条の 2 第 1 項から
第 3 項に規定する一部免除に係る取扱いについて
1
概要
国民年金法(以下「法」という。)第 89 条に規定する法定免除については、法第
90 条の 2 第 1 項から第 3 項までの規定(以下「一部免除」という。)の適用を受ける
被保険者は除くこととされており、法定免除該当者が一部免除の申請をした場合及び
一部免除承認者が遡及して法定免除に該当した場合の取扱いについては過去の疑義
照会により示している。
今般、厚生労働省年金局から当該取扱いについて、疑義照会(回答)票(厚生労働
省)「一部免除が承認された過去期間に遡及して法定免除に該当する場合の取扱い」
(№2013-国 004 平成 25 年 11 月 15 日付回答)のとおり示されたことを受け、当該
取扱いについて次のとおりとするとともに、過去の疑義照会は廃止することとする。
【過去の疑義照会】
〇
〇
〇
〇
2
分類2「半額免除等申請者に係る法定免除の該当年月日」(平成 19 年 11 月 22 日回答)
070423-053「国民年金法施行規則第 77 条の8第3項の矛盾について」(平成 20 年 11 月 21 日回答)
№2010-432「法定免除該当者にかかる申請免除について」(平成 22 年 8 月 24 日回答)
№2011-165「法定免除該当者が多段階免除の申請をした場合の承認期間について」
(平成 23 年 4 月 21 日回答)
対応
(1)一部免除の承認を受けている者から免除理由該当届の提出があった場合
①
基本的な考え方
法第 89 条において一部免除の適用を受ける者を除くとされているのは、法定
免除該当者であっても一部保険料の納付機会が得られるように手当されたもの
である。
法定免除該当者が一部免除の適用を受けるためには、被保険者本人が一部免除
を選択したことの意思確認が必要である。
このため、障害基礎年金の受給権が遡及して発生した場合など、一部免除が承
認済みの期間が遡って法定免除に該当したときは一部免除の申請時点において
法定免除を選択することができなかったことから、法定免除と一部免除のいずれ
かを選択するか、あらためて被保険者の意思確認が必要となる。
なお、免除理由該当届が提出された時点において、免除理由該当日の属する月
の前月以降の過去期間のうち、保険料徴収権の消滅時効が完成した時点において
もなお、一部保険料が未納である場合は、法定免除が選択されたものとして一部
1
別添2
平 成 26 年 1 月
国 民 年 金 部
保険料が未納である期間については、法定免除期間に訂正することとなる。
②
具体的な事務処理
ア
一部免除の承認期間のうち保険料徴収権の消滅時効が完成している一部保
険料の未納期間がある場合
障害基礎年金の受給権が遡及して発生した場合など、既に一部免除が承認済
みの期間が遡って法定免除に該当したことにより免除理由該当届が提出され
た場合は、一部免除の承認期間のうち保険料徴収権の消滅時効が完成している
一部保険料の未納期間について、法定免除期間に記録訂正する。
なお、一部保険料の時効満了日は、免除申請日において既に納期限が経過し
ていた期間については、申請日の2年後となるので注意すること(申請免除等
の受理によって、債務承認(時効中断)したこととなるため。)。
<事例ア>
半額免除承認期間
免除理由該当届
平成 22 年7月から平成 23 年 6 月(平成 22 年 7 月 1 日申請)
該当年月日:平成 22 年 5 月 1 日 届出年月日:平成 25 年 12 月 1 日
【免除理由該当届提出前】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 22 年 * * * ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 23 年 ア ア ア * * * * * * * * *
平成 24 年 * * * * * * * * * * * *
平成 25 年 * * * * * * * * * * * *
【免除理由該当届提出後】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 22 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 23 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 24 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 25 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
・ 保険料徴収権の消滅時効が完成した、平成 22 年 7 月から平成 23 年 6 月まで
の半額免除承認期間は、法定免除理由に引き続き該当していることを確認の
上、法定免除期間へ訂正を行う。
・ なお、訂正等を行った半額免除承認期間については、別紙1の国民年金保険
料免除等承認期間変更通知書を送付すること。
イ
一部免除の承認期間のうち保険料徴収権の消滅時効が完成していない一部
保険料の未納期間がある場合
障害基礎年金の受給権が遡及して発生した場合など、既に一部免除が承認済
みの期間が遡って法定免除に該当したことにより免除理由該当届が提出され
た場合は、一部免除の承認期間のうち保険料徴収権の消滅時効が完成していな
い一部保険料の未納期間について、法定免除とするか、一部免除承認期間とす
るか意思確認ができていないため、保険料徴収権の消滅時効が完成後において
2
別添2
平 成 26 年 1 月
国 民 年 金 部
一部保険料が未納である場合、法定免除が選択されたものとして一部保険料が
未納である期間については、法定免除期間とすること。
<事例イ>
半額免除承認期間
免除理由該当届
平成 22 年7月から平成 23 年 6 月(平成 22 年 7 月 1 日申請)
平成 24 年 7 月から平成 25 年 6 月(平成 24 年 7 月 1 日申請)
該当年月日:平成 22 年 5 月 1 日 届出年月日:平成 25 年 12 月 1 日
【免除理由該当届提出前】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 22 年 * * * ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 23 年 ア ア ア * * * * * * * * *
平成 24 年 * * * ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 25 年 ア ア ア * * * * * * * * *
