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資料6 - 総務省

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資料6 - 総務省
資料6
総務省行政管理局行政手続室御中
平成25年3月22日
行政不服審査制度の見直しに係るヒアリング
行政救済制度の改革について(資料)
日本司法書士会連合会
第1
司法書士の活動領域について
第2
現在の司法書士制度の概要
第3
行政救済制度の改革に関する概括的意見
第4
行政救済制度改革に関する代理人制度に関する意見
資料①・・・・・司法書士法抜粋(第3条)
資料②・・・・・司法書士会員数の推移(過去 10 年間(平成 15 年度~平成 24 年度))
資料③-1・・・司法書士・弁護士カバー率
資料③-2・・・司法書士・認定司法書士・弁護士の全国分布状況(平成 24 年 4 月)
資料④・・・・・司法書士試験出願者および合格者数
資料⑤・・・・・司法書士特別研修修了認定者数
資料⑥・・・・・平成 17 年~23 年分取扱事件数推移表(司法書士受託事件)
資料⑦・・・・・平成 16 年~20 年における新受事件数(簡易裁判所)
資料⑧・・・・・簡易裁判所における本人訴訟率等の推移(平成 12 年~平成 23 年)
資料⑨・・・・・成年後見人等と本人との関係(司法書士の関与)
資料⑩・・・・・(社)成年後見センター・リーガルサポート
正会員及び後見人等候補者名簿登載者数推移表
資料⑪・・・・・司法書士会調停センターの運営状況
資料⑫・・・・・司法書士研修制度の概要/平成 22 年度連合会研修事業の予定について
/司法書士会・ブロック会が主催する研修会情報
第1
1
司法書士の活動領域について
現在、司法書士法で定められている司法書士の業務範囲を整理すると以下のとおり
である。(資料①)
(1) 登記手続代理業務及び供託手続代理業務
(2) 法務局に提出又は提供する書類又は電磁的記録の作成業務
(3) 登記又は供託に関する審査請求手続代理業務
(4) 裁判所、検察庁に提出する書類又は電磁的記録の作成業務及び筆界特定手続に関
する法務局に提出又は提供する書類又は電磁的記録の作成業務
(5) 上記(1)から(4)までの事務に関する相談業務(いわゆる手続相談)
(6) 簡易裁判所における手続に関する以下の代理業務
ア 訴額が 140 万円までの民事訴訟
イ 請求の目的の価額が 140 万円までの和解手続、支払督促手続
ウ 本案の訴訟の目的の価額が 140 万円までの証拠保全手続、民事保全手続
エ 調停を求める事項の価額が 140 万円までの民事調停手続
オ 請求の価額が 140 万円までの民事執行手続、少額訴訟債権執行手続
(7) 民事紛争であって紛争の目的の価額が 140 万円までの相談(いわゆる法律相談)
及び紛争の目的の価額が仲裁事件手続もしくは裁判外和解の代理業務
(8) 通常得られることとなる利益の額が 140 万円以内の筆界特定手続に関する相談及
び代理業務
2
上記業務範囲のとおり、司法書士の活動領域は、国民にとって身近な法的問題への
対処業務を中核とするものである。したがって、司法書士は、「身近な法律問題に対応
する信頼される相談窓口として、さらに、それらの問題に関する紛争の予防と困りご
との解決に対応できる『くらしの中の法律家』」である。
3
市民にとってさらに使いやすい職能として、「法の光を社会の隅々にまで当てるた
め」に、その役割を自覚して今後も制度を進展させたい。
第2
1
現在の司法書士制度の概要
司法書士人口は、現在2万 1,128 名(法人 458 を含む)であり、毎年約 400 名の増
加傾向にある。(資料②)
2
司法書士の平成 22 年における市町村単位のカバー率は約 78%である。
(資料③-1、
③-2)
3
司法書士試験合格者数は、平成 22 年については 947 名であり、その合格率は 2.9%
である。最近の受験者数は3万人前後で推移している。(資料④)
4
司法書士法第3条第2項に規定する司法書士(いわゆる「認定司法書士」)の資格を
取得した者は1万 8,310 名であり、毎年約 1000 名ずつ増加している。現在、当該訴訟
代理権等を有している会員数の割合は、全司法書士会員中の約 68.8%となっている。
(資料⑤)
5
司法書士の受託事件は、不動産・商業登記事件を中心としている傾向は変わらない
が、平成 16 年以降訴訟業務関係が飛躍的に伸びている。中でも平成 23 年の簡裁訴訟
代理等関係業務は、55 万 4351 件である。(資料⑥)
6
簡易裁判所における新受事件数は、平成 16 年以降飛躍的に増加している。
(資料⑦)
また、簡易裁判所における双方本人の訴訟率は、司法書士が簡裁代理権を取得する
以前の 90%程度から、平成 23 年には 58.9%に減少している。(資料⑧)
7
成年後見申立事件における、親族以外の司法書士による専門職後見人としての就任
数は第1位であり、他の専門職と比較してここ数年最も多くなっている。
(資料⑨、資
料⑩)
8
日本全国の司法書士会は、ADRを担うために司法書士会調停センターを立上げて
いる。現在、20 会が認証を取得し、6 会が事前相談を行い申請準備中等、その設置が
進んでいる。(資料⑪)
9
司法書士の研修は、既会員については1年間に 12 単位の履修を義務付ける単位制研
修と、一定年次ごとに倫理研修を実施している。
新人については、1週間の中央新人研修、1週間の地域ブロック新人研修、6週間
以上の事務所配属研修の合計2か月間の研修を行っている。
その他、認定司法書士の資格を取得するために1か月余をかけて基本講義、グルー
プ研修、ゼミナール、法廷傍聴、実務研修、模擬裁判等 100 時間をかけて特別研修が
