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(8)役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 区分 報酬又は給与

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(8)役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 区分 報酬又は給与
〔財務諸表(一般勘定)〕
(8)役員及び職員の給与の明細
(単位:千円、人)
区分
役員
職員
合計
報酬又は給与
支給額
184,740
(19,831)
14,551,363
(19,831)
14,736,103
退職手当
支給人員
支給額
12
(11)
1,500
(11)
1,512
支給人員
18,861
(-)
1,146,163
(-)
1,165,024
4
(0)
66
(0)
70
(注) 1 役員に対する報酬等の支給基準
役員に対する報酬等は、「独立行政法人国際協力機構役員給与規程」及び「独立行政
法人国際協力機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
2 職員に対する給与等の支給基準
職員に対する給与の支給は、「独立行政法人国際協力機構職員給与規程」及び「独立
行政法人国際協力機構職員退職手当規程」に基づき支給しております。
3 支給人員数
役員については、期末現在の人数と上表の支給人員は異なります。
職員については、年間平均支給人員数により記載しております。
4 その他
臨時職員に対する給与の支給について、括弧内に外数として記載しております。
340
〔財務諸表(一般勘定)〕
(9)開示すべきセグメント情報
(単位:円)
区 分
運営費交付金事業※1
受託事業※2
自己資金事業※3
共通※4
合
計
事業費用
国・課題別事業計画関係費
技術協力プロジェクト関係費
無償資金協力関係費
6,926,252,520
0
0
0
6,926,252,520
71,934,500,519
0
172,369,000
0
72,106,869,519
441,749,148
0
0
0
441,749,148
24,585,087,665
0
2,520,000
0
24,587,607,665
海外移住関係費
422,654,089
0
0
0
422,654,089
災害援助等協力関係費
749,606,659
0
0
0
749,606,659
1,802,433,152
0
0
0
1,802,433,152
フォローアップ関係費
966,928,498
0
0
0
966,928,498
事業評価関係費
225,578,975
0
0
0
225,578,975
研究関係費
633,513,454
0
0
0
633,513,454
事業附帯関係費
7,670,165,975
0
0
0
7,670,165,975
事業支援関係費
18,144,349,944
国民参加型協力関係費
人材養成確保関係費
18,144,349,944
0
0
0
無償資金協力事業費
0
0
0
5,563,000,000
5,563,000,000
受託経費
0
2,448,841,146
0
0
2,448,841,146
0
0
63,747,332
0
63,747,332
10,385,429,342
0
611,677,003
0
10,997,106,345
寄附金事業費
一般管理費
その他費用
計
879,172,546
0
0
681,263
879,853,809
145,767,422,486
2,448,841,146
850,313,335
5,563,681,263
154,630,258,230
144,475,171,393
事業収益
運営費交付金収益
その他収益
計
144,475,171,393
0
0
0
572,428,171
2,449,219,187
1,073,032,916
6,453,854,633
10,548,534,907
145,047,599,564
2,449,219,187
1,073,032,916
6,453,854,633
155,023,706,300
事業損益(収益-費用)
△ 719,822,922
378,041
222,719,581
890,173,370
393,448,070
総資産
12,568,887,660
17,993,203
464,403,072
127,093,446,801
140,144,730,736
(注)1 事業の種類の区分及び主な内容
※1 運営費交付金を財源とする活動
※2 海外開発計画調査、有償技術協力事業
※3 自己資金(施設整備資金、寄附金等)を財源とする事業
※4 各事業に配賦不可能な、資産(現金・預金等)や費用・収益
2 損益外減価償却等相当額は、運営費交付金事業193,744,638円、共通1,675,192,132円である。
3 損益外減損損失相当額は、運営費交付金事業1,217,050円、共通369,011,949円である。
4 引当外退職給付増加見積額は、運営費交付金事業3,543,270,978円である。
5 引当外賞与見積額は、運営費交付金事業△5,577,845円である。
6 前中期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、運営費交付金事業22,193,348円、自己資金事業3,024,000円である。
7 運営費交付金事業の主要な資産項目は、前渡金6,160,165,477円、差入保証金2,319,378,750円である。
受託事業の総資産は、未収入金17,993,203円である。
自己資金事業の総資産は、建設仮勘定464,403,072円である。
共通の主要な資産項目は、現金及び預金66,868,302,146円、建物34,911,492,872円である。
8 各セグメントに配賦不能費用として共通に記載した費用は、無償資金協力事業費5,563,000,000円である。
341
〔財務諸表(一般勘定)〕
(10)上記以外の主な資産、負債及び費用の明細
1 現金及び預金
区 分
(単位:円)
摘 要
金 額
現金
1,928,230
外貨現金
178,674,610
普通預金
32,845,067,595
当座預金
149,860,010
外貨当座預金
1,292,771,701
定期預金
32,400,000,000
合 計
2 未払金
区 分
業務費
一般管理費
寄附金事業費
受託費
66,868,302,146
金 額
15,822,800,284
421,482,212
7,683,115
1,033,840,939
相 手 方
発生年月日
日本工営 (株) 他
平成21年3月31日
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ (株) 他
平成21年3月31日
(株)エヌ・ティ・ティ 他
平成21年3月31日
東電設計(株) 他
平成21年3月31日
施設整備費
15,723,116
水戸ホーチキ(株) 他
平成21年3月31日
その他
24,710,106
東京ビジネスサービス(株) 他
平成21年3月31日
合 計
17,326,239,772
342
(単位:円)
摘 要
〔財務諸表(一般勘定)〕
3 業務費及び一般管理費
(単位:円)
科 目
金 額
業務費
国・課題別事業計画関係費
業務委託費
旅費交通費
専門家等手当
その他経費
技術協力プロジェクト関係費
業務委託費
旅費交通費
専門家等手当
機材購送費
その他経費
無償資金協力関係費
業務委託費
旅費交通費
専門家等手当
その他経費
国民参加型協力関係費
業務委託費
旅費交通費
専門家等手当
その他経費
海外移住関係費
業務委託費
旅費交通費
助成金
その他経費
災害援助等協力関係費
業務委託費
旅費交通費
機材購送費
その他経費
人材養成確保関係費
旅費交通費
専門家等手当
機材購送費
その他経費
フォローアップ関係費
業務委託費
機材購送費
旅費交通費
その他経費
事業評価関係費
業務委託費
旅費交通費
その他経費
研究関係費
業務委託費
旅費交通費
専門家等手当
その他経費
事業附帯関係費
業務委託費
旅費交通費
専門家等手当
保険料
その他経費
事業支援関係費
人件費
専門家等手当
旅費交通費
賃借料
その他経費
無償資金協力事業費
その他経費
受託経費
業務委託費
旅費交通費
その他経費
寄附金事業費
業務委託費
専門家等手当
その他経費
減価償却費
一般管理費
一般管理費
人件費
業務委託費
専門家等手当
賃借料
その他経費
143,265,244,820
6,926,252,520
3,610,068,356
1,023,123,579
1,505,061,796
787,998,789
72,106,869,519
27,953,243,930
12,438,470,699
11,017,498,259
7,125,122,799
13,572,533,832
441,749,148
332,090,339
43,671,182
44,651,054
21,336,573
24,587,607,665
5,017,772,420
4,007,821,431
12,615,321,406
2,946,692,408
422,654,089
219,710,756
25,401,181
128,062,687
49,479,465
749,606,659
447,978,587
103,045,094
120,899,850
77,683,128
1,802,433,152
144,533,333
1,114,261,636
247,316,282
296,321,901
966,928,498
169,473,711
241,522,782
146,689,155
409,242,850
225,578,975
161,121,094
22,500,676
41,957,205
633,513,454
87,109,159
33,451,840
57,136,181
455,816,274
7,670,165,975
1,598,381,790
472,079,901
1,584,058,671
481,963,637
3,533,681,976
18,144,349,944
12,325,449,044
3,107,411,235
970,130,679
977,802,976
763,556,010
5,563,000,000
5,563,000,000
2,448,841,146
1,973,156,591
157,831,641
317,852,914
63,747,332
13,679,152
50,062,000
6,180
511,946,744
511,946,744
10,997,106,345
3,381,060,977
1,255,672,232
955,831,170
2,158,885,664
3,245,656,302
343
〔財務諸表(一般勘定)〕
(11)関連会社及び関連公益法人等の明細
法人種別・名称
事項
業務概要
(関連公益法人)
(関連公益法人)
(関連公益法人)
財団法人日本国際協力センター
財団法人日本国際協力システム
社団法人青年海外協力協会
(1)我が国のODAのうち無償資金協力事業及び技術
協力事業並びに借款事業の適正かつ効率的な実施
の促進に資するための活動
(2)国際機関、外国政府及びその他の国際協力に携
(1)国際協力事業の実施に関する協力
わる機関が実施する国際協力事業の適正かつ効率
(2)JICA等の活動に関する知識の内外への普及
的な実施の促進に資するための活動
(3)技術協力等に関する懇談会、講演会等の開催
(3)上記(1)または(2)の事業に係る完了後のフォローアッ
(4)国際協力の事業に携わる者の福利厚生
プ及びアフターケア活動
(5)その他前項目の目的を達成するために必要な事業 (4)国際協力事業を効果的に実施するための調査、
研究
(5)国際協力事業推進のための啓発・支援活動
(6)その他本財団の目的を達成するために必要な事
業
(1)開発途上国における民間技術協力プロジェクトの
調査、発掘及び推進に関する支援事業
(2)国又は自治体の行う国際協力事業に関し、これを
側面的に支援する事業
(3)開発途上国人材の民間レベルにおける本邦受入と
研修に関する事業等
役員数10名
役員数11名
役員数22名
理事長 松岡 和久(元国際協力機構 理事)
専務理事 村上 正博
(元国際協力機構 国内事業部長)
理事 飯島 正孝 (元国際協力事業団 理事)
理事 中村 順一 (元国際協力事業団 理事)
理事長 佐々木 高久
専務理事 櫻田 幸久
(元国際協力機構 無償資金協力部調査役)
理事 松岡 和久(元国際協力機構 理事)
理事 金子 洋三
(元国際協力機構 青年海外協力隊事務局長)
会長 金子 洋三
(元国際協力機構 青年海外協力隊事務局長)
常務理事 新保 昭治
(元国際協力機構 中華人民共和国事務所長)
役員氏名
関連公益法人等とJICAの取引
の関連図
(財)日本国際協力
センター
国際協力機構
(財)日本国際協力
システム
国際協力機構
(業務委託)
国際協力機構
(社)青年海外協力協会
(業務委託)
(業務委託)
資産
7,612,787,695円
1,742,285,048円
1,970,559,748円
負債
3,022,416,997円
525,541,734円
344,855,795円
正味財産期首残高
3,990,711,034円
942,495,285円
1,631,460,204円
当期正味財産増減額
一般正味財産増減の部
○収益
・受取補助金等
・その他の収益
○費用
○収益
・受取補助金等 0円
・その他の収益 14,717,244,013円
○費用 14,117,584,349円
○収益
・受取補助金等 187,311,783円
・その他の収益 3,078,064,739円
○費用 2,991,128,493円
○収益
・受取補助金等 821,008,617円
・その他の収益 2,295,702,599円
○費用 3,122,467,467円
指定正味財産増減の部
○収益
・受取補助金等
・その他の収益
○費用
○収益 0円
○費用 0円
○収益 0円
○費用 0円
○収益 0円
○費用 0円
正味財産期末残高
4,590,370,698円
1,216,743,314円
1,625,703,953円
当期収入合計額
15,743,938,095円
3,426,570,368円
3,116,711,216円
当期支出合計額
15,536,444,743円
3,204,402,413円
3,117,601,686円
207,493,352円
222,167,955円
△890,470円
該当なし
該当なし
該当なし
未払金 938,826,688円
未収入金 1,028,827円
未払金 282,329,071円
未払金 104,340,730円
未収入金 5,523,089円
該当なし
該当なし
該当なし
当期収支差額
関連公益法人等の基本財産に
対する出えん、拠出、寄附等
の明細
運営費、事業費等に充てるた
め負担した会費、負担金等の
明細
関連公益法人に対する
債権・債務の明細
債務保証の明細
事業収入とJICAの発注等に係
る金額・割合
(競争契約、企画競争・公募
及び競争性のない随意契約の
金額・割合)
総事業収入14,431,463,376円
(うちJICA取引額 8,210,632,978円 56.9%)
競争契約 ( 0円 0%)
企画競争・公募( 8,104,096,788円 98.7%)
競争性のない随意契約(9,161,348円
0.1%)
総事業収入3,265,376,522円
(うちJICA取引額 566,504,185円 17.3%)
競争契約 (
0円 0%)
企画競争・公募
(174,843,054円 30.9%)
競争性のない随意契約(308,015,400円 54.4%)
344
総事業収入3,116,711,216円
(うちJICA取引額 2,832,818,654円 90.1%)
競争契約 ( 0円 0%)
企画競争・公募 ( 1,990,765,817円 70.3%)
競争性のない随意契約( 5,084,620円 0.2%)
〔財務諸表(一般勘定)〕
法人種別・名称
事項
業務概要
(関連公益法人)
(関連公益法人)
(関連公益法人)
社団法人協力隊を育てる会
独立行政法人国際協力機構国際協力共済会
独立行政法人国際協力機構厚生会
(1)協力隊及び隊員の活動に関する知識を普及し、
国民各層の理解を深めること
(2)青年層の協力隊参加意欲を昂揚すること
(3)協力隊参加に当たっての社会的障害の除去を図
ること等
役員数24名
会長 足立 房夫
副会長 青木 盛久
(元国際協力事業団 理事)
常任理事 松岡 和久
(元国際協力機構 理事)
役員氏名
国際協力機構が海外に派遣する専門家及びその家
族並びに青年海外協力隊員等及びその家族の生活
の安定と福祉の向上を図るため、以下の事業を行
う。
(1)給付事業
①業務によらない病気又は負傷に係る療養費等
の給付
②死亡に係る弔慰金の給付
③障害に係る見舞金の給付
(2)福祉事業
①その他前述の目的を達成するために必要な福
祉事業
会員相互扶助の精神に基づき、国際協力機構役職員
等及びその家族の福祉の向上及び親睦、融和を図る
ことを目的とし、以下の事業を行う。
(1)給付に関する事業
(2)貸付に関する事業
(3)福利厚生に関する事業
(4)その他厚生会の目的を達成するために必要な事
業
役員数10名
(すべて国際協力機構 役職員現任)
機構選定役員数10名
(すべて国際協力機構 役職員現任)
会長 金子 節志 (理事)
副会長 大石 千尋
(国際協力人材部長)
運営委員 佐渡島 志郎 (総務部長)
運営委員 佐々木 弘世 (人事部長)
運営委員 山田 和行 (財務部長)
運営委員 岡村 邦夫
(企画部長)
運営委員 早瀬 隆昌
(調達部長)
運営委員 黒柳 俊之
(経済基盤開発部長)
運営委員 伊藤 隆文
(青年海外協力隊事務局長)
会計監査役 三浦 和紀
(財務部次長<財務担当>)
会長 金子 節志 (理事)
副会長 佐々木 弘世 (人事部長)
副会長 広田 幸紀(人事部審議役)
幹事 井倉 義伸
(人事部次長<厚生・給与担当>)
幹事 藤井 敬太郎(人事部 厚生課長)
幹事 小西 淳文 (総務部次長)
幹事 三浦 和紀
(財務部次長<財務担当>)
幹事 永江 勉
(国際協力人材部次長<計画・調整担当>)
幹事 三輪 修己(研究所 次長)
監査役 中村 秀敏(財務部審議役)
その他互選役員数9名(国際協力機構 職員)
関連公益法人等とJICAの取引
の関連図
(社)協力隊を
育てる会
国際協力機構
国際協力共済会
国際協力機構
(業務委託)
厚生会
国際協力機構
(機構内設置)
(機構内設置)
資産
91,832,624円
2,334,474,005円
1,259,836,815円
負債
12,275,234円
90,916,736円
6,183,259円
正味財産期首残高
78,869,133円
2,298,765,213円
586,203,464円
当期正味財産増減額
一般正味財産増減の部
○収益
・受取補助金等
・その他の収益
○費用
○収益
・受取補助金等 7,978,074円
・その他の収益 174,946,390円
○費用 182,236,207円
○収益
・受取補助金等 0円
・その他の収益 1,033,954,549円
○費用 1,089,162,493円
○収益
・受取補助金等 0円
・その他の収益 139,251,035円
○費用 92,094,088円
指定正味財産増減の部
○収益
・受取補助金等
・その他の収益
○費用
○収益 0円
○費用 0円
○収益 0円
○費用 0円
○収益 0円
○費用 0円
正味財産期末残高
79,557,390円
2,243,557,269円
1,253,653,556円
当期収入合計額
183,766,964円
1,033,954,549円
139,251,035円
当期支出合計額
190,676,631円
1,089,162,493円
92,094,088円
当期収支差額
△6,909,667円
△55,207,944円
47,156,947円
関連公益法人等の基本財産に
対する出えん、拠出、寄附等
の明細
運営費、事業費等に充てるた
め負担した会費、負担金等の
明細
関連公益法人に対する
債権・債務の明細
債務保証の明細
事業収入とJICAの発注等に係
る金額・割合
(競争契約、企画競争・公募
及び競争性のない随意契約の
金額・割合)
該当なし
基本財産に対する拠出:
基金 900,000,000円
(但し、専門家等の掛金及び負担金を含む)
事業費に充てるための負担金:
国際協力機構 負担金 35,903,090円
未払金 41,841,957円
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
総事業収入182,896,964円
(うちJICA取引額 158,882,076円 86.9%)
競争契約 ( 0円 0%)
企画競争・公募 (158,882,076円 100%)
競争性のない随意契約 ( 0円
0%)
345
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
財 産 目 録
(平成21年3月31日現在)
【有償資金協力勘定】
(単位:円)
流動資産
現金及び預金
貸付金
貸倒引当金
前渡金
10,864,945,745,557
23,202,903,346 当座預金 三菱東京UFJ銀行
10,922,714,876,903
2,640,052,018
前払費用
57,685,881
未収収益
54,617,329,904
未収貸付金利息
未収コミットメントチャージ
54,189,655,157 当年度における未収貸付金利息
427,674,468 当年度における未収コミットメントチャージ
未収受取利息
未収入金
279 当年度における受取利息
105,125,531
仮払金
23,322,862
立替金
137,797
算定割当量
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
1,805 口
△ 138,452,696,283
18 口
37,007,598
172,271,795,922
17,628,605,985
2,515,572,701
8 棟 (延 11,809.84㎡)
54,006,986
20 点
機械装置
181,960,753
20 点
車両運搬具
137,539,018
56 点
565,140,010
105 点
工具器具備品
土地
建設仮勘定
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権
貸倒引当金
長期前払費用
差入保証金
合計
13,873,270,000
6 箇所 ( 8,947.93㎡)
301,116,517
154,643,189,937
1,063,005,453
5口
133,522,709,762
10 口
53,325,873,302
13 口
△ 33,872,251,875
2,796,984
601,056,311
11,037,217,541,479
346
48 点
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
貸 借 対 照 表
(平成21年3月31日現在)
【有償資金協力勘定】
(単位:円)
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
23,202,903,346
貸付金
10,922,714,876,903
貸倒引当金
△
138,452,696,283
前渡金
10,784,262,180,620
2,640,052,018
前払費用
57,685,881
未収収益
未収貸付金利息
54,189,655,157
未収コミットメントチャージ
427,674,468
未収受取利息
279
未収入金
54,617,329,904
105,125,531
仮払金
23,322,862
立替金
137,797
算定割当量
37,007,598
流動資産合計
10,864,945,745,557
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
建物
2,586,484,419
減価償却累計額
△
構築物
減価償却累計額
△
54,006,986
9,337,452
181,960,753
152,179,674
△
工具器具備品
減価償却累計額
2,219,227
191,298,205
車両運搬具
減価償却累計額
2,515,572,701
56,226,213
△
機械装置
減価償却累計額
70,911,718
14,640,656
137,539,018
636,016,170
△
70,876,160
土地
565,140,010
13,873,270,000
建設仮勘定
301,116,517
有形固定資産合計
17,628,605,985
2 投資その他の資産
投資有価証券
1,063,005,453
関係会社株式
133,522,709,762
破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権
貸倒引当金
53,325,873,302
△
33,872,251,875
長期前払費用
19,453,621,427
2,796,984
差入保証金
601,056,311
投資その他の資産合計
154,643,189,937
固定資産合計
172,271,795,922
資産合計
11,037,217,541,479
347
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
負債の部
Ⅰ流動負債
1年以内償還予定財政融資資金借入金
403,029,160,000
未払金
1,444,473,555
未払費用
12,890,373,200
リース債務
143,809,092
預り金
23,440,766
賞与引当金
223,587,652
仮受金
63,935
流動負債合計
417,754,908,200
Ⅱ固定負債
債券
30,000,000,000
財政融資資金借入金
2,600,370,482,000
長期リース債務
282,763,866
退職給付引当金
7,459,786,715
固定負債合計
2,638,113,032,581
負債合計
3,055,867,940,781
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
7,390,855,785,510
資本金合計
7,390,855,785,510
Ⅱ利益剰余金
準備金
497,603,467,224
当期未処分利益
92,981,824,450
(うち当期総利益)
(92,981,824,450)
利益剰余金合計
590,585,291,674
Ⅲ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△
評価・換算差額等合計
91,476,486
△
純資産合計
91,476,486
7,981,349,600,698
負債純資産合計
11,037,217,541,479
348
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
損 益 計 算 書
(平成20年10月1日~平成21年3月31日)
【有償資金協力勘定】
(単位:円)
経常費用
有償資金協力業務関係費
債券利息
208,604,986
借入金利息
25,928,755,392
業務委託費
2,354,525,907
債券発行費
141,971,771
外国為替差損
41,417,175
人件費
1,958,870,898
退職給付引当金繰入
1,514,870,270
物件費
4,360,000,447
減価償却費
税金
関係会社株式評価等損
その他経常費用
167,985,213
12,955,323
9,533,830
454,500,741
37,153,991,953
経常費用合計
37,153,991,953
経常収益
有償資金協力業務収入
貸付金利息
国債等債券利息
110,089,225,258
19,981,366
受取配当金
9,566,930,000
貸付手数料
609,231,044
関係会社株式評価等益
貸倒引当金戻入
財務収益
28,911,244
2,859,178,261
123,173,457,173
279
279
受取利息
雑益
170,072,406
償却債権取立益
8,817,340
政府交付金収入
6,750,000,000
経常収益合計
130,102,347,198
経常利益
92,948,355,245
臨時利益
賞与引当金戻入
33,469,205
当期純利益
当期総利益
33,469,205
92,981,824,450
92,981,824,450
349
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
キャッシュ・フロー計算書
(平成20年10月1日~平成21年3月31日)
【有償資金協力勘定】
(単位:円)
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付による支出
民間借入金の返済による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
利息の支払額
人件費支出
その他の業務支出
貸付金の回収による収入
民間借入による収入
財政融資資金借入による収入
債券の発行による収入
政府交付金収入
貸付金利息収入
その他の業務収入
小 計
利息及び配当金の受取額
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 395,277,813,269
△ 64,000,000,000
△ 196,162,554,000
△ 26,631,215,431
△ 1,943,825,890
△ 9,180,891,479
319,454,975,568
64,000,000,000
85,300,000,000
29,858,028,229
6,750,000,000
111,964,321,656
1,966,312,137
△ 73,902,662,479
9,597,565,336
△ 64,305,097,143
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
関係会社株式の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 350,105,019
139,315,840
423,306,000
212,516,821
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
政府出資の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,245,596
83,290,000,000
83,227,754,404
Ⅳ 資金増加額
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高
19,135,174,082
4,067,729,264
23,202,903,346
350
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
利益の処分に関する書類
【有償資金協力勘定】
(単位:円)
Ⅰ当期未処分利益
当期総利益
92,981,824,450
92,981,824,450
Ⅱ利益処分額
準備金
92,981,824,450
92,981,824,450
351
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
行政サービス実施コスト計算書
(平成20年10月1日~平成21年3月31日)
【有償資金協力勘定】
(単位:円)
Ⅰ業務費用
(1) 損益計算書上の費用
業務費
(2) (控除)自己収入等
業務収入
財務収益
雑益
償却債権取立益
業務費用合計
37,153,991,953
37,153,991,953
△ 123,173,457,173
△ 279
△ 170,072,406
△ 8,817,340
△ 123,352,347,198
△ 86,198,355,245
Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
9,700,560
Ⅲ 機会費用
政府出資の機会費用
49,239,712,263
Ⅳ 行政サービス実施コスト
△ 36,948,942,422
352
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
重要な会計方針
【有償資金協力勘定】
1
減価償却の会計処理方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2~50 年
構築物
1~39 年
機械装置
1~20 年
車両運搬具
1~6 年
工具器具備品
1~18 年
2
賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込
額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
3
退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異
の損益処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異:その発生年度に一括して損益処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準
第 38 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しており
ます。
4
引当金等の計上根拠及び計上基準
貸倒引当金
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」とい
う。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)
に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債
権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づい
て上記の引当を行っております。
5
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。
(2) その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
353
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
6
外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
7
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 21 年 3 月末利回りを参考に 1.34%で計算しております。
8
リース取引の処理方法
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 3 百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
354
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
注記事項
【有償資金協力勘定】
貸借対照表関係
当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯し
て債務を負っております。
財投機関債
1,100,000,000,000
円
8,400,000,000
ドル
1,250,000,000
ユーロ
3,000,000,000
バーツ
政府保証外債
損益計算書関係
当機構は平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款
関連損失を計上しており、日本政府からは当機構の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏
なきを期したいとの方針が表明されております。この方針の下、当事業年度に、円借款関連損
失に対応して、政府一般会計より 6,750 百万円の交付金が交付されており、これを政府交付金
収入として計上しております。
キャッシュ・フロー計算書関係
キャッシュ・フロー計算書における資金は、当座預金であります。
(1) 資金の期末残高と貸借対照表科目の別の内訳
(平成 21 年 3 月 31 日現在)
現金及び預金
23,202,903,346 円
資金の期末残高
23,202,903,346 円
(2) 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品
69,544,440 円
行政サービス実施コスト計算書関係
公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
引当金外退職給付増加見積額のうち 9,700,560 円は、出向職員(延べ 12 人)に係る退職給付
引当金の当年度増加額を内規に基づき計上しております。
355
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
退職給付関係
(1)
退職給付債務及びその内訳
(単位:円)
平成 20 事業年度
(1) 退職給付債務
(2) 年金資産
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)
(4) 会計基準変更時差異の未処理額
(5) 未認識数理計算上の差異
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)
(7) 貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)
(8) 前払年金費用
(9) 退職給付引当金 (7)-(8)
(2)
退職給付費用の内訳
△9,768,022,234
2,308,235,519
△7,459,786,715
0
0
0
△7,459,786,715
0
△7,459,786,715
(単位:円)
平成 20 事業年度
375,694,863
44,961,147
0
0
1,370,212,338
△52,460,298
(1) 勤務費用
(2) 利息費用
(3) 期待運用収益
(4) 過去勤務債務の費用処理額
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)
(3)
退職給付債務などの計算基礎
平成 20 事業年度
(1) 割引率
退職年金
(2) 退職給付見込額の期間配分方法
(3) 数理計算上の差異の処理年数
(4) その他(会計基準変更時差異の処理年数)
2.0%
期間定額基準
1年
1年
持分法損益等
当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社にか
かる持分法損益等は次のとおりです。
(1)
関連会社に対する投資の金額
133,532,243,592 円
(2)
持分法を適用した場合の投資の金額
138,785,487,302 円
(3)
持分法を適用した場合の投資利益の金額
重要な債務負担行為
該当事項はありません。
重要な後発事象
該当事項はありません。
356
19,486,053,591 円
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
附属明細書
【有償資金協力勘定】
(1)固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細
(単位:円)
期首残高
建
物
構
有形固定資産
(償却費損益内)
機
車
築
械
両
装
運
搬
建
設
仮
勘
2,586,484,419
当期償却額
70,911,718
2,219,227
当期損益内 当期損益外
70,911,718
0
0
0
2,515,572,701
55,951,427
274,786
0
56,226,213
2,219,227
0
0
0
54,006,986
190,876,042
422,163
0
191,298,205
9,337,452
9,337,452
0
0
0
181,960,753
137,918,863
14,260,811
0
152,179,674
14,640,656
14,640,656
0
0
0
137,539,018
531,085,953
104,930,217
0
636,016,170
70,876,160
70,876,160
0
0
0
565,140,010
3,437,742,669
184,462,012
0
3,622,204,681
167,985,213
167,985,213
0
0
0
3,454,219,468
13,873,270,000
地
13,873,270,000
0
0
13,873,270,000
0
0
0
0
0
定
112,248,435
219,356,928
30,488,846
301,116,517
0
0
0
0
0
301,116,517
13,985,518,435
219,356,928
30,488,846
14,174,386,517
0
0
0
0
0
14,174,386,517
2,515,572,701
物
2,521,910,384
64,574,035
0
2,586,484,419
70,911,718
70,911,718
0
0
0
55,951,427
274,786
0
56,226,213
2,219,227
2,219,227
0
0
0
54,006,986
置
190,876,042
422,163
0
191,298,205
9,337,452
9,337,452
0
0
0
181,960,753
具
137,918,863
14,260,811
0
152,179,674
14,640,656
14,640,656
0
0
0
137,539,018
工 具 器 具 備 品
531,085,953
104,930,217
0
636,016,170
70,876,160
70,876,160
0
0
0
565,140,010
13,873,270,000
0
0
13,873,270,000
0
0
0
0
0
13,873,270,000
機
車
築
械
両
装
運
搬
土
建
地
設
仮
勘
定
112,248,435
219,356,928
30,488,846
301,116,517
0
0
0
0
0
301,116,517
17,423,261,104
403,818,940
30,488,846
17,796,591,198
167,985,213
167,985,213
0
0
0
17,628,605,985
投 資 有 価 証 券
1,154,481,939
0
91,476,486
1,063,005,453
0
0
0
0
0
1,063,005,453
関 係 会 社 株 式
133,926,638,348
0
403,928,586
133,522,709,762
0
0
0
0
0
133,522,709,762
計
投資その他の資産
0
差引当期末
残 高
物
構
有形固定資産合計
64,574,035
減損損失累計額
減価償却累計額
具
計
建
期末残高
置
計
土
当期減少額
物
工 具 器 具 備 品
非償却資産
2,521,910,384
当期増加額
破産債権、再生債権、
更生債権その他これら
に 準 ず る 債 権
貸倒引当金(固定)
長 期 前 払 費 用
差
入
保
計
証
金
75,156,018,602
1,126,272,087
22,956,417,387
53,325,873,302
0
0
0
0
0
53,325,873,302
△ 56,359,245,221
△ 454,500,741
△ 22,941,494,087
△ 33,872,251,875
0
0
0
0
0
△ 33,872,251,875
6,992,459
0
4,195,475
2,796,984
0
0
0
0
0
2,796,984
747,093,608
44,273,352
190,310,649
601,056,311
0
0
0
0
0
601,056,311
154,631,979,735
716,044,698
704,834,496
154,643,189,937
0
0
0
0
0
154,643,189,937
357
備考
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(2)有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
(単位:円)
銘 柄
当期費用に含ま
れた評価差額
2,758,289,455
2,748,755,625
2,748,755,625
△ 9,533,830
日本シンガポール石油化学株式会社
5,850,525,774
5,850,525,774
5,850,525,774
0
サウディ石油化学株式会社
カフコジャパン投資株式会社
7,149,297,104
7,896,327,638
7,149,297,104
0
29,079,522,477
32,327,978,951
29,079,522,477
0
2,436,204,983
2,800,297,165
2,436,204,983
0
日本ウジミナス株式会社
20,219,037,435
21,081,986,342
20,219,037,435
0
日伯紙パルプ資源開発株式会社
15,010,803,073
15,010,803,073
15,010,803,073
0
日本アサハンアルミニウム株式会社
25,024,662,250
25,024,662,250
25,024,662,250
0
日本アマゾンアルミニウム株式会社
26,002,629,979
26,042,879,422
26,002,629,979
0
1,271,062
1,271,062
1,271,062
0
タイリカバリーファンド
合 計
種類及び銘柄
アジアインフラストラクチャ開発会社
国際連合大学信託基金
その他有価証券 世銀炭素基金
地方企業育成基金
メキシコ環境基金
合 計
貸借対照表
計上額合計
貸借対照表
計上額
スマトラパルプ株式会社
日本・サウジアラビアメタノール株式会社
関係会社株式
取得価額
純資産に持分割合
を乗じた価額
133,532,243,592 138,785,487,302 133,522,709,762
取得価額
時価
貸借対照表
計上額
摘要
△ 9,533,830
当期費用に含ま
れた評価差額
その他有価証券
評価差額
21,567,376
-
21,567,376
0
0
154,336,600
-
154,336,600
0
0
279,917,854
-
262,944,946
0
△ 16,972,908
362,403,531
-
308,288,977
0
△ 54,114,554
336,256,578
-
315,867,554
0
△ 20,389,024
1,154,481,939
-
1,063,005,453
0
△ 91,476,486
134,686,725,531 138,785,487,302 134,585,715,215
△ 9,533,830
△ 91,476,486
358
摘要
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(3)貸付金の明細
(単位:円)
区 分
貸付金
破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権
合 計
期首残高
当期増加額
当期減少額
回収額
期末残高
償却額
10,847,779,238,478
394,374,303,714
319,438,665,289
0
10,922,714,876,903
75,156,018,602
1,126,272,087
14,923,300
22,941,494,087
53,325,873,302
10,922,935,257,080
395,500,575,801
319,453,588,589
22,941,494,087
10,976,040,750,205
359
摘要
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(4)借入金の明細
区 分
期首残高
財政融資資金借入金 3,114,262,196,000
(単位:円)
期末残高
平均利率(%) 返済期限
摘要
3,003,399,642,000
2009年11月
85,300,000,000 196,162,554,000
1.672
(403,029,160,000)
~2033年11月
当期増加
当期減少
※( )内は1年以内償還予定のもの。
360
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(5)債券の明細
銘 柄
期首残高
第1回国際協力機構債券
当期増加
0
当期減少
30,000,000,000
※( )内は1年以内償還予定のもの。
361
0
(単位:円)
期末残高
平均利率(%) 償還期限
摘要
30,000,000,000
2.47%
2028年9月
( 0)
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(6)引当金の明細
(単位:円)
区 分
賞与引当金
期首残高
当期減少額
当期増加額
257,056,857
目的使用
223,587,652
期末残高
その他
257,056,857
0
摘要
223,587,652
(7)貸付金等に対する貸倒引当金
(単位:円)
区 分
貸付金
貸付金等の残高
当期増減額
期首残高
10,847,779,238,478
破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権
合 計
期末残高
期首残高
74,935,638,425 10,922,714,876,903
141,311,874,544
期末残高
△ 2,859,178,261
138,452,696,283
53,325,873,302
56,359,245,221 △ 22,486,993,346
33,872,251,875
53,105,493,125 10,976,040,750,205
197,671,119,765 △ 25,346,171,607
172,324,948,158
75,156,018,602 △ 21,830,145,300
10,922,935,257,080
貸倒引当金の残高
当期増減額
(8)退職給付引当金
(単位:円)
区 分
退職給付債務合計額
期首残高
当期増加額
当期減少額
摘要
期末残高
7,558,077,789
2,438,189,869
228,245,424
9,768,022,234
退職一時金に係る債務
3,061,963,113
258,509,228
136,304,228
3,184,168,113
厚生年金基金に係る債務
4,496,114,676
2,179,680,641
91,941,196
6,583,854,121
0
0
0
0
年金資産
1,613,161,344
787,015,371
91,941,196
2,308,235,519
退職給付引当金
5,944,916,445
1,651,174,498
136,304,228
7,459,786,715
未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異
362
摘要
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(9)保証債務の明細
(単位:円)
区 分
件数
財投機関債〈公募〉
期首残高
金額
27 1,200,000,000,000
件数
当期増加
金額
0
件数
0
当期減少
金額
件数
2 100,000,000,000
期末残高
金額
摘要
25 1,100,000,000,000
(単位:ドル)
区 分
件数
政府保証外債 (ユーロドル債〈公募〉)
7
期首残高
金額
4,900,000,000
件数
当期増加
金額
0
件数
0
当期減少
金額
0
件数
0
7
期末残高
金額
摘要
4,900,000,000
(単位:ドル)
区 分
件数
政府保証外債 (グローバルドル債〈公募〉)
区 分
政府保証外債 (ユーロユーロ債〈公募〉)
区 分
政府保証外債 (タイバーツ債〈公募〉)
3
件数
2
件数
1
期首残高
金額
3,500,000,000
期首残高
金額
1,250,000,000
期首残高
金額
3,000,000,000
件数
当期増加
金額
0
件数
0
当期増加
金額
0
件数
0
件数
0
件数
0
当期増加
金額
当期減少
金額
当期減少
金額
0
3
件数
0
※当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。
363
件数
0
0
件数
0
当期減少
金額
2
件数
0
1
期末残高
金額
摘要
3,500,000,000
(単位:ユーロ)
期末残高
摘要
金額
1,250,000,000
(単位:バーツ)
期末残高
摘要
金額
3,000,000,000
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(10)資本金及び資本剰余金の明細
区 分
資本金
政府出資金
期首残高
7,307,565,785,510
当期増加額
83,290,000,000
364
当期減少額
(単位:円)
摘要
出資金受入に
0 7,390,855,785,510
よる増加
期末残高
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(11) 積立金等の明細
区 分
期首残高
当期増加
個別法第31条第5項準備金 497,603,467,224
当期減少
0
365
期末残高
0 497,603,467,224
(単位:円)
摘要
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(12)国等からの財源措置の明細
(単位:円)
区 分
政府交付金収入
当期交付額
6,750,000,000
左の会計処理
経常収益
収益計上
6,750,000,000
摘要
6,750,000,000
※当機構は平成14年12月10日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失を
計上しており、日本政府からは当機構の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したいとの
方針が表明されております。この方針の下、円借款関連損失に対応して、政府一般会計より交付金が交
付されており、これを政府交付金収入として計上しております。
366
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(13)役員及び職員の給与の明細
区 分
役員
職員
合計
報酬又は給与
支給額
支給人員
23,285
(2,554)
1,827,778
(2,554)
1,851,063
12
(11)
1,500
(11)
1,512
(単位:千円、人)
退職手当
支給額
支給人員
(-)
136,304
(-)
136,304
4
(0)
66
(0)
70
(注) 1 役員に対する報酬等の支給基準
役員に対する報酬等は、「独立行政法人国際協力機構役員給与規程」及び「独立
行政法人国際協力機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
2 職員に対する給与等の支給基準
職員に対する給与の支給は、「独立行政法人国際協力機構職員給与規程」及び
「独立行政法人国際協力機構職員退職手当規程」に基づき支給しております。
3 支給人員数
役員については、期末現在の人数と上表の支給人員は異なります。
職員については、年間平均支給人員数により記載しております。
4 その他
臨時職員に対する給与の支給について、括弧内に外数として記載しております。
367
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(14)上記以外の主な資産、負債及び費用の明細
物件費
(単位:円)
金 額
1,528,122,244
689,601,763
497,347,848
409,248,041
1,235,680,551
区 分
業務諸費
情報システム関係費
不動産賃借料
旅費交通費
その他経費
合 計
4,360,000,447
368
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
(15)関連会社の明細
法人種別・名称
事項
業務概要
(関連会社)
(関連会社)
日本アサハンアルミニウム株式会社
PT Indonesia Asahan Aluminium
インドネシア北スマトラにおけるアサハン川の水力資源
を活用した発電事業及びその電力によるアルミ製錬
インドネシア北スマトラにおけるアサハン川の水力資源
を活用した発電事業及びその電力によるアルミ製錬
役員数13名
役員氏名
代表取締役社長 松本 基弘
常務取締役 春田 弘司
(旧国際協力銀行 アフリカ地域外事審議
役)
-
国際協力機構
関連会社とJICAの取引の関連図
国際協力機構
日本アサハンアルミニウム(株)
(出資)
(出資)
日本アサハンアルミニウム
(株)
(出資)
PT Indonesia Asahan Aluminium
資産
87,679,113,330円
-
負債
37,629,788,830円
-
資本金
99,985,000,000円
-
剰余金
△49,935,675,500円
-
営業収入
3,883,975,887円
-
経常損益
0円
-
当期損益
0円
-
△49,935,675,500円
-
当期未処分利益(当期未処理損失)
・株式数:99,985,000株
・取得価額:25,024,662,250円
・貸借対照表計上額:25,024,662,250円
・根拠法:独立行政法人国際協力機構法第十三条第二項
ロ
JICAが保有する当該会社の株式数、取得価
・法令の規定:我が国又は開発途上地域の法人その他の
額、貸借対照表計上額等
団体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う
開発事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業
の遂行のため特に必要があるときは出資をすること。
・出資目的:アルミニウム製錬事業の事業資金
・当初出資年月日:1975年12月27日
・株式数: ・取得価額: ・貸借対照表計上額: ・根拠法: ・法令の規定: ・出資目的: ・当初出資年月日: -
債権・債務の明細
該当なし
-
債務保証の明細
該当なし
-
総売上高とJICAの発注等に係る金額・割合
(競争契約、企画競争・公募及び競争性の
ない随意契約の金額・割合)
該当なし
-
369
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
法人種別・名称
事項
業務概要
(関連会社)
(関連会社)
カフコジャパン投資株式会社
Karnaphuli Fertilizer Company Limited
バングラデシュ・チッタゴン市における尿素及びアンモニ
ア製造
バングラデシュ・チッタゴン市における尿素及びアンモニ
ア製造
役員数9名
役員氏名
代表取締役社長 遠藤 剛
代表取締役副社長 臼居 一英
(旧国際協力銀行 国際審査部次長)
監査役 野村 徹
(旧国際協力銀行 環境審査室長)
-
国際協力機構
関連会社とJICAの取引の関連図
国際協力機構
カフコジャパン投資(株)
(出資)
カフコジャパン投資(株)
(出資)
(出資)
Karnaphuli Fertilizer Company
Limited
資産
8,523,762,066円
-
負債
477,033,921円
-
資本金
5,023,900,000円
-
剰余金
3,022,828,145円
-
営業収入
4,117,490,780円
-
経常損益
3,978,659,313円
-
当期損益
2,794,507,309円
-
当期未処分利益(当期未処理損失)
2,843,977,305円
-
JICAが保有する当該会社の株式数、取得価
額、貸借対照表計上額等
・株式数:46,606株
・取得価額:2,436,204,983円
・貸借対照表計上額:2,436,204,983円
・根拠法:独立行政法人国際協力機構法第十三条第二項ロ
・法令の規定:我が国又は開発途上地域の法人その他の団
体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発
事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行
のため特に必要があるときは出資をすること。
・出資目的:尿素及びアンモニア製造事業資金
・当初出資年月日:1990年7月27日
・株式数: ・取得価額: ・貸借対照表計上額: ・根拠法: ・法令の規定: ・出資目的: ・当初出資年月日: -
債権・債務の明細
該当なし
-
債務保証の明細
該当なし
-
総売上高とJICAの発注等に係る金額・割合
(競争契約、企画競争・公募及び競争性の
ない随意契約の金額・割合)
該当なし
-
370
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
法人種別・名称
事項
業務概要
役員氏名
関連会社とJICAの取引の関連図
(関連会社)
(関連会社)
日本アマゾンアルミニウム株式会社
サウディ石油化学株式会社
アマゾン地域におけるアルミナ生産及びアルミ製錬
アルジュベール工業地帯におけるエチレングリコール等石
油化学製品の製造・販売
役員数15名
役員数17名
取締役社長 柴崎 徹也
取締役会長 高下 悦仁郎
監査役 伊藤 博夫
常務取締役 酒井 陽三
(旧国際協力銀行 開発セクター部長兼NGO・地方公共団体 (旧国際協力銀行 アフリカ地域外事審議役)
連携担当審議役)
国際協力機構
日本アマゾンアルミニウム(株)
国際協力機構
サウディ石油化学(株)
(出資)
(出資)
資産
63,670,378,096円
108,556,932,680円
負債
4,818,878,015円
12,908,619,302円
資本金
57,350,000,000円
56,800,000,000円
剰余金
1,501,500,081円
38,848,313,378円
営業収入
3,245,056,524円
66,207,191,293円
経常損益
1,349,777,921円
23,269,302,679円
当期損益
961,328,135円
17,275,033,343円
当期未処分利益(当期未処理損失)
968,145,081円
17,464,420,600円
JICAが保有する当該会社の株式数、取得価
額、貸借対照表計上額等
・株式数:51,520,000株
・取得価額:26,002,629,979円
・貸借対照表計上額:26,002,629,979円
・根拠法:独立行政法人国際協力機構法第十三条第二項ロ
・法令の規定:我が国又は開発途上地域の法人その他の団
体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発
事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行
のため特に必要があるときは出資をすること。
・出資目的:アルミナ及びアルミ製錬事業資金
・当初出資年月日:1978年8月29日
・株式数:2,107,500株
・取得価額:29,079,522,477円
・貸借対照表計上額:29,079,522,477円
・根拠法:独立行政法人国際協力機構法第十三条第二項ロ
・法令の規定:我が国又は開発途上地域の法人その他の団
体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発
事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行
のため特に必要があるときは出資をすること。
・出資目的:エチレングリコール等石油化学製品の製造事
業資金
・当初出資年月日:1981年6月17日
債権・債務の明細
該当なし
該当なし
債務保証の明細
該当なし
該当なし
総売上高とJICAの発注等に係る金額・割合
(競争契約、企画競争・公募及び競争性の
ない随意契約の金額・割合)
該当なし
該当なし
371
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
法人種別・名称
事項
業務概要
(関連会社)
(関連会社)
Eastern Petrochemical Company
スマトラパルプ株式会社
アルジュベール工業地帯におけるエチレングリコール等石
油化学製品の製造・販売
南スマトラ州ムアラエニム県において、アカシアマンギウ
ムの植林木を原料とするパルプ工場の建設、パルプを生
産・販売
-
役員数7名
代表取締役社長 新井 稔
代表取締役副社長 田中 裕
(旧国際協力銀行 開発セクター部長)
監査役 丹呉 圭一
(旧国際協力銀行 理事)
役員氏名
国際協力機構
関連会社とJICAの取引の関連図
サウディ石油化学(株)
(出資)
(出資)
Eastern Petrochemical Company
国際協力機構
スマトラパルプ(株)
(出資)
資産
-
6,595,332,286円
負債
-
136,529,708円
資本金
-
13,350,850,000円
剰余金
-
△6,892,047,422円
営業収入
-
8,718,169円
経常損益
-
△62,342,601円
当期損益
-
△63,552,601円
当期未処分利益(当期未処理損失)
-
△6,892,047,422円
JICAが保有する当該会社の株式数、取得価
額、貸借対照表計上額等
・株式数:114,032株
・取得価額:2,758,289,455円
・貸借対照表計上額:2,748,755,625円
・根拠法:独立行政法人国際協力機構法第十三条第二項ロ
・法令の規定:我が国又は開発途上地域の法人その他の団
体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発
事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行
のため特に必要があるときは出資をすること。
・出資目的:パルプ生産事業資金
・当初出資年月日:1995年4月21日
・株式数: ・取得価額: ・貸借対照表計上額: ・根拠法: ・法令の規定: ・出資目的: ・当初出資年月日: -
債権・債務の明細
-
該当なし
債務保証の明細
-
該当なし
総売上高とJICAの発注等に係る金額・割合
(競争契約、企画競争・公募及び競争性の
ない随意契約の金額・割合)
-
該当なし
372
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
法人種別・名称
事項
業務概要
役員氏名
関連会社とJICAの取引の関連図
(関連会社)
(関連会社)
日本ウジミナス株式会社
日伯紙パルプ資源開発株式会社
伯ミナス・ジェライス州における製鉄事業
伯ミナス・ジェライス州における造林及びパルプ製造
役員数9名
役員数17名
代表取締役社長 河合 英史
専務取締役 黒田 円参
(旧国際協力銀行 専任審議役)
代表取締役会長 鈴木 正一郎
常務取締役 佐藤 活朗
(旧国際協力銀行 開発第2部長)
国際協力機構
日本ウジミナス(株)
(出資)
国際協力機構
日伯紙パルプ資源開発(株)
(出資)
資産
69,658,278,500円
122,771,597,266円
負債
14,133,115,912円
30,362,568,111円
資本金
30,091,400,000円
61,788,000,000円
剰余金
25,433,762,588円
30,621,029,155円
営業収入
8,914,777,914円
8,285,027,771円
経常損益
6,735,601,143円
6,854,930,512円
当期損益
5,965,349,799円
5,776,096,992円
当期未処分利益(当期未処理損失)
22,966,395,888円
20,391,569,027円
JICAが保有する当該会社の株式数、取得価
額、貸借対照表計上額等
・株式数:115,504株
・取得価額:20,219,037,435円
・貸借対照表計上額:20,219,037,435円
・根拠法:独立行政法人国際協力機構法第十三条第二項ロ
・法令の規定:我が国又は開発途上地域の法人その他の団
体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発
事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行
のため特に必要があるときは出資をすること。
・出資目的:製鉄事業の事業資金
・当初出資年月日:1967年4月3日
・株式数:20,084,000株
・取得価額:15,010,803,073円
・貸借対照表計上額:15,010,803,073円
・根拠法:独立行政法人国際協力機構法第十三条第二項ロ
・法令の規定:我が国又は開発途上地域の法人その他の団
体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発
事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行
のため特に必要があるときは出資をすること。
・出資目的:造林及びパルプ製造事業の事業資金
・当初出資年月日:1974年10月1日
債権・債務の明細
該当なし
該当なし
債務保証の明細
該当なし
該当なし
総売上高とJICAの発注等に係る金額・割合
(競争契約、企画競争・公募及び競争性の
ない随意契約の金額・割合)
該当なし
該当なし
373
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
法人種別・名称
事項
業務概要
(関連会社)
(関連会社)
日本・サウジアラビアメタノール株式会社
JSMC PANAMA S.A.