【免除理由該当届提出後】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 22 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 23 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 24 年 Y Y Y ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 25 年 ア ア ア Y Y Y Y Y Y Y Y Y
・ 保険料徴収権の消滅時効が完成した、平成 22 年7月から平成 23 年 6 月まで
の半額免除承認期間は、法定免除理由に引き続き該当していることを確認の
上、法定免除期間へ訂正を行う。
・ 免除理由該当届が提出された時点で、保険料徴収権の消滅時効が完成してい
ない平成 24 年 7 月から平成 25 年 6 月までの期間は一部免除の承認期間のま
まとする。
(対象者の管理が必要となる。
)
・ 平成 24 年 7 月から平成 25 年 6 月までの期間が保険料徴収権の消滅時効が完
成後において一部保険料が未納である場合、法定免除が選択されたものとし
て一部保険料が未納である期間については、法定免除期間とすること。
・ 法定免除期間への訂正は、厚生労働大臣が指定する期間(以下「免除サイク
ル」という。)の終期の月が時効となった時点又は被保険者からの法定免除
選択の申出(口頭を含む)があった時点で行うものとし、当該事例の場合は、
被保険者から申出がなければ、平成 27 年 8 月に訂正を行うこと。
・ なお、訂正等を行った半額免除承認期間については、別紙1の国民年金保険
料免除等承認期間変更通知書を送付すること。
ウ
一部免除承認期間中に免除理由該当届の提出があった場合
法施行規則(以下「規則」という。
)第 77 条の 8 第 3 項の規定により、免除
理由該当届が提出された以降については、一部免除の取消申請があったものと
みなして免除理由該当届を受理した日の前月以降の期間について、一部免除を
取消し、その後の期間について法定免除期間とする。
なお、法定免除理由該当届を受理した日の前々月以前の保険料徴収権の消滅
3
別添2
平 成 26 年 1 月
国 民 年 金 部
時効が完成していない一部保険料の未納期間については、上記イにより取扱う
こと。
<事例ウ>
半額免除承認期間
免除理由該当届
平成 23 年7月から平成 24 年 6 月(平成 23 年 7 月 1 日申請)
平成 25 年 7 月から平成 26 年 6 月(平成 25 年 7 月 1 日申請)
該当年月日:平成 23 年 5 月 1 日 届出年月日:平成 26 年 4 月 1 日
【免除理由該当届提出前】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 23 年 * * * ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 24 年 ア ア ア * * * * * * * * *
平成 25 年 * * * ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 26 年 ア ア ア * * * * * * * * *
【免除理由該当届提出後】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 23 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 24 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 25 年 Y Y Y ア ア ア ア ア ア ア ア Y
平成 26 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
・ 保険料徴収権の消滅時効が完成した、平成 23 年 7 月から平成 24 年 6 月まで
の半額免除承認期間は、法定免除理由に引き続き該当していることを確認の
上、法定免除期間へ訂正を行う。
・ 平成 26 年 3 月以降については、一部免除の取消申請があったとみなし、法
定免除期間とする。
・ 免除理由該当届が提出された時点で、保険料徴収権の消滅時効が完成してい
ない平成 25 年 7 月から平成 26 年 2 月までの期間は一部免除の承認期間のま
まとする。
(対象者の管理が必要となる。
)
・ 平成 25 年 7 月から平成 26 年 2 月までの期間が保険料徴収権の消滅時効が完
成後において一部保険料が未納である場合、法定免除が選択されたものとし
て一部保険料が未納である期間については、法定免除期間とすること。
・ 法定免除期間への訂正は、免除サイクルの終期の月が時効となった時点又は
被保険者からの法定免除選択の申出(口頭を含む)があった時点で行うもの
とし、当該事例の場合は、被保険者から申出がなければ、平成 28 年 8 月に
訂正を行うこと。
・ 訂正等を行った半額免除承認期間については、別紙1の国民年金保険料免除
等承認期間変更通知書を送付すること。
・ なお、規則第 77 条の 8 第 3 項の規定により、一部免除を取消しした期間に
ついて、被保険者から一部免除を選択したい旨の申し出があった場合は、一
部免除の取消しを遡及して取り消しして差し支えない。この場合は、確認書
(別紙2)を提出していただくこと。
(当該取扱いについては、下記の2(2)
法定免除の適用を受けている者から一部免除の申請があった場合を参照。
)
4
別添2
平 成 26 年 1 月
国 民 年 金 部
エ
法定免除該当日後に納付された一部保険料
法定免除該当日後に納付された一部保険料について、被保険者から返還請求
があった場合は、保険料納付済期間を法定免除期間に訂正の上、返還請求があ
った期間に係る一部保険料を還付・充当することとする。
<事例エ>
半額免除承認期間
免除理由該当届
平成 25 年7月から平成 26 年 6 月(平成 25 年 7 月 1 日申請)
該当年月日:平成 24 年 5 月 1 日 届出年月日:平成 26 年 4 月 1 日
平成 25 年 7 月から平成 26 年 2 月までの期間について被保険者から返還請求あり。
【免除理由該当届提出前】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 24 年 * * * * * * * * * * * *
平成 25 年 * * * イ イ イ イ イ イ イ イ ア
平成 26 年 ア ア ア * * * * * * * * *