実施される。
日本司法書士会連合会が実施する研修事業予算は年間合計4億 8000 万円であり、全
国の司法書士会からの会費で賄われている。(資料⑫)
第3
行政救済制度の改革に関する概括的意見
1
行政不服申立制度に関し、より簡易迅速な手続きの下で、柔軟かつ実効性のある救
済を実現する方向性に賛成である。ただし、この改革はあくまでも国民の利便性と的
確な権利救済に資する制度を目指すべきであり、利用者たる国民が不測の損害を被る
ことがないよう、信頼性の高い代理人制度を構築するなど特段の配慮が必要である。
2
さらに、上記方向性に資する「審査庁」ならびに「審理官」制度の検討に関し、審
査の迅速化・透明化・中立公正性の向上の観点から、専門分野を有する法律専門職者
の活用に関しても積極的に検討すべきである。
第4
1
行政救済制度改革に関する代理人制度に関する意見
現行の法律専門職種にそれぞれ与えられている行政不服審査手続きの代理権は、そ
れぞれの専門分野における具体的な代理権行使の延長線上にあるものであり、その迅
速かつ適格な手続処理の観点から、その枠組みは崩すべきではない。
2
司法書士に対し検討されている新たな行政不服審査手続きの代理権に関しては、以
下の理由により、国民の利便性向上の観点から、司法書士に関し当該代理権の拡大を
すべきである。
(1) 登記又は供託に関する代理業務を前提とした行政不服審査手続きの代理業務につ
き、既に 30 年以上の実績を有している。
(2) 全国にまんべんなく均在し、日常生活から生じる法的な困りごとの解決とその予
防のために国民の信頼を得て、現に現場において活用されている。
(3) 司法書士制度発足以来、本人訴訟支援のための「裁判所に提出する書類の作成業
務」等の実績の上に、簡裁訴訟等代理権取得のための能力担保措置である「特別研
修」及び「認定考査」があり、さらに自前の充実した倫理・実務・法制度研修制度
を有する等、裏付けのある信頼を得て国民のために紛争の解決のための代理権を行
使しており、紛争事件関与の充実した経験を既に有している。
3
なお、我が国における法律専門職種の業務範囲に関する問題は、司法制度改革論議
と密接に関係する問題であるので、その場面においても検討されるべきと考えている。
以上
【資料①】
司法書士法<抜粋>
(業務)
第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務
を行うことを業とする。
一 登記又は供託に関する手続について代理すること。
二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気
的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、
電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。
)を作成する
こと。ただし、同号に掲げる事務を除く。
三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代
理すること。
四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成十六年
法律第百二十三号)第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下
に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。
)において法務局若しくは地方法
務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
五 前各号の事務について相談に応ずること。
六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら
代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。
)
、再審及
び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。
)については、代理することができな
い。
イ 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴え
の提起前における証拠保全手続を除く。
)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法(昭
和二十二年法律第五十九号)第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支
払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める
額を超えないもの
ハ 民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又
は民事保全法(平成元年法律第九十一号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目
的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ニ 民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)の規定による手続であつて、調停を
求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ホ 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二章第二節第四款第二目の規定による少額
訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める
額を超えないもの
七 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となる
ものに限る。
)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額
【資料①】
を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解につい
て代理すること。
八 筆界特定の手続であつて対象土地(不動産登記法第百二十三条第3号に規定する対象土
地をいう。
)の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一
に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で
定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないも
のについて、相談に応じ、又は代理すること。
2 前項第六号から第八号までに規定する業務(以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。
)は、
次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。
一 簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務
大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
二 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要
な能力を有すると認定した者であること。
三 司法書士会の会員であること。
3 法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第一号の指
定をするものとする。
一 研修の内容が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとし
て法務省令で定める基準を満たすものであること。
二 研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
三 研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び
経理的基礎を有するものであること。
4 法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度にお
いて、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出
を求め、又は必要な命令をすることができる。
5 司法書士は、第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるとこ
ろにより、手数料を納めなければならない。
6 第二項に規定する司法書士は、民事訴訟法第五十四条第一項本文(民事保全法第七条又は
民事執行法第二十条において準用する場合を含む。
)の規定にかかわらず、第一項第六号イか
らハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。
7 第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理
人になつたものは、民事訴訟法第五十五条第一項の規定にかかわらず、委任を受けた事件に
ついて、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。ただし、第二項に規定する司法
書士であつて第一項第六号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人にな
つたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。
8 司法書士は、第一項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において
制限されているものについては、これを行うことができない。
【資料②】
司法書士会員数の推移(過去10年間(平成15年度~平成24年度))
年度
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
個人会員 17,304 17,667 17,735 18,059 18,451 18,877 19,302 19,766 20,313 20,670
8
法人会員
72
107
157
219
278
345
381
(グラフ)司法書士会員数の推移・個人会員(過去10年間)
19,302
18,451
19,000
458
個人会員
21,000
20,000
414
19,766
20,313
20,670
18,877
18,059
18,000
17,000
17,304
16,000
17,667
17,735
15,000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
(グラフ)司法書士会員数の推移・法人会員(過去10年間)
法人会員
458
500
400
345
278
300
219
200
100
381
414
72
107
157
8
0
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
438
約97.3%
全国の簡裁数
438