アルジュベール工業地帯におけるメタノールの製造
メタノール輸送事業
役員数11名
役員氏名
関連会社とJICAの取引の関連図
取締役会長 中村 博海
常務取締役総務部長 大橋 裕
(旧国際協力銀行 開発第4部長)
監査役 武田 薫
(旧国際協力銀行 理事)
日本・サウジアラビア
メタノール(株)
国際協力機構
-
日本・サウジアラビア
メタノール(株)
国際協力機構
(出資)
(出資)
JSMC PANAMA S.A.
(出資)
資産
51,054,398,948円
-
負債
8,714,730,321円
-
資本金
2,310,000,000円
-
剰余金
40,311,257,627円
-
営業収入
84,527,837,554円
-
経常損益
40,728,967,663円
-
当期損益
30,195,234,756円
-
当期未処分利益(当期未処理損失)
21,160,657,627円
-
JICAが保有する当該会社の株式数、取得価
額、貸借対照表計上額等
・株式数:1,386,000株
・取得価額:7,149,297,104円
・貸借対照表計上額:7,149,297,104円
・根拠法:独立行政法人国際協力機構法第十三条第二項ロ
・法令の規定:我が国又は開発途上地域の法人その他の団
体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発
事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行
のため特に必要があるときは出資をすること。
・出資目的:メタノール製造事業資金
・当初出資年月日:1979年12月17日
・株式数: ・取得価額: ・貸借対照表計上額: ・根拠法: ・法令の規定: ・出資目的: ・当初出資年月日: -
債権・債務の明細
該当なし
-
債務保証の明細
該当なし
-
総売上高とJICAの発注等に係る金額・割合
(競争契約、企画競争・公募及び競争性の
ない随意契約の金額・割合)
該当なし
-
374
〔財務諸表(有償資金協力勘定)〕
法人種別・名称
事項
業務概要
役員氏名
関連会社とJICAの取引の関連図
(関連会社)
(関連会社)
日本シンガポール石油化学株式会社
タイ・リカバリーファンド
ジュロン島におけるエチレン等石油化学製品の製造
タイ国の中小・中堅企業の再建・育成促進
役員数9名
役員数7名
社長 米倉 弘昌
代表取締役 野村 徹
(旧国際協力銀行 環境審査室長)
取締役 田中 寧
(国際協力機構 東南アジア第一・大洋州部 次長)
国際協力機構
日本シンガポール石油化学(株)
国際協力機構
タイ・リカバリーファンド
(出資)
(出資)
資産
33,657,310,454円
$5,878,855
負債
83,225,807円
$9,101,917
資本金
23,876,800,000円
$50,000
剰余金
9,697,284,647円
△$3,273,062
営業収入
5,938,138,307円
$0
経常損益
5,846,109,178円
$244,186
当期損益
4,723,439,178円
$244,186
当期未処分利益(当期未処理損失)
4,760,033,647円
△$3,273,062
JICAが保有する当該会社の株式数、取得価
額、貸借対照表計上額等
・株式数:9,550,800株
・取得価額:5,850,525,774円
・貸借対照表計上額:5,850,525,774円
・根拠法:独立行政法人国際協力機構法第十三条第二項ロ
・法令の規定:我が国又は開発途上地域の法人その他の団
体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発
事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行
のため特に必要があるときは出資をすること。
・出資目的:石油化学製品事業資金
・当初出資年月日:1977年8月22日
・株式数:12,500株
・取得価額:1,271,062円
・貸借対照表計上額:1,271,062円
・根拠法:独立行政法人国際協力機構法第十三条第二項ロ
・法令の規定:我が国又は開発途上地域の法人その他の団
体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発
事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行
のため特に必要があるときは出資をすること。
・出資目的:中小・中堅企業の再建・育成資金
・当初出資年月日:2001年7月13日
債権・債務の明細
該当なし
該当なし
債務保証の明細
該当なし
該当なし
総売上高とJICAの発注等に係る金額・割合
(競争契約、企画競争・公募及び競争性の
ない随意契約の金額・割合)
該当なし
該当なし
375
〔事業報告書〕
独立行政法人国際協力機構 平成20年度事業報告書
1.国民の皆様へ
平成20事業年度における当機構を巡る動き、課題及び対処方針等について、以下のとおり報
告します。
(1)新JICAの発足
国際協力機構(以下、「機構」という。)は、平成20年10月の改正機構法の施行により旧国
際協力銀行(海外経済協力業務)と統合し、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一元的
に担い、年間約1兆円の事業規模と約100ヵ国に亘る海外ネットワークを持つ、世界最大の二国
間援助の実施機関となりました。新JICAの発足にあたり、機構は、「全ての人々が恩恵を受け
る、ダイナミックな開発」を進める(Inclusive and Dynamic Development)ため、グローバル
化に伴う課題への対応、公正な成長と貧困削減、ガバナンスの改善、人間の安全保障の実現を
使命として、国際競争力を有する質の高い援助の実施に向けた取組を開始しています。
新JICAにおいては、新たに国別の援助実施方針を設け、同方針を具体的な協力目標やその達
成のための協力シナリオとして具体化し、事業展開計画をその検討のツールとして活用しなが
ら、3つの援助手法の最適な運用を可能とする業務フローを構築しました。このため、従来、援
助手法毎に分かれていた案件の形成段階の事前の調査を「協力準備調査」に一本化すること
で、協力目標及びそれを達成するための適切な協力シナリオの形成と、協力シナリオに沿って
最適な援助手法を選択した上での個別案件の発掘・形成を一連の流れとして行うことができる
ようになりました。
組織体制においても、援助手法別の組織体制ではなく、政府が策定した政策に則り、地域・
国を担当する地域部が司令塔となり、開発途上地域・国毎に、技術協力、有償資金協力、無償
資金協力の3つの援助手法を一体的に活用し、包括的・連続的な支援を推進することが可能な体
制を構築し、海外拠点については、旧両機関において同一国に重複存在していた19の事務所を
統合し、関係者に対する窓口を一元化しました。
さらに、新JICAの使命の実現に向けた戦略の一環として、開発途上国及び国際機関や他ド
ナーとのパートナーシップを一層強化するとともに、開発途上国への民間資金フロー増加の認
識の下、官民連携を推進し、地方自治体、大学、民間企業、NGO等とのパートナーシップを強化
することとしています。また、事業実施の現場で得た数々の知見を活かし、日本の国際協力、
ひいては世界の国際協力に資する新しい知的価値を創造し、新たな開発潮流をリードすべく、
研究機能と発信力の強化に向けて、「JICA研究所」を設立しました。
(2)統合効果の発揮
機構は、案件の発掘・形成から実施までの援助プロセスを迅速化し、現場のニーズに向け、
多様な援助の手法を有機的に組み合わせることによって、開発効果の高いパイロット的な事業
やモデル的な協力プログラムの規模を拡大し、また、他の地域やコミュニティーにも普及・展
開させるといった統合効果の発揮を目指しています。
376
迅速化については、協力準備調査及び業務フローの変更により、案件形成段階に要する期間
の短縮を図りました。具体的には、正式な要請のプロセスを経る前の段階で、事業展開計画を
実務的なコンセンサス形成のツールとして活用し、開発途上国のニーズに応じて迅速かつ機動
的に調査に着手が可能な制度設計としています。20年度は、円借款事業を念頭においた協力準
備調査について調査の要請から実施決定に至るプロセスを短縮するとともに、統合の結果、旧
機構の在外事務所を活用できるようになったことで、円借款の進捗管理がよりきめ細かくフォ
ローできるようになり、事業の進捗が大幅に改善されました。
統合により開発効果の増大も実現されました。例えば、パキスタンの農業プログラムでは、
技術協力による農民組織強化のモデル作りの成果を円借款事業で面的に拡大して活用する計画
に着手しています。また、モンゴル社会セクター支援プログラム(経済危機対応円借款)で
は、技術協力の成果・蓄積を踏まえた政策アクションを設定した上で、それらを円借款の供与
条件とし、さらに、政策アクションの達成をサポートする技術協力の実施を計画することで、
目標達成の可能性を相乗的に高めました。
(3)平成20年度の業務運営に関するその他の取組
機構は、統合に関する一連の取組を進めながら、「独立行政法人整理合理化計画(平成19年
12月24日閣議決定)」に盛り込まれた機構にかかる個別の見直し事項及び横断的な見直し事項
について、第2期中期計画の下でそれぞれ取り組むこととし、着実な実施に取り組みました。
また、適正な事業の実施に向けて、ODAを巡る不祥事・事故の発生を踏まえ、それぞれ個別事
案へ適切に対応するとともに、ODA事業に対する信頼の確保に向け、再発防止策を策定し適正な
事業の実施に向けた取組を行っています。
かかる効率的かつ適正な組織・業務の運営を行いつつ、政府の政策を踏まえた援助を実施す
べく、20年5月第4回アフリカ開発会議(TICAD Ⅳ)及び同年7月の洞爺湖サミットにおける日本
政府の公約達成に向けて、アフリカの成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動
の3つの柱に沿って、20年度は92のプログラムにおいて案件形成支援を行うとともに、気候変動
円借款、環境プログラム無償、各種の技術協力等を通じ、日本政府のクールアース・パート
ナーシップの進捗に貢献しています。
近年、日本を初めとする国際社会は、資源価格の変動、世界的金融・経済危機、インフルエ
ンザ等の感染症、気候変動等の脅威・課題に直面しており、機構の果たす役割への内外の期待
が高まっています。機構は、こうした期待に着実に応えるべく、政府の政策及び開発途上国の
需要を踏まえ、専門的・技術的知見を最大限に発揮し、新組織体制の下、機動的かつ効果的に
対処していきたいと考えています。
377
2. 基本情報
(1)法人の概要
①法人の目的
独立行政法人国際協力機構は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」とい
う。)に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途
上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等へ
の移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対す
る緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しく
は復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経
済社会の健全な発展に資することを目的としております。(独立行政法人国際協力機構法
第3条)
②業務内容
当法人は、独立行政法人国際協力機構法第3条の目的を達成するため以下の業務を行い
ます。
ア)開発途上国への技術協力
・研修員受入
・専門家派遣
・機材供与
・技術協力センター設置・運営
・開発計画に関する基礎的調査
イ)有償資金協力
・円借款
・海外投融資
ウ)無償資金協力
エ)国民等の協力活動の促進
オ)移住者に対する援助及び指導等
カ)大規模な災害に対する緊急援助
キ)人員の養成及び確保
ク)調査・研究
ケ)附帯業務
コ)受託業務
③沿革
昭和49年8月 国際協力事業団として設立
平成15年10月 独立行政法人国際協力機構として設立
平成20年10月 旧国際協力銀行(JBIC)の海外経済協力業務
及び外務省の無償資金協力業務(外交政策の遂行上の必要から外務省が
引き続き直接実施するものを除く)を承継
378
④設立根拠法
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)
⑤主務大臣 (主務省所管課等)
外務大臣 (外務省国際協力局政策課)
財務大臣 (財務省大臣官房政策金融課)
⑥組織図
本部
理 事 長
副 理 事 長
理
事
監
事
理
事
長
室
監
査
室
総
務
部
情
報
政
策
部
広
報
室
人
事
部
財
務
部
資
金
・
管
理
部
企
画
部
東南アジア第一・大洋州部
東 南 ア ジ ア 第 二 部
東 ・ 中 央 ア ジ ア 部
南
ア
ジ
ア
部
中
南
米
部
ア
フ
リ
カ
部
中
東
・
欧
州
部
経 済 基 盤 開 発 部
公
共
政
策
部
人
間
開
発
部
地
球
環
境
部
気 候 変 動 対 策 室
農
村
開
発
部
産
業
開
発
部
民
間
連
携
室
国
内
事
業
部
資 金 協 力 支 援 部
審
査
部
調
達
部
債
権
管
理
部
評
価
部
国 際 協 力 人 材 部
青 年 海 外 協 力 隊 事 務 局
国 際 緊 急 援 助 隊 事 務 局
研
究
所
国内機関
国
内
機
関
17
カ
所
在外事務所
在 外 事 務 所
379
56 カ 所
(2)本部等の住所
本部:東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
広尾センター:東京都渋谷区広尾4-2-24
札幌国際センター:北海道札幌市白石区本通16南4-25
帯広国際センター:北海道帯広市西20条南6-1-2
筑波国際センター:茨城県つくば市高野台3-6
東京国際センター:東京都渋谷区西原2-49-5
横浜国際センター:神奈川県横浜市中区新港2-3-1
中部国際センター:愛知県名古屋市中村区平池町4-60-7
大阪国際センター:大阪府茨木市西豊川町25-1
兵庫国際センター:兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
中国国際センター:広島県東広島市鏡山3-3-1
九州国際センター:福岡県北九州市八幡東区平野2-2-1
沖縄国際センター:沖縄県浦添市字前田1143-1
二本松青年海外協力隊訓練所:福島県二本松市永田字長坂4-2
駒ヶ根青年海外協力隊訓練所:長野県駒ヶ根市赤穂15
東北支部:宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル
北陸支部:石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ(オフィス棟)
四国支部:香川県高松市亀井町5-1 百十四ビル
インドネシア事務所:インドネシア ジャカルタ
マレーシア事務所:マレーシア クアラルンプール
フィリピン事務所:フィリピン マニラ
タイ事務所:タイ バンコク
ミャンマー事務所:ミャンマー ヤンゴン
ベトナム事務所:ベトナム ハノイ
ラオス事務所:ラオス ビエンチャン
カンボジア事務所:カンボジア プノンペン
中華人民共和国事務所:中華人民共和国 北京
モンゴル事務所:モンゴル ウランバートル
キルギス事務所:キルギス ビシュケク
ウズベキスタン事務所:ウズベキスタン タシケント
バングラデシュ事務所:バングラデシュ ダッカ
インド事務所:インド ニュー・デリー
ネパール事務所:ネパール カトマンズ
パキスタン事務所:パキスタン イスラマバード
スリランカ事務所:スリランカ コロンボ
東ティモール事務所:東ティモール ディリ
アフガニスタン事務所:アフガニスタン カブール
フィジー事務所:フィジー スバ
パプアニューギニア事務所:パプアニューギニア ポートモレスビー
ドミニカ共和国事務所:ドミニカ共和国 サントドミンゴ
380
エルサルバドル事務所:エルサルバドル サンサルバドル
ホンジュラス事務所:ホンジュラス テグシガルパ
メキシコ事務所:メキシコ メキシコ
アルゼンチン事務所:アルゼンチン ブエノスアイレス
ボリビア事務所:ボリビア ラパス
ブラジル事務所:ブラジル ブラジリア
パラグアイ事務所:パラグアイ アスンシオン
ペルー事務所:ペルー リマ
ヨルダン事務所:ヨルダン アンマン
サウジアラビア事務所:サウジアラビア リアド
シリア事務所:シリア ダマスカス
トルコ事務所:トルコ アンカラ
パレスチナ事務所:パレスチナ ガザ
エジプト事務所:エジプト カイロ
モロッコ事務所:モロッコ ラバト
チュニジア事務所:チュニジア チュニス
エチオピア事務所:エチオピア アディスアベバ
ガーナ事務所:ガーナ アクラ
ケニア事務所:ケニア ナイロビ
マラウイ事務所:マラウイ リロングウェ
ナイジェリア事務所:ナイジェリア アブジャ
南アフリカ共和国事務所:南アフリカ共和国 プレトリア
タンザニア事務所:タンザニア ダルエスサラーム
ウガンダ事務所:ウガンダ カンパラ
ザンビア事務所:ザンビア ルサカ
ブルキナファソ事務所:ブルキナファソ ワガドゥグー
マダガスカル事務所:マダガスカル アンタナナリボ
モザンビーク事務所:モザンビーク マプト
ニジェール事務所:ニジェール ニアメ
セネガル事務所:セネガル ダカール
バルカン事務所:セルビア ベオグラード
フランス事務所:フランス パリ
英国事務所:英国 ロンドン
アメリカ合衆国事務所:アメリカ合衆国 ワシントン
381
(3)資本金の状況 区分
期首残高
承継時残高
(単位:百万円)
当期減少額
期末残高
当期増加
政府出資金(一般勘定)
83,333
-
-
-
83,333
政府出資金(有償勘定)
-
7,307,566
83,290
-
7,390,856
83,333
7,307,566
83,290
-
7,474,189
資本金合計
(平成21年3月31日現在)
(4)役員の状況
役職
氏名
任期
理事長
緒方貞子
自 平成19年10月1日
至 平成23年9月30日
(再任)
副理事長
大島賢三
担当
国際基督教大学非常勤講
師・準教授
自 平成19年10月1日
至 平成23年9月30日
総務部
情報政策部(金融庁検
査を除く。)
理事
黒木雅文
自 平成19年10月1日 人事部(労務、福利厚生
至 平成21年9月30日 及び人材開発を除く。)
(再任)
企画部
資金協力支援部
審査部
人事部のうち労務及び
福利厚生
理事
金子節志
自 平成19年10月1日 東南アジア第一・大洋
至 平成21年9月30日 州部(海外投融資を除
く。)
(再任)
国内事業部
国際協力人材部
情報政策部(金融庁検
査)
理事
理事
上田善久
松本有幸
経歴
昭和40年~54年
自 平成19年10月1日 財務部
至 平成21年9月30日 資金・管理部
(再任)
東・中央アジア部
人間開発部
調達部
中南米部
自 平成19年10月1日 地球環境部
至 平成21年9月30日 気候変動対策室
(再任)
農村開発部
382
平成3年~12年
第8代国連難民高等弁務官
昭和42年4月
外務省入省
平成16年11月
国連日本政府代表部大使
昭和49年4月
外務省入省
平成16年8月
駐インドネシア日本大使館
公使
昭和47年6月
海外技術協力事業団入団
平成15年10月
独立行政法人国際協力機構
人事部長
昭和49年4月
大蔵省入省
平成12年6月
財務省大臣官房審議官
平成13年7月
米州開発銀行理事
昭和49年4月
農林省入省
平成16年7月
農林水産省関東農政局長
東南アジア第一・大洋
州部のうち海外投融資
理事
理事
自 平成19年10月1日 中東・欧州部
至 平成21年9月30日 産業開発部
民間連携室
評価部
国際緊急援助隊事務局
広報室
自 平成19年10月1日 アフリカ部
至 平成21年9月30日 経済基盤開発部
青年海外協力隊事務局
永塚誠一
橋本栄治
理事
人事部のうち人材開発
自 平成20年10月1日 東南アジア第二部
至 平成22年9月30日 南アジア部
公共政策部
債権管理部
研究所
自 平成20年10月1日
至 平成22年9月30日
新井泉
理事
恒川惠市
監事
金丸守正
自 平成19年10月1日
至 平成21年9月30日
昭和55年4月
通商産業省入省
平成17年9月
経済産業省通商政策局通商
交渉官
昭和49年4月
海外技術協力事業団入団
平成15年10月
独立行政法人国際協力機構
理事長室長
昭和50年4月
海外経済協力基金採用
平成19年10月
国際協力銀行理事
昭和55年4月
東京大学採用
平成20年4月
政策研究大学院大学教授
昭和48年8月
海外技術協力事業団入団
平成17年4月
独立行政法人国際協力機構
人事部長
監事
中澤健
監事
丸山淳一
昭和52年4月
財務省入省
平成19年7月
近畿財務局金融安定監理官
昭和45年4月
会計検査院採用
平成13年1月
自 平成20年10月1日
至 平成22年9月30日
自 平成21年1月23日
至 平成21年9月30日
財団法人資源探査用観測シ
ステム研究開発機構監事
なお、独立行政法人国際協力機構法第7条に基づく役員の定数及び同法第9条に基づく役員の
任期は次のとおりです。
役職
理事長
副理事長
理事
監事
定数
1人
1人
8人以内
3人
任期
4年(再任されることができる)
4年(再任されることができる)
2年(再任されることができる)
2年(再任されることができる)
(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成20年度末において1,664人(前期末比338人増加、25.5%増)であり、平均年
齢は39.55歳(前期末40.17歳)となっています。このうち、国等からの出向者は41人、民間か
らの出向者は7人です。
383
3. 簡潔に要約された財務諸表
【法人単位】
①貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金等
貸付金
貸倒引当金(△)
その他
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/corp_01.pdf
金額
90,071
10,922,715
△ 138,453
66,081
75,193
11
破産債権、再生債権、更生債
権その他これらに準ずる債権
貸倒引当金(△)
その他
53,326
△ 33,872
142,291
負債の部
流動負債
運営費交付金債務
(単位:百万円)
金額
1年以内償還予定財政融資資金借入金
その他
固定負債
資産見返負債
債券
財政融資資金借入金
その他
負債合計
純資産の部
資本金
一般勘定政府出資金
有償勘定政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
準備金
前中期目標期間繰越積立金
資産合計
②損益計算書
11,177,362
その他
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計
15,471
403,029
64,524
2,220
30,000
2,600,370
7,795
3,123,409
83,333
7,390,856
△ 13,415
497,603
2,294
93,373
△ 91
8,053,953
11,177,362
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/corp_01.pdf
経常費用 (A)
業務費
技術協力プロジェクト関係費
国民参加型協力関係費
事業支援関係費
有償資金協力業務関係費
その他
一般管理費
財務費用
その他
経常収益 (B)
運営費交付金収益
有償資金協力業務収入
その他
臨時損失 (C)
臨時利益(D)
前中期目標期間繰越積立金取崩額 (E)
当期総利益 (B-A-C+D+E)
(単位:百万円)
金額
191,784
180,419
72,107
24,588
18,144
37,154
28,426
10,997
367
1
285,126
144,475
123,173
17,477
67
33
25
93,334
384
③キャッシュ・フロー計算書
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/corp_01.pdf
(単位:百万円)
金額
△ 32,408
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
△ 138,340
事業支出
貸付による支出
△ 395,278
民間借入金の返済による支出
△ 64,000
財政融資資金借入金の返済による支出
△ 196,163
153,786
運営費交付金収入
貸付金の回収による収入
319,455
64,000
民間借入による収入
財政融資資金借入による収入
85,300
112,183
貸付金利息収入
26,649
その他収入・支出
△ 75
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)
83,033
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)
△ 109
Ⅳ資金に係る換算差額(D)
50,441
Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)
7,230
Ⅵ資金期首残高(F)
Ⅶ資金期末残高(G=F+E)
④行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用
(控除)自己収入等
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
57,671
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/corp_01.pdf
(単位:百万円)
金額
64,085
191,851
△ 127,765
1,848
370
△ 6
3,553
50,191
Ⅶ行政サービス実施コスト
120,042
385
【一般勘定】
①貸借対照表
資産の部
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/gen_01.pdf
金額
流動資産
現金・預金等
その他
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
負債の部
66,868
8,600
57,564
11
7,101
流動負債
運営費交付金債務
その他
固定負債
資産見返負債
その他
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
資産合計
140,145
②損益計算書
経常費用 (A)
業務費
技術協力プロジェクト関係費
国民参加型協力関係費
事業附帯関係費
事業支援関係費
その他
一般管理費
財務費用
その他
経常収益 (B)
運営費交付金収益
その他
臨時損失 (C)
前中期目標期間繰越積立金取崩額 (D)
負債純資産合計
(単位:百万円)
金額
15,471
49,798
2,220
52
67,541
83,333
△ 13,415
2,686
72,604
140,145
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/gen_01.pdf
(単位:百万円)
金額
154,630
143,265
72,107
24,588
7,670
18,144
20,756
10,997
367
1
155,024
144,475
10,549
67
25
当期総利益 (B-A-C+D)
352
386
③キャッシュ・フロー計算書
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/gen_01.pdf
(単位:百万円)
金額
31,897
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
△ 138,340
事業支出
153,786
運営費交付金収入
16,452
その他収入・支出
△ 288
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)
△ 195
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)
△ 109
Ⅳ資金に係る換算差額(D)
31,306
Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)
3,162
Ⅵ資金期首残高(F)
Ⅶ資金期末残高(G=F+E)
④行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用
(控除)自己収入等
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
34,468
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/gen_01.pdf
(単位:百万円)
金額
150,284
154,697
△ 4,413
1,848
370
△ 6
3,543
952
Ⅶ行政サービス実施コスト
156,991
387
【有償資金協力勘定】
①貸借対照表
資産の部
流動資産
貸付金
貸倒引当金(△)
その他
固定資産
有形固定資産
投資その他の資産
破産債権、再生債権、更生債
権その他これらに準ずる債権
貸倒引当金(△)
その他
資産合計
②損益計算書
経常費用 (A)
有償資金協力業務関係費
借入金利息
業務委託費
人件費
物件費
その他
経常収益 (B)
有償資金協力業務収入
貸付金利息
受取配当金
その他
政府交付金収入
その他
臨時利益(C)
当期総利益 (B-A+C)
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/fin_01.pdf
金額
負債の部
(単位:百万円)
金額
流動負債
10,922,715
△ 138,453
80,684
17,629
53,326
△ 33,872
135,190
11,037,218
1年以内償還予定財政融
資資金借入金
その他
固定負債
債券
財政融資資金借入金
その他
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
利益剰余金
準備金
その他
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計
403,029
14,726
30,000
2,600,370
7,743
3,055,868
7,390,856
497,603
92,982
△ 91
7,981,350
11,037,218
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/fin_01.pdf
(単位:百万円)
金額
37,154
37,154
25,929
2,355
1,959
4,360
2,552
130,102
123,173
110,089
9,567
3,517
6,750
179
33
92,982
388
③キャッシュ・フロー計算書
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/fin_01.pdf
(単位:百万円)
金額
△ 64,305
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
貸付による支出
△ 395,278
民間借入金の返済による支出
△ 64,000
財政融資資金借入金の返済による支出
△ 196,163
貸付金の回収による収入
319,455
民間借入による収入
64,000
財政融資資金借入による収入
85,300
貸付金利息収入
111,964
10,416
その他収入・支出
213
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)
83,228
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)
19,135
Ⅳ資金増加額(D=A+B+C)
4,068
Ⅴ資金期首残高(E)
Ⅶ資金期末残高(G=F+E)
④行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用
(控除)自己収入等
Ⅱ引当外退職給付増加見積額
Ⅲ機会費用
23,203
http://www.jica.go.jp/about/financial/settle/h20/pdf/fin_01.pdf
(単位:百万円)
金額
△ 86,198
37,154
△ 123,352
10
49,240
Ⅳ行政サービス実施コスト
△ 36,949
注: 独立行政法人国際協力機構法第28条に基づく財務諸表は、財産目録、貸借対照表、損益計算書ですが、独
立行政法人会計基準第41にあわせ、貸借対照表、損益計算書、及び任意に作成するキャッシュ・フロー計
算書、行政サービス実施コスト計算書を掲載しております。
389
(参考)財務諸表の科目の説明(主なもの)
①貸借対照表
現 金 ・ 預 金 等 : 現金、預金
貸
付
金 : 有償資金協力業務の貸付金
貸 倒 引 当 金 : 貸付金等に係る引当金
有 形 固 定 資 産 : 土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって
使用または利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産 : 有形固定資産、投資その他の資産以外の長期資産で、商標権など具体的
な形態を持たない無形固定資産
投 資 そ の 他 資 産 : 投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金、差入保証金など
運 営 費 交 付 金 債 務 : 独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金の
うち、未実施の部分に該当する債務残高
資 産 見 返 負 債 : 取得した固定資産または、たな卸資産(資本剰余金で整理したものを除
く)を整理するもの
債
券 : 事業資金調達のため発行する債券
財政融資資金借入金 : 財政融資資金からの借入金
政 府 出 資 金 : 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
資 本 剰 余 金 : 国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立
行政法人の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金 : 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
前 中 期 目 標 期 間 繰 : 前中期目標期間から繰り越された積立金
越
積
立
金
準
備
金 : 有償資金協力勘定の利益にかかる積立金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 : 投資有価証券の評価等により発生する評価差額金
②損益計算書
業
務
費 : 独立行政法人の業務に要した費用
一 般 管 理 費 : 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費及び、
組織運営に必要な経費
財
務
費
用 : 短期借入金に係る利息の支払等
運 営 費 交 付 金 収 益 : 運営費交付金債務を収益化した額
有償資金協力業務収入
: 有償資金協力業務の貸付金の利息の受入等
財
務
収
益 : 預金に係る利息の受入等
臨
時
損
益 : 固定資産の売却損益、賞与引当金戻入等
390
前 中 期 目 標 期 間 繰 : 改正機構法の施行に向けた組織及び業務の統合に関連した経費の支出並
越 積 立 金 取 崩 額 びにやむを得ない事由により前中期目標期間中完了しなかった業務の財
源に充てることとして承認を受けた額に沿った費用が発生した場合に、
その見合い額を整理するもの
③キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る : 独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの
キャッシュ・フロー
提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件
費支出等が該当
投 資 活 動 に よ る : 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状
キャッシュ・フロー
態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財 務 活 動 に よ る : リース債務の返済による支出、国庫納付金の支出等が該当
キャッシュ・フロー
資金に係る換算差額 : 外貨建て取引を円換算した場合の差額
④行政サービス実施コスト計算書
業
務
費
用 : 独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の
損益計算書に計上される費用
損 益 外 減 価 償 : 償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないもの
却 等 相 当 額
として特定された資産の減価償却費等相当額(損益計算書には計上して
いないが、累計額は貸借対照表に記載されている)
損 益 外 減 損 損 : 独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じ
失
相
当
額
た減損損失相当額(損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対
照表に記載されている)
引 当 外 賞 与 見 積 額 : 財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当
金見積額(損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計
上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している)
引 当 外 退 職 給 付 増 : 財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合等の退職給
加
見
積
額 付引当金増加見積額(損益計算書には計上していないが、仮に引き当て
た場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記し
ている)
機
会
費
用 : 国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した
場合の本来負担すべき金額などが該当
391
4. 財務情報
(1)財務諸表の概況
①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務
データの経年比較・分析(内容・増減理由)
【法人単位】
表 主要な財務データの経年比較
区分
16年度
経常費用
171,482
経常収益
172,202
637
当期総利益
110,389
資産
24,955
負債
利益剰余金(又は繰越欠損金)
964
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 250
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48
資金期末残高
3,504
17年度
166,834
167,730
855
113,543
29,649
1,820
5,224
△ 1,780
△ 169
6,862
18年度
162,212
168,103
5,793
112,648
25,577
7,613
2,156
△ 3,503
△ 252
5,192
(単位:百万円)
19年度
20年度
191,784
157,900
153,146
285,126
39
93,334
106,753 11,177,362
32,286 3,123,409
2,359
593,271
1,316 △ 32,408
2,306
△ 75
△ 5,458
83,033
3,162
57,671
【一般勘定】
(経常費用)
平成20年度の経常費用は154,630百万円と、前年度比3,269百万円減(2.1%減)と
なっている。技術協力プロジェクト関係費が前年度比7,606百万円減(9.5%減)及び無
償資金協力事業費が前年度比5,563百万円増(100%増)となったことが主な要因であ
る。
(経常収益)
平成20年度の経常収益は155,024百万円と、前年度比1,878百万円増(1.2%増)と
なっている。これは、無償資金協力事業資金収入が前年度比5,563百万円増(100%増)
及び運営費交付金収益が前年度比3,647百万円減(2.5%減)となったことが主な要因で
ある。
(当期総損益)
上記経常損益の状況に加えて臨時損益として固定資産売却損等67百万円、前中期目標
期間繰越積立金取崩額として25百万円をそれぞれ計上した結果、平成20年度の当期総利
益は352百万円と、前年度比313百万円増(795.0%増)となっている。
(資産)
平成20年度末現在の資産合計は140,145百万円と、前年度末比33,392百万円増となっ
ている。これは、現金及び預金の29,506百万円増が主な要因である。
(負債)
平成20年度末現在の負債合計は67,541百万円と、前年度末比35,255百万円増となって
いる。これは、無償資金協力事業資金の30,887百万円増が主な要因である。
392
(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成20年度の業務活動によるキャッシュ・フローは31,897百万円と、前年度比30,582
百万円増(2,324.5%増)となっている。これは、無償資金協力事業資金が30,887百万
円増となったことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△288百万円と、前年度比2,594百
万円減となっている。これは、固定資産の取得による支出が2,106百万円増となったこ
とが主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成20年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△195百万円と、前年度比5,263百
万円増となっている。これは、国庫納付金の支払額が5,175百万円減となったことが主
な要因である。
表 主要な財務データの経年比較
16年度
区分
経常費用
171,482
経常収益
172,202
当期総利益
637
資産
110,389
負債
24,955
利益剰余金(又は繰越欠損金)
964
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 250
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48
資金期末残高
3,504
17年度
166,834
167,730
855
113,543
29,649
1,820
5,224
△ 1,780
△ 169
6,862
393
18年度
162,212
168,103
5,793
112,648
25,577
7,613
2,156
△ 3,503
△ 252
5,192
(単位:百万円)
19年度
20年度
157,900
154,630
153,146
155,024
39
352
106,753
140,145
32,286
67,541
2,359
2,686
1,316
31,897
2,306
△ 288
△ 5,458
△ 195
3,162
34,468
【有償資金協力勘定】
(経常費用)
平成20年度の経常費用は37,154百万円となっており、うち69.8%を有償資金協力業務
関係費の借入金利息が占めている。
(経常収益)
平成20年度の経常収益は130,102万円となっており、うち84.6%を有償資金協力業務
収入の貸付金利息が占めている。
(当期総損益)
上記経常損益の状況に加えて臨時利益として、賞与引当金戻入33百万円を計上した結
果、平成20年度の当期総利益は92,982百万円となっている。
(資産)
平成20年度末現在の資産合計は11,037,218百万円となっており、2008年10月の承継時
比97,632百万円増となっている。これは貸付金の増加74,936百万円(0.7%増)が主な
要因である。
(負債)
平成20年度末現在の負債合計は3,055,868百万円となっており、承継時比78,548百万
円の減となっている。これは財政融資資金借入金の減少117,088百万円(4.3%減)が主
な要因である。
(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成20年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△64,305百万円となっている。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは213百万円となっている。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成20年度の財務活動によるキャッシュ・フローは83,228百万円となっている。
表 主要な財務データの経年比較
区分
経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金(又は繰越欠損金)
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高
承継時
10,939,585
3,134,416
497,603
-
(単位:百万円)
20年度
37,154
130,102
92,982
11,037,218
3,055,868
590,585
△ 64,305
213
83,228
23,203
注: 有償資金協力勘定は、平成20年10月1日に旧国際協力銀行より承継されたため、貸借対照表の項目のみ承継時
の値と比較したもの。
394
②セグメント事業損益の経年比較・分析(内容・増減理由)
(区分経理によるセグメント情報)
【一般勘定】
運営費交付金事業の事業損益は△720百万円と、前年度比5,001百万円増となってい
る。これは、技術協力プロジェクト関係費が前年度比7,514百万円減(9.5%減)及び運
営費交付金収益が前年度比3,647百万円減(2.5%減)となったことが主な要因である。
受託事業の事業損益は、0百万円と、前年度比2百万円減となっている。
自己資金事業の事業損益は、223百万円と、前年度比630百万円増となっている。これ
は、その他の収益が前年度比435百万円増及び技術協力プロジェクト関係費が前年度比
92百万円減となったことが主な要因である。
(単位:百万円)
表 事業損益の経年比較(区分経理によるセグメント情報)
19年度
20年度
区分
16年度
17年度
18年度
運営費交付金事業
131
5,570
△ 5,721
△ 720
281
0
受託事業
0
0
0
2
△ 836
△462
△ 407
223
△985
自己資金事業
783
共通
1,574
1,450
1,371
890
5,891
△4,754
393
896
合計
720
【有償資金協力勘定】 該当なし
③セグメント総資産の経年比較・分析(内容・増減理由)
(区分経理によるセグメント情報)
【一般勘定】
運営費交付金事業の総資産は12,569百万円と、前年度比4,758百万円増(60.9%増)
となっている。これは、前渡金が前年度比3,654百万円増となったことが主な要因であ
る。
受託事業の総資産は18百万円と、前年度比3百万円増となっている。これは、野口英
世アフリカ賞基金受託収入にかかる未収入金が前年度比3百万円増となったことが主な
要因である。
自己資金事業の総資産は464百万円と、前年度比127百万円減となっている。これは、
建設仮勘定が127百万円減となったことが主な要因である。
表 総資産の経年比較(区分経理によるセグメント情報)
16年度
区分
17年度
運営費交付金事業
7,166
6,314
受託事業
5
146
10
43
自己資金事業
103,174
107,073
共通
合計
113,543
110,389
395
18年度
6,814
0
73
105,761
112,648
(単位:百万円)
20年度
19年度
7,811
12,569
18
15
592
464
98,334
127,093
106,753
140,145
【有償資金協力勘定】 該当なし
④目的積立金の申請、取崩内容等
【一般勘定】
前中期目標期間繰越積立金取崩額25百万円は、改正機構法の施行に向けた組織及び業
務の統合に関連した経費の支出、並びにやむを得ない事由により前中期目標期間中に完
了しなかった業務に充てるため、平成19年6月29日付けにて主務大臣から承認を受けた
7,123百万円のうち25百万円について取り崩したものである。
【有償資金協力勘定】 該当なし
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析(内容・増減理由)
【一般勘定】
平成20年度の行政サービス実施コストは156,991百万円と、前年度比1,158百万円増
(0.7%増)となっている。これは、引当外退職給付増加見積額が前年度比4,099百万円
増となったことが主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
16年度
業務経費
164,257
うち損益計算書上の費用
171,565
△ 7,308
うち自己収入
損益外減価償却等相当額
2,709
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
△ 1,330
機会費用
1,133
行政サービス実施コスト
17年度
160,323
166,875
△ 6,553
2,432
△ 1,413
1,474
18年度
156,441
162,311
△ 5,870
2,107
584
△ 2,599
1,333
162,815
157,865
166,768
(単位:百万円)
20年度
19年度
153,301
150,284
157,916
154,697
△ 4,615
△ 4,413
2,070
1,848
370
69
△ 16
△ 6
△ 556
3,543
966
952
155,833
156,991
【有償資金協力勘定】
平成20年度の行政サービス実施コストは△36,949百万円となっており、業務費用が