【免除理由該当届提出後】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 24 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 25 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 26 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
・ 返還請求があった平成 25 年 7 月から平成 26 年 2 月までの期間は、半額免除
承認期間を法定免除期間に訂正を行い、納付済の半額保険料(平成 25 年 7
月から平成 26 年 2 月)は還付(充当すべき場合を除く)すること。
※返還請求があった旨を還付請求書等に事蹟として残すこと。
・ なお、訂正等を行った半額免除承認期間については、別紙1の国民年金保険
料免除等承認期間変更通知書を送付すること。
オ
対象者の管理
上記イ及びウに示した法定免除と一部免除の選択意思の確認が取れていな
い者については個別に管理を行い、免除サイクルの終期の月が時効完成した時
点(一部免除申請日において既に納期限が経過していた場合は申請日の2年後
※)で一部保険料の未納期間があったときは、当該期間を法定免除期間に訂正
し、別紙1の国民年金保険料免除等承認期間変更通知書を送付すること。
※申請免除等の受理により、債務承認(時効中断)したこととなるため。
(2)法定免除の適用を受けている者から一部免除の申請があった場合
① 基本的な考え方
法定免除期間に対して、後から一部免除の申請があり承認された期間について
は、被保険者が法定免除ではなく一部免除を選択したことが明らかであり、一部
免除承認後に保険料が未納となった場合であっても法定免除を適用することは
できない※1。
5
別添2
平 成 26 年 1 月
国 民 年 金 部
そのため、一部免除承認期間とするか法定免除期間とするか選択のための確認
は必要ないが、一部免除承認後に保険料が未納となった場合であっても一部免除
が承認された期間は法定免除の適用は受けられない等の説明を行ったうえで確
認書(別紙2)※2を提出していただくこと。
なお、確認書は機構において申請者に照会して取得することになるため、市区
町村が取得した免除申請書に確認書が添付されていない場合であっても市区町
村に返戻は行わないが、市区町村での窓口対応等で、申請者が法定免除の適用を
受けている者であり、一部免除を選択希望であることが確認できた場合は、審査
期間の短縮を図る観点から、可能な限り市区町村においても確認書を免除申請書
と同時に提出していただくよう協力をお願いすること。
また、免除申請書が提出された際は、免除等区分の 4 分の 3 免除、半額免除、
4 分の 1 免除のいずれかを希望していることを確認する(免除等区分に印がない
場合は全額免除を最初に希望していることとなる)が、確認書を取得することに
より全額免除の申請区分は申請意思がないものとみなすこととする(免除等区分
の確認については、業務マニュアルに基づき行うこと。)。
※1
一部免除の取消申請を行うことで、取消申請日の前月以降の期間(将来期
間)は法定免除の適用期間とすることができる。
※2 確認書の記載事項
1.一部免除が承認された場合、過去期間についてはすみやかに、将来期間
については納期限までに一部保険料を納付する必要があること。過去期間
については一部保険料が納付されるまで保険料の未納期間と同様であるこ
と。納期限または一部免除の申請日から 2 年以内に一部免除承認期間の保
険料が納付されなかった場合は、その月分は未納期間となり一部保険料の
納付はできなくなること。
2.一部免除の承認期間は、さかのぼって法定免除期間に戻すことはできな
いこと。※一部免除の取消申請を行うことで、取消申請日の前月以降の期
間(将来期間)は法定免除期間とすることができること。
3.法定免除該当期間については、一部免除(一部保険料の納付)だけでな
く追納(保険料の後払い)制度があること。
また、保険料の全額を納付できる納付申出制度(平成 26 年4月以降の期
間)があること。※一部免除が承認された期間は遡って納付申出を行うこと
はできないこと。
②
具体的な事務処理
法定免除の適用を受けている者が一部免除の申請書を提出した場合は、一部免
6
別添2
平 成 26 年 1 月
国 民 年 金 部
除が承認されることにより法定免除に適用しなくなり、一部免除の承認期間は免
除サイクルの 7 月から翌 6 月までの期間となる。
また、翌年度免除サイクルについても一部免除を希望する場合は、改めて手続
が必要であることを説明すること。
<事例>
法定免除該当期間
半額免除申請日
平成 24 年 4 月以降
平成 26 年 4 月 1 日
【半額免除申請書提出前】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 24 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 25 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 26 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
【半額免除申請書提出後】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 24 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 25 年 Y Y Y ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 26 年 ア ア ア * * * * * * * * *
・ 半額免除が平成 25 年 7 月から平成 26 年 6 月まで承認されることにより、当
該期間については法定免除の適用除外期間となる。
・ 半額免除処理が終了した場合は、免除承認通知書を送付すること。(免除理
由消滅通知書の送付は不要)
③
対象者の管理
当該対象者については、一部免除承認期間が終了後、引き続き法定免除に該当
していることを確認の上、法定免除を職権適用する必要がある。
そのため、当該対象者については、個別の管理を行い一部免除期間終了後の 7
月に引き続き法定免除に該当していることを確認してから、職権で法定免除理
由該当処理を行った上で別紙3※のお知らせを対象者に送付すること。
なお、一部免除期間終了後の納付書については、引抜きを行い送付しないこと。
※別紙3の同封物
・ 別紙3
・ 確認書(別紙2)※複数年度分の同時申請である場合を除き、毎年、申請
ごとに必要となる。
