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「多摩ニュータウンのコミュニティ拠点を活用したくらしの

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「多摩ニュータウンのコミュニティ拠点を活用したくらしの
多摩市
平成 28 年 4 月 27 日
ヤマトホールディングス株式会社
独立行政法人都市再生機構
多摩市
多摩ニュータウンのコミュニティ拠点を活用したくらしのサポートサービスを提供開始
ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山内 雅喜)は、独立行
政法人都市再生機構(本社:神奈川県横浜市中区、理事長:上西郁夫、以下「UR 都市機構」という。
)
と多摩市(市長:阿部 裕行)と連携し、国土交通省の「地域を支える持続可能な物流ネットワークの
構築に関するモデル事業」の成果として、多摩ニュータウンにお住まいの方々の生活をより豊かにする
ことを目指すくらしのサポートサービスを 4 月 28 日より開始いたします。この取り組みは、UR 都市
機構の団地内に新たに設置する拠点を活用して、地域コミュニティの活性化を図るとともに、各宅配事
業者の荷物をヤマト運輸がまとめてお届けする一括配送や、自治体、民間企業が協力して地域住民の生
活をサポートするサービスを提供し、さらに地域にお住まいの方々にサービス提供のスタッフとして活
躍していただくことで、地域の活性化を目指すものです。ヤマトグループと UR 都市機構、多摩市は、
多摩地域が都市部における地域活性化の新たなモデルケースとなるよう、官民連携して取り組みを進め
ていきます。
1.背景
都市近郊部においては、経年による生活者のライフステージの変化によって、買い物や外出の困難な
ど、課題が顕在化しております。
多摩ニュータウンでは、多摩市及び東京都、UR都市機構、民間事業者など関係者が相互に協力し「多
摩ニュータウン再生」の取り組みを推進しており、UR都市機構と多摩市は連携しながら地域医療福祉
拠点化の取り組みを進めています。さらに、大学が団地の一室を寮として借り上げたり、街づくりの
NPO が活動を行ったりするなど、活性化に向けたさまざまな取り組みが行われており、多摩ニュータ
ウンは都市におけるコミュニティのあり方を探る上で示唆に富んだ地域です。
ヤマトグループは、地方自治体など行政機関と連携して、事業を通じた地域課題の解決を目指す「プ
ロジェクト G(Government)
」に注力しており、生活者へのお元気確認やお買い物サポートなどの「地
域生活支援」
、特産品の販路拡大などの「地域産業の活性化支援」に取り組んでいます。
今回、ヤマトグループと UR 都市機構、多摩市は、居住者の暮らしの利便性を高め、子育て世帯など
若年層の流入も促進し、さまざまな世代がつながるコミュニティ形成を促進することで、多摩ニュータ
ウンという成熟した街をより魅力的なものにすることを目指し、それぞれの知見やノウハウを持ち寄り
検討してきました。
2.取り組み概要
今回の取り組みでは、多摩市と UR 都市機構が多摩地域・UR 団地という場を提供し、ヤマトグルー
プが、団地内に設ける拠点を活用し、居住者の暮らしをより便利、快適、安心にするサービスを提供し
ます。
【概念図】
2 一括配送
ヤマト運輸
1 コミュニティ拠点
他の宅配業者
6 地域住民の活躍
地域住民を
スタッフに積極採用
地域住民が集まる
コミュニティ拠点
Aさん
Aさん
Cさん
Bさん
3 お買物代行
Bさん
各お店の注文商品を
まとめて集荷
Cさん
近隣スーパー・地元商店
(小売店)
お買物便の
サービスレベルアップ
4 お買物便
家事サポートサービス
の提供
「直接・対面」の接点を
活かしたお元気確認
5 家事サポート・お元気確認
① コミュニティ拠点
UR 都市機構の多摩ニュータウン団地内にヤマト運輸が2ヶ所の拠点を設け、宅急便の受付だ
けではなく、宅配ロッカーの設置、お買物代行の注文受付、NPO や団地自治会等との連携、市
や地域の情報発信など、居住者が集まるコミュニティ拠点として活用します。
② 一括配送
これまで宅配事業者が各々で荷物をお届けしていましたが、ヤマト運輸が自社の宅急便だけで
はなく他の宅配事業者の荷物も集約し一括してお届けします。この一括配送により居住者は一
度で各社からの荷物を受け取ることができ、また地域の物流効率化による環境負荷の低減や安
全性の向上を実現します。まずは、多摩ニュータウン内の対象地域を限定して、佐川急便株式
会社、日本郵便株式会社の配送受託を開始します。
③ お買物代行
地域の小売店に代わって、ヤマト運輸がお電話・Web・拠点で商品の注文を受け付け、購入品
を店舗から集荷、仕分けし、ご自宅までお届けすることで、居住者の買物利便性を向上すると
ともに、小売店の作業負荷を抑制しながら販売促進を後押しします。まずコープみらい貝取店
に参画いただき、平成 28 年 5 月 9 日から当サービスの提供を開始します。将来的には、ドラ
ッグストア・ホームセンターなどの商品も取り揃え、更なる利便性向上に取り組みます。
④ お買物便
「お買物は実際の商品を自分の目で見て楽しみたいが、購入品の持ち帰りに苦労している」と
いう居住者に向けて、地域の小売店からご自宅まで購入品を当日中にお届けするお買物便を提
供します。
⑤ 家事サポート・お元気確認
お掃除や電球交換、家具の組み立てなどの家事サポートサービスを提供します。お客様の生活
に密着した団地内の拠点からスタッフがご自宅を訪問することで、安心で効率的なサービス提
供を行います。
UR 都市機構のグループ会社である日本総合住生活株式会社の提供する住宅の修繕やリフォー
ム、同社の生活支援サービスJSリリーフの紹介を行う等、URグループとも連携して生活支
援サービスの充実を図ります。
また、ヤマト運輸は多摩市と「多摩市地域見守り活動に関する協定」および「道路損傷等によ
る危険箇所の情報提供の協力に関する協定」を締結し、一括配送やお買物品のお届けなどとと
もに居住者のお元気確認や道路損傷などの報告を行い、暮らしの安心をサポートします。
⑥ 地域住民の活躍
拠点の受付や一括配送のスタッフとして、多摩エリアに居住している方々を積極的に採用し、
様々な業務に合わせて老若男女問わず活躍いただくことを目指します。
以上
【 担 当 者 】
・ヤマトホールディングス株式会社 広報戦略担当
原・山本
TEL:03-3541-4141
・独立行政法人都市再生機構(団地に関するお問い合わせ)
東日本賃貸住宅本部 多摩エリア経営部 ストック・ウェルフェア推進チーム 飯塚
TEL:042-595-9193
・多摩市 企画政策部 飯箸(ニュータウン再生に関するお問い合わせ)
TEL:042-338-6813
【オープニングセレモニーの画像をご希望の方】
なお、くらしのサポートサービス開始にともない、本日 4 月 27 日午前 11 時より、新たに設置するヤマ
ト運輸の拠点前にてオープニングセレモニーを行っております。
当セレモニーの様子を撮影した画像を報道関係者様向けに用意しておりますので、ご希望の方はお手数
ですが、4 月 27 日午後 3 時以降に下記までご連絡ください。
・ヤマトホールディングス株式会社 広報戦略担当
TEL:03-3541-4141
小林・鈴木
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