△86,198百万円、引当外退職給付増加見積額が10百万円、機会費用が49,240百万円と
なっている。
(2)施設等投資の状況(重要なもの)
①当事業年度中に完成した主要施設等
・中部国際センター
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・ 無し
③当事業年度中に処分した主要施設等
・ 無し
396
(3)予算・決算の概況
【一般勘定】
(単位:百万円)
16年度
区分
予算
17年度
決算
予算
19年度
18年度
予算
決算
予算
決算
20年度
決算
予算
差額
理由
決算
171,440 170,387 168,516 167,971 164,307 164,338 160,889 161,087 161,117 166,532
収入
運営費交付金収入
受託収入
162,030 162,030 160,077 160,077 157,516 157,516 155,626 155,626 153,786 153,786
5,204
3,798
4,163
3,129
3,108
2,753
2,990
2,766
2,819
開発投融資貸付利息収入
265
264
220
219
175
175
149
144
120
116
入植地割賦利息収入
4
14
4
8
4
5
1
11
1
11
移住投融資貸付金利息収入
83
70
75
59
77
75
88
105
79
102
2,805
3,490
2,881
3,565
2,803
3,353
420
1,214
532
無償資金協力事業資金収入
-
-
-
-
-
-
-
-
-
5,563
施設整備資金より受入
1,050
721
1,097
914
624
461
1,616
1,041
3,084
3,304
その他収入
前中期目標期間繰越
積立金取崩収入
支出
一般管理費
業務経費
2,745 注1
902 注2
180
3
697
171,755 172,682 168,892 167,412 164,400 164,183 160,889 159,480 161,117 161,054
11,333
11,511
10,645
10,091
10,249
9,956
11,981
12,289
12,097
11,149 注3
151,321 154,144 150,116 150,898 147,669 148,649 144,282 143,590 142,997 138,526 注4
1,050
755
1,097
914
624
461
1,616
1,041
3,084
3,304 注5
-
-
-
-
-
-
-
-
-
5,563 注6
5,204
3,623
4,163
2,983
3,108
2,591
2,990
2,560
2,819
2,449 注7
寄附金事業費
-
-
-
-
-
-
20
0
120
64 注8
業務支援経費
2,847
2,649
2,871
2,526
2,750
2,527
-
-
-
施設整備費
無償資金協力事業費
受託経費
注1
注2
注3
注4
注5
注6
注7
注8
相手国政府の都合等による実施の遅れ等があったため。
施設利用収入等が予算段階の見積もりを上回ったため。
退職者が少なかったため。事業計画等の見直しを行ったため。
相手国政府との協議および治安悪化による案件実施の遅延等があったため。
当初見込まれなかった、新本部ビル工事費の支払が一部生じたため。
当該事業が年度中に国から移管されたため。
相手国政府の都合等による実施の遅れ等があったため。
野口英世アフリカ賞受賞者の賞金の送金が、21年度にずれ込んだことによる。
397
-
(単位:百万円)
【有償資金協力勘定】
区分
収入
事業益金
事業益金
貸付金利息
配当金収入
雑収入
一般会計より受入
運用収入
雑収入
労働保険料被保険者負担金
雑収入
支出
事業損金
役員給
職員基本給
職員諸手当
超過勤務手当
休職者給与
退職手当
諸支出金
旅費
業務諸費
交際費
税金
業務委託費
支払利息
債券発行諸費
予備費
20年度
予算
122,336
110,664
110,664
107,449
3,215
11,672
6,750
0
4,922
9
4,913
57,064
56,993
22
807
712
65
38
203
234
646
7,801
0
42
9,532
36,711
179
70
決算
差額理由
126,586
119,263
119,263
109,696 貸付金の貸付利回りが予定を上回ったこと等のため
9,567 配当金が予定より多かったため
7,324
6,750
31 余裕金の運用による預金利息の収入が多かったこと等のため
543
6
537 受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
37,966
37,966 不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利
息が減少したこと、借入金の残高が予定より少な
21 かったこと等により、支払利息を要することが少
792 なかったこと等のため
694
61
33
136
212
409
4,136
0
13
4,685
26,631
142
-
398
(4)経費削減及び効率化目標との関係
当機構においては、当中期目標期間終了年度における一般管理費を、前中期目標期間の
最終年度に比べて14.1%以上(各年度前年度比3.0%以上)削減することを目標としてい
る。この目標を達成するため、人件費の削減、事務所借料の削減等の措置を講じていると
ころである。また、業務経費については、毎事業年度1.3%以上削減することを目標とし
ている。この目標を達成するため、旅費・専門家経費等の各種制度及び契約業務の見直し
等の効率化に向けた措置を講じているところである。
(単位:百万円)
19年度
金額 比率
当中期目標期間
21年度 22年度
23年度
20年度
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
11,737
11,146
92.0%
-
-
-
-
-
-
98.6% 137,605
94.8%
-
-
-
-
-
-
前中期目標期間終了年度
区分
一般管理費
業務費
金額
12,116
145,205
比率
100%
100% 143,101
96.9%
399
5. 事業の説明
【一般勘定】
(1)財源構造
当機構の経常収益は155,024百万円で、その内訳は、運営費交付金収益144,475百万円
(収益の93.2%)、無償資金協力事業資金収入5,563百万円(3.6%)、受託収入2,449百
万円(1.6%)、その他資産見返運営費交付金戻入等2,536百万円(1.6%)となってい
る。
(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア 技術協力事業
本事業は、開発途上地域における人的資源の開発、技術水準の向上及び公共的な開発
計画の立案を支援する事業である。
事業の財源は、事業費については、運営費交付金(平成20年度72,901百万円)、自己
収入(平成20年度172百万円)となっている。
事業に要する費用は、技術協力プロジェクト関係費(平成20年度72,107百万円)、
フォローアップ関係費(平成20年度967百万円)となっている。
イ 無償資金協力事業
本事業は、無償資金協力の事前の調査及び実施の促進を行う事業である。
事業の財源は、事業費については、運営費交付金(平成20年度442百万円)となって
いる。
事業に要する費用は、無償資金協力関係費(平成20年度442百万円)となっている。
ウ 国民等の協力活動の促進及び助長に関する事業
本事業は、ボランティアの派遣及び国民参加協力を推進する事業である。
事業の財源は、事業費については、運営費交付金(平成20年度24,585百万円)、自己
収入(平成20年度3百万円)となっている。
事業に要する費用は、国民参加型協力関係費(平成20年度24,588百万円)となってい
る。
エ 海外移住事業
本事業は、移住者に対する援助、指導等を国の内外を通じて実施する事業である。
事業の財源は、事業費については、運営費交付金(平成20年度423百万円)となって
いる。
事業に要する費用は、海外移住関係費(平成20年度423百万円)となっている。
オ 災害援助等協力事業
本事業は、開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助を行う事業であ
る。
事業の財源は、事業費については、運営費交付金(平成20年度750百万円)となって
いる。
事業に要する費用は、災害援助等協力関係費(平成20年度750百万円)となってい
る。
400
カ 人材養成確保事業
本事業は、わが国の対外技術協力業務の遂行に必要な人員の養成・確保を行う事業で
ある。
事業の財源は、事業費については、運営費交付金(平成20年度1,802百万円)となっ
ている。
事業に要する費用は、人材養成確保関係費(平成20年度1,802百万円)となっている。
キ 附帯業務
本事業は、国・課題別事業計画策定及び事業評価に関する事業である。
事業の財源は、事業費については、運営費交付金(平成20年度14,822百万円)となっ
ている。
事業に要する費用は、国・課題別事業計画関係費(平成20年度6,926百万円)、事業
評価関係費(平成20年度226百万円)、事業附帯関係費(平成20年度7,670百万円)と
なっている。
ク 研究
本事業は、途上国の開発課題の研究に関する事業である。
事業の財源は、事業費については、運営費交付金(平成20年度634百万円)となって
いる。
事業に要する費用は、研究関係費(平成20年度634百万円)となっている。
ケ 無償資金供与
本事業は、開発途上地域の政府等に対して無償の資金供与による協力(無償資金協
力)を行う事業である。
事業の財源は、機構法第35条資金(平成20年度5,563百万円)となっている。
コ 事務費
上記ア~ケの事業に要する事務費の財源については、運営費交付金(平成20年度
28,530百万円)、自己収入(平成20年度612百万円)となっている。
その費用は、事業支援関係費(平成20年度18,144百万円)、一般管理費(平成20年度
10,997百万円)となっている。
401
【有償資金協力勘定】
(1)財源構造
有償資金協力業務の財源構造は以下の通りとなっている。
借入先及び借入額並びに国庫補助金等の状況
(単位:百万円)
平成20年度
当初計画
実績
149,300
85,300
30,000
30,000
189,938
154,260
83,290
83,290
6,750
6,750
423,600
395,278
財政融資資金借入金
債券発行
回収金等によるその他自己資金
政府一般会計からの出資金
国庫補助金等(政府交付金)
合計
事業計画及び実績推移
(単位:百万円)
平成20年度
当初計画
実績
423,540
395,278
60
395,278
423,600
円借款
海外投融資
合計
(2)業務の業況
平成20年度の有償資金協力業務の実績は、出融資に係る承諾件数が37件、同承諾額が
6,137億円となった。全て円借款によるものであり、海外投融資の承諾はなかった。ま
た、出融資に係る実行額は3,953億円、同残高は11兆5,200億円となった。
平成20年度の承諾状況を地域別にみると、引き続きアジアを中心に支援を行ったが、昨年
度から始まったイラク向け支援、及び昨年5月に開催されたTICAD IVの成果を踏まえたア
フリカ支援に引き続き取り組み、中東、アフリカの地域別構成比はそれぞれ6%となっ
た。
一方、部門別承諾比率で見ると、昨年度に引き続き運輸が第1位(49%)、続いて社会的
サービス(28%)となった。インドネシア向け「ジャカルタ都市高速鉄道事業(Ⅰ)」
(482億円)及びベトナム向け「ハノイ市都市鉄道建設事業(ナムタンロン-チャンフン
ダオ間(2号線))」(147億円)において、日本の鉄道技術及びノウハウを活用した都市
鉄道の建設を通じ、深刻な交通渋滞、交通事故の多発、大気汚染等の緩和に資する支援を
承諾した。
また、気候変動対策支援としては、バングラデシュにおいて、同国が日本政府との
「クールアース・パートナー」の関係を構築していることも踏まえて、同国の深刻な電力
供給不足への対応・安定供給と、温室効果ガスの排出抑制の両立を促す支援を目的とする
「ハリプール新発電所建設事業(II)」(222億円)及び「中部地域配電網整備事業」
(97億円)を気候変動対策円借款として承諾した。
402
アフリカ支援については、昨年5月に開催されたTICAD IV(アフリカ開発会議)におい
て確認された、広域インフラ整備や貧困削減の重要性に鑑み、カメルーンに対する「バメ
ンダ-マムフェ-エコック間及びマフム-アバカリキ-エヌグ間道路促進事業」(45億
円)やザンビアに対する「電力アクセス向上事業」(55億円)等を承諾した。
表1 平成20年度業務実績
(単位:百万円)
承諾
613,659
実行
395,278
回収
319,878
残高
11,519,990
表2 平成20年度 地域別・金融目的別承諾額
金融目的
地域別
アジア
東アジア
東南アジア
南アジア
中央アジア・コーカサス
大洋州
中南米
中東
アフリカ
サハラ以北
サハラ以南
ヨーロッパ
合計
円借款
金額
件数
524,652 25
0
248,856 14
275,796 11
0
0
16,581
4
36,407
2
36,019
6
23,968
3
12,051
3
0
613,659 37
403
(単位:百万円)
合計
海外投融資
金額
金額
件数
件数
0
524,652 25
0
0
0
248,856 14
0
275,796 11
0
0
0
0
0
16,581
4
0
36,407
2
0
36,019
6
0
3
23,968
0
12,051
3
0
0
0
613,659 37
〔決算報告書(一般勘定)〕
平成20年度 決算報告書
(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
区分
年度計画
決算額
(単位:円)
備考
差額
収入
運営費交付金収入
受託収入
開発投融資貸付利息収入
入植地割賦利息収入
移住投融資貸付金利息収入
その他収入
153,785,611,000
153,785,611,000
2,818,864,000
2,744,804,162
0
119,508,000
115,984,321
518,000
11,426,000
10,908,000
79,329,000
102,478,898
23,149,898
△74,059,838 注1
△3,523,679
532,322,000
901,661,972
369,339,972
うち寄附金収入
120,000,000
63,747,332
△56,252,668
雑収入
412,322,000
837,914,640
0
5,563,000,000
3,084,156,000
3,304,056,050
219,900,050
696,932,000
3,024,000
△693,908,000
161,117,240,000
166,532,046,403
5,414,806,403
948,377,572
無償資金協力事業資金収入
施設整備資金より受入
前中期目標期間繰越積立金取崩収入
計
425,592,640 注2
5,563,000,000
支出
一般管理費
12,097,115,000
11,148,737,428
うち人件費
3,665,420,000
3,340,958,202
物件費
7,734,763,000
7,804,755,226
統合準備経費
業務経費
うち国・課題別事業計画関係費
324,461,798 注3
△69,992,226
696,932,000
3,024,000
693,908,000 注4
142,997,105,000
138,525,925,241
4,471,179,759 注5
7,688,552,000
7,462,284,408
226,267,592
79,466,749,000
74,974,394,060
4,492,354,940
1,497,750,000
1,149,913,868
347,836,132
609,609,000
430,907,194
178,701,806
25,443,321,000
24,699,103,067
744,217,933
海外移住関係費
469,342,000
432,035,513
37,306,487
災害援助等協力関係費
800,000,000
829,354,278
△29,354,278
1,063,977,163
技術協力プロジェクト関係費
フォローアップ関係費
無償資金協力関係費
国民参加型協力関係費
人材養成確保関係費
2,876,151,000
1,812,173,837
事業評価関係費
305,134,000
275,420,933
29,713,067
研究関係費
624,314,000
635,074,342
△10,760,342
事業附帯関係費
9,153,971,000
7,816,970,161
1,337,000,839
事業支援関係費
14,062,212,000
18,008,293,580
△3,946,081,580
3,084,156,000
3,304,056,050
△219,900,050 注6
0
5,563,000,000
△5,563,000,000 注7
2,818,864,000
2,448,841,146
370,022,854 注8
120,000,000
63,747,332
161,117,240,000
161,054,307,197
施設整備費
無償資金協力事業費
受託経費
寄附金事業費
計
予算額と決算額の差異説明
注1 相手国政府の都合等による実施の遅れ等があったため。
注2 施設利用収入等が予算段階の見積もりを上回ったため。
注3 退職者が少なかったため。
注4 事業計画等の見直しを行ったため。
注5 相手国政府との協議および治安悪化による案件実施の遅延等があったため。
なお、内訳の差額については、当初予定していた執行配分の見直しを行ったため。
注6 当初見込まれなかった、新本部ビル工事費の支払が一部生じたため。
注7 当該事業が年度中に国から移管されたため。
注8 相手国政府の都合等による実施の遅れ等があったため。
注9 野口英世アフリカ賞受賞者の賞金の送金が21年度にずれ込んだことによる。
404
56,252,668 注9
62,932,803
平成20年度における
収入済額は
126,586,396,203 円
であって
支出済額は
37,966,108,239 円
である。
したがって、収入が支出を超過すること
88,620,287,964 円
である。
また、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の損益計算上における利益金は
92,981,824,450 円
である。
利益金は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第31条第5項の規定により、その全額を
有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
収 入 支 出 決 算
平成20年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書
〔決算報告書(有償資金協力勘定)〕
405
406
事 項
01 事 業 損 金 事 務 運 営 に 必 要 な 経 費
税
金
業
務
委
託
費
支払利息及び債券発行
諸費
09 予 備 費 予
備
費
項
〔事項別内訳〕
126,586,396,203
収 入 済 額 (円)
70,300,000
0
0
0
70,300,000
予算総則の規定に
流用等増△減額 支 出 予 算 現 額
支出予算額
予備費使用額 よる経費増額
(円)
(円)
(円)
(円) (円)
0
10,528,717,000
10,528,717,000
0
0
42,231,000
42,231,000
0
0
0
9,531,924,000
9,531,924,000
0
0
0
36,890,562,000
36,890,562,000
0
0
0
0
122,336,008,000
合 計 (円)
予備費使用額 予算総則の規定 支 出 予 算 現 額
(円) による経費増額
(円)
(円)
57,063,734,000
57,063,734,000
0
0
0
合 計(円)
収 入 予 算 額
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)(円)
支 出 予 算 額
予算補正追加額
予算補正修正減少額
当 初 予 算 額 (円)
(△)
(円)
57,063,734,000
2 支 出
122,336,008,000
当 初 予 算 額 (円)
1 収 入
19,097,625,761
不 用 額
(円)
0
70,300,000
支出済額
差 引 額
(円) (円)
6,495,158,592
4,033,558,408
12,955,323
29,275,677
4,684,807,122
4,847,116,878
26,773,187,202
10,117,374,798
37,966,108,239
支出済額(円)
収入予算額と収入済額との差
(△は減) (円)
4,250,388,203
407
9,566,930,000
7,323,638,726
6,750,000,000
30,635,336
3,214,590,000
11,672,151,000
6,750,000,000
384,000
0101-02 配 当 金 収 入
0200-00 雑 収 入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入
0202-00 運 用 収 入
5,689,664
537,313,726
8,557,000
4,913,210,000
122,336,008,000
0203-01 雑 収 入
収 入 合 計
126,586,396,203
543,003,390
4,921,767,000
0203-00 雑 収 入
労働保険料
0203-02
被保険者負担金
0202-01 運 用 収 入
109,695,827,477
107,449,267,000
0101-01 貸 付 金 利 息
収 入 済 額 (円)
119,262,757,477
収 入 予 算 額(円)
110,663,857,000
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
款 ・ 項 ・ 目
1 収 入
〔収入支出決算額〕
4,250,388,203
△ 4,375,896,274
△ 2,867,336
△ 4,378,763,610
30,251,336
0
6,352,340,000
△ 4,348,512,274
2,246,560,477
8,598,900,477
収入予算額と収入済額との差
(△は減) (円)
受入雑利息の収入が少なかったこと等
のため
余裕金の運用による預け金利息の収入
が多かったこと等のため
配当金が予定より多かったため
貸付金の貸付利回りが予定を上回った
こと等のため
増 減 理 由
408
諸
旅
業
交
税
業 務 委 託 費
支
債 券 発 行 諸 費
5-07
2-08
3-09
9-10
3-11
5-12
9-13
9-14
払
務
支
利
諸
出
支 出 合 計
予 備 費
(9-・・)
09
退
1-06
際
休 職 者 給 与
1-05
息
金
費
費
費
金
当
超 過 勤 務 手 当
1-04
手
職 員 諸 手 当
1-03
職
職 員 基 本 給
給
1-02
員
役
事 業 損 金
1-01
01
項 目
2 支 出
57,063,734,000
70,300,000
179,245,000
36,711,317,000
9,531,924,000
42,231,000
390,000
7,801,170,000
646,301,000
234,123,000
202,553,000
38,135,000
64,661,000
711,879,000
807,459,000
22,046,000
56,993,434,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
57,063,734,000
70,300,000
179,245,000
36,711,317,000
9,531,924,000
42,231,000
390,000
7,801,170,000
646,301,000
234,123,000
202,553,000
38,135,000
64,661,000
711,879,000
807,459,000
22,046,000
56,993,434,000
予備費 予算総則の規
支 出 予 算 額 使用額 定による経費 流用等増△減 支出予算現額
(円) (円) 増額 (円) 額 (円) (円)
37,966,108,239
0
141,971,771
26,631,215,431
4,684,807,122
12,955,323
25,631
4,136,369,366
409,248,041
211,642,807
136,304,228
33,412,588
61,092,363
694,136,199
791,828,404
21,098,965
37,966,108,239
支出済額
(円)
19,097,625,761
70,300,000
37,273,229
10,080,101,569
4,847,116,878
29,275,677
364,369
3,664,800,634
237,052,959
22,480,193
66,248,772
4,722,412
3,568,637
17,742,801
15,630,596
947,035
19,027,325,761
不 用 額
(円)
不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金
利息が減少したこと、借入金の残高が予定より
少なかったこと等により、支払利息を要すること
が少なかったこと等のため
備 考
㧚ᣥ࿖㓙දജ㌁ⴕᴺቯ⽷ോ⻉⴫㧔․ᱶᴺੱ╬ળ⸘ಣℂၮḰḰ᜚㧕
ਅ⸥‫ޟ‬㧚ᣥ࿖㓙දജ㌁ⴕᴺቯ⽷ോ⻉⴫㧔․ᱶᴺੱ╬ળ⸘ಣℂၮḰḰ᜚㧕‫ߪޠ‬ᣥ,$+%ᴺ‫ޔ‬㑐
ㅪ᡽⋭઎෸߮๔␜‫ޔ‬ਗ߮ߦ‫․ޟ‬ᱶᴺੱ╬ળ⸘ಣℂၮḰ㧔ᤘ๺ᐕ㧔ᐕ㧕᦬ᣣ⽷᡽೙ᐲ
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ડᬺળ⸘ዊᆔຬળ㧕ႎ๔㧕‫ߦޠ‬ၮߠ޿ߡᣥ,$+%߇૞ᚑߒߚ⽷ോ⻉⴫ߢߔ‫ޕ‬
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409
2-1.平成20年度財務諸表
〔財務諸表〕
総括貸借対照表
平成20年9月30日現在
(単位:円)
資 産 の 部
科 目
貸
貸
外
出
株
出
外
外
有
外
現
現
預
外
付
付
貨
貸
付
資
式
出
資
資
貨 株 式 出 資
貨
出
資
価
証
国
債
金
預
け
け
預
貨
け
収
収
未 収 貸 付 金 利
未 収 受 入 雑 利
雑
勘
仮
払
前
払
前
払
費
概
算
納
付
為 替 換 算 調
そ の 他 雑 勘
動
産
不
動
営業用土地建物動
建
設
仮
払
繰
延
勘
債
券
発
行
支 払 承 諾 見
貸 倒 等 引 当
貸
倒
引
当
出 資 損 失 引 当
未
資 産 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目
金 額
金
金
金
金
金
金
金
金
券
券
金
金
金
金
益
息
息
定
金
金
用
金
整
定
産
産
金
定
費
返
金
金
金
18,217,101,326,414
13,682,810,847,188
4,534,290,479,226
145,768,310,394
132,824,405,489
151,430,000
10,057,538,677
2,734,936,228
5,403,988,969
248,274,613,936
204,600
90,232,916,182
158,041,493,154
128,506,510,747
113,717,502,640
14,789,008,107
286,564,164,203
907,967,527
1,586,849,468
349,900,158
3,503,797,000
229,305,729,608
50,909,920,442
24,988,979,763
24,818,459,994
170,519,769
借
債
債
未
雑
支
入
金
財 政 融 資 資 金 借 入 金
旧簡易生命保険資金借入金
券
券
発
行
差
額
払
費
用
未 払 借 入 金 利 息
未
払
債
券
利
息
未 払 支 払 雑 利 息
そ の 他 未 払 費 用
勘
定
仮
受
金
前
受
収
益
債
券
未
払
金
払
承
諾
金 額
6,556,346,196,000
6,546,750,196,000
9,596,000,000
2,209,580,700,000
△ 2,808,996,756
61,289,597,780
22,697,202,627
24,950,671,836
13,579,399,506
62,323,811
8,177,988,064
2,107,724,955
6,068,006,611
2,256,498
1,589,622,281,811
( 負 債 合 計 )
10,422,207,766,899
国 際 金 融 等 勘 定 資 本 金
海 外 経 済 協 力 勘 定 資 本 金
国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金
国際金融等勘定当年度利益金
海 外 経 済 協 力 勘 定 積 立 金
海外経済協力勘定当年度利益金
( 純 資 産 合 計 )
1,005,500,000,000
7,456,772,477,516
809,205,720,744
21,143,957,143
487,797,610,356
9,805,856,868
9,790,225,622,627
負 債 ・ 純 資 産 合 計
20,212,433,389,526
825,716,188
1,589,622,281,811
△ 434,622,502,899
△ 405,410,817,197
△ 29,211,685,702
20,212,433,389,526
410
国際金融等勘定貸借対照表
平成20年9月30日現在
(単位:円)
資 産 の 部
科 目
貸
貸
外
出
株
外
外
有
外
現
現
預
外
未
未
未
雑
仮
前
前
概
為
そ
動
営
建
繰
債
支
貸
貸
付
付
貨
貸
付
資
式
出
資
貨 株 式 出 資
貨
出
資
価
証
国
債
金
預
け
負 債 及 び 純 資 産 の 部
金 額
科 目
金
金
金
金
金
金
金
券
券
金
金
け
金
貨
預
け
金
収
収
益
収 貸 付 金 利 息
収 受 入 雑 利 息
勘
定
払
金
払
金
払
費
用
算
納
付
金
替 換 算 調 整
の 他 雑 勘 定
産
不
動
産
業用土地建物動産
設
仮
払
金
延
勘
定
券
発
行
費
払 承 諾 見 返
倒 等 引 当 金
倒
引
当
金
△ 40,885,401,634
資 産 合 計
9,130,395,430,657
6,948,719,705,820
2,414,429,226,594
4,534,290,479,226
10,925,548,726
12,500,000
9,956,425,000
956,623,726
5,403,988,969
244,301,136,019
204,600
86,259,438,265
158,041,493,154
67,762,664,019
52,973,655,912
14,789,008,107
285,516,027,306
480,496,874
1,586,849,468
349,900,158
3,503,797,000
229,305,729,608
50,289,254,198
18,203,763,433
18,080,096,003
123,667,430
借
債
債
未
雑
支
資
準
当
金 額
入
金
財 政 融 資 資 金 借 入 金
旧簡易生命保険資金借入金
券
券
発
行
差
額
払
費
用
未 払 借 入 金 利 息
未
払
債
券
利
息
未 払 支 払 雑 利 息
そ の 他 未 払 費 用
勘
定
仮
受
金
前
受
収
益
債
券
未
払
金
未
払
金
払
承
諾
( 負 債 合 計 )
本
備
年
度
利
益
( 純 資 産 合 計 )
金
金
金
3,442,084,000,000
3,432,488,000,000
9,596,000,000
2,209,580,700,000
△ 2,808,996,756
47,990,246,411
9,397,851,258
24,950,671,836
13,579,399,506
62,323,811
8,077,521,304
1,993,678,305
6,068,006,611
2,256,498
13,579,890
1,589,622,281,811
7,294,545,752,770
1,005,500,000,000
809,205,720,744
21,143,957,143
1,835,849,677,887
825,716,188
1,589,622,281,811
411
負 債 ・ 純 資 産 合 計
9,130,395,430,657
海外経済協力勘定貸借対照表
平成20年9月30日現在
(単位:円)
資 産 の 部
科 目
貸
出
株
出
外
外
現
預
未
未
雑
仮
未
そ
動
営
建
貸
貸
出
付
資
式
出
資
資
貨 株 式 出 資
貨
出
資
金
預
け
け
収
収
収 貸 付 金 利
勘
払
収
の 他 雑 勘
産
不
動
業用土地建物動
設
仮
払
倒 等 引 当
倒
引
当
資 損 失 引 当
資 産 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部
金 額
金
金
金
金
金
金
金
金
益
息
定
金
金
定
産
産
金
金
金
金
科 目
入
11,268,381,620,594 借
134,842,761,668
財 政 融 資 資 金 借 入
払
費
132,811,905,489 未
151,430,000
未 払 借 入 金 利
勘
101,113,677 雑
1,778,312,502
仮
受
金 額
金
金
用
息
定
金
( 負 債 合 計 )
3,114,262,196,000
13,299,351,369
114,046,650
3,127,675,594,019
3,973,477,917
資
60,743,846,728 積
1,061,716,787 当
427,470,653
13,579,890
620,666,244
6,785,216,330
6,738,363,991
46,852,339
△ 393,737,101,265
△ 364,525,415,563
△ 29,211,685,702
11,082,051,538,759
412
本
立
年
度
利
益
( 純 資 産 合 計 )
負 債 ・ 純 資 産 合 計
金
金
金
7,456,772,477,516
487,797,610,356
9,805,856,868
7,954,375,944,740
11,082,051,538,759
平成20年度 総括損益計算書
平成20年 4月 1日から
平成20年 9月30日まで
(単位:円)
損 失
科 目
経
借
常
費
用
入
金
利
息
財政融資資金借入金利息
旧簡易生命保険資金借入金利息
民 間 借 入 金 利 息
外 貨 民 間 借 入 金 利 息
債
券
利
息
支
払
雑
利
息
事
務
費
動 産 不 動 産 減 価 償 却 費
支
払
手
数
料
外
国
為
替
損
貸
付
金
償
却
債 券 発 行 費 償 却
雑
損
貸 倒 等 引 当 金 繰 入
貸 倒 引 当 金 繰 入
出 資 損 失 引 当 金 繰 入
国際金融等勘定当年度利益金
海外経済協力勘定当年度利益金
合 計
利 益
金 額
科 目
常
収
669,291,007,259 経
貸
付
金
利
54,548,407,155
54,354,436,317
貸
付
金
利
166,052,071
外 貨 貸 付 金 利
証
1,528,767 保
価
証
券
利
26,390,000 有
31,403,909,944
外 国 債 券 利
取
配
当
33,210,060,086 受
15,956,395,027 一 般 会 計 よ り 受
け
金
利
534,779,021 預
入
雑
利
2,428,862,778 受
入
手
数
6,865,356,214 受
国
為
替
89,124,473,000 外
雑
359,857,161
236,403,974 貸 倒 等 引 当 金 戻
434,622,502,899
貸 倒 引 当 金 戻
405,410,817,197
出 資 損 失 引 当 金 戻
29,211,685,702
21,143,957,143
9,805,856,868
700,240,821,270
合 計
金 額
益
息
息
息
料
息
息
金
入
息
息
料
益
益
入
入
入
700,240,821,270
225,993,158,942
140,533,162,689
85,459,996,253
2,601,284,499
81,077,136
4,337,180,160
6,750,000,000
2,452,404,962
9,097,734,413
706,125,320
58,049,275
1,148,130,161
447,015,676,402
418,114,445,998
28,901,230,404
700,240,821,270
(注) 1 国際金融等勘定当年度利益金 21,143,957,143円のうち、10,571,978,571円は株式会社日本政策金融公庫法
(平成19年法律第57号)附則第18条第5項及び同法附則第42条の規定による廃止前の国際協力銀行法(平成
11年法律第35号。以下「旧国際銀法」という。)第44条第1項及び株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社
日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政
令(平成20年政令第297号)第1条の規定による廃止前の国際協力銀行法施行令(平成11年政令第266号)第7
条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、10,571,978,572円は株式会社日本政策金融公庫法附
則第18条第5項及び旧国際銀法第44条第3項の規定により国庫に納付することとする。
2 海外経済協力勘定当年度利益金 9,805,856,868円は、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律
(平成18年法律第100号)附則第2条第6項及び同法附則第11条の規定による改正前の国際協力銀行法第44条
第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
413
平成20年度 国際金融等勘定損益計算書
平成20年 4月 1日から
平成20年 9月30日まで
(単位:円)
損 失
科 目
経
常
費
用
借
入
金
利
息
財政融資資金借入金利息
旧簡易生命保険資金借入金利息
外 貨 民 間 借 入 金 利 息
債
券
利
息
支
払
雑
利
息
事
務
費
動 産 不 動 産 減 価 償 却 費
支
払
手
数
料
外
国
為
替
損
貸
付
金
償
却
債 券 発 行 費 償 却
雑
損
貸 倒 等 引 当 金 繰 入
貸 倒 引 当 金 繰 入
当
年
度
利
益
金
合 計
利 益
金 額
科 目
常
収
161,637,675,000 経
付
金
利
25,623,831,156 貸
25,431,389,085
貸
付
金
利
166,052,071
外 貨 貸 付 金 利
証
26,390,000 保
価
証
券
利
31,403,909,944 有
33,210,060,086
外 国 債 券 利
け
金
利
9,949,912,587 預
受
入
雑
利
376,989,189
入
手
数
777,628,080 受
国
為
替
6,864,222,367 外
12,073,809,000 雑
359,857,161 貸 倒 等 引 当 金 戻
112,053,796
貸 倒 引 当 金 戻
金 額
益
息
息
息
料
息
息
息
息
料
益
益
入
入
182,781,632,143
113,708,572,783
28,248,576,530
85,459,996,253
2,601,284,499
81,077,136
2,318,556,919
9,097,300,894
486,704,012
58,049,275
859,748,367
53,570,338,258
40,885,401,634
21,143,957,143
182,781,632,143
合 計
182,781,632,143
(注) 当年度利益金 21,143,957,143円のうち、10,571,978,571円は株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57
号)附則第18条第5項及び同法附則第42条の規定による廃止前の国際協力銀行法(平成11年法律第35号。以下
「旧国際銀法」という。)第44条第1項及び株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施
行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第297号)第
1条の規定による廃止前の国際協力銀行法施行令(平成11年政令第266号)第7条の規定により国際金融等勘定準
備金として積み立て、10,571,978,572円は株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第5項及び旧国際銀法第44
条第3項の規定により国庫に納付することとする。
414
平成20年度 海外経済協力勘定損益計算書
平成20年 4月 1日から
平成20年 9月30日まで
(単位:円)
損 失
科 目
経
借
常
費
入
金
利
財政融資資金借入金利
民 間 借 入 金 利
事
務
動 産 不 動 産 減 価 償 却
支
払
手
数
外
国
為
替
貸
付
金
償
雑
貸 倒 等 引 当 金 繰
貸 倒 引 当 金 繰
出 資 損 失 引 当 金 繰
当
年
度
利
益
合 計
利 益
金 額
用
息
息
息
費
費
料
損
却
損
入
入
入
金
科 目
常
収
507,653,332,259 経
付
金
利
28,924,575,999 貸
28,923,047,232 受
取
配
当
1,528,767 一 般 会 計 よ り 受
け
金
利
6,006,482,440 預
受
入
雑
利
157,789,832
入
手
数
1,651,234,698 受
1,133,847 雑
77,050,664,000 貸 倒 等 引 当 金 戻
124,350,178
貸 倒 引 当 金 戻
393,737,101,265
出 資 損 失 引 当 金 戻
364,525,415,563
29,211,685,702
9,805,856,868
517,459,189,127
合 計
金 額
益
息
金
入
息
息
料
益
入
入
入
517,459,189,127
112,284,586,159
4,337,180,160
6,750,000,000
133,848,043
433,519
219,421,308
288,381,794
393,445,338,144
364,544,107,740
28,901,230,404
517,459,189,127
(注) 当年度利益金 9,805,856,868円は、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律(平成18年法律第
100号)附則第2条第6項及び同法附則第11条の規定による改正前の国際協力銀行法(平成11年法律第35号)
第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
415
総括財産目録
平成20年9月30日現在
(単位:円)
科 目
貸
貸
外
出
株
出
外
外
有
外
現
付
付
貨
貸
付
資
式
出
資
資
貨 株 式 出 資
貨
出
資
価
証
国
債
金
預
け
現
預
外
金 額
け
貨
預
け
未
収
収
未 収 貸 付 金 利
未 収 受 入 雑 利
雑
勘
仮
払
前
払
前
払
費
概
算
納
付
為 替 換 算 調
そ の 他 雑 勘
動
産
不
動
営 業 用 土 地 建 物 動
建
設
延
債
券
支 払 承
貸 倒 等
貸
倒
出 資 損
繰
仮
払
金
金
金
金
金
金
金
金
券
券
金
金
金
18,217,101,326,414
13,682,810,847,188
4,534,290,479,226
145,768,310,394
132,824,405,489
151,430,000
10,057,538,677
2,734,936,228
金
158,041,493,154
益
息
息
定
金
金
用
金
整
定
産
産
128,506,510,747
113,717,502,640
14,789,008,107
286,564,164,203
907,967,527
1,586,849,468
349,900,158
3,503,797,000
229,305,729,608
50,909,920,442
24,988,979,763
24,818,459,994
金
定
発
行
費
諾 見 返
引 当 金
引
当
金
失 引 当 金
5,403,988,969
248,274,613,936
204,600
90,232,916,182
備 考
3,446
2,789
657
20
12
1
2
5
口
口
口
口
口
口
口
口
1口
当座預け金 日本銀行外 3 行
普通預け金 みずほコーポレート銀行
外貨当座預け金 三菱東京UFJ銀行外 2 行
外貨普通預け金 三菱東京UFJ銀行
当年度末における未収貸付金利息
当年度末における未収受入雑利息
32 口
外貨建取引に係る前払金
国庫への当年度概算納付金
153 口
土地 34 箇所
43,966㎡ の 35%、
313,858
5,519㎡ の
及び
552,066
48,718㎡
建物 57 棟
延
846㎡ の 35%、
延 17,334㎡ (共有) 及び
延 48,400㎡
什器 5,061 点
一括償却資産
170,519,769
勘
合 計
825,716,188
1,589,622,281,811
△ 434,622,502,899
△ 405,410,817,197
△ 29,211,685,702
60,532,916,182
29,700,000,000
147,441,493,154
10,600,000,000
債券の発行費
債務保証 632 件に対する見返額
20,212,433,389,526
416
12,551,099,637
7,833,895,398
4,377,696,364
55,768,595
国際金融等勘定財産目録
平成20年9月30日現在
(単位:円)
貸
貸
外
出
株
外
外
有
外
現
科 目
付
付
貨
貸
付
資
式
出
資
貨 株 式 出 資
貨
出
資
価
証
国
債
金
預
け
現
預
外
未
け
貨
預
け
収
収
未 収 貸 付 金 利
未 収 受 入 雑 利
雑
勘
仮
払
前
払
前
払
費
概
算
納
付
為 替 換 算 調
そ の 他 雑 勘
動
産
不
動
営 業 用 土 地 建 物 動
建
設
仮
払
繰
延
勘
債
券
発
行
支 払 承 諾 見
貸 倒 等 引 当
貸
倒
引
当
合 計
金 額
金
金
金
金
金
金
金
券
券
金
金
金
6,948,719,705,820
2,414,429,226,594
4,534,290,479,226
10,925,548,726
12,500,000
9,956,425,000
956,623,726
金
158,041,493,154
益
息
息
定
金
金
用
金
整
定
産
産
金
定
費
返
金
金
67,762,664,019
52,973,655,912
14,789,008,107
285,516,027,306
480,496,874
1,586,849,468
349,900,158
3,503,797,000
229,305,729,608
50,289,254,198
18,203,763,433
18,080,096,003
123,667,430
5,403,988,969
244,301,136,019
204,600
86,259,438,265
825,716,188
1,589,622,281,811
備 考
1,539
882
657
4
1
1
2
口
口
口
口
口
口
口
1口
当座預け金 日本銀行外 3 行
普通預け金 みずほコーポレート銀行
外貨当座預け金 三菱東京UFJ銀行外 2 行
外貨普通預け金 三菱東京UFJ銀行
当年度末における未収貸付金利息
当年度末における未収受入雑利息
外貨建取引に係る前払金
国庫への当年度概算納付金
債券の発行費
債務保証 632件に対する見返額
△ 40,885,401,634
9,130,395,430,657
417
56,559,438,265
29,700,000,000
147,441,493,154
10,600,000,000
海外経済協力勘定財産目録
平成20年9月30日現在
(単位:円)
貸
出
株
出
外
外
現
預
未
未
雑
仮
未
そ
動
営
建
貸
貸
出
科 目
付
資
式
出
資
資
貨 株 式 出 資
貨
出
資
金
預
け
け
収
収
収 貸 付 金 利
勘
払
収
の 他 雑 勘
産
不
動
業 用 土 地 建 物 動
設
仮
払
倒 等 引 当
倒
引
当
資 損 失 引 当
合 計
金 額
金
金
金
金
金
金
金
金
益
息
定
金
金
定
産
産
金
金
金
金
備 考
11,268,381,620,594
134,842,761,668
132,811,905,489
151,430,000
101,113,677
1,778,312,502
3,973,477,917
60,743,846,728
1,061,716,787
427,470,653
13,579,890
620,666,244
6,785,216,330
6,738,363,991
46,852,339
△ 393,737,101,265
△ 364,525,415,563
△ 29,211,685,702
1,907
16
11
1
1
3
口
口
口
口
口
口
当座預け金 三菱東京UFJ銀行
