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歳出 - 財務省

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歳出 - 財務省
23 財 務 省 所 管
平
成
2
5
年
度
歳
出
概
算
要
1. 平成25年度歳出概算要求額総表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 平成25年度歳出概算要求額明細表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(組織)010 財
務
本
省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(組織)020 財
務
局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(組織)030 税
関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(組織)040 国
税
庁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 平成25年度概算要求定員表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
求
1
5
5
166
215
292
394
書
1
平 成 2 5 年 度 歳 出 概 算 要 求 額 目 次
23
財 務 省 所 管
要求
番号
区
分
平成25年度歳出概算要求額総表
平成25年度歳出概算要求額明細表
(組織) 010 財務本省
(項) 010 財務本省共通費
ページ 要求
番号
区
分
ページ
23
28-20 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別
会計へ繰入れに必要な経費
127
24
30-20 社会資本整備事業特別会計整理収入等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要
な経費
127
5
25
31-20 その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
128
1
5
5
1
01-95 財務本省一般行政に必要な経費
5
26
36-20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
128
2
06-95 国際会議等に必要な経費
51
27
38-20 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基
金特別会計へ繰入れに必要な経費
129
3
11-95 貨幣交換差減補金に必要な経費
56
28
39-20 年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
129
4
16-95 審議会等に必要な経費
57
29
41-20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
129
5
21-95 財務総合政策研究所に必要な経費
65
30
46-20 事務取扱いに必要な経費
130
6
(項) 020 財務本省施設費
83
01-95 財務本省施設整備に必要な経費
83
(項) 030 財政健全化推進費
84
7
01-95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費
84
8
11-95 適正な予算執行の確保に必要な経費
98
9
21-95 会計センターに必要な経費
99
10
26-95 財務書類の作成・公表に必要な経費
(項) 040 税制企画立案費
11
01-95 税制の企画及び立案に必要な経費
(項) 050 資産債務管理費
109
109
116
13
11-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費
117
14
16-95 民間資金等を活用した公務員宿舎の維持管理及び運営に必要な経費
120
15
21-95 国庫金の管理に必要な経費
121
16
17
01-95 公務員宿舎建設等に必要な経費
06-95 民間資金等を活用した公務員宿舎整備に必要な経費
(項) 080 国債費
123
125
125
01-20 決算上の剰余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
125
19
06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
126
11-20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
131
32
06-95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費
133
(項) 100 関税制度等企画立案費
126
21
21-20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
126
22
26-20 道路整備に係る公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
127
134
33
01-95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費
135
34
06-95 経済連携等の推進に必要な経費
140
35
16-95 関税中央分析所に必要な経費
141
36
21-95 税関研修所に必要な経費
146
(項) 110 経済協力費
152
37
01-50 経済協力に必要な経費
152
(項) 120 政策金融費
158
38
01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費
158
39
06-95 危機対応円滑化業務に必要な経費
160
(項) 130 国家公務員共済組合連合会等助成費
122
18
20
01-95 貨幣の製造等に必要な経費
115
01-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費
131
31
109
12
(項) 070 公務員宿舎施設費
(項) 090 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費
161
40
01-95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費
161
41
06-04 日本郵政共済組合等補助に必要な経費
163
42
11-02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費