約98.9%
約77.2%
1750
全国の市区町村数
司法書士が
存在する市区町村数
1351
カバー率
市区町村
カバー率
約63.1%
1750
全国の市区町村数
約32.1%
平成22年11月1日現在 日本司法書士会連合会調べ
カバー率
1750
全国の市区町村数
弁護士が
存在する市区町村数
簡裁代理権を
持つ認定司法書士が
存在する市区町村数
約78.5%
561
カバー率
438
全国の簡裁数
弁護士が
存在する簡裁数
344
H21.4.1時点の数値
1105
カバー率
全国の簡裁数
司法書士が
存在する簡裁数
433
426
簡裁代理権を
持つ認定司法書士が
存在する簡裁数
カバー率
簡易裁判所
司法書士・弁護士 カバー率
注:「弁護士が存在する簡裁数」は
【資料③−1】
【資料③-2】
【資料③-2】
【資料③-2】
【資料④】
司法書士試験出願者数および合格者数
A出願者数 B合格者数 合格率B/A
1980(昭和54)年
16,000強
375
80(
55)年
19,783
372
1.90%
81(
56)年
19,309
371
1.90%
82(
57)年
18,793
382
2.00%
83(
58)年
17,789
383
2.20%
84(
59)年
18,105
370
2.00%
85(
60)年
17,906
374
2.10%
86(
61)年
17,932
388
2.20%
87(
62)年
18,123
404
2.20%
88(
63)年
18,014
404
2.20%
89(平成 元)年
18,234
406
2.20%
90(
2)年
18,533
408
2.20%
91(
3)年
18,599
408
2.20%
92(
4)年
18,339
403
2.20%
93(
5)年
18,044
405
2.20%
94(
6)年
18,226
440
2.40%
95(
7)年
17,682
479
2.70%
356 ( 74.30% )
123 ( 25.70% )
96(
8)年
19,090
504
2.60%
381 ( 75.60% )
123 ( 24.40% )
97(
9)年
21,158
539
2.50%
410 ( 76.10% )
129 ( 23.90% )
98(
10)年
21,475
567
2.60%
467 ( 82.40% )
100 ( 17.60% )
99(
11)年
21,839
577
2.60%
418 ( 72.40% )
159 ( 27.60% )
2000(
12)年
22,715
605
2.70%
472 ( 78.00% )
133 ( 22.00% )
01(
13)年
23,190
623
2.70%
479 ( 77.00% )
144 ( 23.00% )
02(
14)年
25,416
701
2.80%
481 ( 69.00% )
220 ( 31.00% )
03(
15)年
28,454
790
2.80%
591 ( 75.00% )
199 ( 25.00% )
04(
16)年
29,958
865
2.90%
663 ( 77.00% )
202 ( 23.00% )
05(
17)年
31,061
883
2.80%
636 ( 72.00% )
247 ( 28.00% )
06(
18)年
31,878
914
2.90%
647 ( 70.80% )
267 ( 29.20% )
07(
19)年
32,469
919
2.90%
654 ( 71.20% )
265 ( 28.80% )
08(
20)年
33,007
931
2.80%
691 ( 74.20% )
240 ( 25.80% )
09(
21)年
32,558
921
2.80%
714 ( 77.50% )
207 ( 22.50% )
10(
22)年
33,166
947
2.90%
702 ( 74.10% )
245 ( 25.90% )
合格者:男
合格者:女
【資料⑤】
司法書士特別研修
修了認定者数(受講地別)
受講地
第1回
第2回
第3回
札幌
函館
旭川
釧路
宮城
福島
山形
岩手
秋田
青森
東京
神奈川
埼玉
千葉
茨城
栃木
群馬
静岡
山梨
長野
新潟
愛知
三重
岐阜
福井
石川
富山
大阪
京都
兵庫
奈良
滋賀
和歌山
広島
山口
岡山
鳥取
島根
香川
徳島
高知
愛媛
福岡
佐賀
長崎
大分
熊本
鹿児島
宮崎
沖縄
64
19
50
43
62
58
57
58
59
63
283
125
121
118
57
58
63
59
57
108
65
127
60
58
55
56
57
290
60
125
54
60
56
121
58
59
49
53
58
52
48
57
126
52
59
58
58
60
58
63
114
1
1
3
84
61
22
18
19
2
401
145
142
141
71
36
95
87
3
93
83
204
91
86
6
47
8
405
148
230
25
23
33
118
50
91
4
0
30
11
13
61
199
4
24
40
88
82
23
53
69
0
1
0
13
8
6
1
2
1
477
165
171
147
12
48
27
81
38
13
7
171
11
39
4
7
3
457
114
144
12
8
0
28
3
19
1
3
3
1
4
7
142
0
3
5
64
18
7
3
計
3,794
3,819
2,568
第4回
47
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
28
29
29
36
31
33
25
24
24
27
22
23
48
406
498