当年度末における未収貸付金利息
11,082,051,538,759
418
重要な会計方針等(平成 20 年度)
総括勘定
1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額
法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産 19,261,783,743 円
3 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付し
ており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。
4 引当金の計上基準
貸倒等引当金
国際金融等勘定
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が
別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の 3/1000 の範囲内で計上して
おり、本年度の計上率は 3.0/1000、計上額は 20,846,159,117 円である。また、債務救済方式の見直しに伴う
債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国
際開発協会により平成 14 年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重
債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額
のうち本年度の計上額として 2,086,472,658 円を計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権
国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に
備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高に
それぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、
本年度の計上額は 17,952,769,859 円である。
海外経済協力勘定
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が
別に定めたところにより、国際協力銀行法第 23 条第 2 項第 1 号に規定する業務に係る貸付金については当該事
業年度末貸付金残高
(貸付受入金残高を控除)
の 15/1000 の範囲内で計上しており、
本年度の計上率は 0.1/1000、
計上額は 1,126,520,962 円である。また、同法第 23 条第 2 項第 2 号に規定する貸付に係る貸付金については当
該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の 30/1000 の範囲内で計上しており、本年度の計上率は
30.0/1000、計上額は 95,160,000 円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同
項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成 14
年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措
置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、
本年度の計上額は 363,303,734,601 円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財
務大臣が別に定めたところにより、同法第 23 条第 2 項第 2 号に規定する出資に係る法人等の前事業年度におけ
る未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合
419
計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は 29,211,685,702 円である。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)繰延勘定の処理方法
債券発行費
国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限
に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後 3 年以内で均等償却している。
(3)債券発行差額の償却基準
国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限
に相当する期間(5、10 又は 15 年間)内で均等償却している。
(4)延滞債権額
国際金融等勘定
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を 6 箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、
91,351,550,897 円となっている。
なお、平成 20 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べ
の合意がなされている 4,533,085,810 円については除外している。
海外経済協力勘定
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を 6 箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、
329,361,988,817 円となっている。
なお、平成 20 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べ
の合意がなされている 8,617,032,000 円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権
48,008,804,592 円については除外している。
(5)準備金及び積立金の積立額
平成 20 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 28,830,304,560 円であり、この額は国際協力銀
行法第 44 条第 1 項の規定により計算されている。
平成 20 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 182,333,373,152 円であり、この額は国際協
力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。
(6)債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務
下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受
契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去してい
るが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。
第11回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円
6 重要な会計方針の変更
本年度から、会社法(平成 17 年法律第 86 号)の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
国際金融等勘定
1 有価証券の評価基準及び評価方法
420
移動平均法による原価法によっている。
2 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額
法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産 14,627,595,144 円
3 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付し
ており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。
4 引当金の計上基準
貸倒等引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたと
ころにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の 3/1000 の範囲内で計上しており、本年度の計上率は
3.0/1000、計上額は 20,846,159,117 円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に
基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成 14 年度末までに重債務貧困国措
置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該
事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として 2,086,472,658 円を計上している。また、公的債務の繰延
べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる
損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれ
ぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上
額は 17,952,769,859 円である。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)繰延勘定の処理方法
債券発行費
国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年
限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後 3 年以内で均等償却している。
(3)債券発行差額の償却基準
国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限
に相当する期間(5、10 又は 15 年間)内で均等償却している。
(4)延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を 6 箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、
91,351,550,897 円となっている。
なお、平成 20 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの
合意がなされている 4,533,085,810 円については除外している。
(5)準備金積立額
平成 20 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 28,830,304,560 円であり、この額は国際協力銀
行法第 44 条第 1 項の規定により計算されている。
421
(6)債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務
下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受
契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去してい
るが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。
第11回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円
6 重要な会計方針の変更
本年度から、会社法の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
海外経済協力勘定
1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額
法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産
4,634,188,599 円
3 引当金の計上基準
貸倒等引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に
定めたところにより、国際協力銀行法第 23 条第 2 項第 1 号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度
末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の 15/1000 の範囲内で計上しており、本年度の計上率は 0.1/1000、計上
額は 1,126,520,962 円である。また、同法第 23 条第 2 項第 2 号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業
年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の 30/1000 の範囲内で計上しており、本年度の計上率は 30.0/1000、
計上額は 95,160,000 円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、
財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成 14 年度末までに重債務貧困国措
置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ご
との当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は 363,303,734,601 円である。
また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第 23 条第 2
項第 2 号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当
該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は
29,211,685,702 円である。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を 6 箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、
329,361,988,817 円となっている。
なお、平成 20 度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの
合意がなされている 8,617,032,000 円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権
422
48,008,804,592 円 については除外している。
(3)積立金積立額
平成 20 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 182,333,373,152 円であり、この額は国際協
力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。
5 重要な会計方針の変更
本年度から、会社法の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
423
424
②海外経済協力勘定
期 別
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
平成20年4月1日から
平成20年9月30日まで
平成20年4月1日から
平成20年9月30日まで
(2)貸付金の当期間における増減
①国際金融等勘定
期 別
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
平成20年3月末
平成20年9月末
②海外経済協力勘定
期 別
平成20年3月末
平成20年9月末
1 貸付金の明細
(1)貸付金残高
①国際金融等勘定
期 別
11,378,616
11,387,131
貸 付 金
前期末残高
前期末残高
2,951,271
4,872,395
7,823,666
2,560,202
4,745,609
7,305,811
貸 付 金
種 類
種 類
貸 付 金
外貨貸付金
計
貸 付 金
外貨貸付金
計
付
外貨貸付金
4,745,609
4,534,290
319,547
686,816
当期増加高
当期増加高
108,578
925,446
1,034,024
86,696
623,320
710,016
438,297
678,301
当期減少高
当期減少高
499,647
1,052,232
1,551,879
232,469
834,639
1,067,108
金
対前年同期比指数
計
7,305,811
93.4
6,948,720
95.1
(金額単位:百万円)
貸付金
対前年同期比指数
当期増減(△)高
11,387,131
100.1
8,515
11,268,382
99.0
△118,750
貸
貸付金
2,560,202
2,414,429
平成20年度 国際協力銀行 財務諸表附属明細書
(
(
77,051 )
17,735 )
(うち当期償却高)
(うち当期償却高)
( 732)
( - )
( 732)
( 12,074)
( - )
( 12,074)
△517,855
△357,092
(金額単位:百万円)
当期増減(△)高
11,268,382
11,387,131
(金額単位:百万円)
当期末残高
2,560,202
4,745,609
7,305,811
2,414,429
4,534,290
6,948,720
(金額単位:百万円)
当期末残高
東京都千代田区大手町一丁目4番1号
国 際 協 力 銀 行 1
2-2.参考情報
以下は旧JBICの監事による財務諸表監査の対象ではありませんが、参考のために記載しております。
付属明細書(平成20年度)
425
円
海
外
借
投
計
融
金 融 目 的
輸
輸
投
事 業 開 発 等 金
計
②海外経済協力勘定
金 融 目 的
款
資
出
入
資
融
(3)貸付金の金融目的別内訳
①国際金融等勘定
平 成 20 年 3 月 末
口 数
貸付金残高
構 成 比 率
1,934
11,383,731
100.0
2
3,400
0.0
1,936
11,387,131
100.0
平 成 20 年 3 月 末
口 数
貸付金残高
構 成 比 率
331
1,118,181
15.3
198
617,767
8.5
963
3,900,966
53.4
164
1,668,897
22.8
1,656
7,305,811
100.0
2
(金額単位:百万円、口数単位:一口、構成比率:%)
平 成 20 年 9 月 末
口 数
貸付金残高
構 成 比 率
322
1,038,497
14.9
177
639,000
9.2
884
3,753,746
54.0
156
1,517,476
21.8
1,539
6,948,720
100.0
(金額単位:百万円、口数単位:一口、構成比率:%)
平 成 20 年 9 月 末
口 数
貸付金残高
構 成 比 率
1,905
11,265,210
100.0
2
3,172
0.0
1,907
11,268,382
100.0
426
方
方
出 資 先 企
業
育
成
企
業
育
成
地
地
期 別
平成20年3月末
平成20年9月末
基
基
金
金
金
金
出 資 先 シ
コ
環
境
シ
コ
環
境
メ
メ
期 別
平成20年3月末
平成20年9月末
基
基
出 資 先 タ イ リ カ バ リ ー フ ァ ン ド
タ イ リ カ バ リ ー フ ァ ン ド
期 別
平成20年3月末
平成20年9月末
キ
キ
出 資 先 国 際 連 合 大 学 信 託 基 金
国 際 連 合 大 学 信 託 基 金
出 資 先
日 本 ウ ジ ミ ナ ス 株 式 会 社
日本アサハンアルミニウム株式会社
日本シンガポール石油化学株式会社
日本アマゾンアルミニウム株式会社
日本・サウジアラビアメタノール株式会社
サ ウ デ ィ 石 油 化 学 株 式 会 社
カ フ コ ジ ャ パ ン 投 資 株 式 会 社
大 連 工 業 団 地 投 資 株 式 会 社
ス マ ト ラ パ ル プ 株 式 会 社
日 本 ウ ジ ミ ナ ス 株 式 会 社
日本アサハンアルミニウム株式会社
日本シンガポール石油化学株式会社
日本アマゾンアルミニウム株式会社
日本・サウジアラビアメタノール株式会社
サ ウ デ ィ 石 油 化 学 株 式 会 社
カ フ コ ジ ャ パ ン 投 資 株 式 会 社
大 連 工 業 団 地 投 資 株 式 会 社
ス マ ト ラ パ ル プ 株 式 会 社
期 別
平成20年3月末
平成20年9月末
平成20年9月末
平成20年3月末
②海外経済協力勘定
期 別
2 資金供給業務としての出資金の明細(出資比率が100分の20以上のもの)
(1)出資金残高
①国際金融等勘定
期 別
出 資 先
平成20年3月末
平成20年9月末
-
1
1
-
1口あたりの額
5,000
5,000
1口あたりの額
1,000,000
1,000,000
1株あたりの額
1口あたりの額
1株あたりの額
100,000
500
500
500
500
10,000
50,000
50,000
50,000
100,000
500
500
500
500
10,000
50,000
50,000
50,000
1口あたりの額
(金額単位:百万円、1口あたりの額:ドル、持口数:一口、出資比率:%)
取得価額
当期末残高
当期末出資比率
-
(金額単位:百万円、1株あたりの額:円、持株数:一株、出資比率:%)
持 株 数
取得価額
当期末残高
当期末出資比率
115,504
11,550
11,550
38.4
99,985,000
49,993
49,993
50.0
9,550,800
4,775
4,775
20.0
51,520,000
25,760
25,760
44.9
1,386,000
693
693
30.0
2,107,500
21,075
21,075
37.1
46,606
2,330
2,330
46.4
13,000
650
650
40.6
114,032
5,702
5,702
42.7
115,504
11,550
11,550
38.4
99,985,000
49,993
49,993
50.0
9,550,800
4,775
4,775
20.0
51,520,000
25,760
25,760
44.9
1,386,000
693
693
30.0
2,107,500
21,075
21,075
37.1
46,606
2,330
2,330
46.4
13,000
650
650
40.6
114,032
5,702
5,702
42.7
(金額単位:百万円、1口あたりの額:円、持口数:一口、出資比率:%)
持 口 数
取得価額
当期末残高
当期末出資比率
145
145
100.0
100.0
151
151
(金額単位:百万円、1株あたりの額:ドル、持株数:一株、出資比率:%)
持 株 数
取得価額
当期末残高
当期末出資比率
12,500
101
101
25.0
25.0
12,500
101
101
(金額単位:百万円、1口あたりの額:ドル、持口数:一口、出資比率:%)
持 口 数
取得価額
当期末残高
当期末出資比率
8
728
728
28.6
28.6
8
728
728
(金額単位:百万円、1口あたりの額:インドルピー、持口数:一口、出資比率:%)
持 口 数
取得価額
当期末残高
当期末出資比率
30,500
472
472
22.7
30,500
472
472
22.7
持 口 数
3
427
種類
株式出資金
出資金
外貨株式出資金
外貨出資金
計
株式出資金
出資金
外貨株式出資金
外貨出資金
計
外貨出資金
外貨出資金
種類
633
区 分
土 地
建 物
什 器
一括償却資産
計
前期末残高
12,551
8,018
4,446
27
25,043
当期取得高
85
425
46
557
1,617,474
1,492,439
4 営業用土地建物動産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
590
平成20年4月1日から
平成20年9月30日まで
-
-
前期末残高
126,788
113
278
1,578
128,757
122,528
145
101
1,199
123,974
前期末残高
前 期 末 残 高
口 数
金 額
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
期 別
3 支払承諾及び支払承諾見返(国際金融等勘定)
平成20年4月1日から
平成20年9月30日まで
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
②海外経済協力勘定
期 別
平成20年4月1日から
平成20年9月30日まで
(2)出資金の当期間における増減
①国際金融等勘定
期 別
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
32
32
6
6
-
-
当期処分高
127
120
0
246
158,412
389,037
当期増加高
当期増加高
当期増加高
-
-
当期償却高
143
374
17
535
186,263
264,002
当期減少高
当期減少高
4,260
177
379
4,816
-
当期減少高
(金額単位:百万円)
当期末残高
122,528
145
101
1,199
123,974
122,528
151
101
1,199
123,980
-
-
当期末残高
12,551
7,834
4,378
56
24,818
632
633
(金額単位:百万円)
減価償却累計額
7,954
11,060
247
19,262
1,589,622
1,617,474
(金額単位:百万円、口数単位:一口)
当 期 末 残 高
口 数
金 額
(うち当期償却高)
( -)
( -)
( -)
( -)
( -)
( -)
( -)
( -)
( -)
( -)
( -)
( -)
(うち当期償却高)
4
(金額単位:百万円)
当期末残高
428
平成20年4月1日から
平成20年9月30日まで
(2)海外経済協力勘定
期 別
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
平成20年4月1日から
平成20年9月30日まで
5 長期借入金の明細
(1)国際金融等勘定
期 別
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
財 政 融 資 資 金 借 入 金
種
類
財 政 融 資 資 金 借 入 金
旧簡易生命保険資金借入金
計
種
類
財 政 融 資 資 金 借 入 金
旧簡易生命保険資金借入金
計
財 政 融 資 資 金 借 入 金
旧簡易生命保険資金借入金
計
3,306,704
前期末残高
3,687,708
27,095
3,714,803
前期末残高
4,342,505
37,518
4,380,023
3,649,403
16,080
3,665,483
24,500
当期増加高
101,600
101,600
当期増加高
345,600
345,600
256,700
256,700
216,942
当期減少高
482,604
27,095
509,699
当期減少高
1,038,702
21,438
1,060,140
473,615
6,484
480,099
3,114,262
5
(金額単位:百万円)
当期末残高
3,649,403
16,080
3,665,483
3,432,488
9,596
3,442,084
(金額単位:百万円)
当期末残高
3,306,704
3,306,704
429
銘 柄
政府保証付債券第37次債
政府保証付債券第40次債
政府保証付債券第42次債
政府保証付債券第1次債
政府保証付債券第4次債
政府保証付債券第5次債
政府保証付債券第6次債
政府保証付債券第7次債
政府保証付債券第8次債
政府保証付債券第9次債
政府保証付債券第10次債
政府保証付債券第11次債
政府保証付債券第12次債
政府保証付債券第13次債
平成19年4月1日から 政府保証付債券第14次債
平成20年3月31日まで 政府保証付債券第15次債
政府保証付債券第16次債
財投機関債第2回債
財投機関債第4回債
財投機関債第6回債
財投機関債第8回債
財投機関債第10回債
財投機関債第12回債
財投機関債第13回債
財投機関債第14回債
財投機関債第15回債
財投機関債第16回債
財投機関債第17回債
財投機関債第18回債
財投機関債第19回債
財投機関債第20回債
財投機関債第21回債
財投機関債第22回債
財投機関債第23回債
財投機関債第24回債
財投機関債第25回債
財投機関債第26回債
財投機関債第27回債
財投機関債第28回債
財投機関債第29回債
6 債券の明細
(1)国際金融等勘定
期 別
H8.5.15
H9.6.5
H9.12.10
H11.11.4
H15.3.5
H15.7.29
H15.12.2
H16.6.10
H16.12.13
H17.3.10
H17.6.22
H17.9.7
H17.11.25
H18.3.23
H19.3.22
H19.11.26
H20.3.25
H13.10.30
H14.4.23
H14.9.26
H15.5.29
H16.2.6
H16.5.12
H16.5.28
H16.9.8
H16.9.8
H16.9.8
H17.5.13
H17.5.13
H17.5.13
H17.10.21
H17.10.21
H18.3.14
H18.3.14
H18.5.11
H18.5.11
H19.5.28
H19.5.28
H19.11.2
H19.11.2
計
発行年月日
34,243,902,439
40,770,101,923
67,688,747,468
117,000,000,000
58,981,683,852
66,227,850,000
68,731,650,000
106,704,000,000
58,500,000,000
87,750,000,000
87,750,000,000
9,369,000,000
117,000,000,000
76,050,000,000
87,750,000,000
0
0
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
60,000,000,000
70,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
0
0
0
0
1,914,516,935,682
前年度末残高
当期増加高
発行
換算レート差
0
0
0
0
0
1,157,072,606
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,791,000,000
0
0
0
0
0
0
119,000,000,000
0
58,500,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50,000,000,000
0
50,000,000,000
0
50,000,000,000
0
50,000,000,000
0
377,500,000,000
2,948,072,606
当期減少高
償還
換算レート差
34,243,902,439
0
0
0
68,845,820,074
0
0
0
58,981,683,852
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
162,071,406,365
2,000,000,000
0
40,770,101,923
0
117,000,000,000
0
66,227,850,000
68,731,650,000
106,704,000,000
58,500,000,000
87,750,000,000
87,750,000,000
11,160,000,000
117,000,000,000
76,050,000,000
87,750,000,000
117,000,000,000
58,500,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
60,000,000,000
70,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
2,130,893,601,923
(金額単位:円)
当期末残高
6
430
銘 柄
政府保証付債券第40次債
政府保証付債券第1次債
政府保証付債券第5次債
政府保証付債券第6次債
政府保証付債券第7次債
政府保証付債券第8次債
政府保証付債券第9次債
政府保証付債券第10次債
政府保証付債券第11次債
平成20年4月1日から 政府保証付債券第12次債
平成20年9月30日まで 政府保証付債券第13次債
政府保証付債券第14次債
政府保証付債券第15次債
政府保証付債券第16次債
政府保証付債券第17次債
財投機関債第2回債
財投機関債第4回債
財投機関債第6回債
財投機関債第8回債
財投機関債第9回債
財投機関債第10回債
財投機関債第12回債
財投機関債第13回債
財投機関債第14回債
財投機関債第15回債
財投機関債第16回債
財投機関債第17回債
財投機関債第18回債
財投機関債第19回債
財投機関債第20回債
財投機関債第21回債
財投機関債第22回債
財投機関債第23回債
財投機関債第24回債
財投機関債第25回債
財投機関債第26回債
財投機関債第27回債
財投機関債第28回債
財投機関債第29回債
財投機関債第30回債
財投機関債第31回債
期 別
H9.6.5
H11.11.4
H15.7.29
H15.12.2
H16.6.10
H16.12.13
H17.3.10
H17.6.22
H17.9.7
H17.11.25
H18.3.23
H19.3.22
H19.11.26
H20.3.25
H20.6.18
H13.10.30
H14.4.23
H14.9.26
H15.5.29
H16.2.6
H16.2.6
H16.5.12
H16.5.28
H16.9.8
H16.9.8
H16.9.8
H17.5.13
H17.5.13
H17.5.13
H17.10.21
H17.10.21
H18.3.14
H18.3.14
H18.5.11
H18.5.11
H19.5.28
H19.5.28
H19.11.2
H19.11.2
H20.5.29
H20.6.27
計
発行年月日
40,770,101,923
117,000,000,000
66,227,850,000
68,731,650,000
106,704,000,000
58,500,000,000
87,750,000,000
87,750,000,000
11,160,000,000
117,000,000,000
76,050,000,000
87,750,000,000
117,000,000,000
58,500,000,000
0
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
60,000,000,000
0
70,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
0
0
2,130,893,601,923
前年度末残高
当期増加高
換算レート差等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
175,500,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50,000,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50,000,000,000
0
20,000,000,000
0
245,500,000,000
50,000,000,000
発行
当期減少高
償還
換算レート差
40,770,101,923
0
0
11,000,000,000
60,001,300,000
6,226,550,000
0
6,461,950,000
0
10,032,000,000
0
5,500,000,000
0
8,250,000,000
0
8,250,000,000
0
921,000,000
0
11,000,000,000
0
7,150,000,000
0
8,250,000,000
0
11,000,000,000
0
5,500,000,000
0
16,500,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
100,771,401,923 116,041,500,000
0
106,000,000,000
0
62,269,700,000
96,672,000,000
53,000,000,000
79,500,000,000
79,500,000,000
10,239,000,000
106,000,000,000
68,900,000,000
79,500,000,000
106,000,000,000
53,000,000,000
159,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
60,000,000,000
50,000,000,000
70,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
20,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
50,000,000,000
20,000,000,000
2,209,580,700,000
7
(金額単位:円)
当期末残高
431
-
-
8 貸倒等引当金、準備金及び積立金
(1)国際金融等勘定
区 分
前期末残高
貸 倒 引 当 金
21,917
特定海外債権引当勘定
31,653
準 備 金
780,375
(2)海外経済協力勘定
区 分
前期末残高
貸 倒 引 当 金
1,240
特定海外債権引当勘定
363,304
出資損失引当金
28,901
積 立 金
305,464
前期末残高
7,390,572
当期末残高
1,222
363,304
29,212
487,798
当期末残高
20,846
20,039
809,206
当期末残高
7,456,772
計
計
(2)一般会計からの出資額
区 分
海外経済協力勘定資本金
-
-
発行年月日
当期末残高
1,005,500
銘 柄
7 政府出資
(1)産業投資特別会計からの出資額
区 分
前期末残高
国際金融等勘定資本金
985,500
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
平成20年4月1日から
平成20年9月30日まで
(2)海外経済協力勘定
期 別
-
-
-
-
当期増加高
発行
-
-
-
-
当期減少高
償還
-
-
-
-
-
-
-
-
(金額単位:円)
当期末残高
8
(金額単位:百万円)
当期増減(△)高
摘 要
△1,071 平成11年大蔵省告示第293号に基づく引当金
△11,614 同上
28,830 国際協力銀行法第44条に基づく準備金
(金額単位:百万円)
当期増減(△)高
摘 要
△19 平成11年大蔵省告示第293号に基づく引当金
- 同上
310 同上
182,333 国際協力銀行法第44条に基づく積立金
(金額単位:百万円)
当期増減(△)高
摘 要
20,000 国際協力銀行法第5条に基づく産業投資特別会計からの
出資金
(金額単位:百万円)
当期増減(△)高
摘 要
66,200 国際協力銀行法第5条に基づく一般会計からの出資金
前期末残高
(注) 下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、
同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する本行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。
(金額単位:円)
譲渡金額
銘柄
50,000,000,000
第11回国際協力銀行債券
432
区 分
未収金
(3)未収金
(2)現金及び預金
①国際金融等勘定
区 分
現金
預け金
外貨預け金
計
②海外経済協力勘定
区 分
現金
預け金
計
前期末残高
-
0
1,529
1,529
前期末残高
0
166,116
158,053
324,170
前期末残高
9 その他主な資産及び負債の明細
(1)有価証券
①国際金融等勘定
区 分
前期末残高
外国債券
6,900
国 債
計
6,900
②海外経済協力勘定
区 分
前期末残高
国 債
-
当期末残高
-
3,973
3,973
当期末残高
0
86,259
158,041
244,301
当期末残高
当期増減(△)高
-
当期増減(△)高
△0
2,445
2,444
当期増減(△)高
△0
△ 79,857
△ 11
△ 79,869
-
当期増減(△)高
当期末残高
-
当期増減(△)高
△ 1,496
△ 1,496
当期末残高
5,404
5,404
摘 要
摘 要
摘 要
摘 要
摘 要
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
9
433
(7)繰延勘定
①国際金融等勘定
区 分
債券発行差金
債券発行費
計
②海外経済協力勘定
区 分
債券発行差金
区 分
営業用土地建物動産
建設仮払金
計
(6)動産不動産
区 分
仮払金
前払金
前払費用
概算納付金
為替換算調整
その他雑勘定
計
(5)雑勘定(資産)
(4)未収収益
①国際金融等勘定
区 分
未収貸付金利息
未収受入雑利息
計
②海外経済協力勘定
区 分
未収貸付金利息
当期末残高
前期末残高
-
当期末残高
-
826
826
当期末残高
24,818
171
24,989
908
1,587
350
3,504
229,306
50,910
286,564
前期末残高
2,604
813
3,417
前期末残高
25,043
36
25,079
948
5,887
223
20,662
581
28,301
当期末残高
当期末残高
60,744
前期末残高
61,768
前期末残高
当期末残高
52,974
14,789
67,763
前期末残高
69,182
5,745
74,927
当期増減(△)高
-
当期増減(△)高
△2,604
13
△2,591
当期増減(△)高
△225
134
△90
当期増減(△)高
△ 40
△ 4,300
127
△ 17,158
229,306
50,329
258,263
当期増減(△)高
△ 1,024
当期増減(△)高
△ 16,208
9,044
△ 7,164
摘 要
摘 要
摘 要
摘 要
摘 要
摘 要
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
10
434
未払債券利息
その他未払費用
計
(未払旧簡易生命保険資金借入金利息)
(未払財政融資資金借入金利息)
②海外経済協力勘定
区 分
未払借入金利息
未払債券利息
未払支払雑利息
その他未払費用
計
(未払旧簡易生命保険資金借入金利息)
(未払財政融資資金借入金利息)
(10)未払費用
①国際金融等勘定
区 分
未払借入金利息
区 分
短期借入金
(9)短期借入金
区 分
受取手形
売掛金
(8)受取手形/売掛金
-
-
前期末残高
13,589
13,589
13,589
前期末残高
10,302
10,300
2
24,304
24,535
82
59,223
前期末残高
前期末残高
-
-
当期末残高
13,299
13,299
13,299
当期末残高
9,398
9,397
1
24,951
13,579
62
47,990
当期末残高
当期末残高
-
-
当期増減(△)高
△ 290
△ 290
△ 290
当期増減(△)高
△ 904
△ 903
△1
647
△ 10,956
△ 20
△ 11,233
当期増減(△)高
当期増減(△)高
摘 要
摘 要
摘 要
摘 要
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
11
435
前期末残高
-
前期末残高
1,811
6,395
3
21,533
29,742
当期末残高
-
当期末残高
2,108
6,068
2
8,178
当期増減(△)高
-
当期増減(△)高
297
△ 327
△0
△ 21,533
0
△ 21,564
摘 要
摘 要
11 国際協力銀行法施行規則第2条第5号において規定される子会社及び関連会社、並びに同条第6号ハにおいて規定される関連公益法人等
該当なし
10 主な費用及び収益
別紙参照
区 分
支払手形
買掛金
(12)支払手形/買掛金
区 分
仮受金
前受収益
債券未払金
為替換算調整
未払金
計
(11)雑勘定(負債)
(金額単位:百万円)
(金額単位:百万円)
12
436
国庫補助金等 : 該当なし
1 国際金融等勘定
(1)収益(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)
科 目
金 額
明 細
経
常
収
益
182,782
貸
付
金
利
息
113,709
貸
付
金
利
息
28,249 貸付金の利息
外 貨 貸 付 金 利 息
85,460 外貨貸付金の利息
保
証
料
2,601 債務保証にかかる保証料
有
価
証
券
利
息
外
国
債
券
利
息
81 外国債券の利息
預
け
金
利
息
2,319 預け金の利息
受
入
雑
利
息
9,097 スワップ契約に基づき受入れた利息相当部分等
受
入
手
数
料
487 バンクローン等の承諾済未貸付額にかかる約定手数料
外
国
為
替
益
58 外貨建債権額および外貨建債務額の評価による利益金等
雑
益
860 労働保険料被保険者負担金等
貸 倒 等 引 当 金 戻 入
53,570 貸倒等引当金の組戻益
貸 倒 引 当 金 戻 入
21,917
特定海外債権引当勘定戻入
31,653
計
182,782
(単位:百万円)
別紙
437
関連公益法人への出捐 : 該当なし
(2)費用(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで) (単位:百万円)
科 目
金 額
明 細
経
常
費
用
161,638
借
入
金
利
息
25,624
財 政 融 資 資 金 借 入 金 利 息
25,431 財政融資資金借入金の利息
旧簡易生命保険資金借入金利息
166 旧簡易生命保険資金借入金の利息
外 貨 民 間 借 入 金 利 息
26 外貨民間借入金の利息
債
券
利
息
31,404 債券の利息
支
払
雑
利
息
33,210
事
務
費
9,950 内訳は以下の通りである。
役員給
60
1,399
職員給
1,897
諸手当・福利費その他
旅費
591
業務諸費
5,655
0
交際費
18
債権保全費
206
税金
125
債券発行諸費
動 産 不 動 産 減 価 償 却 費
377 営業用建物および什器にかかる減価償却額
支
払
手
数
料
778
外
国
為
替
損
6,864 外貨建債権額および外貨建債務額の評価による損失金等
貸
付
金
償
却
12,074
債
券
発
行
費
償
却
360 債券発行費の償却金
雑
損
112 営業用土地建物動産の帳簿価額と処分価額との差額等
貸 倒 等 引 当 金 繰 入
40,885 国際協力銀行法施行令第8条第4項による当年度貸倒等引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入
20,846
特定海外債権引当勘定繰入
20,039
当
年
度
利
益
金
21,144
計
182,782
438
国庫補助金等の明細
補助金等の名称
国際協力銀行交付金
国の会計区分
金 額
一般会計
6,750
(単位:百万円)
損益計算書上の科目名
一般会計より受入
2 海外経済協力勘定
(1)収益(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)
科 目
金 額
明 細
経
常
収
益
517,459
貸
付
金
利
息
112,285 貸付金の利息
受
取
配
当
金
4,337 出資にかかる配当金
一 般 会 計 よ り 受 入
6,750
預
け
金
利
息
134 預け金の利息
受
入
雑
利
息
0
受
入
手
数
料
219 貸付手数料
雑
益
288 労働保険料被保険者負担金等
貸 倒 等 引 当 金 戻 入
393,445 貸倒等引当金の組戻益
貸 倒 引 当 金 戻 入
1,240
特定海外債権引当勘定戻入
363,304
出 資 損 失 引 当 金 戻 入
28,901
計
517,459
(単位:百万円)
439
関連公益法人への出捐 : 該当なし
(2)費用(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで) (単位:百万円)
科 目
金 額
明 細
経
常
費
用
507,653
借
入
金
利
息
28,925
財 政 融 資 資 金 借 入 金 利 息
28,923 財政融資資金借入金の利息
民 間 借 入 金 利 息
2 民間借入金の利息
事
務
費
6,006 内訳は以下の通りである。
役員給
37
857
職員給
1,162
諸手当・福利費その他
旅費
358
業務諸費
3,466
0
交際費
126
税金
動 産 不 動 産 減 価 償 却 費
158 営業用建物および什器にかかる減価償却額
支
払
手
数
料
1,651
外
国
為
替
損
1
貸
付
金
償
却
77,051
雑
損
124 営業用土地建物動産の帳簿価額と処分価額との差額等
貸 倒 等 引 当 金 繰 入
393,737 国際協力銀行法施行令第8条第4項による当年度貸倒等引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入
1,222
特定海外債権引当勘定繰入
363,304
出 資 損 失 引 当 金 繰 入
29,212
当
年
度
利
益
金
9,806
計
517,459
3.旧国際協力銀行財務諸表(民間会計基準準拠)
1. 財務諸表の作成方法について
旧 JBIC の財務諸表(民間の会計基準に準拠して作成した財務諸表)は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」
といいます。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の
