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農業生産工程管理確立推進事業

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農業生産工程管理確立推進事業
佐野市行政評価システム
№
政
策
体
系
作成日 平成
点検日 平成
事務事業目的評価表
評価対象年度 平成 20 年度
050020045 事務事業名 農業生産工程管理確立推進事業
基本目標
3
魅力と活力ある産業づくり
政 策
1
産業振興ではたらきやすいまちづくり
施 策
1
活力ある農林業の振興
基本事業
1
担い手農家の育成と支援
予 予算細事業
算 短縮コード
科
目
8799
会計
款
一般
6
単年度のみ
事業期間
項
1
目
3
6
月 20
月
担当部 産業文化部
日
日
担当課 農政課
担当係 農業振興係
実施計画事業
予算細事業名
農業生産工程管理確立推進
事業
単年度繰り返し
開始年度(
年度~)
21 年
年
義務的事業
A
事業分類
期間限定複数年度
( 19 年度~
C
B
補助事業
市民に対する事業
内部事務・事業
施設維持管理事業
施設等整備事業
根拠法令、条例等
21 年度)
1.事務事業の現状把握《Do》
(1)事務事業の手段・目的・指標
①手段(具体的な事務事業の活動内容、手順などを記入します。)
事業概要
県内で発生したイチゴの残留農薬問題を教訓に、農産物の安全管理の
徹底を図るため、適正農業規範(GAP)の導入に取り組む産地に対し支
援する県単補助事業に、佐野農協(いちご部会、トマト部会)が取り組む
こととなり、その活動を支援している。
⑤活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しません。
名称
単位
20年度実績(20年度に行なった主な活動内容を記入します。)
(市の活動) 佐野農協が実施した適正農業規範確立推進事業に対し、
補助金を交付した。部会外いちご農家は戸別巡回指導をした。
事 ・事業費の内訳 補助金150千円
務 (佐野農協の活動)県補助要綱に基づき適正農業規範確立推進事業を
事 実施。
業
②対象(この事務事業は、誰、何を対象としていますか?)
佐野農協(いちご部会・トマト部会)
a 研修会の開催数
回
b 検討会の開催数
回
c
⑥対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しません。
名称
単位
戸
a 対象部会員数
b
c
③意図(この事務事業によって、対象をどのような状態にしたいのですか?)
作業工程の衛生管理、重要管理ポイントの設定、管理基準の策定等
GAPの導入・普及を推進し、GAPを実践する生産者を育成する。
⑦成果指標(事務事業の目的=対象における意図の達成度を表す
指標)数字は記入しません。
名称
単位
戸
a 実践部会員数
b
c
④結果(どのような結果に結びつけますか?=基本事業の対象と意図)
上 営農指導が充実するとともに、農家の担い手が育成される。
位
目
的
⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標または基本事業の成果
指標)数字は記入しません。
名称
単位
人
a 認定農業者数
b
c
(2)総事業費、各指標の推移
単位
事
業
投 費
入
量 人
件
費
国庫支出金
財
県支出金
源
地方債
内
その他
訳
一般財源
事業費計(A)
正規職員従事人数
のべ業務時間
人件費計(B)
トータルコスト(A)+(B)
活動指標
対象指標
成果指標
上位成果指標
a
b
c
a
b
c
a
b
c
a
b
c
19年度(実績)
100
20年度(実績)
150
0
100
1
60
237
337
1
4
0
150
1
60
238
388
1
4
0
50
1
60
238
288
1
4
戸
98
109
109
戸
98
109
109
人
171
172
175
千円
千円
千円
千円
千円
千円
人
時間
千円
千円
回
回
17年度(実績)
18年度(実績)
0
0
0
0
0
0
21年度(見込)
50
(3)事務事業を取り巻く環境変化、市民の意見等
①この事務事業は、いつ頃、どのようなきっかけで開始 平成19年度20年度の補助事業として、県の指導及び佐野農協からも取り組み要望があり、始
しましたか?
まった。
②事務事業を取り巻く環境(対象者や国・県などの法令 残留農薬問題などで、食品の安全・安心が益々求められている。
等、社会情勢)は開始時期や5年前と比べてどう変化し
ていますか?
③この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対 特になし
象者等)からどのような意見や要望がありますか?
*担当者の考えでなく、実際に寄せられた意見等を記
入します。
№
050020045
事務事業名 農業生産工程管理確立推進事業
2.事務事業の評価《Check》 *原則は事後評価です。ただし複数年度事業の場合は、途中評価を行ないます。
結びつかない(見直す必要がある) ⇒ 【理由・改善案】
①政策体系との整合性
⇒ 改善案は、3.(2)今後の事務事業の方向性(改革・改善案)
に反映します。
・この事務事業の目的は、市の政策体系
結びつく
⇒ 【理由】
に結びついていますか?
食の安全・安心が益々求められており、消費者ニーズに対応する産地間競争が厳しくなっている。この状況でGAPを推進
・「意図」は「結果」(基本事業の対象と意 することは、農業の振興として体系に結びつく。
図)に結びついていますか?