163
(項) 140 特定国有財産整備費
164
43
01-95 一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費
164
44
06-35 防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費
164
(項) 300 復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入
45
01-95 復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費
(項) 400 経済危機対応・地域活性化予備費
165
165
165
2
要求
番号
46
区
分
01-96 経済危機対応・地域活性化予備費
(項) 410 予備費
47
01-98 予備費
(組織) 020 財務局
ページ 要求
番号
165
165
166
(項) 010 財務局共通費
166
48
01-95 財務局一般行政に必要な経費
166
(項) 020 財務局施設費
187
49
01-95 財務局施設整備に必要な経費
187
(項) 030 財務局業務費
188
50
01-95 適正な予算執行の確保に必要な経費
189
51
06-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費
191
52
11-95 公務員宿舎の維持管理に必要な経費
200
53
16-95 金融機関等の監督に必要な経費
205
54
21-95 投資者等保護に必要な経費
(組織) 030 税関
208
215
(項) 010 税関共通費
215
55
01-95 税関一般行政に必要な経費
215
(項) 020 税関施設費
232
56
01-95 税関施設整備に必要な経費
232
(項) 030 税関業務費
233
57
01-95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費
(項) 040 船舶建造費
291
58
01-95 船舶建造に必要な経費
291
(組織) 040 国税庁
233
292
(項) 010 国税庁共通費
292
59
01-95 国税庁一般行政に必要な経費
292
60
06-95 審議会に必要な経費
306
(項) 020 国税庁施設費
310
61
01-95 国税庁施設整備に必要な経費
310
62
01-95 内国税等の賦課及び徴収に必要な経費
312
(項) 030 税務業務費
312
63
06-95 税務大学校に必要な経費
370
64
11-95 国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費
376
65
16-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費
384
66
01-95 国税不服審判所の運営に必要な経費
(項) 040 国税不服審判所
67
165
385
385
区
06-95 審査請求の調査及び審理に必要な経費
(項) 050 独立行政法人酒類総合研究所運営費
68
分
ページ
390
391
01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費
391
平成25年度概算要求定員表
394
財
1
平 成 2 5 年 度 歳 出 概 算 要 求 額 総 表
23 財 務 省 所 管
(単位:千円)
前
要求
区
年
度
予
算
額
2
5
年
度
概
算
要
一般行政経費 その他の経費
計
一般行政経費 その他の経費
(A)
010 財
額
対
比
増
分
番号
010 財
求
務
27,175,543,005
27,231,630,298
3,109,186,029
114,955,045
55,257,171
51,784,492
107,041,663
54,925,686
55,257,171
0
55,257,171
2
06-95 国 際 会 議 等 に 必 要 な 経 費
0
9,033,177
9,033,177
0
830,582
830,582
3
11-95 貨 幣 交 換 差 減 補  金 に 必 要 な 経 費
0
50,104,000
50,104,000
0
50,104,000
50,104,000
4
16-95 審
費
0
30,480
30,480
0
33,159
33,159
5
21-95 財 務 総 合 政 策 研 究 所 に 必 要 な 経 費
0
861,702
861,702
0
816,751
816,751
△
0
130,359
130,359
0
129,321
129,321
△
1,038
83
0
130,359
130,359
0
129,321
129,321
△
1,038
83
0
11,554,261
11,554,261
0
7,658,139
7,658,139
△
3,896,122
84
020 財
務
本
省
要
施
な
設
経
費
01-95 財 務 本 省 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費
030 財
政
健
全
化
推
進
費
△
5
0
必
費
(B)
56,087,293
60,029,359
に
通
24,122,444,269
54,925,686
等
共
24,066,686,257
54,925,686
会
省
55,758,012
01-95 財 務 本 省 一 般 行 政 に 必 要 な 経 費
議
本
省
1
6
務
本
計
年 度 明細書
較
△
減
(B−A)
頁 数
前
△
7,913,382
5
331,485
5
8,202,595
51
0
56
2,679
57
44,951
65
7
01-95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費
0
2,348,299
2,348,299
0
2,641,884
2,641,884
293,585
84
8
11-95 適 正 な 予 算 執 行 の 確 保 に 必 要 な 経 費
0
36,350
36,350
0
36,858
36,858
508
98
9
21-95 会 計 セ ン タ ー に 必 要 な 経 費
0
9,129,155
9,129,155
0
4,968,897
4,968,897
△
4,160,258
99
10
26-95 財 務 書 類 の 作 成 ・ 公 表 に 必 要 な 経 費
0
40,457
40,457
0
10,500
10,500
△
29,957
109
0
168,011
168,011
0
205,937
205,937
37,926
109
0
168,011
168,011
0
205,937
205,937