分類は、「銀行法施行規則」(昭和 57 年大蔵省令第 10 号)に準拠しております。ただし、
第 8 期事業年度(自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日)は改正前の財務諸表等規
則及び銀行法施行規則に基づき作成し、第 9 期事業年度(自平成 19 年 4 月 1 日至平成 20 年
3 月 31 日)は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
2. 株主資本等変動計算書の作成について
第 8 期事業年度(自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日)は株主資本等変動計算書
の作成初年度であるため、前事業年度との対比は行っておりません。
3. 監査証明について
旧 JBIC は、第 8 期事業年度(自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日)の財務諸
表について、証券取引法第 193 条の 2 の規定に準じて、また、第 9 期事業年度(自平成 19 年
4 月 1 日 至平成 20 年 3 月 31 日)の財務諸表について、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1
項の規定に準じて、新日本監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、財務諸表
の直前に掲げております。
4. 連結財務諸表について
旧 JBIC は、子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。
5. 当機構が承継しない勘定に係る財務諸表の記載について
旧 JBIC の 2 勘定のうち、当機構が承継したのは海外経済協力勘定のみですが、本「3.旧
国際協力銀行財務諸表(民間会計基準準拠)」においては、当機構が承継していない旧 JBIC
の国際金融等勘定、及び海外経済協力勘定と国際金融等勘定とを合算した旧 JBIC の総括財務
諸表についても掲載しております。
440
3-1.総括(平成20年度及び平成19年度)
〔独立監査人の監査報告書〕
独立監査人の艶査報告書
平成 20 年 12 月 22 日
独立行政治人間際協力機機
理署葬祭
緒 方 貞 子 殿
新宿本宥限責在監護法人
霊顎常目ト公認会針計批土喝為ん
7
が
ぷι
;
芯
訟
j
携噌穀腎幣E畑一、会制鮒言計刊+
M淳 教 必 修
芸掠競盟公齢悶一針枇土氏
主主霊主交法人 I立、金敬語講ぬ R
問i
法第 1 93 条の 2 多
喜 1 項の規定にま務じて、 「財務護憲還を毒事(民館
会計裟空襲)J Iこ揚げられている国際協力銀行の平成 20 年 4ls 1 日から平成 20 嘉
手 9ls 30 日
までの第 10 刻家事業年度の財務諸袋、?なわち、食俊安全空寝袋、損益計害事護妻、株主資本毒事変動
計算書、キャッシュ・フロー計算議事及び符震翌月絢淡について監ヨ変身干すった。この財務総畿の
作成爽f
自立経営者にあり、務総登法人の責任は独立の立場から財務若者表に対する意見合岩賢明す
ることにある。
き訪露ま室主法人は、主主治宝箆においてー絞に公正妥当と認められる監査の義理事に準拠して監査安
行った。霊童査の義務は、さき監査法人に財務諸表に重量襲警な霊堂偽の表示がないかどうかの会議約な
保証を得ることを求めている。援主査は、試査会議長織として行われ、緩滋還まが採用した会計方針
すかれた見積りの務衡も含め全体としての財務諸表
及びその滋熔方法並びに絞苦言革まによって f
の愛犬作品ど検討すること惑と含んでいる。き当監をまま主主人は、監査の総5裂として意見還を燃のための合王室
約主主基礎を得たと縦断している。
当監査法人は、上認の財務諸君賢治宝、主主が国において…般に公正妥当と波、められる企業会計の
基準に慾議きして、国際協力銀行の平成 20 年 9 月 30 お現在の財政状態並びに両日たもって
終 γずる芸事業年度の緩営球選棄及びキャッシ品・アローの状況苦どすべての重要なぷにおいて適正
に表示しているものと認める。
追記情報
重豪華客な後発事象 i
こ記載のとお号、箆際協カ銀行 i
土、平成 20 年 10 ls 1 日をもって解散し、
悶際協力銀行の国際金縫等業務は株式会社日本政策会総公庫の国際協力銀行幾務 i
こ、海外
経済協力業務は独立行政法人燈際協カ後者専の有償資金協力業務にそれぞれま主総された。
独立行政法人と当数ヨ霊法人又は業務執行社災との関には、公認会計士法の規定により記載
すベ念利容関係はない。
以 上
441
【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(資産の部)
(金額単位:百万円)
期 別
科 目
現
預
け
け
価
株
そ
第10期末
(平成20年9月30日)
金 額
金
現
預
有
第9期末
(平成20年3月31日)
証
の
貸
他
の
出
書
証
証
金 額
構成比(%)
307,253
9
307,244
1.53
247,064
8
247,056
1.23
券
式
券
104,491
102,934
1,557
0.52
114,302
102,934
11,367
0.57
17,625,525
17,625,525
87.70
17,731,612
17,731,612
88.53
金 ※1,2,3,4,5,6,7,9
付
貸
構成比(%)
金
金
金
そ
の
他
資
前
払
費
未
収
収
金 融 派 生 商
概 算 国 庫 納 付
そ の 他 の 資
産
用
益
品
金 ※13
産
698,058
590
121,827
553,945
20,661
1,033
3.47
573,641
480
109,788
458,049
3,503
1,819
2.86
有
形
固
定
資
産 ※11
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
24,537
10,925
12,551
−
36
1,024
0.12
24,527
10,588
12,551
80
170
1,137
0.12
無
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
その他の無形固定資産
4,260
3,075
−
1,185
0.02
4,990
4,650
3
337
0.03
債
券
債
繰
券
1,145
1,145
0.00
1,267
1,267
0.01
支
払
承
貸
倒
資
延
発
諾
引
産
の
資
行
産
費
見
返
1,536,922
7.65
1,577,509
7.88
金
△ 203,835
△ 1.01
△ 245,805
△ 1.23
計
20,098,361
100.00
20,029,111
100.00
当
部
合
(負債及び純資産の部)
(金額単位:百万円)
期 別
第9期末
第10期末
(平成20年3月31日)
科 目
金 額
債
債
券
借
発
行
用
借
そ
入
の
他
負
未
払
費
前
受
収
金 融 派 生 商
リ
ー
ス
債
そ の 他 の 負
賞
与
退
職
引
給
支
当
付
引
払
負
債
当
承
の
部
合
(平成20年9月30日)
構成比(%)
金 額
構成比(%)
券 ※10
高
2,053,373
2,053,373
10.22
2,212,393
2,212,393
11.05
金
金
6,972,186
6,972,186
34.69
6,556,346
6,556,346
32.73
債
用
益
品
務
債
56,860
46,777
6,367
1,885
−
1,829
0.28
58,477
48,943
6,051
1,286
87
2,108
0.29
金
1,035
0.00
1,025
0.00
金
17,215
0.09
17,139
0.09
諾
1,536,922
7.65
1,577,509
7.88
計
10,422,890
52.04
9,551,985
47.69
10,637,593
52.93
本
9,428,552
46.91
金
8,376,072
8,462,272
国際金融等勘定資本金
985,500
1,005,500
株
主
資
資
本
海外経済協力勘定資本金
7,390,572
7,456,772
1,052,480
1,089,712
そ の 他 利 益 剰 余 金
1,052,480
1,089,712
809,205
利
益
剰
余
金 ※12
国際金融等勘定準備金
780,375
海外経済協力勘定積立金
305,464
487,797
繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
△ 33,359
△ 207,290
純
資
産
の
部
合
32,215
32,215
0.16
54,235
54,235
0.27
計
9,460,768
47.07
9,606,220
47.96
負債及び純資産の部合計
20,098,361
100.00
20,029,111
100.00
442
②【損益計算書】
期 別
科 目
経
資
役
そ
そ
経
資
役
そ
営
そ
経
特
固
貸
償
政
特
固
債
当
常
収
金
運
用
収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
預
け
金
利
務 取 引 等 収
そ の 他 の 役 務 収
の 他 業 務 収
金 融 派 生 商 品 収
の 他 経 常 収
株 式 等 売 却
そ の 他 の 経 常 収
常
費
金
調
達
費
債
券
利
借
用
金
利
金利スワップ支払利
務 取 引 等 費
そ の 他 の 役 務 費
の 他 業 務 費
外 国 為 替 売 買
債 券 発 行 費 償
そ の 他 の 業 務 費
業
経
の 他 経 常 費
貸 倒 引 当 金 繰 入
株
式
等
償
そ の 他 の 経 常 費
常
利
別
利
定 資 産 処 分
倒 引 当 金 戻 入
却 債 権 取 立
府 交 付 金 収
別
損
定 資 産 処 分
務履行引受契約関連
期
純
利
第9期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
金 額
百分比(%)
614,015
100.00
587,965
561,114
15,014
11,836
11,267
11,267
113
113
14,670
14,307
362
384,492
62.62
342,088
63,463
132,614
146,010
6,013
6,013
9,160
8,324
641
194
26,948
282
282
229,522
37.38
45,238
7.37
18
23,289
1,930
20,000
166
0.03
166
274,594
44.72
益
益
息
金
息
益
益
益
益
益
益
益
用
用
息
息
息
用
用
用
損
却
用
費
用
額
却
用
益
益
益
益
益
入 ※1
失
損
損 ※2
益
443
(金額単位:百万円)
第10期
(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
金 額
百分比(%)
240,733
100.00
236,891
230,262
4,264
2,365
3,548
3,548
165
165
127
127
178,574
74.18
117,788
33,844
54,548
29,395
2,430
2,430
1,144
756
255
132
15,239
41,971
41,970
1
62,159
25.82
8,710
3.62
18
1,941
6,750
4,807
2.00
232
4,575
66,062
27.44
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
(金額単位:百万円)
株主資本
資本金
国際金融
等勘定
資本金
平成19年3月31日残高
985,500
評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
海外経済
協力勘定
資本金
資本金
合計
7,231,508
8,217,008
国際金融
等勘定
準備金
745,236
海外経済
協力勘定
積立金
166,062
繰越利益
剰余金
△ 98,273
利益剰余
金合計
813,025
株主資本 繰延ヘッジ
合計
損益
9,030,033
△ 1,122
評価・換算
差額等
合計
△ 1,122
純資産
合計
9,028,911
事業年度中の変動額
国際金融等勘定
資本金増減
-
海外経済協力
勘定資本金増減
-
国際金融等勘定
準備金繰入
-
-
-
国際金融等勘定
国庫納付
-
-
-
-
海外経済協力
勘定積立金繰入
-
-
-
-
当期純利益
-
-
-
-
-
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純
額)
-
-
-
-
-
事業年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高
-
985,500
-
159,064
-
159,064
-
-
-
-
-
-
-
-
35,139
-
△ 35,139
-
△ 35,139
139,401 △ 139,401
274,594
-
△ 35,139
-
274,594
-
-
-
-
-
-
-
-
△ 35,139
-
-
-
-
-
-
-
159,064
274,594
-
159,064
-
△ 35,139
-
274,594
-
-
-
33,338
33,338
33,338
159,064
159,064
35,139
139,401
64,914
239,455
398,519
33,338
33,338
431,857
7,390,572
8,376,072
780,375
305,464
△ 33,359
1,052,480
9,428,552
32,215
32,215
9,460,768
(注) 当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令(平成11年政令第266号)第8条の規定に基づき
計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、
国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。また、国際協力銀行法第44条第2項の規定に
基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。
444
当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
(金額単位:百万円)
株主資本
資本金
国際金融
等勘定
資本金
平成20年3月31日残高
985,500
評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
海外経済
協力勘定
資本金
資本金
合計
7,390,572
8,376,072
国際金融
等勘定
準備金
780,375
海外経済
協力勘定
積立金
305,464
繰越利益
剰余金
△ 33,359
利益剰余
金合計
1,052,480
株主資本 繰延ヘッジ
合計
損益
9,428,552
32,215
評価・換算
差額等
合計
32,215
純資産
合計
9,460,768
事業年度中の変動額
国際金融等勘定
資本金増減
20,000
-
20,000
-
-
-
-
20,000
-
-
20,000
66,200
66,200
-
-
-
-
66,200
-
-
66,200
-
-
-
△ 28,830
-
-
-
-
-
-
-
海外経済協力
勘定資本金増減
-
国際金融等勘定
準備金繰入
-
-
-
国際金融等勘定
国庫納付
-
-
-
-
海外経済協力
勘定積立金繰入
-
-
-
-
当期純利益
-
-
-
-
-
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純
額)
-
-
-
-
-
事業年度中の変動額合計
平成20年9月30日残高
28,830
-
△ 28,830
-
△ 28,830
182,333 △ 182,333
66,062
-
-
△ 28,830
-
66,062
-
66,062
-
-
△ 28,830
-
66,062
22,019
22,019
22,019
20,000
66,200
86,200
28,830
182,333 △ 173,931
37,232
123,432
22,019
22,019
145,451
1,005,500
7,456,772
8,462,272
809,205
487,797 △ 207,290
1,089,712
9,551,985
54,235
54,235
9,606,220
(注) 当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令(平成11年政令第266号)第8条の規定に基づき
計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、
国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。また、国際協力銀行法第44条第2項の規定に
基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。
445
④【キャッシュ・フロー計算書】
(金額単位:百万円)
期 別
科 目
第9期
(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
第10期
(自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
274,594
66,062
減価償却費
2,062
1,129
△ 29,124
41,970
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)額
資金運用収益
資金調達費用
7
△9
1,035
△ 75
△ 587,965
△ 236,891
342,088
117,788
△ 14,155
73
為替差損益(△)
310
653
有形固定資産処分損益(△)
148
213
1,203,323
△ 106,086
77,719
159,475
△ 1,122,639
△ 415,840
34,880
2,859
有価証券関連損益(△)
貸出金の純増(△)減
債券の純増減(△)
借用金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
資金運用による収入
604,355
248,704
資金調達による支出
△ 350,242
△ 116,067
その他
△ 563,685
116,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 127,285
△ 119,089
有価証券の取得による支出
△ 220
△ 10,802
有価証券の売却等による収入
19,701
14
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△ 673
△ 631
無形固定資産の取得による支出
△ 1,786
△ 1,365
有形固定資産の売却による収入
25
16
無形固定資産の売却による収入
−
0
17,047
△ 12,767
159,064
86,200
△ 35,681
△ 11,672
123,382
74,527
△1
0
13,143
△ 57,329
98,692
111,835
111,835
54,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高 ※1
446
【重要な会計方針】
第9期
(自
至
1.
有価証券の評
第 10 期
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自
至
平成 20 年 4 月 1 日
平成 20 年 9 月 30 日)
有価証券のうち保有しているものは、すべ
価基準及び評
て時価のない「その他有価証券」に分類され、
価方法
移動平均法による原価法により行っておりま
同
左
同
左
す。
2.
デリバティブ
取引の評価基
デリバティブ取引の評価は、時価法により
行っております。
準及び評価方
法
3.
固定資産の減
価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成
有形固定資産は、定率法(ただし、平成
10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附
10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附
属設備を除く。)については定額法)を採用
属設備を除く。)については定額法)を採用
しております。
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりでありま
また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
す。
建物:38 年∼50 年
建物:38 年∼50 年
動産:2 年∼20 年
その他:2 年∼20 年
(会計方針の変更)
平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年 4
月 1 日以後に取得した有形固定資産につい
ては、改正後の法人税法に基づく償却方法に
より減価償却費を計上しております。なお、
これによる損益に与える影響は軽微であり
ます。
(追加情報)
当事業年度より、平成 19 年 3 月 31 日以
前に取得した有形固定資産については、償却
可能限度額に達した事業年度の翌事業年度
以後、残存簿価を 5 年で均等償却しておりま
す。なお、これによる貸借対照表等に与える
影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
(2)無形固定資産
同
無形固定資産は、定額法により償却してお
左
ります。なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、行内における利用可能期間(5 年)
に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に
係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法によっております。なお、残存価
額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ
以外のものは零としております。
447
第 10 期
第9期
(自
至
4.
繰延資産の処
理方法
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自
至
平成 20 年 4 月 1 日
平成 20 年 9 月 30 日)
債券発行費は、債券の償還期限までの期間
同
左
同
左
にわたり定額法により償却しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日以前に発行した
債券に係る債券発行費は、
「繰延資産の会計処
理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第
19 号 平成 18 年 8 月 11 日)の経過措置に基
づき 3 年間の均等償却を行っております。
5.
外貨建て資産
及び負債の本
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場に
よる円換算額を付しております。
邦通貨への換
算基準
6.
引当金の計上
基準
(1) 貸倒引当金
(1) 貸倒引当金
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が
発生している債務者(以下「破綻先」という。)
発生している債務者(以下「破綻先」という。)
に係る債権及びそれと同等の状況にある債
に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(以下「実質破綻先」という。)に係る
務者(以下「実質破綻先」という。)に係る
債権については、以下のなお書きに記載され
債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込
分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額を計上しております。
額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る債務者に係る債権については、債権額か
る債務者に係る債権については、債権額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債
務者の支払能力を総合的に判断し必要と認
務者の支払能力を総合的に判断し必要と認
める額を計上しております。上記以外の債権
める額を計上しております。上記以外の債権
については、過去の一定期間における貸倒実
については、過去の一定期間における貸倒実
績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。特定海外債権については、対
しております。特定海外債権については、対
象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損
象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権引当勘定として計
失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基
すべての債権は、資産の自己査定基準に基
づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当
づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当
該部署から独立した資産監査部署が査定結
該部署から独立した資産監査部署が査定結
果を監査しており、その査定結果に基づいて
果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担
保・保証付債権等については、債権額から担
保の評価額及び保証による回収が可能と認め
保の評価額及び保証による回収が可能と認
られる額を控除した残額を取立不能見込額と
められる額を控除した残額を取立不能見込
して債権額から直接減額しており、その金額
額として債権額から直接減額しており、その
は 4,642 百万円であります。
金額は 4,442 百万円であります。
448
第 10 期
第9期
(自
至
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自
至
平成 20 年 4 月 1 日
平成 20 年 9 月 30 日)
(2) 賞与引当金
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに
同
左
備えるため、従業員に対する賞与の支給見込
額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
賞与引当金には、役員に係る引当金が含ま
れております。
(3) 退職給付引当金
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備
同
左
えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を
計上しております。また、数理計算上の差異
の損益処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異:その発生年度に一括し
て損益処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引
当金が含まれております。
7.
リース取引の
処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認
所有権移転外ファイナンス・リース取引の
められるもの以外のファイナンス・リース取
うち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1
引については、通常の賃貸借取引に準じた会
日前に開始する事業年度に属するものについ
計処理によっております。
ては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理に
よっております。
8.
ヘッジ会計の
(イ) 金利リスク・ヘッジ
方法
①ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
同
左
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、借用金、債券
③ヘッジ方針
金利リスクをヘッジするため、対象債権・
債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの
期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキ
ャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計
等を比較し、両者の変動額等を基礎として判
断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動
リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関す
る会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 25 号)に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目
的で行う通貨スワップ取引及び為替スワッ
449
同
左
第 10 期
第9期
(自
至
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自
至
平成 20 年 4 月 1 日
平成 20 年 9 月 30 日)
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手
段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評
価しております。
9.
消費税等の会
計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等と
同
左
同
左
いう。)の会計処理は、税抜方式によっており
ます。ただし有形固定資産に係る控除対象外
消費税等は当事業年度の費用に計上してお
ります。
10.
キャッシュ・フ
キャッシュ・フロー計算書における資金の
ロー計算書に
範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のう
おける資金の
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
範囲
450
【会計方針の変更】
第 10 期
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
第9期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(金融商品に関する会計基準)
「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第 10 号)
及び「金融商品会計に関する実務指針」
(日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第 14 号)等における有価証
券の範囲に関する規定が一部改正され(平成 19 年 6
月 15 日付及び同 7 月 4 日付)、金融商品取引法の施行
日以後に終了する事業年度から適用されることになっ
たことに伴い、当事業年度から改正会計基準及び実務
指針を適用しております。
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日)及び「リース取引
に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第
16 号同前)が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する事業年度
から適用されることになったことに伴い、当事業年度か
ら同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、
「有形固定資産」中の
リース資産は 80 百万円、「無形固定資産」中のリース資
産は 3 百万円、「その他負債」中のリース債務は 87 百万
円増加しております。なお、これによる損益に与える影
響は軽微であります。
【重要な後発事象】
第9期
(自
至
第 10 期
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
国際協力銀行は、平成 20 年 10 月 1 日をもって解散し、
国際協力銀行の国際金融等業務は株式会社日本政策金融
公庫の国際協力銀行業務に、海外経済協力業務は独立行政
法人国際協力機構の有償資金協力業務にそれぞれ継承さ
れております。
451
【注記事項】
(貸借対照表関係)
第 9 期末
第 10 期末
(平成 20 年 3 月 31 日)
(平成 20 年 9 月 30 日)
※1.貸出金のうち、破綻先債権額は国際金融等勘定
※1.貸出金のうち、破綻先債権額は国際金融等勘定
35,877 百万円であり、海外経済協力勘定には該当す
35,877 百万円であり、海外経済協力勘定には該当す
る債権はありません。
る債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由により元
が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと
して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行
して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行
った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とい
った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とい
う。)のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続
う。)のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続
の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の
の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の
申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立
申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立
て、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社
て、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社
法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て
法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て
又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者
又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者
に対する貸出金であります。
に対する貸出金であります。
※2.貸出金のうち、延滞債権額は国際金融等勘定 109,805
※2.貸出金のうち、延滞債権額は国際金融等勘定 109,166
百万円及び海外経済協力勘定 73,367 百万円でありま
百万円及び海外経済協力勘定 73,367 百万円でありま
す。
す。
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外
の貸出金であります。
の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は国際金融等
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は国際金融等
勘定、海外経済協力勘定ともに該当する債権はありま
勘定、海外経済協力勘定ともに該当する債権はありま
せん。
せん。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。
あります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は国際金融等勘
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は国際金融等勘
定 42,820 百万円及び海外経済協力勘定 139,647 百万
定 107,940 百万円及び海外経済協力勘定 668,789 百万
円であります。
円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決
支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決
めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額 ※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は国際金融等勘定
及び貸出条件緩和債権額の合計額は国際金融等勘定
188,504 百万円及び海外経済協力勘定 213,015 百万円
252,985 百万円及び海外経済協力勘定 742,156 百万円
であります。
であります。
なお、上記1.から5.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
なお、上記1.から5.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※6.国際収支状況の悪化等により、公的対外債務(債権
※6.国際収支状況の悪化等により、公的対外債務(債権
者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である
者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である
債務)の返済が一時的に困難となった債務国に対して
債務)の返済が一時的に困難となった債務国に対して
は、債権国会議(パリクラブ)の場において債務繰延
は、債権国会議(パリクラブ)の場において債務繰延
452
第 9 期末
第 10 期末
(平成 20 年 3 月 31 日)
(平成 20 年 9 月 30 日)
べ(リスケジュール)が国際的に合意され、債務国政
べ(リスケジュール)が国際的に合意され、債務国政
府に対する一時的な流動性支援(国際協調の枠組みの
府に対する一時的な流動性支援(国際協調の枠組みの
下での国際収支支援)が実施されます。この一時的な
下での国際収支支援)が実施されます。この一時的な
流動性支援の中で、債務国はIMF(国際通貨基金)
流動性支援の中で、債務国はIMF(国際通貨基金)
との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債
との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債
務返済が継続されていくこととなります。当行の外国
務返済が継続されていくこととなります。当行の外国
政府等に対する債権のうち、平成 19 年度末時点で、
政府等に対する債権のうち、平成 20 年度末時点で、
パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている
パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている
債権の繰延べ対象元本残高は、国際金融等勘定
債権の繰延べ対象元本残高は、国際金融等勘定
334,826 百万円、海外経済協力勘定 1,228,905 百万円
329,555 百万円、海外経済協力勘定 1,222,583 百万円
となっております。
となっております。
かかる債権については、当行の公的債権者としての
かかる債権については、当行の公的債権者としての
特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす
特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす
る観点から、債務者区分が要注意先となっている債務
る観点から、債務者区分が要注意先となっている債務
国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債
国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債
権については、3ヵ月以上延滞債権に該当するものを
権については、3ヵ月以上延滞債権に該当するものを
除き、原則として貸出条件緩和債権として分類してお
除き、原則として貸出条件緩和債権として分類してお
ります。上記4.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、
ります。上記4.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、
かかる債権額は、国際金融等勘定 8,806 百万円(うち
かかる債権額は、国際金融等勘定 74,571 百万円(う
繰延べ対象元本残高は 5,220 百万円)、海外経済協力
ち繰延べ対象元本残高は 71,149 百万円)、海外経済協
勘定 139,647 百万円(うち繰延べ対象元本残高は
力勘定 668,789 百万円(うち繰延べ対象元本残高は
63,663 百万円)となっております。
528,995 百万円)となっております。
※7.平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津
※7.平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津
波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する
波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する
観点から、公的債権について被災国から要請がある場
観点から、公的債権について被災国から要請がある場
合は当面の債務支払猶予(モラトリアム)を認めるこ
合は当面の債務支払猶予(モラトリアム)を認めるこ
とにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議(パ
とにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議(パ
リクラブ)で合意しております。具体的には、被災国
リクラブ)で合意しております。具体的には、被災国
の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで
の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで
期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間
期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間
の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債
の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債
権国は表明しており、平成 20 年 3 月末時点で、パリ
権国は表明しており、平成 20 年 9 月末時点で、パリ
クラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国は
クラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国は
インドネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当
インドネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当
該要請のあった被災国に対する債権のうち、平成 20
該要請のあった被災国に対する債権のうち、平成 20
年 3 月末時点における本措置による支払猶予対象元
年 9 月末時点における本措置による支払猶予対象元
本残高は、国際金融等勘定 4,922 百万円、海外経済協
本残高は、国際金融等勘定 3,700 百万円、海外経済協
力勘定 96,645 百万円となっております。
力勘定 72,484 百万円となっております。
本措置に関する債権については、国際的な枠組みの
本措置に関する債権については、国際的な枠組みの
下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の
下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の
被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に
被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に
債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに
債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに
基づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上
基づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上
記 1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。
記 1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。
8.担保に供している資産はありません。
8.
同
左
※9.当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧 ※9.当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧
客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実
客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実
行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要
行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要
件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客
件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客
の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承
の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承
453
第 9 期末
第 10 期末
(平成 20 年 3 月 31 日)
(平成 20 年 9 月 30 日)
諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ
諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ
とを約しております。これらの契約に係る融資未実行
とを約しております。これらの契約に係る融資未実行
残高は 5,086,649 百万円であります。
残高は 5,207,682 百万円であります。
※10.下記の債券については、銀行等との間に締結した
※10.下記の債券については、銀行等との間に締結した
債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行
債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行
引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、
引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、
同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相
同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相
殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行
殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行
の債券償還義務は債券償還時まで存続します。
の債券償還義務は債券償還時まで存続します。
銘
柄
銘
譲渡金額(百万円)
第 7 回国際協力銀行債券
60,000
第 9 回国際協力銀行債券
50,000
第 11 回国際協力銀行債券
50,000
柄
譲渡金額(百万円)
第 11 回国際協力銀行債券
50,000
※11.有形固定資産の減価償却累計額
※11.有形固定資産の減価償却累計額
19,052 百万円
19,129 百万円
※12.