・ 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・ 国民年金保険料免除期間納付申出書
・ 返信用封筒
④
過去分の取扱い
当該取扱いが開始される前に法定免除の適用を受けている者が一部免除申
7
別添2
平 成 26 年 1 月
国 民 年 金 部
請書を提出して承認されている期間(確認書(別紙2)を取得していない過去
分)については、保険料が未納となった場合には法定免除が適用されないこと
を被保険者に明示していないことから、保険料徴収権の消滅時効が完成した時
点においてもなお一部保険料が未納である場合、法定免除理由に引き続き該当
していることを確認の上、法定免除が選択されたものとして一部保険料が未納
である期間を法定免除期間に訂正し、別紙1の国民年金保険料免除等承認期間
変更通知書を送付すること。
(3)平成 26 年 4 月からの国民年金保険料免除期間納付申出制度との関係
① 一部免除が承認されている期間について遡及して免除理由に該当した場合
平成 26 年 4 月以降の期間について、一部免除承認期間(一部免除の申請時に
確認書(別紙2)の提出なし)後に免除理由に該当した場合は、納付申出者の希
望があれば遡及して一部免除を取り消して納付申出を行うことができる。
また、一部免除承認期間に確認書(別紙2)を有する者が、納付申出を希望す
る場合は、一部免除を取消して納付申出を行うことができる。(上記2(1)①
ウの対象者で一部免除を選択した者)
② 法定免除期間について後から一部免除が申請・承認されている場合
平成 26 年 4 月以降の期間について、法定免除適用期間に対して後から一部免
除の申請があり承認した期間(一部免除の申請時に確認書(別紙2)の提出有り)
については、取消申請による一部免除の取り消しは取消申請日の前月以降の期間
となり、再度、免除理由該当届の届出が必要となる。そのため、納付申出も一部
免除の取消申請日の前月以降の期間しかできない。
8
別紙1
第
平成
号
年
月
日
基礎年金番号
様
日本年金機構理事長
確認印
国民年金保険料免除等承認期間変更通知書
国民年金保険料免除等承認期間を、次の理由により変更しましたので通知します。
【変更理由】
1.厚生年金保険・船員保険・共済年金の資格(取得・喪失)年月日が変更したため
2.配偶者の厚生年金保険・船員保険・共済年金の資格(取得・喪失)年月日が変更したため
3.その他
一部保険料免除期間の一部保険料の納付がなかったことによる
一部免除期間から全額免除(法定免除)期間への変更
【変更内容】
免除等の承認期間
承認日
平成
年
月
変更前
日
変更後
平成
年
月から
平成
年
月から
平成
年
月まで
平成
年
月まで
変更理由
1・2・3
この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に文書
又は口頭で、あなたの住所地の社会保険審査官(地方厚生局内)に審査請求できます。また、その決定
に不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内に社会保険審査会
(厚生労働省内)に再審査請求できます。
なお、この決定の取消の訴えは、再審査請求の裁決を経た後でないと、提起できませんが、再審査請
求があった日から3か月を経過しても裁決がないときや、決定の執行等による著しい損害を避けるため
緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経なくても提起できます。この訴えは、
裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、日本年金機構を被告として提起できます。た
だし、原則として、裁決の日から1年を経過すると訴えを提起できません。
別紙2
確
認
書
(法定免除の適用を受けている期間に対し一部免除を申請する場合)
私は、国民年金の保険料納付が全額免除となる免除理由(法定免
除)に該当していますが、保険料の一部を納付することを選択しま
すので、以下の内容を確認したうえで一部免除(4分の3免除、半
額免除及び4分の3免除のいずれか)の申請を行います。
1.一部免除が承認された場合、過去期間についてはすみやかに、
将来期間については納期限までに一部保険料を納付する必要があ
ります。過去期間については一部保険料が納付されるまで保険料
の未納期間と同様です。納期限または一部免除の申請日から2年
以内に一部免除の承認期間の保険料が納付されなかった場合は、
その月分は未納期間となり一部保険料の納付はできなくなります。
※国民年金保険料は、納期限または一部免除の申請日から2年を経過したと
き は 、時 効 に よ り 保 険 料 を 納 付 す る こ と が で き ま せ ん 。
(国民年金法第102
条第4項)
2.一部免除の承認期間は、さかのぼって法定免除期間に戻すこと
はできません。※一部免除の取消申請を行うことで、取消申請日
の前月以降の期間(将来期間)は、法定免除期間とすることがで
きます。
3.法定免除該当期間の保険料納付方法は、一部免除(一部保険料
の納付)だけでなく追納(保険料の後払い)制度があります。
ま た 、保 険 料 の 全 額 を 納 付 で き る 納 付 申 出 制 度( 平 成 26 年 4 月
以降の期間)があります。※一部免除が承認された期間はさかの
ぼって納付申出を行うことはできません。
平成
日本年金機構理事長
年
月
日
殿
住
所
氏
名
印
別紙3
整理番号○○
平成○年○月○日
○○ ○○ 様
日本年金機構理事長
国民年金保険料の免除に関するお知らせ
○○様におかれましては、平成○○年○月から平成〇〇年6月まで国民年金保
険料の一部免除の承認を受けています。
一部免除承認期間後の期間(平成○○年7月以降の期間)について、引き続
き一部免除を希望される場合、または、国民年金保険料の全額の納付を希望さ
れる場合は、以下のいずれかの書類を同封の返信用封筒で平成○○年7月○○
日までに提出してください。
なお、国民年金保険料の全額免除を希望される場合は、書類の提出は不要で
す。
〇国民年金保険料の一部免除を希望される場合
「確認書」と「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を提出してください。
国民年金保険料免除・納付猶予申請書の一番上の欄にある免除区分につい
て、③4分の3免除(4分の1納付)、④半額免除(半額納付)、⑤4分の
1免除(4分の3納付)のいずれか希望する免除区分(複数選択可)を「○」
で囲んでください。なお、一部免除には所得等の審査があります。所得が一
定額以上ある場合は、一部免除(一部保険料の納付)が承認されないことが
