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狩猟期における猟銃等に係る事件・事故の防止と指導取締りの

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狩猟期における猟銃等に係る事件・事故の防止と指導取締りの
警 視 庁 生 活 安 全 部 長
殿
原議保存期間
1年(平成28年3月31日まで)
有 効 期 間
二種(平成28年3月31日まで)
警 察 庁 丁 保 発 第 1 1 6 号
各 道 府 県 警 察 本 部 長
平 成 2 6 年 8 月 7 日
(参考送付先)
警察庁生活安全局保安課長
各管区警察局広域調整担当部長
警察大学校生活安全教養部長
各 方 面 本 部 長
狩猟期における猟銃等に係る事件・事故の防止と指導取締りの推進について(通達)
北海道内における狩猟が来る9月15日に解禁されることを皮切りに今年度の狩猟期が
始まるところ、例年、狩猟期においては猟銃及び空気銃(以下「猟銃等」という。)に
係る事件・事故が増加する傾向にあることから、各都道府県警察にあっては、下記によ
り、事件・事故の防止を図るとともに、適切な指導取締りを推進されたい。
記
1 実施期間
平成26年11月15日から平成27年2月15日までの間
ただし、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)等の規定
により上記実施期間以外の狩猟期間が定められている都道府県においては、当該期間
2 指導取締りの重点
(1) 銃砲刀剣類所持等取締法関係
銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「銃刀法」という。)第3
条第1項(所持の禁止)、第10条(所持の態様についての制限)、第10条の3(銃砲
の構造及び機能の維持)及び第10条の4(銃砲等の保管)の各規定に違反する行為
(2) 火薬類取締関係
火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「火取法」という。)第11条第2項(貯
蔵)、第17条第1項(譲渡又は譲受の許可)、第21条(所持者の範囲)及び第25条第
1項(消費)の各規定に違反する行為
3 実施上の留意事項
(1) 事前の措置
ア 指導取締計画の策定
特定猟具使用禁止区域、特定猟具使用制限区域等の指定状況を確認するととも
に、これまでの事件・事故の発生状況等を踏まえた指導取締計画を策定すること。
イ 他部門との連携
関係法令、違反認知時の措置等について他部門の警察職員に対する教養を実施
するとともに、事件・事故発生時の体制についても事前に確立するなど綿密な連
携を図ること。
ウ 猟銃等に係る人身事故の防止に関する指導等の徹底
各種講習会、会議等の場を通じ、猟銃等の所持者に対し、実際に発生した事故
の原因や発生時の状況を示した上、銃の持つ危険性を真に理解させ、事故を防止
するためにはどうすべきかを自ら考えさせる指導を徹底するとともに、法令を遵
守し基本に則った猟銃等の取扱い及び保管庫の確実な施錠等の盗難防止措置につ
いても指導すること。
エ 射撃技能向上を目的とした練習の奨励
猟銃の所持許可を受けた者は、狩猟期間ごとに、当該狩猟期間内において初め
て当該猟銃を使用して狩猟を行う前に、指定射撃場において当該猟銃による射撃
の練習(以下「狩猟前練習」という。)を行うよう努めなければならない(銃刀
法第10条の2第1項)ことを踏まえ、猟銃による事故を防止するため、射撃時に
おける正しい猟銃の取扱方法を確実に身に付けさせるよう、指定射撃場における
練習を奨励するとともに、猟銃の操作及び射撃に関する技能の維持向上について
指導すること。
オ 広報啓発活動の推進
警察広報のほか、銃砲安全協会、防犯協会、猟友会等の関係機関・団体の作成
する広報誌(紙)を効果的に活用し、過去の具体的な事件・事故の事例を踏まえ
た安全対策について啓発すること。
(2) 実施期間中の措置
ア 事件・事故の未然防止に向けた猟場における指導取締り
猟場において、猟銃等所持者に対する狩猟者登録証及び狩猟者記章の確認をす
るほか、矢先の安全確認、誤射・暴発防止等に関する指導を徹底するとともに、
実包装填違反等の取締りを推進するなど、事件・事故の絶無に向けた真に効果的
な措置を講じること。
イ 的確な事件化
銃刀法違反その他各種法令違反を認知した場合は、速やかに立証措置をとった
上で、事案に応じた的確な事件化を図ること。
ウ 厳正かつ迅速な行政処分
違反行為の事件化と併せて、当該違反の危険性、当該違反者の素行・違反歴等
についても精査し、悪質な違反者に対しては取消処分の適用を積極的に検討する
ほか、取消処分を行うまでの必要性がない場合であっても、猟銃等や実包、空包
又は金属性弾丸(以下「実包等」という。)に係る違反の態様を勘案し、違反者
が猟銃等や実包等について適正な取扱いを行っていないと認めるときは、厳正か
つ迅速に指示処分を行うこと。
なお、行政処分については、都道府県公安委員会において処分の原因となる事
実を認定した段階で実施することが可能であり、刑事手続における処分の結果を
待つ必要はないことに留意すること。また、他の都道府県に住所地を有する猟銃
等所持者による違反については、速やかに住所地を管轄する都道府県警察に通報
し、迅速な行政処分が行われるよう配意すること。
(3) 猟銃用火薬類の措置
猟銃等所持者に対し、火薬類消費等計画書に基づく予定消費量を勘案した猟銃用
火薬類(火取法第50条の2の適用を受ける火薬類をいう。以下同じ)の計画的購入
や狩猟期間終了後の射撃練習を通じた残火薬類の消費など、不用な猟銃用火薬類を
生じさせないための措置について指導を徹底すること。また、やむを得ず不用実包
その他の使用する見込みのない猟銃用火薬類が生じた場合には速やかに廃棄するよ
う猟銃等所持者に対して促すこと。
(4) 受傷事故防止の徹底
指導取締りに従事する警察職員の受傷事故を防止するため、取締りの実施時間及
び実施場所並びに銃猟の実態に即した具体的な事故防止策を講ずるとともに、これ
らの職員に対し、過去の具体的な事故の事例を活用した受傷事故防止に関する指導
教養を徹底すること。
4 報告
省略
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