※12.利益剰余金について
同
左
当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等
勘定については準備金を、海外経済協力勘定について
は積立金を積み立てております。
※13.概算国庫納付について
※13.概算国庫納付について
当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘
当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘
定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、当事
定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、当事
業年度中に概算にて国庫に納付した金額については、
業年度中に概算にて国庫に納付した金額については、
貸借対照表上においてその他資産として 20,661 百万
貸借対照表上においてその他資産として 3,503 百万円
円を資産計上しております。
を資産計上しております。
454
(損益計算書関係)
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
※1.当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10 日付の政府発
※1.当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表
表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関
「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連
連損失(特別損失)を計上しており、日本政府からは当
損失(特別損失)を計上しており、日本政府からは当行
行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なき
の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを
を期したいとの方針が表明されております。この方針
期したいとの方針が表明されております。この方針の
の下、当事業年度に、円借款関連損失に対応して、政
下、当事業年度に、円借款関連損失に対応して、政府
府一般会計より 20,000 百万円の交付金が交付されて
一般会計より 6,750 百万円の交付金が交付されてお
おり、これを政府交付金収入(特別利益)として計上し
り、これを政府交付金収入(特別利益)として計上して
ております。
おります。
※2.第 9 回国際協力銀行債券を対象としたデット・アサ
ンプション契約に関連して発生した損失であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
平成 20 年 9 月 30 日現在
平成 20 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
当座預け金(日銀を除く)・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係
されている科目の金額との関係
307,253 百万円
△195,418 百万円
111,835 百万円
455
現金預け金勘定
当座預け金(日銀を除く)・
普通預け金
現金及び現金同等物
247,064 百万円
△192,558 百万円
54,506 百万円
(リース取引関係)
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
(ア)有形固定資産
動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行
の以外のファイナンス・リース取引
っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
動産
その他
合計
600 百万円
有形固定資産
832 百万円
無形固定資産
1,433 百万円
合計
713 百万円
951 百万円
1,665 百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産
352 百万円
動産
333 百万円
無形固定資産
552 百万円
その他
516 百万円
合計
905 百万円
合計
850 百万円
期末残高相当額
有形固定資産
期末残高相当額
無形固定資産
動産
267 百万円
その他
316 百万円
合計
583 百万円
・未経過リース料期末残高相当額
1 年内
207 百万円
1 年超
383 百万円
合計
590 百万円
398 百万円
760 百万円
・未経過リース料期末残高相当額
1 年内
194 百万円
1 年超
565 百万円
合計
760 百万円
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
支払リース料
176 百万円
減価償却費相当額
167 百万円
支払利息相当額
息相当額
支払リース料
344 百万円
減価償却費相当額
329 百万円
支払利息相当額
合計
361 百万円
12 百万円
5 百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と
の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
定額法によっております。
ては、利息法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と
の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
(減損損失について)
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
456
(有価証券関係)
貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ. 前事業年度
1.売買目的有価証券 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
4.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
該当ありません。
5.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
売却額
その他有価証券
(金額単位:百万円)
売却益の合計額
売却損の合計額
18,567
14,307
6.時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 (平成20年3月31日現在)
満期保有目的の債券
その他有価証券
(金額単位:百万円)
金額
非上場外国債券
104,491
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
102,934
非上場外国株式
0
その他の非上場国内証券
222
その他の非上場外国証券
1,334
7.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
9.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
457
Ⅱ. 当事業年度
1.売買目的有価証券 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
4.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
該当ありません。
5.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
該当ありません。
6.時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 (平成20年9月30日現在)
満期保有目的の債券
その他有価証券
(金額単位:百万円)
金額
非上場外国債券
114,302
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
102,934
非上場外国株式
9,767
その他の非上場国内証券
226
その他の非上場外国証券
1,374
7.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
9.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
(金銭の信託関係)
Ⅰ.前事業年度 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ.当事業年度 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ.前事業年度 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ.当事業年度 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
458
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ. 前事業年度 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
1.取引の状況に関する事項
(1)金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しております。
(2)取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っております。
(3)金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被る
リスクであります。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値(取引の時価)が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被る
リスクであります。
(4)上記リスクに対する当行の対応について
①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、取
引相手先としての適格性判断に活用しております。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引
(資金調達取引や貸付取引)の市場リスクと原則として相殺されております。
金融派生商品等信用リスク額(平成20年3月31日現在)
契約金額・想定元本金額
(金額単位:億円)
信用リスク額
金利スワップ
24,138
730
通貨スワップ
36,129
7,845
先物外国為替予約
12
0
その他金融派生商品取引
-
-
ネッティングによる信用リスク削減効果
合
△ 1,240
計
60,280
7,335
(注)信用リスク額は国際統一基準によって算定したものであります。
2.取引の時価等に関する事項
(1)金利関連取引(平成20年3月31日現在)
区
分
取引所
店
頭
種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計
契約額等
時価
-
(注) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
459
-
(金額単位:百万円)
評価損益
-
(2)通貨関連取引(平成20年3月31日現在)
-
-
(金額単位:百万円)
評価損益
-
為替予約
-
-
-
その他
合
-
-
-
区
分
取引所
種 類
通貨先物
通貨スワップ
店
頭
契約額等
計
時価
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該
外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジットデリバティブ取引
該当ありません。
460
Ⅱ. 当事業年度 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
1.取引の状況に関する事項
(1)金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しております。
(2)取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っております。
(3)金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被る
リスクであります。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値(取引の時価)が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被る
リスクであります。
(4)上記リスクに対する当行の対応について
①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、取
引相手先としての適格性判断に活用しております。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引
(資金調達取引や貸付取引)の市場リスクと原則として相殺されております。
金融派生商品等信用リスク額(平成20年9月30日現在)
契約金額・想定元本金額
(金額単位:億円)
信用リスク額
金利スワップ
26,666
684
通貨スワップ
37,221
6,211
先物外国為替予約
14
その他金融派生商品取引
-
0
-
ネッティングによる信用リスク削減効果
合
△ 922
計
63,903
5,973
(注)信用リスク額は国際統一基準によって算定したものであります。
2.取引の時価等に関する事項
(1)金利関連取引(平成20年9月30日現在)
区
分
取引所
店
頭
種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計
契約額等
時価
-
(注) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
461
-
(金額単位:百万円)
評価損益
-
(2)通貨関連取引(平成20年9月30日現在)
-
-
(金額単位:百万円)
評価損益
-
為替予約
-
-
-
その他
合
-
-
-
区
分
取引所
種 類
通貨先物
通貨スワップ
店
頭
契約額等
計
時価
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該
外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジットデリバティブ取引
該当ありません。
462
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
(金額単位:百万円)
区分
退職給付債務
年金資産
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金
(A)
(B)
(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=(C)+(D)+(E)+(F)
(H)
(G)‐(H)
第9期末
(平成20年3月31日)
△ 23,876
6,661
△ 17,215
−
−
−
△ 17,215
−
△ 17,215
第10期末
(平成20年9月30日)
△ 24,164
7,025
△ 17,139
−
−
−
△ 17,139
−
△ 17,139
(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
(金額単位:百万円)
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用
第9期末
(平成20年3月31日)
852
466
△ 108
−
1,003
−
−
2,214
第10期末
(平成20年9月30日)
426
238
△ 49
−
−
−
−
614
第9期末
(平成20年3月31日)
2.0%
1.5%
期間定額基準
−
発生年度に一括償却
−
第10期末
(平成20年9月30日)
2.0%
1.5%
期間定額基準
−
発生年度に一括償却
−
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分
(1)割引率
(2)期待運用収益率
(3)退職給付見込額の期間配分方法
(4)過去勤務債務の額の処理年数
(5)数理計算上の差異の処理年数
(6)会計基準変更時差異の処理年数
(関連当事者との取引)
Ⅰ. 前事業年度 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ. 当事業年度 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
463
⑤ 【附属明細表】
第10期(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
1.有形固定資産等明細表
(金額単位:百万円)
資産の種類
当期末減価
差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
高
又は償却累
計額
建物
―
―
―
25,802
15,213
366
10,588
土地
―
―
―
12,551
―
―
12,551
―
―
―
81
1
1
80
―
―
―
170
―
―
170
その他の有形固
定資産
―
―
―
4,974
3,836
123
1,137
計
―
―
―
43,580
19,052
491
24,527
―
―
―
8,550
3,900
637
4,650
―
―
―
3
0
0
3
―
―
―
402
64
0
337
―
―
―
8,956
3,965
638
4,990
2,290
377
485
2,181
914
255
1,267
有
形 リース資産
固
定
資 建設仮勘定
産
ソフトウエア
無
形 リース資産
固
定
その他の無形固
資
定資産
産
計
繰
延
資 債券発行費
産
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
464
摘要
2. 債券明細表
銘柄
発行年月日
前期末残高
平成9年6月
利率
百万円
48,230
-
(EUR304,898千)
-
政府保証付
日本輸出入銀行
当期末残高
百万円
担保
償還期限
一般担保
平成20年6月
摘要
%
5.750
第40次債券
975,428
政府保証付
国際協力銀行
1,062,662
平成11年11月∼
(USD 6,892,104千)
(USD 8,386,091千) 3.375∼
平成20年6月
(EUR 1,750,000千)
(EUR 1,250,000千)
(THB 3,000,000千)
(THB 3,000,000千)
第1、6∼17次債券
国際協力銀行債券
平成13年10月∼
第2、4、6、8∼10、
平成20年6月
1,029,715
(JPY 1,029,715百万)
一般担保 平成21年11月∼
7.000
平成28年3月
1,149,730 0.540∼
(JPY 1,149,730百万)
12∼31回債券
平成20年12月∼
2.090
一般担保
平成37年12月
‐
‐
‐
[99,997]
合計
‐
2,053,373
2,212,393
(注) 1. 「前期末残高」および「当期末残高」欄の( )書きは外貨建債券の金額であります。
2. 「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
3. 決算日後5年以内における償還予定額は以下の通りであります。
(金額単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
99,997
2年超
3年以内
317,782
3年超
4年以内
253,423
4年超
5年以内
227,603
4. 債券の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に係る偶発債務
下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に
基づき債務を譲渡しています。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去していますが、
同債券の債権者に対する債券償還義務は債券償還時まで存続します。
銘 柄
第11回国際協力銀行債券
譲渡金額(百万円)
50,000
465
439,300
3. 借入金等明細表
(金額単位:百万円)
区分
借用金
財政融資資金借入金
旧簡易生命保険資金借入金
1年以内に返済予定のリース債務
前期末残高
6,972,186
6,956,106
16,080
-
リース債務 (1年以内に返済予定のもの
を除く。)
返済期限
‐
平成20年12月∼
平成45年5月
-
平均利率(%)
当期末残高
6,556,346
1.54
6,546,750
1.54
9,596
2.08
22
-
-
64
摘要
平成24年6月∼
平成24年8月
-
(注) 1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2. 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
(金額単位:百万円)
1年以内
借入金
1,463,008
1年超
2年以内
699,121
2年超
3年以内
807,171
3年超
4年以内
830,468
4年超
5年以内
550,003
4. 引当金明細表
(金額単位:百万円)
区分
一般貸倒引当金
貸
倒
引
当
金
前期末残高
当期減少額
目的使用
その他
当期増加額
当期末残高
52,330
90,243
-
140,610
3
-
-
140,613
140,610
3
-
-
140,613
10,894
14,948
-
1,035
1,025
1,035
204,870
106,220
1,035
52,330
90,243
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権
特定海外債権引当勘定
賞与引当金
計
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・・・洗替による取崩額
466
10,894
14,948
-
1,025
63,224
246,830
摘要
(2)主な資産及び負債の内容
第 10 期末(平成 20 年 9 月 30 日現在)の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預
未
け
収
収
金
日本銀行への預け金 54,497 百万円及び他の銀行への預け金 192,558 百万円であります。
益
未収貸付金利息 108,191 百万円その他であります。
その他の資産
仮払金 209 百万円その他であります。
②負債の部
未
払
費
用
その他の負債
未払借入金利息 22,697 百万円、未払債券利息 25,788 百万円その他であります。
仮受金 2,105 百万円その他であります。
(3)その他
該当事項なし。
467
3-2.国際金融等勘定(平成20年度及び平成19年度)
〔独立監査人の監査報告書〕
独立盤査人の監驚報器誓
平 成 20 年 1 2} ヲ2213
独立行政記長人
理家主義
苦言霊長協力機機
緒 方 貞 子 殿
豪耳目家有限翼任監護法人
言器官長公認知あん紛争
開問公一管ゑ合得轡
諮問公認知似零点鯵
当監査法人は、 f
財務諸表等(民間会官十基準J)
に揚げられている悶際協力銀行における悶際
金 融 等 勘 定 の 平 成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 9 月 30
悶訟での第 10 期 事 業 年 皮 の 財 務
諸表、すなわち、関際金融等勘定貸借対照袋、国際金融等勘主主擬主主計算書、冨際金融毒事勘定株主
資本等変動計事事勢、箆際金融等勘定・キャッシ""・フロー計事事懇及び霞際金書室等勘定的主義務;飽き餐
について監変をと干すったa この財務諸表更の作成後径は経営者にみ号、き議室主宝霊法人の繁径はき虫 3主の
とある。
立場から財務言語署管に立す十る意見告と表現すること i
当監査法人は、重量が憶において一般に公還ささきと認められる稔望去の基準に準拠して襲ままま念
行った。監査の主主導患は、当監査法人に財務督者還をに E重要な虚偽の事費支択が i
ないかどうかの合理的な
保証を得ること令求めている。監査は、試絞殺基礎として行われ、緩営者が採用した会計コ貯金十
及びその適用方法主主びに経営者によって行われた見積りの評倒も会め念体としての財務筆者奇襲
の表示を検討することを含んでいるの盗塁主交法人は、監査の籍条として言蓄え表明のための会潔
約な基礎を得まこと紛議号している。
立、上認の財務諸表主主、主主が E援においてー毅に公友妥主誌と認められる企業会計の
言語監査法人 i
2
基準に準拠して、塁塁線協力銀行における国際会議室等勘定の平成 20年 9刃 30日現在の財産主
とすべて
状態並びに向日なもって終 γする事業年度の経営成績及びキャッシ品・ブローの状況 f
の主主要な点において滅工E
に表示しているものと認める。
追認情報
重要な後害警察委主に総裁のとお号、 E懇談後1J銀行i
立、平成 20 年 1 0) 寺 131 をもって薄手数し、
際協力銀行業務に承継
皇室際協力銀行の器話機会議室毒事業務は株式会社釘本政策金融公療の溜 i
された。
独立行政法人とき当数資法人又は業務執行社員との閲には、公認会計泳法の規定により記絞
すべき利害関係はなし、。
以 上
468
【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【国際金融等勘定貸借対照表】
(資産の部)
(金額単位:百万円)
第9期末
第10期末
(平成20年3月31日)
(平成20年9月30日)
金 額
構成比(%)
305,395
3.37
5
305,389
790
0.01
12
777
6,662,680
73.62
6,662,680
639,161
7.06
221
64,113
553,945
20,661
219
18,041
0.20
7,770
9,556
22
692
2,642
0.03
1,907
735
1,145
0.01
1,145
1,536,922
16.98
金 額
構成比(%)
242,997
2.68
3
242,993
10,707
0.12
12
10,694
6,810,466
75.23
6,810,466
515,226
5.69
139
53,245
458,049
3,503
288
17,872
0.20
7,650
9,334
49
123
713
3,094
0.03
2,883
1
209
1,267
0.01
1,267
1,577,509
17.43
期 別
科 目
金
預
け
金
現
金
預
け
金
価
証
券
株
式
そ の 他 の 証 券
出
金 ※1,2,3,4,5,6,7,9
証
書
貸
付
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
概 算 国 庫 納 付 金 ※13
そ の 他 の 資 産
形
固
定
資
産 ※11
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
その他の無形固定資産
券
繰
延
資
産
債
券
発
行
費
払
承
諾
見
返
現
有
貸
そ
有
無
債
支
貸
倒
資
引
産
の
当
部
合
金
△ 116,226
△ 1.28
△ 126,312
△ 1.40
計
9,050,552
100.00
9,052,828
100.00
(負債及び純資産の部)
第9期末
第10期末
(平成20年3月31日)
(平成20年9月30日)
金 額
構成比(%)
2,053,373
22.69
2,053,373
3,665,483
40.50
3,665,483
42,797
0.47
33,039
6,367
1,885
1,504
641
0.01
金 額
構成比(%)
2,212,393
24.44
2,212,393
3,442,084
38.02
3,442,084
44,992
0.49
35,472
6,051
1,286
54
2,127
635
0.01
期 別
科 目
債
債
券
借
発
行
用
賞
借
入
の
他
負
未
払
費
前
受
収
金 融 派 生 商
リ
ー
ス
債
そ の 他 の 負
与
引
当
退
職
そ
給
金
10,673
0.12
10,626
0.12
諾
1,536,922
16.98
1,577,509
17.43
計
7,309,891
80.77
7,288,241
80.51
本
1,708,446
18.88
1,710,351
18.89
国際金融等勘定資本金
985,500
1,005,500
利
722,946
704,851
支
付
引
払
負
債
承
の
株
部
主
益
当
券 ※10
高
金
金
債
用
益
品
務
債
金
合
資
剰
余
金 ※12
そ の 他 利 益 剰 余 金
722,946
704,851
国際金融等勘定準備金
780,375
809,205
繰 越 利 益 剰 余 金
△ 57,429
△ 104,353
評 価
算 差
額 等
32,215
ッ
損
益
32,215
合
計
1,740,661
19.23
1,764,586
19.49
負債及び純資産の部合計
9,050,552
100.00
9,052,828
100.00
繰
純
・ 換
延
資
ヘ
産
の
ジ
部
469
0.35
54,235
0.60
54,235
②【国際金融等勘定損益計算書】
期 別
科 目
経
資
役
そ
そ
経
資
役
そ
営
そ
経
特
固
貸
償
特
固
債
当
常
収
金
運
用
収
貸
出
金
利
預
け
金
利
務 取 引 等 収
そ の 他 の 役 務 収
の 他 業 務 収
外 国 為 替 売 買
金 融 派 生 商 品 収
の 他 経 常 収
そ の 他 の 経 常 収
常
費
金
調
達
費
債
券
利
借
用
金
利
金利スワップ支払利
務 取 引 等 費
そ の 他 の 役 務 費
の 他 業 務 費
外 国 為 替 売 買
債 券 発 行 費 償
金 融 派 生 商 品 費
そ の 他 の 業 務 費
業
経
の 他 経 常 費
貸 倒 引 当 金 繰 入
そ の 他 の 経 常 費
常
利
別
利
定 資 産 処 分
倒 引 当 金 戻 入
却 債 権 取 立
別
損
定 資 産 処 分
務履行引受契約関連
期
純
利
第9期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
金 額
百分比(%)
351,719
100.00
340,867
329,238
11,629
10,597
10,597
113
113
140
140
301,338
85.68
273,771
63,463
64,297
146,010
1,838
1,838
8,939
8,103
641
194
16,789
50,380
14.32
13,673
3.89
8
11,749
1,915
118
0.03
118
63,935
18.18
益
益
息
息
益
益
益
益
益
益
益
用
用
息
息
息
用
用
用
損
却
用
用
費
用
額
用
益
益
益
益
益
失
損
損 ※1
益
470
(金額単位:百万円)
第10期
(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
金 額
百分比(%)
123,854
100.00
120,386
118,156
2,230
3,224
3,224
165
165
78
78
110,358
89.10
88,863
33,844
25,623
29,395
781
781
1,122
734
255
132
9,502
10,087
10,086
1
13,496
10.90
1,942
1.57
8
1,934
4,703
3.80
128
4,575
10,735
8.67
③【国際金融等勘定株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
(金額単位:百万円)
株主資本
資本金
利益剰余金
国際金融
等勘定
資本金
平成19年3月31日残高
評価・換算差額等
その他利益剰余金
国際金融
等勘定
準備金
繰越利益
剰余金
利益剰余
金合計
評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ
差額等
合計
損益
合計
985,500
745,236
△ 51,086
694,149
1,679,649
国際金融等勘定
資本金増減
-
-
-
-
-
国際金融等勘定
準備金繰入
-
35,139
△ 35,139
-
国際金融等勘定
国庫納付
-
-
△ 35,139
当期純利益
-
-
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純
額)
-
△ 1,122
純資産
合計
△ 1,122
1,678,527
-
-
-
-
-
-
-
△ 35,139
△ 35,139
-
-
△ 35,139
63,935
63,935
63,935
-
-
63,935
-
-
-
-
33,338
33,338
33,338
-
35,139
△ 6,343
28,796
28,796
33,338
33,338
62,134
985,500
780,375
△ 57,429
722,946
1,708,446
32,215
32,215
1,740,661
事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高
(注) 当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令(平成11年政令
第266号)第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付
については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条
第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。
471
当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
(金額単位:百万円)
株主資本
資本金
利益剰余金
国際金融
等勘定
資本金
平成20年3月31日残高
評価・換算差額等
その他利益剰余金
国際金融
等勘定
準備金
繰越利益
剰余金
利益剰余
金合計
評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ
差額等
合計
損益
合計
純資産
合計
985,500
780,375
△ 57,429
722,946
1,708,446
32,215
32,215
1,740,661
国際金融等勘定
資本金増減
20,000
-
-
-
20,000
-
-
20,000
国際金融等勘定
準備金繰入
-
28,830
△ 28,830
-
-
-
-
-
国際金融等勘定
国庫納付
-
-
△ 28,830
△ 28,830
△ 28,830
-
-
△ 28,830
当期純利益
-
-
10,735
10,735
10,735
-
-
10,735
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純
額)
-
-
-
-
-
22,019
22,019
22,019
20,000
28,830
△ 46,924
△ 18,094
1,905
22,019
22,019
23,925
809,205 △ 104,353
704,851
1,710,351
54,235
54,235
1,764,586
事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
平成20年9月30日残高
1,005,500
(注) 当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令(平成11年政令
第266号)第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付
については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条
第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。
472
④【国際金融等勘定キャッシュ・フロー計算書】
(金額単位:百万円)
期 別
科 目
第9期
(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
第10期
(自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
63,935
10,735
減価償却費
1,356
741
△ 13,835
10,086
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
4
△6
642
△ 47
資金運用収益
△ 340,867
△ 120,386
資金調達費用
273,771
88,863
△ 13
1
為替差損益(△)
133
628
有形固定資産処分損益(△)
110
120
1,225,825
△ 147,785
77,719
159,475
△ 714,540
△ 223,399
35,466
5,648
退職給付引当金の増減(△)額
有価証券関連損益(△)
貸出金の純増(△)減
債券の純増減(△)
借用金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
資金運用による収入
353,333
131,004
資金調達による支出
△ 281,881
△ 86,853
その他
△ 563,731
117,734
117,430
△ 53,438
△ 187
△ 10,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の売却等による収入
82
-
有形固定資産の取得による支出
△ 417
△ 375
無形固定資産の取得による支出
△ 1,107
△ 846
有形固定資産の売却による収入
12
128
△ 1,618
△ 11,639
-
20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高 ※1
473
△ 35,681
△ 35,681
△ 11,672
8,327
△0
0
80,129
△ 56,749
31,122
111,251
111,251
54,501
【重要な会計方針】
1.
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
勘定の区分及
当行の勘定は、国際協力銀行法(平成 11
び会計処理の
年法律第 35 号)第 41 条により、国際金融
方法
等業務と海外経済協力業務のそれぞれの業
同
左
同
左
同
左
務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設け
て整理することとされており、国際金融等勘
定と海外経済協力勘定の 2 つに区分経理し
ております。区分経理においては、それぞれ
の業務に直結する取引についてはそれぞれ
の勘定に、共通経費等については一定の配分
率にてそれぞれの勘定に按分し、計上してお
ります。
2.
有価証券の評
有価証券のうち保有しているものは、すべ
価基準及び評
て時価のない「その他有価証券」に分類され、
価方法
移動平均法による原価法により行っており
ます。
3.
デリバティブ
取引の評価基
デリバティブ取引の評価は、時価法により
行っております。
準及び評価方
法
4.
固定資産の減
価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成
有形固定資産は、定率法(ただし、平成
10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附
10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附
属設備を除く。)については定額法)を採用
属設備を除く。)については定額法)を採用
しております。
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであり
また、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
ます。
建物:38 年∼50 年
建物:38 年∼50 年
動産:2 年∼20 年
その他:2 年∼20 年
(会計方針の変更)
平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年 4
月 1 日以後に取得した有形固定資産につい
ては、改正後の法人税法に基づく償却方法に
より減価償却費を計上しております。なお、
これによる損益に与える影響は軽微であり
ます。
(追加情報)
当事業年度より、平成 19 年 3 月 31 日以
前に取得した有形固定資産については、償
却可能限度額に達した事業年度の翌事業年
度以後、残存簿価を 5 年で均等償却してお
ります。なお、これによる貸借対照表等に
与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却して
おります。なお、自社利用のソフトウェア
については、行内における利用可能期間(5
年)に基づいて償却しております。
474
同
左
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
に係る「有形固定資産」及び「無形固定資
産」中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額
とし、それ以外のものは零としております。
5.
繰延資産の処
理方法
債券発行費は、債券の償還期限までの期間
同
左
同
左
にわたり定額法により償却しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日以前に発行し
た債券に係る債券発行費は、「繰延資産の会
計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報
告第 19 号 平成 18 年 8 月 11 日)の経過措
置に基づき 3 年間の均等償却を行っており
ます。
6.
外貨建て資産
及び負債の本
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場に
よる円換算額を付しております。
邦通貨への換
算基準
7.
引当金の計上
基準
(1) 貸倒引当金
(1) 貸倒引当金
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が
発生している債務者(以下「破綻先」という。)
発生している債務者(以下「破綻先」という。)
に係る債権及びそれと同等の状況にある債
に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(以下「実質破綻先」という。
)に係る
務者(以下「実質破綻先」という。)に係る
債権については、以下のなお書きに記載され
債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込
分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額を計上しております。
額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る債務者に係る債権については、債権額か
る債務者に係る債権については、債権額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債
務者の支払能力を総合的に判断し必要と認
務者の支払能力を総合的に判断し必要と認
める額を計上しております。上記以外の債権
める額を計上しております。上記以外の債権
については、過去の一定期間における貸倒実
については、過去の一定期間における貸倒実
績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。特定海外債権については、対
しております。特定海外債権については、対
象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損
象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権引当勘定として計
失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基
すべての債権は、資産の自己査定基準に基
づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当
づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当
該部署から独立した資産監査部署が査定結
該部署から独立した資産監査部署が査定結
果を監査しており、その査定結果に基づいて
果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担
保・保証付債権等については、債権額から担
475
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
保の評価額及び保証による回収が可能と認
保の評価額及び保証による回収が可能と認
められる額を控除した残額を取立不能見込
められる額を控除した残額を取立不能見込
額として債権額から直接減額しており、その
額として債権額から直接減額しており、その
金額は 4,642 百万円であります。
金額は 4,442 百万円であります。
(2) 賞与引当金
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに
同
左
備えるため、従業員に対する賞与の支給見込
額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
賞与引当金には、役員に係る引当金が含ま
れております。
(3) 退職給付引当金
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備
同
左
えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を
計上しております。また、数理計算上の差異
の損益処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異:その発生年度に一括し
て損益処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引
当金が含まれております。
8.
リース取引の
処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると
所有権移転外ファイナンス・リース取引
認められるもの以外のファイナンス・リース
のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4
取引については、通常の賃貸借取引に準じた
月 1 日前に開始する事業年度に属するもの
会計処理によっております。
については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
9.
ヘッジ会計の
(イ)金利リスク・ヘッジ
方法
①ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
同
左
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、借用金、債券
③ヘッジ方針
金利リスクをヘッジするため、対象債権・
債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの
期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキ
ャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の
相場変動又はキャッシュフロー変動の累計
等を比較し、両者の変動額等を基礎として判
断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動
リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関す
る会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 25 号)に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目
476
同
左
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
的で行う通貨スワップ取引及び為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手
段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評
価しております。
10. 消 費 税 等 の 会
計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等と
同
左
同
左
いう。)の会計処理は、税抜方式によってお
ります。ただし有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当事業年度の費用に計上して
おります。
11. キャッシュ・フ
キャッシュ・フロー計算書における資金の
ロー計算書に
範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のう
おける資金の
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
範囲
477
【会計方針の変更】
第9期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
第 10 期
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
(金融商品に関する会計基準)
「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第 10 号)
及び「金融商品会計に関する実務指針」
(日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第 14 号)等における有価証
券の範囲に関する規定が一部改正され(平成 19 年 6
月 15 日付及び同 7 月 4 日付)、金融商品取引法の施行
日以後に終了する事業年度から適用されることになっ
たことに伴い、当事業年度から改正会計基準及び実務
指針を適用しております。
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日)及び「リース取引
に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第
16 号同前)が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する事業年度
から適用されることになったことに伴い、当事業年度か
ら同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、
「有形固定資産」中の
リース資産は 49 百万円、「無形固定資産」中のリース資
産は 1 百万円、「その他負債」中のリース債務は 54 百万
円増加しております。なお、これによる損益に与える影
響は軽微であります。
【重要な後発事象】
第9期
(自
至
第 10 期
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
国際協力銀行は、平成 20 年 10 月 1 日をもって解散し、
国際協力銀行の国際金融等業務は株式会社日本政策金融
公庫の国際協力銀行業務に継承されております。
478
【注記事項】
(貸借対照表関係)
第 9 期末
第 10 期末
(平成 20 年 3 月 31 日)
(平成 20 年 9 月 30 日)
※1.貸出金のうち、破綻先債権額は 35,877 百万円であ
※1.貸出金のうち、破綻先債権額は 35,877 百万円であ
ります。
ります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由により元
が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとし
本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとし
て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行っ
て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)
のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例
のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例
等に関する法律の規定による更生手続開始の申立て、
等に関する法律の規定による更生手続開始の申立て、
民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産
民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産
法の規定による破産手続開始の申立て、会社法の規定
法の規定による破産手続開始の申立て、会社法の規定
による整理開始又は特別清算開始の申立て又は手形
による整理開始又は特別清算開始の申立て又は手形
交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する
交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する
貸出金であります。
貸出金であります。
※2.貸出金のうち、延滞債権額は 109,805 百万円であり
※2.貸出金のうち、延滞債権額は 109,166 百万円であり
ます。
ます。
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外
の貸出金であります。
の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額に該当する債
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額に該当する債
権はありません。
権はありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。
あります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 42,820 百万
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 107,940 百万
円であります。
円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決
支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決
めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額 ※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は 188,504 百万円
及び貸出条件緩和債権額の合計額は 252,985 百万円
であります。
であります。
なお、上記1.から5.に掲げた債権額は、貸倒引
なお、上記1.から5.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
当金控除前の金額であります。
※6.国際収支状況の悪化等により、公的対外債務(債権 ※6.国際収支状況の悪化等により、公的対外債務(債権
者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である
者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である
債務)の返済が一時的に困難となった債務国に対して
債務)の返済が一時的に困難となった債務国に対して
は、債権国会議(パリクラブ)の場において債務繰延
は、債権国会議(パリクラブ)の場において債務繰延
べ(リスケジュール)が国際的に合意され、債務国政
べ(リスケジュール)が国際的に合意され、債務国政
府に対する一時的な流動性支援(国際協調の枠組みの
府に対する一時的な流動性支援(国際協調の枠組みの
下での国際収支支援)が実施されます。この一時的な
下での国際収支支援)が実施されます。この一時的な
流動性支援の中で、債務国はIMF(国際通貨基金)
流動性支援の中で、債務国はIMF(国際通貨基金)
との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債
との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債
務返済が継続されていくこととなります。当行の外国
務返済が継続されていくこととなります。当行の外国
政府等に対する債権のうち、平成 19 年度末時点で、
政府等に対する債権のうち、平成 20 年度末時点で、
479
第 9 期末
第 10 期末
(平成 20 年 3 月 31 日)
(平成 20 年 9 月 30 日)
パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている
パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている
債権の繰延べ対象元本残高は、334,826 百万円となっ
債権の繰延べ対象元本残高は、329,555 百万円となっ
ております。
ております。
かかる債権については、当行の公的債権者としての
かかる債権については、当行の公的債権者としての
特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす
特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす
る観点から、債務者区分が要注意先となっている債務
る観点から、債務者区分が要注意先となっている債務
国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債
国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債
権については、3ヵ月以上延滞債権に該当するものを
権については、3ヵ月以上延滞債権に該当するものを
除き、原則として貸出条件緩和債権として分類してお
除き、原則として貸出条件緩和債権として分類してお
ります。上記4.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、
ります。上記4.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、
かかる債権額は、8,806 百万円(うち繰延べ対象元本
かかる債権額は、74,571 百万円(うち繰延べ対象元本
残高は 5,220 百万円)となっております。
残高は 71,149 百万円)となっております。
※7.平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津
※7.平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津
波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する
波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する
観点から、公的債権について被災国から要請がある場
観点から、公的債権について被災国から要請がある場
合は当面の債務支払猶予(モラトリアム)を認めるこ
合は当面の債務支払猶予(モラトリアム)を認めるこ
とにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議(パ
とにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議(パ
リクラブ)で合意しております。具体的には、被災国
リクラブ)で合意しております。具体的には、被災国
の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで
の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで
期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間
期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間
の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債
の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債
権国は表明しており、平成 20 年 3 月末時点で、パリ
権国は表明しており、平成 20 年 9 月末時点で、パリ
クラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国は
クラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国は
インドネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当
インドネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当
該要請のあった被災国に対する債権のうち、平成 20
該要請のあった被災国に対する債権のうち、平成 20
年 3 月末時点における本措置による支払猶予対象元
年 9 月末時点における本措置による支払猶予対象元
本残高は、4,922 百万円となっております。
本残高は、3,700 百万円となっております。
本措置に関する債権については、国際的な枠組みの
本措置に関する債権については、国際的な枠組みの
下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の
下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の
被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に
被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に
債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基
債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基
づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上記
づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上記
1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。
1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。
8.担保に供している資産はありません。
8.
同
左
※9.当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧 ※9.当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧
客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実
客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実
行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要
行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要
件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客
件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客
の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承
の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承
諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ
諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ
とを約しております。これらの契約に係る融資未実行
とを約しております。これらの契約に係る融資未実行
残高は 1,282,848 百万円であります。
残高は 1,431,627 百万円であります。
※10.下記の債券については、銀行等との間に締結した
※10.下記の債券については、銀行等との間に締結した
債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行
債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行
引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、
引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、
同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相
同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相
殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行
殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行
の債券償還義務は債券償還時まで存続します。
の債券償還義務は債券償還時まで存続します。
480
銘
第 9 期末
第 10 期末
(平成 20 年 3 月 31 日)
(平成 20 年 9 月 30 日)
柄
銘
譲渡金額(百万円)
第 7 回国際協力銀行債券
60,000
第 9 回国際協力銀行債券
50,000
第 11 回国際協力銀行債券
50,000
※11.有形固定資産の減価償却累計額
譲渡金額(百万円)
50,000
※11.有形固定資産の減価償却累計額
14,459 百万円
14,491 百万円
※12.利益剰余金について
柄
第 11 回国際協力銀行債券
※12.
同
左
当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等
勘定については準備金を積み立てております。
※13.概算国庫納付について
※13.概算国庫納付について
当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘
当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘
定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、当事
定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、当事
業年度中に概算にて国庫に納付した金額については、
業年度中に概算にて国庫に納付した金額については、
貸借対照表上においてその他資産として 20,661 百万
貸借対照表上においてその他資産として 3,503 百万
円を資産計上しております。
円を資産計上しております。
481
(損益計算書関係)
第9期
(自
至
第 10 期
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
※1.第 9 回国際協力銀行債券を対象としたデット・アサ
ンプション契約に関連して発生した損失であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
(自
至
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係
されている科目の金額との関係
平成 20 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
当座預け金(日銀を除く)・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物
平成 20 年 4 月 1 日
平成 20 年 9 月 30 日)
平成 20 年 9 月 30 日現在
305,395 百万円
現金預け金勘定
当座預け金(日銀を除く)・
普通預け金
現金及び現金同等物
△194,143 百万円
111,251 百万円
482
242,997 百万円
△188,495 百万円
54,501 百万円
(リース取引関係)
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(自
至
平成 20 年 4 月 1 日
平成 20 年 9 月 30 日)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
(ア)有形固定資産
動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行
もの以外のファイナンス・リース取引
っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
動産
372 百万円
有形固定資産
442 百万円
その他
516 百万円
無形固定資産
589 百万円
合計
888 百万円
合計
1,032 百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
動産
206 百万円
その他
320 百万円
合計
527 百万円
165 百万円
その他
195 百万円
合計
361 百万円
128 百万円
1 年超
237 百万円
合計
366 百万円
合計
561 百万円
有形固定資産
224 百万円
無形固定資産
247 百万円
合計
471 百万円
1 年内
120 百万円
1 年超
350 百万円
合計
471 百万円
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
支払リース料
109 百万円
減価償却費相当額
103 百万円
支払利息相当額
息相当額
支払リース料
213 百万円
減価償却費相当額
204 百万円
支払利息相当額
342 百万円
・未経過リース料期末残高相当額
・未経過リース料期末残高相当額
1 年内
218 百万円
無形固定資産
期末残高相当額
期末残高相当額
動産
有形固定資産
3 百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
7 百万円
定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
定額法によっております。
ては、利息法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と
の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
(減損損失について)
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
483
(有価証券関係)
貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ.
前事業年度
1.売買目的有価証券 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
4.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
該当ありません。
5.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
該当ありません。
6.時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 (平成20年3月31日現在)
(金額単位:百万円)
金額
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
790
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
12
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
222
その他の非上場外国証券
554
7.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
9.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
484
Ⅱ. 当事業年度
1.売買目的有価証券 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
4.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
該当ありません。
5.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
該当ありません。
6.時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 (平成20年9月30日現在)
(金額単位:百万円)
金額
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
10,707
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
12
非上場外国株式
9,767
その他の非上場国内証券
226
その他の非上場外国証券
701
7.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
9.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
(金銭の信託関係)
Ⅰ. 前事業年度 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ.
当事業年度 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ. 前事業年度 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ.
当事業年度 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
485
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ. 前事業年度 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
1.取引の状況に関する事項
(1)金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しております。
(2)取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っております。
(3)金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を
被るリスクであります。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値(取引の時価)が金利・為替などの変動により増減することによって損失を
被るリスクであります。
(4)上記リスクに対する当行の対応について
①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、
取引相手先としての適格性判断に活用しております。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引
(資金調達取引や貸付取引)の市場リスクと原則として相殺されております。
金融派生商品等信用リスク額(平成20年3月31日現在)
契約金額・想定元本金額
(金額単位:億円)
信用リスク額
金利スワップ
24,138
730
通貨スワップ
36,129
7,845
先物外国為替予約
12
0
その他金融派生商品取引
-
-
ネッティングによる信用リスク削減効果
合
△ 1,240
計
60,280
7,335
(注)信用リスク額は国際統一基準によって算定したものであります。
2.取引の時価等に関する事項
(1)金利関連取引(平成20年3月31日現在)
区
分
取引所
店
頭
種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計
契約額等
時価
-
(注) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
486
-
(金額単位:百万円)
評価損益
-
(2)通貨関連取引(平成20年3月31日現在)
区
分
取引所
店
頭
種 類
通貨先物
通貨スワップ
契約額等
時価
-
-
(金額単位:百万円)
評価損益
-
為替予約
-
-
-
その他
合
-
-
-
計
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたも
ので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジットデリバティブ取引
該当ありません。
487
Ⅱ. 当事業年度 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
1.取引の状況に関する事項
(1)金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しております。
(2)取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っております。
(3)金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を
被るリスクであります。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値(取引の時価)が金利・為替などの変動により増減することによって損失を
被るリスクであります。
(4)上記リスクに対する当行の対応について
①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、
取引相手先としての適格性判断に活用しております。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引
(資金調達取引や貸付取引)の市場リスクと原則として相殺されております。
金融派生商品等信用リスク額(平成20年9月30日現在)
契約金額・想定元本金額
(金額単位:億円)
信用リスク額
金利スワップ
26,666
684
通貨スワップ
37,221
6,211
先物外国為替予約
14
0
その他金融派生商品取引
-
-
ネッティングによる信用リスク削減効果
合
△ 922
計
63,903
5,973
(注)信用リスク額は国際統一基準によって算定したものであります。
2.取引の時価等に関する事項
(1)金利関連取引(平成20年9月30日現在)
区
分
取引所
店
頭
種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計
契約額等
時価
-
(注) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
488
-
(金額単位:百万円)
評価損益
-
(2)通貨関連取引(平成20年9月30日現在)
区
分
取引所
店
頭
種 類
通貨先物
通貨スワップ
契約額等
時価
-
-
(金額単位:百万円)
評価損益
-
為替予約
-
-
-
その他
合
-
-
-
計
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたも
ので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジットデリバティブ取引
該当ありません。
489
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
(金額単位:百万円)
区分
退職給付債務
年金資産
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金
(A)
(B)
(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=(C)+(D)+(E)+(F)
(H)
(G)‐(H)
第9期末
(平成20年3月31日)
△ 14,803
4,130
△ 10,673
−
−
−
△ 10,673
−
△ 10,673
第10期末
(平成20年9月30日)
△ 14,982
4,355
△ 10,626
−
−
−
△ 10,626
−
△ 10,626
(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
(金額単位:百万円)
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用
第9期末
(平成20年3月31日)
528
289
△ 67
−
622
−
−
1,373
第10期末
(平成20年9月30日)
264
147
△ 30
−
−
−
−
380
第9期末
(平成20年3月31日)
2.0%
1.5%
期間定額基準
−
発生年度に一括償却
−
第10期末
(平成20年9月30日)
2.0%
1.5%
期間定額基準
−
発生年度に一括償却
−
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分
(1)割引率
(2)期待運用収益率
(3)退職給付見込額の期間配分方法
(4)過去勤務債務の額の処理年数
(5)数理計算上の差異の処理年数
(6)会計基準変更時差異の処理年数
(関連当事者との取引)
Ⅰ.前事業年度 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ.当事業年度 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
490
⑤ 【附属明細表】
第10期(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
1.有形固定資産等明細表
(金額単位:百万円)
資産の種類
当期末減価
差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
高
又は償却累
計額
建物
―
―
―
19,102
11,452
265
7,650
土地
―
―
―
9,334
―
―
9,334
―
―
―
50
1
1
49
―
―
―
123
―
―
123
その他の有形固
定資産
―
―
―
3,719
3,005
78
713
計
―
―
―
32,331
14,459
345
17,872
―
―
―
5,301
2,418
395
2,883
―
―
―
2
0
0
1
―
―
―
274
64
0
209
―
―
―
5,578
2,483
396
3,094
2,290
377
485
2,181
914
255
1,267
有
形 リース資産
固
定
資 建設仮勘定
産
ソフトウエア
無
形 リース資産
固
定
その他の無形固
資
定資産
産
計
繰
延
債券発行費
資
産
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
491
摘要
2. 債券明細表
銘柄
発行年月日
前期末残高
平成9年6月
利率
百万円
48,230
-
(EUR304,898千)
-
975,428
1,062,662
政府保証付
日本輸出入銀行
当期末残高
百万円
担保
償還期限
一般担保
平成20年6月
摘要
%
5.750
第40次債券
政府保証付
平成11年11月∼
国際協力銀行
平成20年6月
第1、6∼17次債券
国際協力銀行債券
平成13年10月∼
第2、4、6、8∼10、
平成20年6月
(USD 6,892,104千)
(USD 8,386,091千) 3.375∼
(EUR 1,750,000千)
(EUR 1,250,000千)
(THB 3,000,000千)
(THB 3,000,000千)
1,029,715
(JPY 1,029,715百万)
一般担保 平成21年11月∼
平成28年3月
7.000
平成20年12月∼
1,149,730 0.540∼
(JPY 1,149,730百万)
12∼31回債券
2.090
一般担保
平成37年12月
‐
‐
‐
[99,997]
合計
2,053,373
‐
2,212,393
(注) 1. 「前期末残高」および「当期末残高」欄の( )書きは外貨建債券の金額であります。
2. 「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
3. 決算日後5年以内における償還予定額は以下の通りであります。
(金額単位:百万円)
1年超
2年以内
1年以内
99,997
2年超
3年以内
3年超
4年以内
253,423
317,782
4年超
5年以内
227,603
4. 債券の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に係る偶発債務
下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に
基づき債務を譲渡しています。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去していますが、
同債券の債権者に対する債券償還義務は債券償還時まで存続します。
銘 柄
第11回国際協力銀行債券
譲渡金額(百万円)
50,000
492
439,300
3. 借入金等明細表
(金額単位:百万円)
区分
借用金
財政融資資金借入金
旧簡易生命保険資金借入金
1年以内に返済予定のリース債務
前期末残高
3,665,483
3,649,403
16,080
-
リース債務 (1年以内に返済予定のもの
を除く。)
当期末残高
平均利率(%)
3,442,084
1.39
3,432,488
1.39
2.07
9,596
13
-
-
40
返済期限
‐
平成20年12月∼
平成30年6月
-
摘要
平成24年6月∼
平成24年8月
-
(注) 1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2. 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
(金額単位:百万円)
1年以内
借入金
1,066,204
1年超
2年以内
296,996
2年超
3年以内
427,834
3年超
4年以内
482,756
4年超
5年以内
222,037
4. 引当金明細表
(金額単位:百万円)
区分
一般貸倒引当金
貸
倒
引
当
金
前期末残高
当期減少額
目的使用
その他
当期増加額
当期末残高
15,041
21,070
‐
15,041
21,070
90,290
3
‐
‐
90,293
90,290
3
‐
‐
90,293
10,894
14,948
‐
10,894
14,948
641
635
641
‐
635
116,867
36,658
641
25,935
126,948
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権
特定海外債権引当勘定
賞与引当金
計
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・・・洗替による取崩額
493
摘要
(2)主な資産及び負債の内容
第 10 期末(平成 20 年 9 月 30 日現在)の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預
未
け
収
収
金
日本銀行への預け金 54,497 百万円及び他の銀行への預け金 188,495 百万円であります。
益
未収貸付金利息 51,911 百万円その他であります。
その他の資産
未収金 0 百万円その他であります。
②負債の部
未
払
費
用
その他の負債
未払借入金利息 9,397 百万円、未払債券利息 25,788 百万円その他であります。
仮受金 1,991 百万円その他であります。
(3)その他
該当事項なし
494
3-3.海外経済協力勘定(平成20年度及び平成19年度)
〔独立監査人の監査報告書〕
独立監査人の藍査報告審
平成 20 年 1 2J'
l22
日
数f
t
行主主法人滋際協カ機嫌
望室事長
緒 方 貞 子 殺
新日本高限資任監査法人
指定有夜祭後役員
業務執行役
指定有限3壁紙役員
業務執行役員
喜讃腎首公一九え哲児運勢
主弱震ま王監法人は、 f
財務官著者受空事{民間会計護主主襲J) に主義げられている間際協カ銀行における海外
経淡協力勘定の平成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 9 月 30 日までの第 10 期事業停皮の財務
閣総計算書、海外経済協力
諸若葉、すなわち、海外経済協力勘定貸借対照表、海外経済協力織:iEI
選車窓株主資本等変動計繁議事、海外経済協力徴主主キャッシュ・フロ…計算審及び海外経淡協力
主総支を約環境級表について襲車道まを行った。この財務喜善要去の作成美伎は緩苦雲寺普にあ号、さき室主交 2告人
の繁径は独立の立さ曇から財務諸表;こ対する意見合還を号毒することにある。
立、我が殴において一般に公正受滋と認められる監査の議主義に準拠して盟主支援をと
き当襲ままま法人 i
行った。歎奈の基準は、主調態在王監法人に財務諸表 l
と滋重要な虚偽の表示がなし、かどうかの合理的な
係訟をE
得ることを求めている。監査は、試査会怒織として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに絞鎗革まによって行われた免税りの評価も含めざ主体としての財務総還を
のき受玉沢喜と検討することそ含んでいる。当監査法人;立、霊主査の結集として霊童丸三菱甥のための合理主
建号している。
的冷選!;li撃を得たと事j
~護主ヨ霊法人 i立、上言互の財務絡事責が、我が国において一般に公正妥惑と認められる企業会計の
基準に準拠して、国際協力銀行における海外経済協力勘定の平成 20 年 9 月 30 日現在の財政
状態蛍びに問自をもって終 γする事業年度の経営月比綴及びキャッシニ1 ・フローの状況を寸べて
の幾重要な点において適正に然立派しているものと認める。
追認後事装
量産事警な後発事象に言毛筆まのとお号、国際協力銀行i
立、平成 20 年 10 J
l1 隠さともって解散し、
国際協力銀行の海外経済協力業務は独立行政法人国際協力機構の有後室罰金協力業務に承継
d れた。
独立行政法人と当監変法人又は業務執行社員との関には、公認会計二主主長の規定によち記殺
すべき利害警関係はない。
以 上
495
【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【海外経済協力勘定貸借対照表】
(資産の部)
(金額単位:百万円)
期 別
科 目
現
有
貸
そ
有
無
貸
金
第10期末
(平成20年3月31日)
(平成20年9月30日)
金 額
金 額
金
現
金
預
け
金
価
証
券
株
式
そ の 他 の 証 券
出
金 ※1,2,3,4,5,6,7,9
証
書
貸
付
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
そ の 他 の 資 産
形
固
定
資
産 ※10
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
その他の無形固定資産
倒
引
当
金
資
預
第9期末
産
の
け
部
合
1,858
3
1,855
103,701
102,921
779
10,962,845
10,962,845
58,897
369
57,714
813
6,496
3,155
2,994
13
332
1,618
1,168
449
△ 87,609
計
11,047,808
構成比(%)
0.02
△ 0.79
4,067
4
4,063
103,594
102,921
673
10,921,146
10,921,146
58,548
340
56,543
1,664
6,655
2,938
3,216
30
46
423
1,895
1,767
1
127
△ 119,492
100.00
10,976,416
0.94
99.23
0.53
0.06
0.01
(負債及び純資産の部)
科 目
借
用
借
入
そ
の
他
負
未
払
費
リ
ー
ス
債
そ の 他 の 負
賞
与
引
当
職
0.06
0.02
△ 1.09
100.00
第10期末
(平成20年9月30日)
金 額
構成比(%)
3,306,703
29.93
3,306,703
14,062
0.13
13,738
−
324
393
0.00
金 額
構成比(%)
3,114,262
28.37
3,114,262
13,617
0.13
13,470
33
114
389
0.00
6,541
0.06
6,512
0.06
30.12
3,134,782
28.56
本
7,720,106
69.88
7,841,633
71.44
海外経済協力勘定資本金
7,390,572
7,456,772
329,534
384,861
そ の 他 利 益 剰 余 金
329,534
384,861
海外経済協力勘定積立金
305,464
487,797
繰 越 利 益 剰 余 金
24,069
△ 102,936
評 価 ・ 換 算 差 額 等
-
株
主
利
純
部
益
資
産
当
金
金
債
用
務
債
金
第9期末
(平成20年3月31日)
3,327,701
の
引
0.53
金
債
付
99.50
計
負
給
0.94
(金額単位:百万円)
期 別
退
構成比(%)
0.04
合
資
剰
の
余
部
合
金 ※11
-
-
-
計
7,720,106
69.88
7,841,633
71.44
負債及び純資産の部合計
11,047,808
100.00
10,976,416
100.00
496
②【海外経済協力勘定損益計算書】
期 別
科 目
経
資
役
そ
そ
経
資
役
そ
営
そ
経
特
固
貸
償
政
特
固
当
常
収
金
運
用
収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
預
け
金
利
務 取 引 等 収
そ の 他 の 役 務 収
の 他 業 務 収
外 国 為 替 売 買
の 他 経 常 収
株 式 等 売 却
そ の 他 の 経 常 収
常
費
金
調
達
費
借
用
金
利
務 取 引 等 費
そ の 他 の 役 務 費
の 他 業 務 費
外 国 為 替 売 買
業
経
の 他 経 常 費
貸 倒 引 当 金 繰 入
株
式
等
償
常
利
別
利
定 資 産 処 分
倒 引 当 金 戻 入
却 債 権 取 立
府 交 付 金 収
別
損
定 資 産 処 分
期
純
利
益
益
息
金
息
益
益
益
益
益
益
益
用
用
息
用
用
用
損
費
用
額
却
益
益
益
益
益
入 ※1
失
損
益
497
第9期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
金 額
百分比(%)
262,296
100.00
247,097
231,875
15,014
207
669
669
14,530
14,307
222
83,154
31.70
68,317
68,317
4,174
4,174
220
220
10,159
282
282
179,141
68.30
31,565
12.03
10
11,539
15
20,000
48
0.02
48
210,658
80.31
(金額単位:百万円)
第10期
(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
金 額
百分比(%)
116,879
100.00
116,505
112,105
4,264
135
324
324
49
49
68,216
58.36
28,924
28,924
1,649
1,649
22
22
5,736
31,883
31,883
48,662
41.64
6,788
5.81
30
7
6,750
124
0.11
124
55,326
47.34
③【海外経済協力勘定株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
(金額単位:百万円)
評価・換算
差額等
株主資本
資本金
利益剰余金
海外経済
協力勘定
資本金
平成19年3月31日残高
7,231,508
その他利益剰余金
海外経済
協力勘定
積立金
166,062
繰越利益
剰余金
△ 47,187
利益剰余
金合計
118,875
評価・換算
株主資本
差額等
合計
合計
純資産
合計
7,350,383
-
7,350,383
159,064
-
159,064
事業年度中の変動額
海外経済協力
勘定資本金増減
159,064
-
海外経済協力
勘定積立金繰入
-
当期純利益
-
-
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純
額)
-
-
事業年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高
-
139,401 △ 139,401
210,658
-
-
-
210,658
-
-
210,658
-
-
-
-
-
210,658
-
159,064
139,401
71,257
210,658
369,722
-
369,722
7,390,572
305,464
24,069
329,534
7,720,106
-
7,720,106
(注) 当行は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に
繰入を行っております。
498
当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
(金額単位:百万円)
評価・換算
差額等
株主資本
資本金
利益剰余金
海外経済
協力勘定
資本金
平成20年3月31日残高
7,390,572
その他利益剰余金
海外経済
協力勘定
積立金
305,464
繰越利益
剰余金
24,069
利益剰余
金合計
329,534
評価・換算
株主資本
差額等
合計
合計
純資産
合計
7,720,106
-
7,720,106
66,200
-
66,200
事業年度中の変動額
海外経済協力
勘定資本金増減
66,200
-
海外経済協力
勘定積立金繰入
-
当期純利益
-
-
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純
額)
-
-
事業年度中の変動額合計
平成20年9月30日残高
-
182,333 △ 182,333
55,326
-
-
-
55,326
-
-
55,326
-
-
-
-
-
55,326
-
66,200
182,333 △ 127,006
55,326
121,526
-
121,526
7,456,772
487,797 △ 102,936
384,861
7,841,633
-
7,841,633
(注) 当行は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に
繰入を行っております。
499
④【海外経済協力勘定キャッシュ・フロー計算書】
(金額単位:百万円)
期 別
科 目
第9期
(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
第10期
(自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
210,658
55,326
減価償却費
705
388
△ 15,288
31,883
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益(△)
為替差損益(△)
有形固定資産処分損益(△)
2
△3
393
△ 28
△ 247,097
△ 116,505
68,317
28,924
△ 14,142
72
177
25
37
93
貸出金の純増(△)減
△ 22,502
41,699
借用金の純増減(△)
△ 408,099
△ 192,441
△ 585
△ 2,788
資金運用による収入
251,022
117,699
資金調達による支出
△ 68,361
△ 29,214
45
△ 782
△ 244,715
△ 65,651
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32
△ 256
有価証券の売却等による収入
有価証券の取得による支出
19,619
14
有形固定資産の取得による支出
△ 255
△ 449
無形固定資産の取得による支出
△ 678
△ 518
有形固定資産の売却による収入
13
81
無形固定資産の売却による収入
−
0
18,666
△ 1,128
政府出資の受入れによる収入
159,064
66,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
159,064
66,200
0
0
△ 66,985
△ 579
67,569
583
583
4
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高 ※1
500
【重要な会計方針】
第 10 期
第9期
(自
至
1.