あります。その場合、保険料は全額免除となります。
〇国民年金保険料の全額の納付を希望される場合
「国民年金保険料免除期間納付申出書」を提出してください。
※返信をいただけない場合は、免除理由に該当中ですので、平成○○年7月以
降の期間は全額免除期間となります。
《お問い合わせ先》
〒000-0000 ○○県△△市□-□-□
※適宜修正して使用してください。
○○年金事務所○○○○課
電話000-0000-0000
別添3
平成 26 年 1 月
日本年金機構
国民年金法第 89 条に規定する法定免除と国民年金法第 90 条の 2 第 1 項から
第 3 項に規定する一部免除に係る取扱いのポイント
1
概要
国民年金法(以下「法」という。)第 89 条に規定する法定免除については、法第
90 条の 2 第 1 項から第 3 項までの規定(以下「一部免除」という。)の適用を受ける
被保険者は除くこととされています。
当該取扱いについて、次のとおりポイントを整理いたしましたので情報提供いたし
ます。
なお、当該取扱いにつきましては、厚生労働省年金局と調整済みであることを申し
添えます。
2
対応
(1)一部免除の承認を受けている者から免除理由該当届の提出があった場合
①
基本的な考え方
法第 89 条において一部免除の適用を受ける者を除くとされているのは、法定
免除該当者であっても一部保険料の納付機会が得られるように手当されたもの
です。
法定免除該当者が一部免除の適用を受けるためには、被保険者本人が一部免除
を選択したことの意思確認が必要です。
このため、障害基礎年金の受給権が遡及して発生した場合など一部免除が承認
済みの期間が遡って法定免除に該当したときは、一部免除の申請時点において法
定免除を選択することができなかったことから、法定免除と一部免除のいずれか
を選択するか、あらためて被保険者の意思確認が必要となります。
なお、免除理由該当届が提出された時点において、免除理由該当日の属する月
の前月以降の過去期間のうち、保険料徴収権の消滅時効が完成した時点において
もなお、一部保険料が未納である場合は、法定免除が選択されたものとして一部
保険料が未納である期間については、日本年金機構(以下「機構」という。)に
おいて法定免除期間に訂正します。
②
具体的な事務処理
ア
一部免除の承認期間のうち保険料徴収権の消滅時効が完成している一部保
険料の未納期間がある場合
障害基礎年金の受給権が遡及して発生した場合など、既に一部免除が承認済
1
別添3
平成 26 年 1 月
日本年金機構
みの期間が遡って法定免除に該当したことにより免除理由該当届が提出され
た場合は、一部免除の承認期間のうち保険料徴収権の消滅時効が完成している
一部保険料の未納期間について、機構において法定免除期間に記録訂正します。
なお、一部保険料の時効満了日は、免除申請日において既に納期限が経過し
ていた期間については、申請日の2年後となります(申請免除等の受理により、
債務承認(時効中断)したこととなります。)。
<事例ア>
半額免除承認期間
免除理由該当届
平成 22 年7月から平成 23 年 6 月(平成 22 年 7 月 1 日申請)
該当年月日:平成 22 年 5 月 1 日 届出年月日:平成 25 年 12 月 1 日
【免除理由該当届提出前】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 22 年 * * * ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 23 年 ア ア ア * * * * * * * * *
平成 24 年 * * * * * * * * * * * *
平成 25 年 * * * * * * * * * * * *
【免除理由該当届提出後】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 22 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 23 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 24 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 25 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
・ 保険料徴収権の消滅時効が完成した、平成 22 年 7 月から平成 23 年 6 月まで
の半額免除承認期間は、法定免除理由に引き続き該当していることを確認の
上、機構において法定免除期間へ訂正を行います。
・ なお、訂正等を行った半額免除承認期間については、別紙1の国民年金保険
料免除等承認期間変更通知書を送付します。
*=保険料未納期間、ア=半額免除未納期間、Y=法定免除期間
イ
一部免除の承認期間のうち保険料徴収権の消滅時効が完成していない一部
保険料の未納期間がある場合
障害基礎年金の受給権が遡及して発生した場合など、既に一部免除が承認済
みの期間が遡って法定免除に該当したことにより免除理由該当届が提出され
た場合は、一部免除の承認期間のうち保険料徴収権の消滅時効が完成していな
い一部保険料の未納期間について、法定免除とするか、一部免除承認期間とす
るか意思確認ができていないため、保険料徴収権の消滅時効が完成後において
一部保険料が未納である場合、法定免除が選択されたものとして一部保険料が
未納である期間については、機構において法定免除期間とします。
2
別添3
平成 26 年 1 月
日本年金機構
<事例イ>
半額免除承認期間
免除理由該当届
平成 22 年7月から平成 23 年 6 月(平成 22 年 7 月 1 日申請)
平成 24 年 7 月から平成 25 年 6 月(平成 24 年 7 月 1 日申請)
該当年月日:平成 22 年 5 月 1 日 届出年月日:平成 25 年 12 月 1 日
【免除理由該当届提出前】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 22 年 * * * ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 23 年 ア ア ア * * * * * * * * *
平成 24 年 * * * ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 25 年 ア ア ア * * * * * * * * *