506
462
463
495
483
384
117
129
115
91
88
88
79
102
311
283
251
278
263
225
236
205
50
45
近畿と
合同
近畿と
合同
60
59
62
66
69
53
83
63
85
90
98
81
94
87
1,024
1,080
1,072
1,040
1,034
1,005
995
879
特別研修修了者数
18,310
●考査認定者数
簡裁訴訟代理
能力認定考査
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
認定者
2,989
3,413
2,342
966
969
1,148
935
895
1,053
917
829
認定日
認定率
受験者
H15.7.28 H16.3.1 H16.9.1 H17.9.1 H18.9.1 H19.9.3 H20.9.1 H21.9.1 H22.9.1 H23.9.1 H24.9.3
78.9%
77.5%
68.1%
58.9%
61.9%
71.4%
64.7%
59.9%
68.8%
65.9%
65.8%
3,788
4,403
3,439
1,640
1,565
1,609
1,445
1,493
1,531
1,391
1,259
代理権有会員数
14,383/20,897(68.8%)
(2012/9/3現在)
【資料⑥】
平成17年~平成23年分 取 扱 事 件 数 推 移 表
登
記
年
提出会員数 不動産の登記
財団の登記
抵当証券の交付
(総合計)
代理申請
代理申請
代理申請
17年
18,006
7,715,446
79,888
4,537
123
2,279
14
18年
18,495
7,642,161
64,516
5,065
53
1,652
18
19年
18,796
7,192,421
59,078
6,835
58
1,583
9
20年
19,381
6,960,175
27,835
3,599
24
1,468
34
21年
19,754
6,646,893
25,830
3,547
22
2,211
0
22年
20,228
6,507,573
23,484
3,440
6
1,349
55
23年
20,630
6,588,157
-
3,841
登
年
提出会員数 商業又は法人の登記
(総合計)
代理申請
-
2,072
-
記
その他の登記
供 託
審査請求
代理申請
17年
18,006
1,076,930
11,747
7,917
94
8,597
39
18年
18,495
1,207,017
7,622
7,251
54
8,458
43
19年
18,796
1,077,068
6,258
5,968
131
6,947
64
20年
19,381
915,538
5,298
9,959
189
11,183
89
21年
19,754
836,140
4,902
9,575
30
6,943
53
22年
20,228
782,237
3,586
9,031
50
6,676
34
23年
20,630
754,087
-
8,916
7,389
73
裁判書類
裁判外
年
簡裁訴訟
和解手続
提出会員数 作成関係
(総合計)
代理業務
業務
等
国籍に関
する
書類の作
成
公共嘱託登記
その他の業務
代理申請
17年
18,006
76,870
26,858
112,189
319
70,183
711
34,611
18年
18,495
72,977
44,609
203,204
362
86,181
572
37,282
19年
18,796
76,312
72,322
413,945
390
77,307
883
32,590
20年
19,381
86,325
91,437
536,622
370
66,289
576
41,984
21年
19,754
91,329
139,903
574,561
353
56,422
404
34,827
22年
20,228
87,205
125,904
511,421
312
45,466
279
44,490
23年
20,630
58,263
104,690
449,661
883
38,961
-
34,316
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
600,000
650,000
72,322
91,329
87,205
20,228
23年
58,263
91,437 139,903 125,904 104,690
86,325
19,754
22年
17年
26,858
18,006
112,189
76,870
18年
72,977
44,609
18,495
203,204
19年
18,796
72,322
76,312
413,945
20年
19,381
86,325
91,437
536,622
提出会員数
44,609
26,858
76,312
19,381
21年
112,189 203,204 413,945 536,622 574,561 511,421 449,661
72,977
76,870
18,796
20年
①取扱事件数報告書提出会員、裁判書類作成関係業務・簡裁訴訟代理業務
及び裁判外和解手続等の事件数推移
裁判書類作
成関係業務
簡裁訴訟
代理業務
裁判外
和解手続等
18,495
19年
提出会員数
裁判書類
作成関係業
務
簡裁訴訟
代理業務
裁判外
和解手続等
18,006
18年
18年
19年
20年
21年
22年
11
2
4
22
4
4
21年
19,754
91,329
139,903
574,561
28
5
4
29
7
5
簡裁訴訟
代理業務
20,228
87,205