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
勘定の区分及
当行の勘定は、国際協力銀行法(平成 11
び会計処理の
年法律第 35 号)第 41 条により、国際金融等
方法
業務と海外経済協力業務のそれぞれの業務ご
(自
至
平成 20 年 4 月 1 日
平成 20 年 9 月 30 日)
同
左
同
左
同
左
とに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整
理することとされており、国際金融等勘定と
海外経済協力勘定の2つに区分経理しており
ます。区分経理においては、それぞれの業務
に直結する取引についてはそれぞれの勘定
に、共通経費等については一定の配分率にて
それぞれの勘定に按分し、計上しております。
2.
有価証券の評
有価証券のうち保有しているものは、すべ
価基準及び評
て時価のない「その他有価証券」に分類され、
価方法
移動平均法による原価法により行っておりま
す。
3.
デリバティブ
デリバティブ取引はありません。
取引の評価基
準及び評価方
法
4.
固定資産の減
価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成
有形固定資産は、定率法(ただし、平成
10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附
10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附
属設備を除く。)については定額法)を採用
属設備を除く。)については定額法)を採用
しております。
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりでありま
また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
す。
建物:38 年∼50 年
建物:38 年∼50 年
動産:2 年∼20 年
その他:2 年∼20 年
(会計方針の変更)
平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年 4
月 1 日以後に取得した有形固定資産につい
ては、改正後の法人税法に基づく償却方法に
より減価償却費を計上しております。なお、
これによる損益に与える影響は軽微であり
ます。
(追加情報)
当事業年度より、平成 19 年 3 月 31 日以前
に取得した有形固定資産については、償却可
能限度額に達した事業年度の翌事業年度以
後、残存簿価を 5 年で均等償却しております。
なお、これによる貸借対照表等に与える影響
は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却してお
ります。なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、行内における利用可能期間(5 年)
に基づいて償却しております。
501
同
左
第 10 期
第9期
(自
至
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自
至
平成 20 年 4 月 1 日
平成 20 年 9 月 30 日)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に
係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法によっております。なお、残存価
格については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ
以外のものは零としております。
5.
外貨建て資産
及び負債の本
外貨建資産・負債については、決算日の為替
同
左
同
左
同
左
相場による円換算額を付しております。
邦通貨への換
算基準
6.
引当金の計上
基準
(1)貸倒引当金
(1)貸倒引当金
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が
発生している債務者(以下「破綻先」という。)
に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(以下「実質破綻先」という。)に係る
債権については、帳簿価額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。上記以外の債権に
ついては、過去の一定期間における貸倒実績
から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。特定海外債権については、対象
国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基
づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当
該部署から独立した資産監査部署が査定結
果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
(2)賞与引当金
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに
備えるため、従業員に対する賞与の支給見込
額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
賞与引当金には、役員に係る引当金が含ま
れております。
(3)退職給付引当金
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備
えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を
502
同
左
第 10 期
第9期
(自
至
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自
至
平成 20 年 4 月 1 日
平成 20 年 9 月 30 日)
計上しております。また、数理計算上の差異
の損益処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異:その発生年度に一括し
て損益処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引
当金が含まれております。
7.
リース取引の
処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認
所有権移転外ファイナンス・リース取引の
められるもの以外のファイナンス・リース取
うち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月1
引については、通常の賃貸借取引に準じた会
日前に開始する事業年度に属するものにつ
計処理によっております。
いては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理
によっております。
8.
消費税等の会
計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等と
同
左
同
左
いう。)の会計処理は、税抜方式によっており
ます。ただし有形固定資産に係る控除対象外
消費税等は当事業年度の費用に計上しており
ます。
9.
キャッシュ・フ
キャッシュ・フロー計算書における資金の
ロー計算書に
範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち
おける資金の
現金および日本銀行への預け金であります。
範囲
503
【会計方針の変更】
第 10 期
第9期
(自
至
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(金融商品に関する会計基準)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10
号)及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認
会計士協会会計制度委員会報告第 14 号)等における有
価証券の範囲に関する規定が一部改正され(平成 19 年
6 月 15 日付及び同 7 月 4 日付)、金融商品取引法の施
行日以後に終了する事業年度から適用されることにな
ったことに伴い、当事業年度から改正会計基準及び実
務指針を適用しております。
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おりましたが、
「リース取引に関する会計基準」
(企業会
計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日)及び「リース取引
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第 16 号同前)が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する事業年
度から適用されることになったことに伴い、当事業年度
から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中
のリース資産は 30 百万円、
「無形固定資産」中のリース
資産は 1 百万円、
「その他負債」中のリース債務は 33 百
万円増加しております。なお、これによる損益に与える
影響は軽微であります。
【重要な後発事象】
第9期
(自
至
第 10 期
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
国際協力銀行は、平成 20 年 10 月 1 日をもって解散し、
国際協力銀行の海外経済協力業務は独立行政法人国際
協力機構の有償資金協力業務に承継されております。
504
【注記事項】
(貸借対照表関係)
第 9 期末
第 10 期末
(平成 20 年 3 月 31 日)
(平成 20 年 9 月 30 日)
※1.貸出金のうち、破綻先債権額に該当する債権はあり
※1.
同
左
ません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとし
て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)
のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例
等に関する法律の規定による更生手続開始の申立て、
民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産
法の規定による破産手続開始の申立て、会社法の規定
による整理開始又は特別清算開始の申立て又は手形
交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する
貸出金であります。
※2.貸出金のうち、延滞債権額は 73,367 百万円であり
※2.貸出金のうち、延滞債権額は 73,367 百万円であり
ます。
ます。
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外
の貸出金であります。
の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額に該当する債
※3.
同
左
権はありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 139,647 百万
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 668,789 百万
円であります。
円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決
支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決
めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は 213,015 百万円
及び貸出条件緩和債権額の合計額は 742,156 百万円
であります。
であります。
なお、上記1.から5.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
なお、上記1.から5.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※6.国際収支状況の悪化等により、公的対外債務(債権 ※6.国際収支状況の悪化等により、公的対外債務(債権
者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である
者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である
債務)の返済が一時的に困難となった債務国に対して
債務)の返済が一時的に困難となった債務国に対して
は、債権国会議(パリクラブ)の場において債務繰延
は、債権国会議(パリクラブ)の場において債務繰延
べ(リスケジュール)が国際的に合意され、債務国政
べ(リスケジュール)が国際的に合意され、債務国政
府に対する一時的な流動性支援(国際協調の枠組みの
府に対する一時的な流動性支援(国際協調の枠組みの
下での国際収支支援)が実施されます。この一時的な
下での国際収支支援)が実施されます。この一時的な
流動性支援の中で、債務国はIMF(国際通貨基金)
流動性支援の中で、債務国はIMF(国際通貨基金)
との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債
との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債
務返済が継続されていくこととなります。当行の外国
務返済が継続されていくこととなります。当行の外国
505
第 9 期末
第 10 期末
(平成 20 年 3 月 31 日)
(平成 20 年 9 月 30 日)
政府等に対する債権のうち、平成 19 年度末時点で、
政府等に対する債権のうち、平成 20 年度末時点で、
パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている
パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている
債権の繰延べ対象元本残高は、1,228,905 百万円とな
債権の繰延べ対象元本残高は、1,222,583 百万円とな
っております。
っております。
かかる債権については、当行の公的債権者としての
かかる債権については、当行の公的債権者としての
特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす
特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす
る観点から、債務者区分が要注意先となっている債務
る観点から、債務者区分が要注意先となっている債務
国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債
国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債
権については、3ヵ月以上延滞債権に該当するものを
権については、3ヵ月以上延滞債権に該当するものを
除き、原則として貸出条件緩和債権として分類してお
除き、原則として貸出条件緩和債権として分類してお
ります。上記4.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、
ります。上記4.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、
かかる債権額は、139,647 百万円(うち繰延べ対象元
かかる債権額は、668,789 百万円(うち繰延べ対象元
本残高は 63,663 百万円)となっております。
本残高は 528,995 百万円)となっております。
※7.平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津
※7.平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津
波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する
波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する
観点から、公的債権について被災国から要請がある場
観点から、公的債権について被災国から要請がある場
合は当面の債務支払猶予(モラトリアム)を認めるこ
合は当面の債務支払猶予(モラトリアム)を認めるこ
とにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議(パ
とにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議(パ
リクラブ)で合意しております。具体的には、被災国
リクラブ)で合意しております。具体的には、被災国
の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで
の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで
期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間
期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間
の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債
の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債
権国は表明しており、平成 20 年 3 月末時点で、パリ
権国は表明しており、平成 20 年 9 月末時点で、パリ
クラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国は
クラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国は
インドネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当
インドネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当
該要請のあった被災国に対する債権のうち、平成 20
該要請のあった被災国に対する債権のうち、平成 20
年 3 月末時点における本措置による支払猶予対象元
年 9 月末時点における本措置による支払猶予対象元
本残高は 96,645 百万円となっております。
本残高は 72,484 百万円となっております。
本措置に関する債権については、国際的な枠組みの
本措置に関する債権については、国際的な枠組みの
下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の
下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の
被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に
被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に
債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに
債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに
基づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上
基づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上
記1.から5.に掲げた債権には含めておりません。
記1.から5.に掲げた債権には含めておりません。
8.担保に供している資産はありません。
8.
同
左
※9.当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧 ※9.当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧
客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実
客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実
行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要
行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要
件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客
件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客
の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承
の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承
諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ
諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ
とを約しております。これらの契約に係る融資未実行
とを約しております。これらの契約に係る融資未実行
残高は 3,803,800 百万円であります。
残高は 3,776,054 百万円であります。
※10.有形固定資産の減価償却累計額
※10.有形固定資産の減価償却累計額
4,637 百万円
4,593 百万円
※11.利益剰余金について
※11.利益剰余金について
当行は国際協力銀行法第 44 条により、海外経済協
力勘定については積立金を積み立てております。
506
同
左
(損益計算書関係)
第9期
(自
至
第 10 期
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
※1.当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表
※1.当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表
「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連
「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連
損失(特別損失)を計上しており、日本政府からは当行
損失(特別損失)を計上しており、日本政府からは当行の
の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを
財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期し
期したいとの方針が表明されております。この方針
たいとの方針が表明されております。この方針の下、
の下、当事業年度に、円借款関連損失に対応して、
当事業年度に、円借款関連損失に対応して、政府一般
政府一般会計より 20,000 百万円の交付金が交付され
会計より 6,750 百万円の交付金が交付されており、こ
ており、これを政府交付金収入(特別利益)として計上
れを政府交付金収入(特別利益)として計上しておりま
しております。
す。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(自
至
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係
当座預け金(日銀を除く)
現金及び現金同等物
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係
平成 20 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
平成 20 年 4 月 1 日
平成 20 年 9 月 30 日)
平成 20 年 9 月 30 日現在
1,858 百万円
△1,275 百万円
583 百万円
507
現金預け金勘定
当座預け金(日銀を除く)
現金及び現金同等物
4,067 百万円
△4,063 百万円
4 百万円
(リース取引関係)
第9期
第 10 期
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産
228 百万円
その他
316 百万円
合計
544 百万円
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行
っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産
271 百万円
無形固定資産
361 百万円
合計
632 百万円
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
126 百万円
196 百万円
323 百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産
無形固定資産
合計
期末残高相当額
動産
その他
合計
101 百万円
120 百万円
221 百万円
期末残高相当額
有形固定資産
無形固定資産
合計
・未経過リース料期末残高相当額
1 年内
78 百万円
1 年超
145 百万円
合計
224 百万円
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
130 百万円
減価償却費相当額
125 百万円
支払利息相当額
4 百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と
の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
133 百万円
210 百万円
343 百万円
137 百万円
151 百万円
288 百万円
・未経過リース料期末残高相当額
1 年内
74 百万円
1 年超
214 百万円
合計
289 百万円
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
66 百万円
減価償却費相当額
63 百万円
支払利息相当額
2 百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と
の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
508
(有価証券関係)
貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ.
前事業年度
1.売買目的有価証券 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
4.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
該当ありません。
5.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
売却額
その他有価証券
(金額単位:百万円)
売却益の合計額
売却損の合計額
18,567
14,307
6.時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 (平成20年3月31日現在)
(金額単位:百万円)
金額
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
103,701
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
102,921
非上場外国株式
0
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券
779
7.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
9.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
509
Ⅱ. 当事業年度
1.売買目的有価証券 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
4.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
該当ありません。
5.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
該当ありません。
6.時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 (平成20年9月30日現在)
(金額単位:百万円)
金額
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
103,594
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
102,921
非上場外国株式
0
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券
673
7.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
9.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
(金銭の信託関係)
Ⅰ. 前事業年度 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ. 当事業年度 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ. 前事業年度 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ.
当事業年度 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ. 前事業年度 (平成20年3月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ. 当事業年度 (平成20年9月30日現在)
該当ありません。
510
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
(金額単位:百万円)
区分
退職給付債務
年金資産
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金
(A)
(B)
(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=(C)+(D)+(E)+(F)
(H)
(G)‐(H)
第9期末
(平成20年3月31日)
△ 9,073
2,531
△ 6,541
−
−
−
△ 6,541
−
△ 6,541
第10期末
(平成20年9月30日)
△ 9,182
2,669
△ 6,512
−
−
−
△ 6,512
−
△ 6,512
(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
(金額単位:百万円)
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用
第9期末
(平成20年3月31日)
324
177
△ 41
−
381
−
−
841
第10期末
(平成20年9月30日)
161
90
△ 18
−
−
−
−
233
第9期末
(平成20年3月31日)
2.0%
1.5%
期間定額基準
−
発生年度に一括償却
−
第10期末
(平成20年9月30日)
2.0%
1.5%
期間定額基準
−
発生年度に一括償却
−
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分
(1)割引率
(2)期待運用収益率
(3)退職給付見込額の期間配分方法
(4)過去勤務債務の額の処理年数
(5)数理計算上の差異の処理年数
(6)会計基準変更時差異の処理年数
(関連当事者との取引)
Ⅰ. 前事業年度 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ. 当事業年度 (自平成20年4月1日 至平成20年9月30日)
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
511
⑤ 【附属明細表】
第10期(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
1.有形固定資産等明細表
(金額単位:百万円)
資産の種類
当期末減価
差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
高
又は償却累
計額
建物
―
―
―
6,699
3,761
100
2,938
土地
―
―
―
3,216
―
―
3,216
―
―
―
31
0
0
30
―
―
―
46
―
―
46
その他の有形固
定資産
―
―
―
1,254
830
45
423
計
―
―
―
11,248
4,593
145
6,655
―
―
―
3,249
1,482
242
1,767
―
―
―
1
0
0
1
―
―
―
127
―
―
127
―
―
―
3,377
1,482
242
1,895
有
形 リース資産
固
定
資 建設仮勘定
産
ソフトウエア
無
形 リース資産
固
定
資 その他の無形固
産 定資産
計
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
512
摘要
2. 借入金等明細表
(金額単位:百万円)
区分
前期末残高
3,306,703
3,306,703
借用金
財政融資資金借入金
当期末残高
平均利率(%)
3,114,262
1.7
3,114,262
1.7
1年以内に返済予定のリース債務
-
8
-
リース債務 (1年以内に返済予定のもの
を除く。)
-
24
-
返済期限
‐
平成21年11月∼
平成45年5月
-
摘要
平成24年6月∼
平成24年8月
(注) 1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2. 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
(金額単位:百万円)
1年以内
借入金
396,804
1年超
2年以内
402,125
2年超
3年以内
379,337
3年超
4年以内
347,712
4年超
5年以内
327,966
3. 引当金明細表
(金額単位:百万円)
区分
一般貸倒引当金
貸
倒
引
当
金
前期末残高
当期減少額
目的使用
その他
当期増加額
当期末残高
摘要
37,289
69,172
‐
37,289
69,172
50,319
‐
‐
‐
50,319
50,319
‐
‐
‐
50,319
‐
‐
‐
‐
‐
393
389
393
‐
389
88,002
69,562
393
37,289
119,882
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権
特定海外債権引当勘定
賞与引当金
計
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
513
(2)主な資産及び負債の内容
第 10 期末(平成 20 年 9 月 30 日現在)の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預
未
け
収
収
金
日本銀行への預け金 0 円及び他の銀行への預け金 4,063 百万円であります。
益
未収貸付金利息 56,280 百万円その他であります。
その他の資産
仮払金 208 百万円その他であります。
②負債の部
未
払
費
用
その他の負債
未払借入金利息 13,299 百万円その他であります。
仮受金 114 百万円であります。
(3)その他
該当事項なし。
514
第 6 発行者の参考情報
1.発行者の参考情報
当機構では、当機構の現況を理解していただくために、業務内容、財務状況等について下記
のとおり開示しています。
資料の種類
財務諸表
(貸借対照表、損益計算書、財産目録)
附属明細書
決算報告書
公表場所・方法
・官報にて公告
・本部に備置
・インターネット上に掲載
・本部に備置
・インターネット上に掲載
・本部に備置
・インターネット上に掲載
・本部に備置
・インターネット上に掲載
・本部に備置
・インターネット上に掲載
監事の意見書
(財務諸表及び決算報告書にかかるもの)
業務報告書(有償資金協力勘定)・事業報告
書(一般勘定)
(業務内容、業務実績、組織概要、財務内容
等を掲載)
国際協力機構年報(和文・英文・西文・仏文) ・本部に備置
国際協力銀行年次報告書(和文・英文)
・インターネット上に掲載
「JICA PROFILE」
・本部に備置
・インターネット上に掲載
・インターネット上に開設
ホームページ
(上記の資料に加え、国際協力機構関連法令、 (アドレスhttp://www.jica.go.jp/)
業務内容・実績、財務状況、投資家への情報、
調査レポート等を掲載。)
本部住所
:
〒102-8012
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル1 階から6 階
515
2.独立行政法人国際協力機構中期目標
独立行政法人国際協力機構中期目標
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第29条の規定により、独立行政法人
国際協力機構(以下「機構」という。)が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目
標」という。
)を定める。
はじめに
グローバル化の中で国際社会において経済格差の拡大と貧困の深刻化が進んでおり、環
境等地球規模の問題も依然として深刻である。また、冷戦終了後、紛争、特に地域・民族
紛争が頻発しており、紛争予防、緊急人道支援、平和の定着と国造りのための努力の重要
性は、従来にも増して高まっている。特に平成13年9月11日のテロ以降、欧米諸国が
相次いで政府開発援助(以下「ODA」という。)の供与額の増額方針を表明するなど、開
発問題に対する国際的関心が高まりつつある。
また、国際社会においては、開発問題への取組において開発目標の共有と新たな開発戦
略の構築が進展している。特に、ミレニアム開発目標は、貧困削減、基礎教育、男女平等、
保健医療、環境保全等に関して、国際社会が共通して取り組むべき課題と具体的な達成目
標を設定している。さらに、平和構築支援については一層の強化が求められており、これ
らは我が国が主導する人間の安全保障の観点からも重要な課題である。同時に、開発途上
国の貿易、投資及び人の交流を活性化し、持続的成長を支援することも重要である。加え
て、開発戦略については、援助国・国際機関等が、特に貧困に直接焦点を当てて援助の協
調を図る動きも世界的に活発化しつつある。
我が国としても、開発途上国の安定と発展への貢献を通じ、我が国の安全と繁栄を確保
するとともに、地球規模課題の解決に積極的に取り組み、世界の平和と繁栄の実現に向け
て、「平和協力国家」として責任ある役割を果たす必要がある。
また、我が国ODAの重点を、我が国との経済的社会的結びつきの強いアジア地域に置
くことも求められている。さらに、平成20年5月に開催された第4回アフリカ開発会議
で、我が国は、アフリカ向け援助を2012年までに倍増することを表明し、平成20年
7月の北海道洞爺湖サミットでは、ミレニアム開発目標の達成に向け、新たな決意表明を
行った。我が国は、クールアース・パートナーシップ等を含むこれらの国際公約を着実に
達成するとともに、さらなる戦略的重点化を図り、質の高い援助を実施していく必要があ
る。
他方、我が国の経済・財政の健全な発展が強く求められている現状の下、ODAの意義・
役割とその成果及び経済社会への影響に関する国民の支持・理解を得る必要が高まってお
1
516
り、ODAの戦略性、機動性、透明性、効率性の確保が一層求められている。また、国際
社会の援助需要に迅速かつ効果的に対応していくという観点からも、我が国のODAを通
じた協力を国際的に競争力のあるものとするよう、不断の努力が求められている。
こうした我が国のODAを巡る状況において、ODAを含む海外経済協力の司令塔機能
の強化のために平成18年4月に設置された内閣総理大臣を議長とする海外経済協力会議
では、我が国のODAを含む海外経済協力に関する重要事項が機動的かつ実質的に審議さ
れてきている。外務省は、引き続きODAの企画立案の調整の中核を担い、外務大臣の下
に国際協力企画立案本部を設置し、企画立案機能強化を図っている。
機構は、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の3つの援助手法を一元的に実施する
我が国のODAの実施機関として、統合効果が最大限発揮されるとともに、国際競争力の
ある援助が展開できるよう、政府の方針に則り、関係行政機関と連携しつつ、一層質の高
い業務の実施に努めなければならない。また機構は、海外経済協力会議で審議される重要
事項、政府開発援助大綱及び政府開発援助に関する中期政策並びに国別援助計画及び年度
毎の国際協力重点方針等の政府の政策を踏まえ、3つの援助手法間の連携による相乗効果
の発現を図るとともに、国別・地域別及び課題別アプローチのさらなる強化に努め、政府
の案件採択に資するよう具体的な案件形成のために重要な役割を果たさなければならない。
加えて機構は、事業の透明性を一層高め、事業の合理化を進めるとともに、一貫した事業
の評価を行っていかなければならない。
さらに機構は、ODAへの幅広い国民参加が一層求められている状況を踏まえ、NGO
をはじめ、地方自治体、大学、経済界等幅広い国民層からの主体的な国際協力への参加を
促進するとともに、国民の理解を深めるために広報・情報公開や開発教育を充実させてい
く必要がある。また機構は、国際協力に参画する人材の育成・確保に努めていかなければ
ならない。
加えて機構は、政府が行う政策の企画・立案に資するよう、主務大臣に事業実績に基づ
き適宜報告するものとする。
以上の認識を踏まえ、機構は、我が国のODAの実施機関として、本中期目標に従い、
独立行政法人化の趣旨を十分踏まえて、効率的かつ効果的な業務を行うものとする。
1.中期目標の期間
中期目標の期間は平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間とする。
2.業務運営の効率化に関する事項
機構は、業務の運営に際しては、以下の各事項に関し具体的措置を講ずることにより、
効率化を図る。
(1)組織運営における機動性の向上
機構は、開発途上国のニーズの多様化や我が国の開発援助政策の重点の変化に機動的に
2
517
対応し得るよう、引き続き在外事務所の体制・機能強化を進め、国内から在外への人員配
置等の在外強化の取組を一層促進する。また機構は、在外公館や内外で活動するNGO、
その他の援助関係者や民間セクターとも連携を図り、開発途上地域のニーズを的確に把握
する。
また、統合効果を最大限に発揮する観点から、従来以上に円滑な業務の実施が可能とな
るような体制の定着を図る。
併せて機構は、政策上の要請に的確かつ機動的に対応すべく、予算の執行管理機能の一
層の強化を図る。
さらに機構は、限られた資源で最大の効果を発揮させる観点から、海外拠点について国
際情勢の変化等を踏まえた配置の適正化等のため必要な見直し、また、国内拠点について
設置目的と果たすべき機能や利用状況等を第三者の参加を得て検証し、その検証に基づき
必要な見直しを促進する。
(2)業務運営全体の効率化
(イ)機構は、業務全体を通じて、情報化・電子化を進めつつ、効率的な業務運営の環境
を確保するとともに、事業が有機的かつ効率的になされるよう、必要に応じて在外事務所
を含めた事務処理の改善を行う。
(ロ)機構は、随意契約等における委託等について、国における見直しの取組(「公共調達
の適正化について」
(平成18年8月25日付事務連絡。財務大臣から各省各庁の長あて。)
)
等を踏まえ、関連公益法人等との契約のあり方などにつき国の取組に準じた不断の見直し
を行い、一般競争入札をはじめ競争性のある契約の範囲拡大を図るとともに、契約の妥当
性について、第三者の参加を得て検証を行う。併せて機構は、委託先での執行状況をチェ
ックするシステムを強化し、実施を徹底するとともに、不正行為等に対しては、法令、規
程及びガイドラインに基づき厳正な措置をとることで、適正な実施を確保する。
(ハ)機構は、中期目標期間中、事業の質の維持・向上を図りつつ、事業コストの縮減及
び事業内容の見直しを行い、運営費交付金を充当する業務経費(重点施策の実施等の事由
による政策的に必要とされる経費、特別業務費、受託事業及びその他の外部資金によるも
のとして整理される経費を除く。)について、毎事業年度1.3%程度の効率化に努める。
また機構は、中期目標期間中、運営費交付金を充当する一般管理費(特殊要因又は受託
事業及びその他の外部資金によるものとして整理される経費を除く。
)について、中期目標
期間の最終年度において平成18年度比年率3%程度の効率化に努める。
また、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18
年法律第47号)に基づき、国家公務員の定員の純減目標(平成18年度から5年間で5%
以上の純減)及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
3
518
さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議
決定)に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
(ニ)機構は、効率化の取組が業務の質の低下をもたらすことのないよう、モニタリング
手法の確立に努める。
(ホ)機構は、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」(平成17年6月29
日付各府省情報化総括責任者(CIO)連絡会議決定)を踏まえ、主要な業務・システム
に係る監査並びに刷新可能性調査を実施するとともに、平成21年度末までに、最適化計
画を策定する。策定した最適化計画は速やかに公表し、実施する。
3.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
(1)統合効果の発揮
国際競争力の高い援助を実施するため、機構は、技術協力、有償資金協力、無償資金協
力を一体的に運用し、開発途上地域等の需要に的確かつ迅速に対応する。援助事業のプロ
グラム化を進め、3つの援助手法の相乗効果を最大限に発揮させるよう取り組む。
(2)事業に関する横断的事項
(イ)開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与すること
を通じて、国際協力を促進し、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することは、我
が国の開発援助政策の枢要な課題である。このため機構は、海外経済協力会議で審議され
る重要事項、政府開発援助大綱及び政府開発援助に関する中期政策並びに国別援助計画、
年度毎の国際協力重点方針をはじめとする政府の政策及び政府の国別・地域別、分野・課
題別の援助方針に則り、開発途上国側の開発政策及び援助需要を踏まえ、国際約束に基づ
く技術協力、有償資金協力、無償資金協力等につき、これらの援助手法の特色を十分に活
かしつつ、効果的に業務を実施する。その際機構は、開発途上国政府及び関係者との十分
な意思疎通に努めるとともに、他の援助実施機関との連携を密にし、さらには、日本政策
金融公庫(国際協力銀行業務)等の政府開発援助以外の公的資金(OOF)の実施機関と
の連携を図る。また、派遣専門家等関係者の安全対策を講じるとともに、派遣者へ適切な