【免除理由該当届提出後】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 22 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 23 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 24 年 Y Y Y ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 25 年 ア ア ア Y Y Y Y Y Y Y Y Y
・ 保険料徴収権の消滅時効が完成した、平成 22 年7月から平成 23 年 6 月まで
の半額免除承認期間は、法定免除理由に引き続き該当していることを確認の
上、機構において法定免除期間へ訂正を行います。
・ 免除理由該当届が提出された時点で、保険料徴収権の消滅時効が完成してい
ない平成 24 年 7 月から平成 25 年 6 月までの期間は一部免除の承認期間のま
まとなります。(機構において対象者の管理を行います。)
・ 平成 24 年 7 月から平成 25 年 6 月までの期間が保険料徴収権の消滅時効が完
成後において一部保険料が未納である場合、法定免除が選択されたものとし
て一部保険料が未納である期間については、機構において法定免除期間とし
ます。
・ 法定免除期間への訂正は、厚生労働大臣が指定する期間(以下「免除サイク
ル」という。)の終期の月が時効となった時点又は被保険者からの法定免除
選択の申出(口頭を含む)があった時点で行うものとし、当該事例の場合は、
被保険者から申出がなければ、平成 27 年 8 月に訂正を行います。
・ なお、訂正等を行った半額免除承認期間については、別紙1の国民年金保険
料免除等承認期間変更通知書を送付します。
ウ
一部免除承認期間中に免除理由該当届の提出があった場合
法施行規則(以下「規則」という。
)第 77 条の 8 第 3 項の規定により、免除
理由該当届が提出された以降については、一部免除の取消申請があったものと
みなして免除理由該当届を受理した日の前月以降の期間について、一部免除を
取消し、その後の期間について法定免除期間とします。
なお、法定免除理由該当届を受理した日の前々月以前の保険料徴収権の消滅
時効が完成していない一部保険料の未納期間については、上記イにより取扱う
3
別添3
平成 26 年 1 月
日本年金機構
ことになります。
<事例ウ>
半額免除承認期間
免除理由該当届
平成 23 年7月から平成 24 年 6 月(平成 23 年 7 月 1 日申請)
平成 25 年 7 月から平成 26 年 6 月(平成 25 年 7 月 1 日申請)
該当年月日:平成 23 年 5 月 1 日 届出年月日:平成 26 年 4 月 1 日
【免除理由該当届提出前】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 23 年 * * * ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 24 年 ア ア ア * * * * * * * * *
平成 25 年 * * * ア ア ア ア ア ア ア ア ア
平成 26 年 ア ア ア * * * * * * * * *
【免除理由該当届提出後】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 23 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 24 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 25 年 Y Y Y ア ア ア ア ア ア ア ア Y
平成 26 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
・ 保険料徴収権の消滅時効が完成した、平成 23 年 7 月から平成 24 年 6 月まで
の半額免除承認期間は、法定免除理由に引き続き該当していることを確認の
上、機構において法定免除期間へ訂正を行います。
・ 平成 26 年 3 月以降については、一部免除の取消申請があったとみなし、法
定免除期間とします。
・ 免除理由該当届が提出された時点で、保険料徴収権の消滅時効が完成してい
ない平成 25 年 7 月から平成 26 年 2 月までの期間は一部免除の承認期間のま
まとなります。(機構において対象者の管理を行います。)
・ 平成 25 年 7 月から平成 26 年 2 月の期間が保険料徴収権の消滅時効が完成後
において一部保険料が未納である場合、法定免除が選択されたものとして一
部保険料が未納である期間については、機構において法定免除期間とします。
・ 法定免除期間への訂正は、免除サイクルの終期の月が時効となった時点又は
被保険者からの法定免除選択の申出(口頭を含む)があった時点で行うもの
とし、当該事例の場合は、被保険者から申出がなければ、平成 28 年 8 月に
訂正を行います。
・ 訂正等を行った半額免除承認期間については、別紙1の国民年金保険料免除
等承認期間変更通知書を送付します。
・ なお、規則第 77 条の 8 第 3 項の規定により、一部免除を取消しした期間に
ついて、被保険者から一部免除を選択したい旨の申し出があった場合は、一
部免除の取消しを遡及して取り消しします。この場合は、確認書(別紙2)
を提出していただくことになります。
(当該取扱いについては、下記の2(2)
法定免除の適用を受けている者から一部免除の申請があった場合を参照し
てください。)
4
別添3
平成 26 年 1 月
日本年金機構
エ
法定免除該当日後に納付された一部保険料
法定免除該当日後に納付された一部保険料について、被保険者から返還請求
があった場合は、保険料納付済期間を法定免除期間に訂正の上、返還請求があ
った期間に係る一部保険料を還付・充当することとします。
<事例エ>
半額免除承認期間
免除理由該当届
平成 25 年7月から平成 26 年 6 月(平成 25 年 7 月 1 日申請)
該当年月日:平成 24 年 5 月 1 日 届出年月日:平成 26 年 4 月 1 日
平成 25 年 7 月から平成 26 年 2 月の期間について被保険者から返還請求あり。
【免除理由該当届提出前】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 24 年 * * * * * * * * * * * *
平成 25 年 * * * イ イ イ イ イ イ イ イ ア
平成 26 年 ア ア ア * * * * * * * * *
【免除理由該当届提出後】
年度 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成 24 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 25 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