125,904
511,421
22年
裁判書類作成関係業務
6
1
4
22
5
3
20,630
23年
23年
20,630
58,263
104,690
449,661
裁判外
和解手続等
25
6
4
18,006 18,495 18,796 19,381 19,754 20,228
17年
②裁判書類作成関係業務・簡裁訴訟代理業務・裁判外和解手続事件数の事
件数報告提出会員1人あたりの平均事件数(小数点1位四捨五入)
20,630
提出会員数
17年
①取扱事件数報告書提出会員、裁判書類作成関係業務・簡裁訴訟代理業務及び裁
判外和解手続等の事件数推移
【資料】平成17年~平成23年分取扱事件数推移より
【資料⑥】
平成16年~平成20年(1月~12月)における新受事件数【簡易裁判所】
【資料⑦】
【資料⑧】
簡易裁判所における通常訴訟総事件数
本人訴訟事件数・本人訴訟率 (平成12-23年)
総事件数
700,000
600,000
500,000
件 400,000
数 300,000
200,000
100,000
0
本人訴訟事件数
本人訴訟率
100.0%
95.0%
537,626
90.0%
461,128
85.0%
397244
386,833
369,539
80.0%
350398
347,851 356,718
337,076
308,590 327,733
324367
306,213 304,055 298,835
301,185 303,927 314,623
75.0%
285,089
273,019
269,904
63.8%
70.0%
79.7%
71.1%
65.0%
56.1%
60.0%
68.7%
58.9% 55.0%
50.0%
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
622492
624443
89.6% 89.8% 90.6% 90.8%87.4%
83.7%
550798
年度
※司法統計年報より集計
※少額訴訟から通常移行したものを含む。
簡易裁判所通常民事訴訟における
双方代理事件数の推移 (平成15-23年)
原告側弁護士・被告側司法書士
原告側司法書士・被告側弁護士
双方司法書士
2,500
2,073
2,000
1,804
件
数
1,665
1,500
1,211
1,000
500
0
2,168
2,021
806
293
194
459
120
12 36
107
101
4
75
H15
H16
H17
H18
212
171
98H19
年度
78
H20
296
242
244
156
H21
251
H22
H23
205
※司法統計年報より集計
※少額訴訟から通常移行したものを含む。
簡易裁判所通常民事訴訟事件における
一方代理事件数の推移 (平成15-23年)
原告側のみ弁護士
原告側のみ司法書士
被告側のみ弁護士
被告側のみ司法書士
140,000
125,028
120,000
108,567
100,000
年 80,000
度
60,000
58,202
73,561
65,101
83,725
108,738
99,441
89,586
50,607
40,000
15,064 20,029
28,905
28,162
21,147
14,180 13,561
20,000 11,483
17,734
16,747 10,850 11,587
16,625
14,311
1,207 8,883
2,030
1,373 12,760 1,439
1,200
4,673
3,912
3,980
2,852
0 238
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
件数
※司法統計年報より集計
※少額訴訟から通常移行したものを含む。
その他親族 9.4%
第三者約44.3%
子 28.7%
配偶者 5.5%
兄弟姉妹 8.0%
親族約55.7%
親 4.1%
その他 4.1%
平成23年
知人
0.5%
弁護士
9.1%
その他親族
10.9%
第三者約36.5%
親
5.1%
配偶者
6.8%
親族約63.5%
その他
2.5%
兄弟姉妹
9.8%
子
30.9%
親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたもの
司法書士:3,517件/弁護士:2,358件/社会福祉士:2,078件/法人:682件
法人
2.6%
社会福祉士
8.1%
司法書士
13.6%
平成21年
親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたもの
司法書士:4,872件/弁護士:3,278件/社会福祉士:2,740件/法人:782件
弁護士 11.1%
知人 0.7%
法人 2.6%
司法書士 16.5%
社会福祉士
9.3%
その他親族
10.9%
第三者約41.4%
社会福祉士
8.9%
子 28.8%
配偶者 5.7%
兄弟姉妹 8.8%
親族約58.6%
親 4.4%
その他 2.9%
平成22年
最高裁公表資料『成年後見関係事件の概況』引用
その他親族
11.2%
配偶者 7.6%
第三者約31.5%
子 32.5%
兄弟姉妹 11.0%
親族約68.5%
親 6.2%
その他 2.0%
平成20年
親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたもの
司法書士:2,837件/弁護士:2,265件/社会福祉士:1,639件/法人:487件
弁護士 9.1%
知人 0.5%
法人 2.0%
司法書士 11.4%
社会福祉士
6.6%
親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたもの
司法書士:4,460件/弁護士:2,918件/社会福祉士:2,553件/法人:961件
弁護士 10.2%
知人 0.5%
法人 3.4%
司法書士 15.6%
(注)後見開始、保佐開始及び補助開始事件のうち、認容で終局したものを対象。
成年後見人等と本人との関係
【資料⑨】
【資料⑩】
正会員数及び後見人等候補者名簿登載者数推移表
(設立~平成23年度末)
(名)
正会員数
後見人及び後見監督人候補
者名簿のいずれかに登載して
いる会員数
後見人候補者名簿登載者数
後見監督人候補者名簿登載数
H11年度
3,173
1,530
1,483
1,371
H12年度
3,204
1,857
1,796
1,671
H13年度
3,114
1,952
1,900
1,776
H14年度
3,115
1,687
1,647
1,545
H15年度
3,184
1,801
1,766
1,690
H16年度
3,373
1,993
1,965
1,864
H17年度
3,780
2,244
2,222
2,076
H18年度
4,077
2,500
2,479
2,292
H19年度
4,397
2,881
2,863
2,624
H20年度
4,712
3,074
3,060
2,777
H21年度
5,135
3,306
3,296
3,014
H22年度
5,528
3,662
3,652
3,353
H23年度
5,938
4,104
4,089
3,768
※司法書士法人正会員含む
※平成22年度において、平成23年4月1日付新規登載者が含まれていたため訂正した。
正会員及び後見人等候補者名簿登載者数推移表
名
7,000
正会員数
6,000
5,000
4,000
3,000
後見人及び後見監督
人候補者名簿のいずれ
かに登載している会員
数
後見人候補者名簿登
載者数
2,000
1,000
0
後見監督人候補者名
簿登載数
【資料⑪】
司法書士会調停センターの運営状況
(平成25年3月12日現在)
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
会名
札幌
函館
旭川
釧路
宮城
福島
山形
岩手
秋田
青森
東京
神奈川
埼玉
千葉
茨城
栃木
群馬
静岡
山梨
長野
新潟
愛知
三重
岐阜
福井
石川
富山
大阪
京都
兵庫
奈良
滋賀
和歌山
広島
山口
岡山
鳥取
島根
香川
徳島
高知
愛媛
福岡
佐賀
長崎
大分
熊本
鹿児島
宮崎
沖縄
①
⑥
⑥
⑥
①
①
⑤
⑥
③
④
①
①
③
①
①
④
④
①
⑤
①
①
①
⑥
⑥
⑤
⑥
①
⑥
①
③
⑥
①
④
⑤
①
③
③
⑤
①
⑥
⑤
③
①
④
⑥
⑤
①
①
①
⑤
20
0
6
5
8
11
50
運営状況
認証取得済
その他
その他
その他
認証取得済
認証取得済
設置準備中(規程の作成など)
その他
事前相談済
センター設置(試行)
認証取得済
認証取得済
事前相談済
認証取得済
認証取得済
センター設置(試行)
センター設置(試行)
認証取得済
設置準備中(規程の作成など)
認証取得済
認証取得済
認証取得済
その他
その他
設置準備中(規程の作成など)
その他
認証取得済
その他
認証取得済
事前相談済
その他
認証取得済
センター設置(試行)
設置準備中(規程の作成など)
認証取得済
事前相談済
事前相談済
設置準備中(規程の作成など)
認証取得済
その他
設置準備中(規程の作成など)
事前相談済
認証取得済
センター設置(試行)
その他
設置準備中(規程の作成など)
認証取得済
認証取得済
認証取得済
設置準備中(規程の作成など)
①認証取得済
②認証申請中
③事前相談済
④センター設置(試行)
⑤設置準備中(規程の作成など)
⑥その他
【資料⑫】
平成 22 年 8 月 10 日
司法書士研修制度の概要
日本司法書士会連合会
1.司法書士研修制度の概要
司法書士研修制度は、昭和 53 年司法書士法改正を契機として界内に高まった組織
研修の必要性への認識を背景に、平成 8 年度定時総会において決定した「司法書士研
修制度基本要綱」のもと、会員研修と新人研修(ブロック会における研修、各司法書
士会における研修、新入会員中央研修)を体系化したものである。
現在は、司法書士法 25 条、連合会会則 68 条・69 条、日司連会員研修規則、日司
連会員研修実施要領、日司連新人研修規則、日司連新人研修実施要領等に基づき実施
している。
司法書士研修は、すでに司法書士会に入会した会員の資質の向上を目的とする『会
員研修』と、司法書士試験合格者を中心とした司法書士有資格者に対する『新人研修』、
司法書士法第 3 条第 1 項第 6 号乃至第 8 号の業務(以下「簡裁訴訟代理等関係業務」
という。)の資格取得のための『特別研修』(法務大臣指定研修)の3本柱から成り
立っており、すべて日本司法書士会連合会が司法書士会会員の会費により自主的に実
施している。
2.研修の内容
(1)会員研修
会員研修は、全国の司法書士会会員を対象に継続して研修受講を課すものであ
り、1 年間に最低 12 単位(12 時間)を履修しなければならないとされている単位
制研修と、一定の年次ごとに倫理研修を主たる内容とする年次制研修とを軸に実施
している。
年次制研修は倫理を中心に、全会員が5年に1回は受講しなければならない義務
研修であり、受講対象でありながら何の報告もなく、また正当な事由なく受講しな
かった場合には、段階的に所属する会の会長からの連絡、指示ないしは、会長指導、
注意勧告などの手続きに付される。
また、会員研修の研修方式としては、集合形式による「研修会」、集合形式によ
らなくても実施できる「視聴通信研修」「課題通信研修」の 3 類型に定義し、多様