目
的
妥
当
性
評
価
②公共関与の妥当性
見直す必要がある ⇒ 【理由・改善案】
⇒ 改善案は、3.(2)今後の事務事業の方向性(改革・改善案)に反映します。
・なぜこの事務事業を市が行なわなけれ
妥当である
⇒ 【理由】
ばならないのですか?
先駆的・自発的取り組みとして、育成・支援が必要である。
・税金を使って達成する目的ですか?
・民間やNPO、市民団体などに委ねるこ
とはできませんか?
対象を見直す必要がある
改善案は、3.(2)今後の事務事業の方向性(改革・改善案)に反映
③対象と意図の妥当性
【理由・改善案】
⇒ します。
・事務事業の現状や成果から考えて、対
意図を見直す必要がある
象と意図を見直す必要がありますか?
妥当である
⇒ 【理由】
・対象と意図の範囲を拡大、縮小する必 いちごは当市の園芸農業出荷品の中ではトップであり、その品目を支援することは妥当である。
要がありますか?
④成果の向上余地
⇒ 改善案は、3.(2)今後の事務事業の方
向上余地がある(成果をさらに伸ばすことができる) ⇒ 【理由・改善案】
向性(改革・改善案)に反映します。
・事務事業のやり方・進め方を変えること
向上余地はない(成果は十分出ている) ⇒ 【理由】
で成果を向上させることができますか? 事業内容は栃木県の実施要綱等に沿ったものであり、市が変更することは出来ない。
(成果は成果指標の実態を踏まえて考え
ます。)
類似する事務事業名を記入します。
類似事務事業がある
類似事務事業はない
⑤類似事務事業との統合や連携の ⑤-1 類似事務事業の有無
可能性
有
効 ・類似の目的(対象・意図)や形態(イベン
性 トや啓発等)を持つ他の事務事業はあり ⑤-2 統廃合・連携の可能性(⑤-1で類似事務事業があると答えた場合のみ記入します。)
ますか?
事務事業の統合・連携ができる
⇒ 【理由・改善案】
⇒ 改善案は、3.(2)今後の事務事業の方向性(改革・改善案)
評 ・類似事務事業がある場合、その事務事
に反映します。
事務事業の統合・連携はできない ⇒
【理由】
価 業との統合や連携を行なうことができま
すか?
廃止・休止ができる
⇒ 【理由・改善案】
⇒ 改善案は、3.(2)今後の事務事業の方向性(改革・改善案)に反映しま
⑥廃止・休止の可能性
す。
・事務事業の現状や成果から考えて、廃
廃止・休止はできない ⇒ 【理由】
止や休止をすることができますか?
県の補助事業で、19年度~21年度限りの事業である。
削減する余地がある
⇒ 【理由・改善案】
⇒ 改善案は、3.(2)今後の事務事業の方向性(改革・改善案)に反映しま
⑦事業費の削減余地
す。
・現状の成果を下げずに事業費を削減す
削減する余地はない
⇒ 【理由】
る方法はありますか?(仕様や工法など 補助事業なので、標準事業費が決まっており、また市の上乗せ補助もないため、削減余地はない。
を変えることで、単価を下げたり、購入量
効 を減らす取組みなど)
率
性 ⑧人件費の削減余地
評 ・現状の成果を下げずに人件費を削減す
価 る方法はありますか?(事務事業の進め
方・やり方を変えることで、業務所要時間
を減らす取組みなど)
⇒ 【理由・改善案】
削減する余地がある
⇒ 改善案は、3.(2)今後の事務事業の方向性(改革・改善案)に反映しま
す。
⇒ 【理由】
削減する余地はない
現状の事務とすると、補助金の支払事務程度なので、人件費削減余地はない。
受益者負担を見直す必要がある ⇒ 【理由・改善案】
⑨受益者負担の適正化余地
公
・事務事業の目的(対象・意図)や成果か
受益者負担は適正である ⇒ 【理由】
平 ら考えて、受益者負担を見直す必要はあ
県の補助要綱上補助率は決まっているので、適正である。
性 りますか?
評
価
⇒ 改善案は、3.(2)今後の事務事業の方向性(改革・改善案)
に反映します。
3.評価結果の総括と今後の方向性《Action》
(1)1次評価者としての評価結果
①目的妥当性
適切
③効率性
適切
見直す必要がある
②有効性
適切
見直す必要がある
見直す必要がある
④公平性
適切
見直す必要がある
(2)今後の事務事業の方向性(改革・改善案)
廃止(目的妥当性①、②有効性⑥の結果)
休止(目的妥当性①、②有効性⑥の結果)
目的再設定(目的妥当性①、③の結果)
事業統合・連携(有効性⑤の結果)
事業のやり方改善(成果向上)(有効性④の結果)
事業のやり方改善(コスト削減)(効率性⑦、⑧の結果)
受益者負担の適正化(公平性⑨)
現状維持(従来通り実施)(全ての評価項目で適切)
*評価に基づいた改革・改善案を記入します。(複数ある場合は①、②、… と記入します。)
県単補助事業で19~210年度限りである。
(4)改革・改善を実現する上で解決すべき課題(壁)とその解決策
(3)改革・改善による期待効果
廃止・休止の場合は記入不要
×の領域は、改革改善ではない
コスト
削減 維持 増加
向
上
成 維
果 持
低
下
○
×
×
×
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