平成 26 年 Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y
・ 返還請求があった平成 25 年 7 月から平成 26 年 2 月の期間は、半額免除承認
期間を法定免除期間に訂正を行い、納付済の半額保険料(平成 25 年 7 月か
ら平成 26 年 2 月)は還付(充当すべき場合を除く)することになります。
※返還請求があった旨を機構において事蹟として残します。
・ なお、訂正等を行った半額免除承認期間については、別紙1の国民年金保険
料免除等承認期間変更通知書を送付します。
イ=半額納付期間
オ
対象者の管理
上記イ及びウに示した法定免除と一部免除の選択意思の確認が取れていな
い者については機構において個別に管理を行い、免除サイクルの終期の月が時
効完成した時点(一部免除申請日において既に納期限が経過していた場合は申
請日の2年後※)で一部保険料の未納期間があったときは、当該期間を法定免
除期間に訂正し、別紙1の国民年金保険料免除等承認期間変更通知書を送付し
ます。
※申請免除等の受理により、債務承認(時効中断)したことになります。
(2)法定免除の適用を受けている者から一部免除の申請があった場合
① 基本的な考え方
法定免除期間に対して、後から一部免除の申請があり承認された期間について
は、被保険者が法定免除ではなく一部免除を選択したことが明らかであり、一部
5
別添3
平成 26 年 1 月
日本年金機構
免除承認後に保険料が未納となった場合であっても法定免除を適用することは
できません※1。
そのため、一部免除承認期間とするか法定免除期間とするか選択のための確認
は必要ないが、一部免除承認後に保険料が未納となった場合であっても一部免除
が承認された期間は法定免除の適用は受けられない等の説明を行ったうえで確
認書(別紙2)※2を提出していただきます。確認書は機構において申請者に照
会して取得します(確認書の添付がない場合であっても機構から市区町村へ申請
書の返戻は行いません。)が、市区町村での窓口対応等で、申請者が法定免除の
適用を受けている者であり一部免除を選択希望であることが確認できた場合は、
審査期間の短縮を図る観点から、可能な限り市区町村においても確認書(別紙2)
を申請書と同時に提出していただくよう協力をお願いします。
なお、免除申請書が提出された際は、免除等区分の 4 分の 3 免除、半額免除、
4 分の 1 免除のいずれかを希望していることを確認します(免除等区分に印がな
い場合は全額免除を最初に希望していることとなるため)が、確認書を取得する
ことにより全額免除の申請区分は申請意思がないものとみなすこととするので、
免除等区分に印がない場合であっても市区町村へ申請書の返戻は行いません。
※1 一部免除の取消申請を行うことで、取消申請日の前月以降の期間(将来期
間)は法定免除の適用期間とすることができます。
※2
確認書の記載事項
1.一部免除が承認された場合、過去期間についてはすみやかに、将来期間
については納期限までに一部保険料を納付する必要があること。過去期間
については一部保険料が納付されるまで保険料の未納期間と同様であるこ
と。納期限または一部免除の申請日から 2 年以内に一部免除承認期間の保
険料が納付されなかった場合は、その月分は未納期間となり一部保険料の
納付はできなくなること。
2.一部免除の承認期間は、さかのぼって法定免除期間に戻すことはできな
いこと。※一部免除の取消申請を行うことで、取消申請日の前月以降の期
間(将来期間)は法定免除期間とすることができること。
3.法定免除該当期間については、一部免除(一部保険料の納付)だけでな
く追納(保険料の後払い)制度があること。
また、保険料の全額を納付できる納付申出制度(平成 26 年4月以降の期
間)があること。※一部免除が承認された期間は遡って納付申出を行うこ
とはできないこと。
6
別添3
平成 26 年 1 月
日本年金機構
②
具体的な事務処理
法定免除の適用を受けている者が一部免除の申請書を提出した場合は、一部免
除が承認されることにより法定免除に適用しなくなり、一部免除の承認期間は免
除サイクルの 7 月から翌 6 月までの期間となります。
また、翌年度免除サイクルについても一部免除を希望する場合は、改めて手続
が必要であることを説明します。
<事例>
法定免除該当期間
半額免除申請日
平成 24 年 4 月以降
平成 26 年 4 月 1 日
【半額免除申請書提出前】
年度 4 5 6
平成 24 年 Y Y Y
平成 25 年 Y Y Y
平成 26 年 Y Y Y
【半額免除申請書提出後】
年度 4 5 6
平成 24 年 Y Y Y
平成 25 年 Y Y Y
平成 26 年 ア ア ア
7
Y
Y
Y
8 9 10 11 12
Y Y Y Y Y
Y Y Y Y Y
Y Y Y Y Y
1
Y
Y
Y
2 3
Y Y
Y Y
Y Y
7
Y
ア
*
8 9 10 11 12
Y Y Y Y Y
ア ア ア ア ア
* * * * *
1
Y
ア
*
2 3
Y Y
ア ア
* *
・ 半額免除が平成 25 年 7 月から平成 26 年 6 月まで承認されることにより、当
該期間については法定免除の適用除外期間となります。
・ 半額免除処理が終了した場合は、免除承認通知書を送付します。(免除理由
消滅通知書の送付はしません。)
③
対象者の管理
当該対象者については、一部免除承認期間が終了後、引き続き法定免除に該当
していることを確認の上、法定免除を職権適用する必要があります。
そのため、当該対象者については、機構において個別に管理を行い一部免除期
間終了後の 7 月に引き続き法定免除に該当していることを確認してから、職権
で法定免除理由該当処理を行った上で別紙3※のお知らせを機構から対象者に
送付します。
※別紙3の同封物
・ 別紙3
・ 確認書(別紙2) ※複数年度分の同時申請である場合を除き、毎年、申
請ごとに必要となります。
・ 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・ 国民年金保険料免除期間納付申出書
・ 返信用封筒
7
別添3
平成 26 年 1 月
日本年金機構
④
過去分の取扱い
当該取扱いが開始される前に法定免除の適用を受けている者が一部免除申
請書を提出して承認されている期間(別紙2の確認書を取得していない過去分)
については、保険料が未納となった場合には法定免除が適用されないことを被
保険者に明示していないことから、保険料徴収権の消滅時効が完成した時点に
