...

133 11-7 個別労働法分野の主な「差別禁止規定」 個別労働法分野の主

by user

on
Category: Documents
0

views

Report

Comments

Transcript

133 11-7 個別労働法分野の主な「差別禁止規定」 個別労働法分野の主
労務安全情報センター
11-7
個別労働法分野の主な「差別禁止規定」
個別労働法分野の主な差別禁止規定
性差別禁止関係規定として、労働基準法第 4 条が「使用者は、労働者が女性
であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならな
い」(*) として、男女同一賃金の原則を規定しているのに対して、男女雇用機
会均等法が、この「賃金」以外の男女の差別的取扱いを禁じていることに特徴
がある(均等法第 5,6,7 条)
また、労働基準法第 3 条は、
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身
分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をし
てはならない」として、均等待遇の原則を規定している(*)。
(*)
労基法第 3 条(均等待遇)のその他には、解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件
が含まれる(昭 23.3.26 基収 1365 号)。労基法第 4 条(男女同一賃金の原則)は、男性・女性の双方
を保護対象とした条項である。
労基法第 3、4 条には第 119 条の罰則が科される。
133
Fly UP