サポートを行う。
(ロ)機構は、独立行政法人国際協力機構法第40条に基づく主務大臣の要請に対しては、
正当な理由がない限り迅速に対応する。
(ハ)機構は、機構に対する国民の信頼を確保し、国民に対する説明責任を果たすとの観
点から、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140
号)」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第
4
519
59号)に基づき、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。また機構は、国際
協力の理解と参加を促進するために、機構の役割や開発途上国の人々や社会にもたらした
具体的な成果等も含め情報提供と広報活動の充実を図る。
(ニ)機構は、事業実施に当たっては、職員その他の関係者の環境影響及び住民移転等の
社会的影響の回避・最小化に関する意識を高め、環境社会配慮ガイドラインに則り、環境
及び社会に配慮した業務運営に努力する。環境社会配慮ガイドラインについては、必要に
応じて改定するとともに、改定の際には第三者の意見を聴取する機会を設ける。
(ホ)男女共同参画の視点は重要であり、機構は、事業実施に当たり、開発への積極的参
加及び開発からの受益の確保について十分配慮し、女性の地位向上に一層取り組む。
(へ)機構は、客観的な事業評価の指標の設定を含む事前評価から事後評価にいたる体系
的かつ効率的な評価を行うとともに、外部評価を適切に実施する。また、これらの評価の
内容について国民にわかりやすい形で情報提供するとともに、評価内容を迅速かつ的確に
新たな事業実施にフィードバックする。さらに、各事業の費用対効果を高める観点から、
費用対効果の明確化のためのコスト効率性に関する定量的評価手法の開発に取り組む。
(3)各事業毎の目標
(イ)技術協力(法第13条第1項第1号)
(i)技術協力業務は、開発途上地域における人的資源の開発、技術水準の向上及び公共
的な開発計画の立案を支援することにより、開発途上地域の経済的社会的開発の促進及び
福祉の向上に寄与することを目的としており、機構は、条約その他の国際約束に基づき、
案件を効果的・効率的及び迅速に実施するものとする。また、機構は、想定される投入要
素の内容及び概算経費の精度の向上を図りつつ、案件の実施に当たり、投入要素の組み合
わせ・量・時期等を適切に決定するとともに、案件の実施中に行う評価の結果を踏まえて
当該案件の内容について適切に見直しを行うものとする。
(ⅱ)機構は、研修員受入について、各研修コースについて開発途上国の需要にかなって
いるか、効果的なものとなっているかを、第三者の参加を得て客観的に検証し、その結果
を研修コース及びプログラムの改廃に的確に反映できるようなシステムを確立する。
また機構は、海外、国内別に研修の実施基準を策定し、効果的かつ効率的な取組を促進
する。
加えて機構は、帰国研修員に対するフォローアップの充実等により、その活用を図る。
青年研修事業については、事業の有する開発教育効果にも配慮しつつ、交流性の強いプ
ログラムを廃止し、技術研修へ絞り込むことにより、従来以上に専門的知見の習得を重視
した事業内容とする。
5
520
(ⅲ)機構は、相手国からの要請内容を適切に踏まえつつ、案件に相応しい質の高い専門
家・コンサルタントの選定を適正かつ速やかに行うとともに、その評価を厳正に行い、以
後の選定の向上に適確に反映させる。
(ロ)有償資金協力(法第13条第1項第2号)
(ⅰ)有償資金協力業務は、開発途上地域等に対して金利・償還期間等について緩やかな
条件の下で資金を提供することによって、開発途上国の自助努力による経済発展、経済的
自立を支援するものであり、機構は、条約その他の国際約束に基づき、案件を効果的・効
率的に実施するものとする。
(ⅱ)機構は、開発効果の持続性の確保と増大のために、借入国における開発政策・制度
が適切に策定・運営され、事業の形成・運営・維持管理体制等が適切に整備されるよう、
我が国および機構の持つ知見等を活用しつつ、知的協力を推進する。
(ハ)無償資金協力(法第13条第1項第3号)
(ⅰ)無償資金協力業務については、機構は、条約その他の国際約束に基づき、案件を適
正かつ効果的・効率的に実施するとともに、外務大臣が自ら行う無償資金協力のうち、機
構の関与が必要なものとして外務大臣が指定するものについてはその案件が適正かつ効果
的・効率的に実施されるよう、その促進に努める。
(ⅱ)機構は、無償資金協力事業の競争性と透明性の一層の確保に留意し、入札への参加
拡大を図り、入札参加業者のインセンティブを高める観点からも、制度改善に資する取組
を行う。
(ⅲ)機構は、積算審査の強化等の取組を実施し、総合的なコストの縮減を図る。
(ニ)国民等の協力活動(法第13条第1項第4号)
(i)本号に基づくボランティア関連業務については、機構は、国民の発意が出来る限り
反映されるよう留意しつつ、開発途上地域の発展に寄与するよう、協力の質的向上に努め
る。このため機構は、引き続き適格な人材の確保に努めるとともに、派遣者への適切なサ
ポートを行う。また、事業への参加環境の改善のために必要な措置を講ずる。
(ⅱ)機動性を有するNGO等を担い手とした事業を実施することは、現地の実情に一層
合致したより適正かつ効果的な技術の移転に資するものである。このような観点から、N
GO等との連携を推進し、機構は、草の根技術協力事業の実施に当たっては、開発途上地
域の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ基礎生活分野を中心として、政府対政府によ
る国際協力事業では十分手が届き難い、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものとす
る。また、幅広い国民の参加が得られるよう、主体的な発意が尊重されるよう配慮すると
ともに、手続きのさらなる迅速化に心がけるものとする。
(ⅲ)機構は、開発援助に関する意識を国民の間に育てることを目的として、開発教育支
6
521
援を充実させる。
(ホ)海外移住(法第13条第1項第5号)
機構は、本事業を推進するに当たっては、我が国から中南米地域等へ渡航した海外移住
者の生活の定着・安定を側面から支援するものであるとの認識をもって臨むとともに、特
に開発途上地域における移住者支援業務は経済協力の目的をも併せもつことに鑑み、経
済・技術協力業務との十分な連携を図りつつ、移住者の属する地域の開発に資するよう留
意するものとする。事業の実施に当たっては、移住者の定着・安定化を見つつ、重点化を
図る。その際、政府が、事業の目的とその達成状況等を検証し、必要性を判断し、役割を
終えたと判断されるものについては廃止する。
(ヘ)災害援助等協力(法第13条第1項第6号及び第2項)
機構は、開発途上地域等における大規模災害による被災者救済のため、国際緊急援助隊
派遣及び緊急援助物資供与の迅速、効率的かつ効果的な実施を図る。
(i)国際緊急援助隊派遣の実施に当たっては、平時より必要機材・物資の備蓄体制を整備
するとともに、隊員の訓練・研修の充実を図り、緊急時に迅速、効果的かつ効率的な緊急
援助活動が可能になるよう努める。また、緊急時に円滑な対応を行うため、体制整備、訓
練、研修等の実施につき、主務大臣との意思疎通を図ることとする。
(ii)緊急援助物資供与の実施に当たっては、被災規模、被災国のニーズ等を勘案の上、
適切な規模及び内容の援助を行う。また、援助物資供与後、被供与国の物資活用状況等に
ついてのフォローアップを行い、今後の業務実施の改善に反映させる。
(ト)人材養成確保(法第13条第1項第7号)
国際協力に係る優れた人材の養成及び確保は、広く技術協力事業全般の基盤の根幹をな
すものであり、また、我が国技術協力の質的向上に直接関連するものである。このため機
構は、専門家の公募、登録、確保及び養成のための研修等の業務を援助ニーズを踏まえて
適確に行い、援助人材の養成及び確保に努める。
(チ)調査及び研究(法第13条第1項第8号)
開発途上国及び我が国を含む国際社会の情勢の変化に対する洞察と中長期的な展望を踏
まえつつ、戦略的、効果的な事業を実施するために必要な調査及び研究を行う。また機構
は、それらの成果に基づき対外発信の充実に努める。
(リ)受託業務(法第13条第3項)
機構は、外務大臣が適当と認める場合、開発途上地域と我が国内外の国際協力に携わる
幅広いリソースとの連携に係る一手段として、本邦又は外国において、政府等若しくは国
7
522
際機関又は法人その他の団体の委託を受けて、開発途上地域の経済及び社会の開発若しく
は復興又は経済の安定に寄与する業務を行う。
4.財務内容の改善に関する事項
(1)機構は、運営費交付金を充当して行う業務については、「2.業務運営の効率化に関
する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営
を行う。
(2)機構は、保有資産の売却等により、土地・建物の効率的な活用を促進するよう見直
しを行うとともに、自己収入の確保、固定的経費の節減、予算の効率的な執行により適切
な財務内容の実現を図る。
(3)機構は、国際協力に対する国民の参画意識の醸成等の観点から、広く国民各層から
寄附金を受け入れる活動を積極的に展開するとともに、内閣府の委託により行われる「野
口英世アフリカ賞基金」を含め受け入れた寄附金の適正な管理・運用に努める。
(4)機構は、融資事業における債権の回収を適切に進めるとともに、移住融資債務者に
対する為替変動の影響等による債務負担の軽減に関する方策を検討する。
5.その他業務運営に関する重要事項
(1) 施設・設備
機構は、業務運営の効率化及び業務の質の向上に関する目標の達成を図るため、費用対
効果や事業全体の収支などを総合的に勘案し、施設・設備に関する計画を定める。
(2)人事
機構は効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置により業務運営の効率化を
図る。また機構は、業務内容の高度化及び専門化に対応するため、職員への研修、資格取
得等の促進を通じた職員の資質向上を図る。機構は、これらの効果的かつ効率的な業務運
営に則した人事に関する計画を定める。
(3)監査の充実
外部監査の実施等監査の充実を図り、適正な業務運営を図る。
8
523
3.独立行政法人国際協力機構中期計画
独立行政法人国際協力機構中期計画
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第30条第1項の規定に基づき、独
立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)の平成19年度から始まる期間における
中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)を次のように定める。
中期計画を実施するに当たっては、中期目標に示された我が国の開発援助を巡る諸状況
を踏まえ、機構に課せられた使命を達成するため、関係行政機関と連携しつつ、あらゆる
努力を行う。
1.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
(1)組織運営における機動性の向上
開発途上国のニーズの多様化や我が国の開発援助政策の重点の変化に機動的に対応し得
るよう、引き続き在外事務所の体制・機能強化を進め、国内から在外への人員配置等の在
外強化の取組を一層促進する。また、在外公館や内外で活動するNGO、その他の援助関
係者や民間セクターとも連携を図り、開発途上地域のニーズを的確に把握する。
また、統合効果を最大限に発揮する観点から、従来以上に円滑な業務の実施が可能とな
るような体制の定着を図る。
併せて、政策上の要請に的確かつ機動的に対応すべく、予算の執行管理機能の一層の強
化を図る。
さらに、限られた資源で最大の効果を発揮させる観点から、海外拠点について国際情勢
の変化等を踏まえた配置の適正化等のため必要な見直し、また、国内拠点について設置目
的と果たすべき機能や利用状況等を第三者の参加を得て検証し、その検証に基づき必要な
見直しを行う。具体的には、
●現地ODAタスクフォース等、現地における政府開発援助(以下「ODA」という。)実
施のための連携体制に積極的に参加する。
●人員の在外への配置や現地職員の活用等により適正な人員体制の整備を進めるとともに、
事業実施において在外主導体制の定着を図る。
●部局間の連携を強化するとともに、業務運営に係る決裁プロセスを合理化し業務効率の
促進を図る。
●既存の各システムを有効活用して予算執行の予測性を高め、予算の執行管理・調整機能
の一層の強化を図る。
●EUへ加盟した、あるいはOECD開発援助委員会の援助受取国リストから外れたいわ
ゆるODA卒業国に設置されている海外拠点については、実施中の事業終了のタイミング
や外交的配慮も念頭に置きつつ原則廃止する。それ以外の海外拠点についても、開発途上
1
524
国の経済成長などの国際情勢の変化、プロジェクトの実施期間等の状況を踏まえ、配置の
適正化のための必要な見直しを行う。
●国内拠点について、各国内機関の設置目的と果たすべき機能、役割、稼働率等の利用状
況、費用対効果等を第三者の参加を得て検証し、その検証結果に基づき配置の適正化のた
めの必要な見直しを行う。
(2)業務運営全体の効率化
(イ)業務全体を通じて、情報化・電子化を進めつつ、効率的な業務運営の環境を確保す
るとともに、事業が有機的かつ効率的になされるよう、必要に応じて在外事務所を含め
た事務処理の改善を行う。具体的には、
●専門家派遣、研修員受入、ボランティア関連業務等の手続きの効率化を図る。
●コンサルタント契約の手続きの合理化を図る。
●内部連絡文書の事務手続き等の合理化を通じ、文書事務の削減を行う。
(ロ)随意契約等における委託等について、国における見直しの取組(「公共調達の適正化
について」(平成18年8月25日付事務連絡。財務大臣から各省各庁の長あて。))等
を踏まえ、関連公益法人等との契約のあり方などにつき国の取組に準じた不断の見直し
を行い、一般競争入札をはじめ競争性のある契約の範囲拡大を図るとともに、契約の妥
当性について、第三者の参加を得て検証を行う。併せて、委託先での執行状況をチェッ
クするシステムを強化し、実施を徹底するとともに、不正行為等に対しては、法令、規
程及びガイドラインに基づき厳正な措置をとることで、適正な実施を確保する。具体的
には、
●関連公益法人等との契約における見直しを行い、一般競争入札、プロポーザル方式契
約等競争性のある契約の拡大を進める。
●契約の妥当性について第三者の参加を得て検証を行うとともに、契約の情報を積極的
に開示し、透明性の確保を図る。また、委託先での適正な執行を確保するため、定期
的な報告・確認等のチェック手続きを強化し、実施を徹底するとともに、不正行為等
に対しては、法令、規程及びガイドラインに基づき厳正な措置をとることで、適正な
実施を確保する。
(ハ)中期目標期間中、事業の質の維持・向上を図りつつ、事業コストの縮減及び事業内
容の見直しを行い、運営費交付金を充当する業務経費(重点施策の実施等の事由による
政策的に必要とされる経費、特別業務費、受託事業及びその他の外部資金によるものと
して整理される経費を除く。)について、要員の待遇見直しや調査業務の一層の効率的
実施等の取組によって、毎事業年度1.3%以上の効率化を達成する。
また、中期目標期間中、運営費交付金を充当する一般管理費(特殊要因又は受託事業
2
525
及びその他の外部資金によるものとして整理される経費を除く。)について、人件費、
事務所借料等の経費の削減によって、中期目標期間の最終年度において平成18年度比
年率3%以上の効率化を達成する。
また、
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」
(平成1
8年法律第47号)に基づき、国家公務員の定員の純減目標(平成18年度から5年間
で5%以上の純減)及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減に取り
組み、平成18年度から5年間において5%以上の削減を行い、その際、役職員の給与
について必要な見直し等を進める。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」(平成18年7月7日閣議決定)に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、
人件費改革を平成23年度まで継続する。
(ニ)効率化の取組が業務の質の低下をもたらすことのないよう、モニタリング手法の確
立に努める。
(ホ)「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」(平成17年6月29日付各府
省情報化総括責任者(CIO)連絡会議決定)を踏まえ、主要な業務・システムに係る
監査並びに刷新可能性調査を実施するとともに、平成21年度末までに、最適化計画を
策定する。策定した最適化計画は速やかに公表し、実施する。
2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため
とるべき措置
(1)統合効果の発揮
国際競争力の高い援助を実施するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一体
的に運用し、開発途上地域等の需要に的確かつ迅速に対応する。援助事業のプログラム化
を進め、3つの援助手法の相乗効果を最大限に発揮させるよう取り組む。そのため、
●国別・地域別アプローチを強化し、開発途上地域等の開発政策に則し、3つの援助手法
を一体的に活用した効果的な事業を実施する上で、優良な協力プログラムの形成を支援す
る。
●技術協力、有償資金協力、無償資金協力の3つの援助手法に係る調査業務を「協力準備
調査」として集約し、案件形成の迅速化とともに3手法間の連携による援助効果の向上を
図る。
(2)事業に関する横断的事項
(イ)開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与すること
を通じて、国際協力を促進し、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することは、
我が国の開発援助政策の枢要な課題である。このため、海外経済協力会議で審議される
3
526
重要事項、政府開発援助大綱及び政府開発援助に関する中期政策並びに国別援助計画、
年度毎の国際協力重点方針をはじめとする政府の政策及び政府の国別・地域別、分野・
課題別の援助方針に則り、開発途上国側の開発政策及び援助需要を踏まえ、国際約束に
基づく技術協力、有償資金協力、無償資金協力等につき、これらの援助手法の特色を十
分に活かしつつ、効果的に業務を実施する。その際、開発途上国政府及び関係者との十
分な意思疎通に努めるとともに、他の援助実施機関との連携を密にし、さらには、日本
政策金融公庫(国際協力銀行業務)等の政府開発援助以外の公的資金(OOF)の実施
機関との連携を図る。また、派遣専門家等関係者の安全対策を講じるとともに、派遣者
へ適切なサポートを行う。具体的には、
●政府の案件採択に資するよう、政府の援助方針等の政策を踏まえ、優良な案件の形成
を積極的に支援する。
●各開発課題や事業実施に関連する知識・ノウハウを恒常的に蓄積し、事業関係者の間
で共有し、効果的な活用を推進する。
●従来から取り組んでいる人々の能力強化や地域社会の強化をさらに進め、貧困、災害、
感染症、気候変動等、国際社会の脅威となる課題への対応や平和構築支援をはじめと
する事業を行う際には、人間の安全保障の視点を事業に組み込むことにより、事業の
質及び効果の向上を図る。
●地方自治体、大学、民間企業、NGO等とのパートナーシップを強化し、その知見や
技術を事業に活用するとともに、我が国援助の独自性と対外的なプレゼンス確保に留
意しつつ、他の援助国や国際援助機関との連携・協調を図る。
●日本政策金融公庫(国際協力銀行業務)との適切な連携・協力を確保する。
●事業の質の向上の観点から、JICA事業経験者等現地又は第三国のリソースを的確
に把握し積極的な活用を図る。
(ロ)独立行政法人国際協力機構法第40条に基づく主務大臣の要請に対しては、正当な
理由がない限り迅速に対応する。
(ハ)機構に対する国民の信頼を確保し、国民に対する説明責任を果たすとの観点から、
「独
立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」
(平成13年法律第140号)
」及び
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」
(平成15年法律第59号)
に基づき、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。また、国際協力の理解と
参加を促進するために、機構の役割や開発途上国の人々や社会にもたらした具体的な成
果等をわかりやすく公表するとともに、マスメディア等との連携を通じて広報効果の向
上を図る。
(ニ)事業実施に当たっては、職員その他の関係者の環境影響及び住民移転等の社会的影
4
527
響の回避・最小化に関する意識を高め、環境社会配慮ガイドラインに則り、環境及び社
会に配慮した業務運営に努力する。環境社会配慮ガイドラインについては、必要に応じ
て改定するとともに、改定の際には第三者の意見を聴取する機会を設ける。
なお、世界の持続可能な開発・復興を目的とした事業実施機関として職員の意識を高
め、自らの活動が環境に及ぼす影響を低減する活動を積極的に推進し、国際環境規格
(ISO14001)に対応する。さらに、光熱水量・廃棄物の削減、再生紙利用等により省エ
ネルギー・省資源化へ対応する。
(ホ)男女共同参画の視点は重要であり、事業実施に当たり、開発への積極的参加及び開
発からの受益の確保について十分配慮し、女性の地位向上に一層取り組む。そのため、
職員その他の関係者に、開発援助における男女共同参画推進の重要性についての理解促
進を図るとともに、実施の各段階において、女性の地位向上に配慮した業務運営に努力
する。
(へ)客観的な事業評価の指標の設定を含む事前評価から事後評価にいたる体系的かつ効
率的な評価を行うとともに、外部評価を適切に実施する。また、これらの評価の内容に
ついて国民にわかりやすい形で情報提供するとともに、評価内容を迅速かつ的確に新た
な事業実施にフィードバックする。さらに、各事業の費用対効果を高める観点から、費
用対効果の明確化のためのコスト効率性に関する定量的評価手法の開発に取り組む。具
体的には、
●目標の達成に向けて計画を見直し、運営方法を改善するとともに、将来の類似案件の
計画・実施に活用することを目的として、事前から事後にいたる一貫した効率的な評
価を実施する。
●評価体制の充実と評価の質の向上に努めるべく、外部有識者評価委員会を定期的に開
催し、評価制度、手法の改善のための提言を得る。また、評価の質の向上と客観性の
確保に努めるべく、外部有識者・機関等による評価を適切に実施する。特に、協力終
了後に協力効果を最終的に評価する事後評価に関しては、外部有識者・機関等による
評価件数を全評価件数の50%以上とする。
●評価結果のわかりやすい形での迅速な公開を図るべく、評価報告書の作成・公開に加
え、機構及び外部有識者・機関等による全ての評価の評価結果をわかりやすくまとめ
た要約をホームページで迅速に公開する。
●フィードバック機能を強化し、評価から得られた教訓の事業への活用を図る。
●各事業の費用対効果を高める観点から、費用対効果の明確化のためのコスト効率性に
関する定量的評価について、実効性のある評価手法の確立に資するよう、調査研究を
行い、その開発に取り組む。
5
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(3)各事業毎の目標
(イ)技術協力(法第13条第1項第1号)
(i)技術協力業務は、開発途上地域における人的資源の開発、技術水準の向上及び公
共的な開発計画の立案を支援することにより、開発途上地域の経済的社会的開発の促
進及び福祉の向上に寄与することを目的としており、条約その他の国際約束に基づき、
案件を効果的・効率的及び迅速に実施する。また、想定される投入要素の内容及び概
算経費の精度の向上を図りつつ、案件の実施に当たり、投入要素の組み合わせ・量・
時期等を適切に決定するとともに、案件の実施中に行う評価の結果を踏まえて当該案
件の内容について適切に見直しを行う。そのために、
●総合的能力開発を重視した事業を実施し、その知見の蓄積に努める。
●開発途上国支援における南南協力の意義と有効性に留意し、南南協力支援事業の効
果的な実施を図る。
●候補案件に想定される概算経費の標準的な算出方法を導入する。
●案件実施に当たり、事業内容と積算内容の精緻化を図るとともに、実施中は、目標
達成に向け、評価結果を踏まえ、進捗状況や外部状況の変化に応じて投入要素を機
動的に見直すなど、事業マネジメントについて一層の向上を図る。
(ⅱ)研修員受入について、各研修コースについて開発途上国の需要にかなっているか、
効果的なものとなっているかを、第三者の参加を得て客観的に検証し、その結果を研
修コース及びプログラムの改廃に的確に反映できるようなシステムを確立する。
また、海外、国内別に研修の実施基準を策定し、効果的かつ効率的な取組を促進す
る。
加えて、帰国研修員に対するフォローアップの充実等により、その活用を図る。
青年研修事業については、事業の有する開発教育効果にも配慮しつつ、交流性の強
いプログラムを廃止し、技術研修へ絞り込むことにより、従来以上に専門的知見の習
得を重視した事業内容とする。具体的には、
●第三者の参加も得て事業の成果をより客観的に検証するため、事前から事後の事業
評価のシステムを改善するとともに、課題毎に事業方針を定め、評価結果と併せて
研修案件の改廃と新設に反映させるシステムを確立する。
●海外、国内で実施することが妥当な研修案件の基準を策定するとともに、特に国内
で実施する研修については、研修員個人の育成にとどまらず組織開発や制度改善を
重視する。
●日本の知識や経験が開発途上国の問題解決により効果的に活かされるよう、大学と
の連携などにより研修内容の付加価値を高め、研修の方法を改善するとともに、研
修案件終了後のフォローアップ活動を充実させる。
●青年研修事業について、開発途上国の援助課題に合致した技術協力に絞り込むこと
6
529
により、研修効果を高める。
(ⅲ)相手国からの要請内容を適切に踏まえつつ、案件に相応しい質の高い専門家・コン
サルタントの選定を適正かつ速やかに行うとともに、その評価を厳正に行い、以後の
選定の向上に適確に反映させる。このため専門家については、
●民間人材を含めた幅広い人材を積極的に活用し、専門家の質の向上に努める。その
ために、人選基準を踏まえ、透明かつ適正な手続きによる選定を行う。また、高度
な案件等で関係省庁、有識者等の知見が必要と判断される場合には、人選のための
委員会を開催する。
●人材の適正な再活用を念頭においた、人材の業績評価の着実な実施と反映を図る。
またコンサルタントについては、
●コンサルタント選定における評価方法の見直し等を行い、競争性を一層高める。
●緊急な選定手続きが必要と認められる案件については、引き続き迅速な選定を行う。
(ロ)有償資金協力(法第13条第1項第2号)
(ⅰ)有償資金協力業務は、開発途上地域等に対して金利・償還期間等について緩やかな
条件の下で資金を提供することによって、開発途上国の自助努力による経済発展、経
済的自立を支援するものであり、条約その他の国際約束に基づき、案件を効果的・効
率的に実施する。
●円借款事業の適正かつ迅速な形成に努める。
●我が国の政策的な優先度と開発途上国のニーズを踏まえた円借款事業を促進する。
●円借款を通じて、開発途上国における経済活動の活性化による自立的な経済成長を
支援する。
(ⅱ)開発効果の持続性の確保と増大のために、借入国における開発政策・制度が適切に
策定・運営され、事業の形成・運営・維持管理体制等が適切に整備されるよう、我が
国及び機構の持つ知見等を活用しつつ、知的協力を推進する。
●円借款借入国との緊密な政策対話やマクロ経済調査等により、借入国の債務持続可
能性等を把握し、事業実施能力の向上を図る。
●円借款事業の開発効果を高めるための調査・研修等を今後とも推進する。
●地方自治体、大学、民間企業、NGO等とのパートナーシップにより、円借款事業
を通じた開発効果の向上に努める。
(ハ)無償資金協力(法第13条第1項第3号)
(ⅰ)無償資金協力業務については、被援助国側と緊密に協議を行いつつ、条約その他の
国際約束に基づき、案件を適正かつ効果的・効率的に実施するとともに、外務大臣が
自ら行う無償資金協力のうち、機構の関与が必要なものとして外務大臣が指定するも
7
530
のについてはその案件が適正かつ効果的・効率的に実施されるよう、その促進に努め
る。
(ⅱ)無償資金協力事業の競争性と透明性の一層の向上を図るとともに、工期設定の柔軟
化、天災や大幅な物価変動といった予め想定できない事態に対する対応の最適化等、
制度の改善に係る検討を進め、入札への参加拡大を図る。
(ⅲ)積算審査の強化等の取組を実施し、総合的なコストの縮減を図る。
(ニ)国民等の協力活動(法第13条第1項第4号)
(ⅰ)本号に基づくボランティア関連業務については、国民の発意が出来る限り反映され
るよう留意しつつ、開発途上地域の発展に寄与するよう、協力の質的向上に努める。
このため、引き続き適格な人材の確保に努めるとともに、派遣者への適切なサポート
を行う。また、事業への参加環境の改善のために必要な措置を講ずる。そのために、
●プログラム化の中での他事業との連携促進及び他機関との協調等に対応する。
●ボランティア人材を取り巻く参加環境や社会環境の変化にも対応しつつ、協力の質
的向上に資するボランティア事業基盤の拡充につながる、募集・選考や訓練・研修
方法の改善を通じた適格なボランティア人材の確保、特に社会還元にもつながる現
職参加制度の拡充、現地活動の支援強化等に取り組む。
●帰国ボランティアについては、社会還元のための環境整備を促進すべく、進路対策
支援をはじめ、ボランティアの経験を活かす場の拡充に努める。
(ⅱ)機動性を有するNGO等を担い手とした事業を実施することは、現地の実情に一層
合致したより適正かつ効果的な技術の移転に資するものである。このような観点から、
NGO等との連携を推進し、草の根技術協力事業の実施に当たっては、開発途上地域
の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ基礎生活分野を中心として、政府対政府に
よる国際協力事業では十分手が届き難い、草の根レベルのきめ細やかな協力を行う。
また、幅広い国民の参加が得られるよう、主体的な発意が尊重されるよう配慮すると
ともに、手続きのさらなる迅速化に心がける。具体的には、
●幅広い国民の参加を得られるよう、草の根技術協力事業の実施等により、NGO等
との連携を推進する。また、そのためにNGO人材育成プログラムを推進する。
●草の根技術協力事業については、幅広い国民から、事業の趣旨に合致した応募が得
られるよう、事業例等につきわかりやすい形での説明に努めるとともに、手続きの
簡素化・迅速化を図り、事務合理化を行う。
●草の根技術協力事業については、国民の主体的な発意が尊重され、かつ、現地の実
情に合致した協力が実施できるよう、対象協力地域に関する情報提供を行う。
●地域奉仕団体、職域団体、社会教育関係団体などの様々な団体・個人が発意し、自
ら取り組む多様な手作りの国際協力の試みに対し、側面的な支援サービスを提供す
8
531
る。このために、国内と海外できめ細やかな支援を行うとともに、市民参加協力支
援事業を実施する。
●国民の理解促進を図る上で、職員、専門家、青年海外協力隊等国際協力の経験者が
国民に体験を還元する機会を充実させるとともに、国内機関を活用して、地域に密
着した活動を積極的に行う。その際、市民参加協力の全国拠点として広尾センター
(JICA地球ひろば)を中心に国際協力に関わる市民団体の情報発信等の活動を
支援する。
(ⅲ)開発援助に関する意識を国民の間に育てることを目的として、開発教育支援を充実
させる。具体的には、
●講師の派遣や視察プログラムなどを通じ、「総合的な学習の時間」での取組など教
育現場との連携を実施する。
●開発教育において重要な役割を担う教員に対し、開発課題等への理解を促進するた
めのプログラムを実施するとともに、そのフォローアップに努める。
(ホ)海外移住(法第13条第1項第5号)
本事業を推進するに当たっては、我が国から中南米地域等へ渡航した海外移住者の
生活の定着・安定を側面から支援するものであるとの認識をもって臨むとともに、特に
開発途上地域における移住者支援業務は経済協力の目的をも併せもつことに鑑み、経
済・技術協力業務との十分な連携を図りつつ、移住者の属する地域の開発に資するよう
留意する。事業の実施に当たっては、移住者の定着・安定化を見つつ、政府が行う個別
の事業目的とその達成状況の検証及び必要性の判断を踏まえ、重点化を図る。その中で、
国内で実施している移住者の子弟や日系人の日本語教師に対する日本語研修事業につ
いては、機構で実施する必要性に関する検証結果を踏まえて抜本的に見直す。また、移
住者への影響にも十分配慮しつつ、調査統計事業及び営農普及事業について中期目標期
間中に段階的に廃止する。
(ヘ)災害援助等協力(法第13条第1項第6号及び第2項)
開発途上地域等における大規模災害による被災者救済のため、国際緊急援助隊派遣及
び緊急援助物資供与の迅速、効率的かつ効果的な実施を図る。
(i)国際緊急援助隊派遣の実施に当たっては、平時より必要機材・物資の備蓄体制を
整備するとともに、隊員の訓練・研修の充実を図り、緊急時に迅速、効果的かつ効率
的な緊急援助活動が可能になるよう努める。また、緊急時に円滑な対応を行うため、
体制整備、訓練、研修等の実施につき、主務大臣との意思疎通を図る。
(ii)緊急援助物資供与の実施に当たっては、被災規模、被災国のニーズ等を勘案の上、
適切な規模及び内容の援助を行う。また、援助物資供与後、被供与国の物資活用状況
9
532
等についてのフォローアップを行い、今後の業務実施の改善に反映させる。また、N
GOとの連携等により、緊急援助物資がより迅速かつ効果的に被災民の手に届くよう
努める。
(ト)人材養成確保(法第13条第1項第7号)
国際協力に係る優れた人材の養成及び確保は、広く技術協力事業全般の基盤の根幹
をなすものであり、また、我が国技術協力の質的向上に直接関連するものである。この
ため、専門家の公募、登録、確保及び養成のための研修等の業務を援助ニーズを踏まえ
て適確に行い、援助人材の養成及び確保に努める。そのため、
●国際協力人材センターにおいて、国際協力への参加機会に関する情報提供及び相談業
務、人材育成機会に関する情報提供を効果的に行う。
●援助ニーズに対応した、能力強化研修等の適切な実施に取り組み、援助人材の能力開
発・強化に努める。
●人材育成をさらに幅広く行うため、インターンシップ制度、国際援助研究機関・大学
との連携講座等を推進する。
(チ)調査及び研究(法第13条第1項第8号)
開発途上国及び我が国を含む国際社会の情勢の変化に対する洞察と中長期的な展望
を踏まえつつ、戦略的、効果的な事業を実施するために必要な調査及び研究を行う。ま
た、それらの成果に基づき対外発信の充実に努める。
(リ)受託業務(法第13条第3項)
外務大臣が適当と認める場合、開発途上地域と我が国内外の国際協力に携わる幅広い
リソースとの連携に係る一手段として、本邦又は外国において、政府等若しくは国際機
関又は法人その他の団体の委託を受けて、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは
復興又は経済の安定に寄与する業務を行う。
3.予算(人件費の見積を含む。)、収支計画及び資金計画(本項において有償資金協力勘
定を除く。)
(1)予算(人件費の見積を含む。
)別表1
運営費交付金を充当して行う業務については、「1.業務運営の効率化に関する目標を達
成するためとるべき措置」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該
予算による運営を行う。
(2)収支計画
別表2
保有資産の売却等により、土地・建物の効率的な活用を促進するよう見直しを行うとと
10
533
もに、自己収入の確保、固定的経費の節減、予算の効率的執行により適切な財務内容の実
現を図る。
(3)資金計画
別表3
融資事業における債権の回収を適切に進めるとともに、急激な為替変動を事由とするド
ミニカ共和国移住融資債務者の債務負担増について、適切な軽減措置を講じる。また、各
移住融資債務者の状況等を踏まえ、償還計画の見直しを行う。
国際協力に対する国民の参画機会を広げる等の観点から、NGO等民間の援助活動の促
進に配慮しつつ、広く国民各層から寄附金を受け入れる活動を積極的に行うとともに、内
閣府の委託により行われる「野口英世アフリカ賞基金」を含め受け入れた寄附金の適正な
管理・運用を行う。
4.短期借入金の限度額
一般勘定
670 億円
有償資金協力勘定
1,500 億円
理由:一般勘定については、国からの運営費交付金の受け入れ等が3ヶ月程度遅延した
場合における職員への人件費の遅配及び事業費の支払い遅延を回避するため。
有償資金協力勘定については、借入金償還と貸付金回収の短期資金ギャップ、財投
機関債発行時の繋ぎ、貸付実行額の急激な変動等に機動的・効率的に対処するため。
5.重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
ボリビア国農牧技術センター建物、パラグアイ国農業総合試験場土地・建物、タイ国事
務所土地・建物、東京国際センター八王子別館の土地・建物、中部国際センター土地・建
物、職員住宅、保養所の処分を計画
6.剰余金の使途(有償資金協力勘定を除く。
)
剰余金が発生した際の使途は、中期計画の達成状況を見つつ、事業の改善・質の向上に
資する業務、施設・設備の整備、並びに改正後の独立行政法人国際協力機構法の施行に伴
う組織及び業務の統合に必要な経費に充てることとする。
7.その他主務省令で定める業務運営に関する事項
(1)施設・設備に関する計画
業務実施上の必要性及び既存の施設の老朽化等に対応するため施設・設備の整備改修等
を計画的に行う。
平成19年度から平成23年度の施設・設備の整備に関する計画(単位:百万円)
施設・設備の内容
財源
11
534
予定額
中部国際センター建替え
施設整備資金
2,049
本部及び国内機関等施設整備・改修
施設整備資金
7,245
計
施設整備資金
9,293
(注記)金額(「3.予算(人件費の見積を含む。)、収支計画及び資金計画(本項
において有償資金協力勘定を除く。)」)にて記載のもの)については見込
みである。単位未満四捨五入の関係上、合計が一致しない。なお、上記の
他、業務実施状況や、施設・設備の老朽度合い、改正後の独立行政法人国
際協力機構法の施行に伴う組織及び業務の統合に関連した施設・設備の整
備、改修等が追加されることがありうる。
(2)人事に関する計画
(イ)方針
効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。
また、業務内容の高度化及び専門化に対応するため、職員への研修、資格取得等の促進を
通じた職員の資質向上を図る。具体的には、
●的確な勤務成績の評価を行い、仕事の難易度と役割の重要性を反映した処遇を実現す
ることで、職員の意欲をさらに引き出すとともに、業務内容の質的向上と効率化を図り
うる適材適所の人事配置を行う。
●業務内容の高度化及び専門化に対応するため、国際機関への出向等の活用も含め、国・
地域・開発課題に関する知見の深化、協力プログラム策定・プロジェクトマネジメント
能力の強化、並びに語学も含めたコミュニケーション能力涵養を目的とした研修又は機
会を提供し、国際協力のプロフェッショナルとしての能力開発に努める。特に、技術協
力、有償資金協力、無償資金協力を一元的に担う体制において、各援助手法の習熟に資
する職員研修を推進する。
(ロ)人員に係る指標
期末の常勤職員数
1,664 人
中期目標期間中の人件費総額見込み(「3.予算(人件費の見積を含む。)、収支計画及
び資金計画(本項において有償資金協力勘定を除く。)」にて記載のもの)
64,326 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職
者給与に相当する範囲の費用である。
(3)積立金の処分及び債権等の回収により取得した資産の取扱いに関する事項(法第3
1条第1項及び法附則第4条第1項)
(イ)前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行
12
535
ってなお積立金があるときは、主務大臣の承認を受けた金額について、改正後の独立行
政法人国際協力機構法の施行に伴う組織及び業務の統合に関連した経費の支出並びに
やむを得ない事由により前中期目標期間中に完了しなかった業務(有償資金協力業務を
除く。)の財源に充てることとする。
(ロ)前中期目標期間中に回収した債権又は資金で、独立行政法人国際協力機構法施行令
(平成15年政令第409号)附則第2条の定めるところにより主務大臣の承認を受け
た金額については、改正後の独立行政法人国際協力機構法の施行に伴う組織及び業務の
統合に関連した施設・設備の整備、改修等の財源に充てることとする。
(4)その他中期目標を達成するために必要な事項
(イ)監査の充実
外部監査の実施等監査の充実を図り、適正な業務運営を図る。
(ロ)各年度の業績評価
各年度の業績に関し、外部有識者を含めた法人自身による評価を行い、業務運営に反
映させる。
13
536
国際協力機構 中期計画(第2期)
予算
別表1
中期目標期間:平成19年度~平成23年度
(単位:百万円)
区別
収入
運営費交付金
755,938
事業収入
2,979
受託収入
14,948
寄附金収入
140
施設整備資金より受入
9,293
前中期目標期間繰越積立金取崩収入
1,520
計
支出
784,818
一般管理費
57,438
(うち特殊要因を除いた一般管理費)
業務経費
55,342
702,998
(うち特別業務費を除いた業務経費)
698,998
受託経費
14,948
寄附金事業費
140
施設整備費
9,293
計
784,818
[注1]四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
[注2]無償資金協力の計画は閣議により決定されるため、独立行政法人国際
協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第3号イに規定され
る業務における贈与資金に関する予算、収支計画、資金計画は記載していな
い。
[人件費の見積]
期間中、64,326百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、 超過勤務手当及び、休職者給与に相当する範囲の費用であ
る。
[運営費交付金の算定方法] ルール方式を採用
[運営費交付金の算定ルール]別紙のとおり
537
収支計画
別表2
中期目標期間:平成19年度~平成23年度
(単位:百万円)
区別
費用の部
774,373
経常費用
774,373
一般管理費
51,113
(うち特殊要因を除いた一般管理費)
業務経費
49,017
702,998
(うち特別業務費を除いた業務経費)
698,519
受託経費
14,948
寄附金事業費
140
減価償却費
5,174
財務費用
0
支払利息
0
臨時損失
0
収益の部
772,853
経常収益
772,853
運営費交付金収益
749,613
事業収入
2,979
受託収入
14,948
寄附金収入
140
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
5,087
87
0
受取利息
0
臨時収益
0
純利益(▲純損失)
▲ 1,520
前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,520
目的積立金取崩額
0
総利益(▲総損失)
0
[注]四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
538
資金計画
別表3
中期目標期間:平成19年度~平成23年度
(単位:百万円)
区別
資金支出
805,622
業務活動による支出
769,199
一般管理費
51,113
(うち特殊要因を除いた一般管理費)
業務経費
49,017
702,998
(うち特別業務費を除いた業務経費)
698,519
受託経費
14,948
寄附金事業費
140
投資活動による支出
15,743
固定資産の取得による支出
新規貸付による支出
財務活動による支出
15,619
124
0
短期借入金の返済による支出
国庫納付金による支払額
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
0
5,240
15,441
805,622
業務活動による収入
774,005
運営費交付金による収入
755,938
事業収入
2,979
受託収入
14,948
寄附金収入
140
投資活動による収入
9,691
固定資産の売却による収入
2,902
貸付金の回収による収入
6,790
財務活動による収入
0
短期借入による収入
前中期目標期間よりの繰越金
[注]四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
539
0
21,926
(別紙)
〔運営費交付金の算定ルール〕
毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の数式により決定する。
A(y)=B(y)+C(y)+D(y)+E(y)-F(y)
A(y):運営費交付金
B(y):一般管理費
C(y):基礎的業務費
D(y):特別業務費
E(y):特殊要因
F(y):事業収入
○一般管理費
各事業年度の一般管理費B(y)は以下の式により決定する。
B(y)=直前の事業年度における一般管理費 B(y-1)×一般管理費の効率化係数α×一般
管理費の調整係数σ1
・一般管理費の効率化係数 α
各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を
決定。
・ 一般管理費の調整係数σ1
法令改正等に伴う業務の改変等の要素を勘案し、各事業年度の予算編成過程に
おいて、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
○基礎的業務費
各事業年度の基礎的業務費C(y)は以下の式により決定する。
C(y)=直前の事業年度における基礎的業務費C(y-1)×基礎的業務費の効率化係数β×
基礎的業務費の調整係数σ2×基礎的業務費の調整係数σ3
・基礎的業務費の効率化係数 β
各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を
決定。
・基礎的業務費の調整係数σ2
政策的要素に伴う事業量の増減を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、
当該事業年度における具体的な係数値を決定。
・基礎的業務費の調整係数σ3
専門家派遣地域の分布変動等を勘案して措置する単価補正として、各事業年度
の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
540
○特別業務費 D(y)
機構の判断のみで決定あるいは実施することが困難な国家的な政策課題に対応するた
めに必要とされる業務経費であり、各事業年度の予算編成過程において具体的に決定。
○特殊要因 E(y)
現時点で予測不可能な事由により時限的に生じる管理的経費であり、各事業年度の予算
編成過程において具体的に決定。
○事業収入 F(y)
・事業収入 F(y)=当該事業年度に回収する利息収入+F(y-1)×δ
F(y-1):直前の事業年度における雑収入。
δ:収入係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具
体的な係数値を決定。
上記の算定式に基づき、一定の仮定の下に中期計画の予算を試算。
α: 一般管理費の効率化係数
(0.97 と仮定)
β: 基礎的業務費の効率化係数 (0.987 と仮定)
σ1:
一般管理費の調整係数
σ2:
基礎的業務費の調整係数 (1.00 と仮定)
σ3:
基礎的業務費の調整係数 (1.00 と仮定)
δ: 収入係数
(1.00 と仮定)
(1.03 と仮定)
以
541
上
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