おいてもなお一部保険料が未納である場合、法定免除理由に引き続き該当して
いることを確認の上、法定免除が選択されたものとして一部保険料が未納であ
る期間を機構により法定免除期間に訂正し、別紙1の国民年金保険料免除等承
認期間変更通知書を送付します。
(3)平成 26 年 4 月からの国民年金保険料免除期間納付申出制度との関係
① 一部免除が承認されている期間について遡及して免除理由に該当した場合
平成 26 年 4 月以降の期間について、一部免除承認期間(一部免除の申請時に
確認書(別紙2)の提出なし)が後に免除理由に該当した場合は、納付申出者の
希望があれば遡及して一部免除を取り消して納付申出を行うことができる取扱
いとなります。
なお、一部免除承認期間に確認書(別紙2)を有する者が、納付申出を希望す
る場合は、一部免除を取消して納付申出を行うことができます。(上記2(1)
ウの一部免除を選択した者)
② 法定免除期間について後から一部免除が申請・承認されている場合
平成 26 年 4 月以降の期間について、法定免除適用期間に対して後から一部免
除の申請があり承認した期間(一部免除の申請時に確認書(別紙2)の提出有り)
については、取消申請による一部免除の取り消しは取消申請日の前月となり、再
度、免除理由該当届の提出が必要となります。そのため、納付申出も一部免除の
取消申請日の前月以降の期間しかできません。
8
別紙1
第
平成
号
年
月
日
基礎年金番号
様
日本年金機構理事長
確認印
国民年金保険料免除等承認期間変更通知書
国民年金保険料免除等承認期間を、次の理由により変更しましたので通知します。
【変更理由】
1.厚生年金保険・船員保険・共済年金の資格(取得・喪失)年月日が変更したため
2.配偶者の厚生年金保険・船員保険・共済年金の資格(取得・喪失)年月日が変更したため
3.その他
一部保険料免除期間の一部保険料の納付がなかったことによる
一部免除期間から全額免除(法定免除)期間への変更
【変更内容】
免除等の承認期間
承認日
平成
年
月
変更前
日
変更後
平成
年
月から
平成
年
月から
平成
年
月まで
平成
年
月まで
変更理由
1・2・3
この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に文書
又は口頭で、あなたの住所地の社会保険審査官(地方厚生局内)に審査請求できます。また、その決定
に不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内に社会保険審査会
(厚生労働省内)に再審査請求できます。
なお、この決定の取消の訴えは、再審査請求の裁決を経た後でないと、提起できませんが、再審査請
求があった日から3か月を経過しても裁決がないときや、決定の執行等による著しい損害を避けるため
緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経なくても提起できます。この訴えは、
裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、日本年金機構を被告として提起できます。た
だし、原則として、裁決の日から1年を経過すると訴えを提起できません。
別紙2
確
認
書
(法定免除の適用を受けている期間に対し一部免除を申請する場合)
私は、国民年金の保険料納付が全額免除となる免除理由(法定免
除)に該当していますが、保険料の一部を納付することを選択しま
すので、以下の内容を確認したうえで一部免除(4分の3免除、半
額免除及び4分の3免除のいずれか)の申請を行います。
1.一部免除が承認された場合、過去期間についてはすみやかに、
将来期間については納期限までに一部保険料を納付する必要があ
ります。過去期間については一部保険料が納付されるまで保険料
の未納期間と同様です。納期限または一部免除の申請日から2年
以内に一部免除の承認期間の保険料が納付されなかった場合は、
その月分は未納期間となり一部保険料の納付はできなくなります。
※国民年金保険料は、納期限または一部免除の申請日から2年を経過したと
き は 、時 効 に よ り 保 険 料 を 納 付 す る こ と が で き ま せ ん 。
(国民年金法第102
条第4項)
2.一部免除の承認期間は、さかのぼって法定免除期間に戻すこと
はできません。※一部免除の取消申請を行うことで、取消申請日
の前月以降の期間(将来期間)は、法定免除期間とすることがで
きます。
3.法定免除該当期間の保険料納付方法は、一部免除(一部保険料
の納付)だけでなく追納(保険料の後払い)制度があります。
ま た 、保 険 料 の 全 額 を 納 付 で き る 納 付 申 出 制 度( 平 成 26 年 4 月
以降の期間)があります。※一部免除が承認された期間はさかの
ぼって納付申出を行うことはできません。
平成
日本年金機構理事長
年
月
日
殿
住
所
氏
名
印
別紙3
整理番号○○
平成○年○月○日
○○ ○○ 様
日本年金機構理事長
国民年金保険料の免除に関するお知らせ
○○様におかれましては、平成○○年○月から平成〇〇年6月まで国民年金保
険料の一部免除の承認を受けています。
一部免除承認期間後の期間(平成○○年7月以降の期間)について、引き続
き一部免除を希望される場合、または、国民年金保険料の全額の納付を希望さ
れる場合は、以下のいずれかの書類を同封の返信用封筒で平成○○年7月○○
日までに提出してください。
なお、国民年金保険料の全額免除を希望される場合は、書類の提出は不要で
す。
〇国民年金保険料の一部免除を希望される場合
「確認書」と「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を提出してください。
国民年金保険料免除・納付猶予申請書の一番上の欄にある免除区分につい
て、③4分の3免除(4分の1納付)、④半額免除(半額納付)、⑤4分の
1免除(4分の3納付)のいずれか希望する免除区分(複数選択可)を「○」
で囲んでください。なお、一部免除には所得等の審査があります。所得が一
定額以上ある場合は、一部免除(一部保険料の納付)が承認されないことが
あります。その場合、保険料は全額免除となります。
〇国民年金保険料の全額の納付を希望される場合
「国民年金保険料免除期間納付申出書」を提出してください。
※返信をいただけない場合は、免除理由に該当中ですので、平成○○年7月以
降の期間は全額免除期間となります。
《お問い合わせ先》
〒000-0000 ○○県△△市□-□-□
※適宜修正して使用してください。
○○年金事務所○○○○課
電話000-0000-0000
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