化する会員からの要望への対応を図っている。
一方、単位制研修における研修単位管理及び研修会情報の検索の便に供するた
【資料⑫】
め、平成15年より日司連研修情報システムを導入した。全国の司法書士会、ブロ
ック会、会員が利用し、現在に至っている。
なお、平成 18 年度からは、全国の会員がより多くの研修情報を得、すべての地
域レベルで資質の向上・維持を図るため研修環境を整備し、「研修ライブラリ」と
称する研修情報システムを利用したVOD(ビデオオンデマンド)の配信を開始し
た。研修ライブラリにはこれまで実施した研修会のDVDと資料を中心に、常時約
120 本以上の講義が配信され、会員に無料で提供されている。
これにより、会員は「いつでも」「どこでも」「何度でも」研修を受けることが
でき、視聴した結果を所属の司法書士会に報告することで、所定の研修単位を得る
ことができる。ちなみに現在のアクセス件数は、毎月 2,500~2,900 件程度である。
(2)新人研修
中央新人研修(集合研修:1 週間)、地域ブロック新人研修(集合研修:1 週間)、
司法書士会研修(事務所配属研修:6 週間以上)の合計2か月間の研修である。
新人研修は平成元年度より新入会員を対象とした組織的研修として開始したが、
平成8年度からは未登録者を含む新人中央研修として実施されている。なお、平成
21 年度試験合格者の中央新人研修受講率は 91.9%(846 名/921 名)である。
①
中央新人研修は、職責と社会的使命を自覚するとともに、法律に関する理論と
実務を身につけることを目的として実施しており、学者、弁護士、司法書士等が
講師を務めている。
② 地域ブロック新人研修は全国を 7 ブロックに分け、司法書士の実務を具体的に
提示し、職責に堪えられるよう資質の向上を図ることを目的として、司法書士講
師を中心に実施している。
③ 司法書士会研修は、いわゆる「配属研修」であり、司法書士事務所において日
常の執務を経験することにより、司法書士の適正な執務姿勢と処理能力を習得す
ることを目的として実施している。
(3)特別研修
法務大臣が指定した研修の実施機関として日本司法書士会連合会が行う研修で
ある。基本講義、グループ研修、ゼミナール、裁判所での法廷傍聴や講義による実
務研修・模擬裁判等 100 時間(1ヵ月余)をかけて実施される。司法書士法第 3 条
第 1 項第 6 号乃至第 8 号の簡裁訴訟代理等関係業務を行うための資格を取得する法
務大臣の認定考査を受けるためには必須の研修である。
3.研修制度に関連する予算
日本司法書士会連合会が実施する研修事業費特別会計予算の合計は約 4 億 8 千万円
【資料⑫】
であり(平成 22 年度)、すべて全国の司法書士会から徴収する会費で賄われている
(特別研修にかかる予算を除く)。
また、地域の各ブロック会・全国の司法書士会においても、それぞれ所属する司法
書士会員から徴収する会費をもとに独自に研修事業を実施している。
4.研修の運営
日本司法書士会連合会内に司法書士により組織された「司法書士中央研修所」(定
員 40 名、創設/昭和 55 年 10 月)を設置して、各研修を運営している。地域ブロック
会・司法書士会が実施する研修は、それぞれの組織が運営主体となっている。
【資料⑫】
2011/2/21
平成22年度
研
修
会
認定考査に向けた研修会
テーマ
連合会研修事業の予定について
日
程
場
所
定員
平成22年5月15日(土)~18日(火)
神戸会場
三宮研修センター他
70名
平成22年5月22日(土)~25日(火)
東京会場
日司連ホール
100名
認定考査対策
年次制研修
(集合研修)
司法書士倫理
平成22年7月24日(土)
日司連ホール
120名
業務研修会
「登記法分野」
商業登記総ざらい
~設立から解散まで~
平成22年7月10(土)~11日(日)
サイプレスガーデン
ホテル(名古屋市)
200名
業務研修会
「成年後見分野」
被後見人をとりまく世界
平成22年8月7日(土)
日司連ホール
120名
業務研修会
「訴訟法分野」
要件事実と事実認定
平成22年9月18日(土)~20日(月)
ホテルコスモスクエア
国際交流センター
(大阪市)
80名
業務研修会
「民事執行分野」
不動産執行・任意売却(仮)
平成22年10月23日(土)~24日(日)
つくば国際会議場
200名
業務研修会
「民事・消費者法分野」
保証トラブルの実務(仮)
平成22年11月20日(土)~21日(日)
チサンホテル博多
200名
第25回中央研修会
倫理・専門家責任(仮)
平成22年12月4日(土)~5日(日)
日司連ホール
150名
専門分野修得
プログラム研修
成年後見分野(仮)
平成23年1月8日(土)~9日(日)
日司連ホール
120名
臨時研修会
未定
未定
中央新人研修(東会場)
平成23年1月21日(金)~27日(木)
つくば国際会議場
500名
中央新人研修(西会場)
平成23年1月15日(土)~1月21日(金)
神戸ベイシェラトンホテル
&タワーズ
500名
8ブロック会設定日時(1回)
8ブロック会設定会場
2000名程度
地域開催一般業務研修会
不動産登記法関連
【第1回】平成22年10月16日(土)~10月17日(日)
司法書士講師養成講座
特別研修チューター養成のための
東:日司連ホール
【第2回】平成22年10月30日(土)~10月31日(日) 西:大阪・梅田スカイビル
連続講座
80名
【第3回】平成22年11月20日(土)~11月21日(日)
※会場、講師等の都合等により、上記各研修会の開催日程は変更する可能性があります。
【資料⑫】
【資料⑫】
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