37,926
109
0
3,325,927
3,325,927
0
2,957,846
2,957,846
△
368,081
115
0
104,833
104,833
0
102,533
102,533
△
2,300
116
040 税
11
050 資
12
制
企
画
立
案
費
01-95 税 制 の 企 画 及 び 立 案 に 必 要 な 経 費
産
債
務
管
理
費
01-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費
13
11-95 国 有 財 産 の 管 理 及 び 処 分 に 必 要 な 経 費
0
1,636,684
1,636,684
0
1,740,328
1,740,328
103,644
117
14
16-95 民間資金等を活用した公務員宿舎の維持管理
及び運営に必要な経費
0
1,360,806
1,360,806
0
1,056,532
1,056,532
△
304,274
120
15
21-95 国 庫 金 の 管 理 に 必 要 な 経 費
0
223,604
223,604
0
58,453
58,453
△
165,151
121
△
0
6,589,533
6,589,533
0
6,399,667
6,399,667
16
070 公
01-95 公 務 員 宿 舎 建 設 等 に 必 要 な 経 費
0
5,543,483
5,543,483
0
6,196,986
6,196,986
17
06-95 民間資金等を活用した公務員宿舎整備に必要
な経費
0
1,046,050
1,046,050
0
202,681
202,681
0
21,944,217,387
21,944,217,387
0
24,645,501,855
080 国
務
員
宿
舎
債
施
設
費
費
189,866
122
653,503
123
843,369
125
24,645,501,855
2,701,284,468
125
△
18
01-20 決算上の剰余金の国債整理基金特別会計へ繰
入れに必要な経費
0
0
0
0
1,230,119,937
1,230,119,937
1,230,119,937
125
19
06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特
別会計へ繰入れに必要な経費
0
10,430,534,463
10,430,534,463
0
10,780,709,838
10,780,709,838
350,175,375
126
20
11-20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特
別会計へ繰入れに必要な経費
0
54,748,390
54,748,390
0
41,900,132
41,900,132
12,848,258
126
△
2 財
前
要求
区
年
度
予
算
額
2
5
年
度
概
算
要
求
額
対
比
増
分
一般行政経費 その他の経費
番号
計
一般行政経費 その他の経費
(A)
計
(B)
21
21-20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会
計へ繰入れに必要な経費
0
256,773,784
256,773,784
0
256,773,784
256,773,784
22
26-20 道路整備に係る公債償還財源の国債整理基金
特別会計へ繰入れに必要な経費
0
100,000,000
100,000,000
0
0
0
23
28-20 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国
債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入
れに必要な経費
0
303,655,436
303,655,436
0
407,499,054
407,499,054
24
30-20 社会資本整備事業特別会計整理収入等の国債
整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
0
88,685,867
88,685,867
0
87,235,679
87,235,679
25
31-20 その他公債等償還財源の国債整理基金特別会
計へ繰入れに必要な経費
0
855,201,860
855,201,860
0
857,530,135
26
36-20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会
計へ繰入れに必要な経費
0
9,827,065,176
9,827,065,176
0
27
38-20 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国
債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計
へ繰入れに必要な経費
0
13,272,753
13,272,753
28
39-20 年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金
特別会計へ繰入れに必要な経費
0
0
29
41-20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ
繰入れに必要な経費
0
30
46-20 事 務 取 扱 い に 必 要 な 経 費
0
090 貨 幣 製 造 及 信 用 秩 序 制 度 等 企 画 立 案 費
年 度 明細書
較
△
減
(B−A)
頁 数
前
0
126
100,000,000
127
103,843,618
127
1,450,188
127
857,530,135
2,328,275
128
10,897,596,203
10,897,596,203
1,070,531,027
128
0
9,429,074
9,429,074
3,843,679
129
0
0
41,344,000
41,344,000
41,344,000
129
14,279,658
14,279,658
0
34,405,515
34,405,515
20,125,857
129
0
0
0
958,504
958,504
958,504
130
△
△
△
0
15,213,739
15,213,739
0
15,166,671
15,166,671
△
47,068
131
31
01-95 貨 幣 の 製 造 等 に 必 要 な 経 費
0
15,201,817
15,201,817
0
15,154,892
15,154,892
△
46,925
131
32
06-95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な
経費
0
11,922
11,922
0
11,779
11,779
△
143
133
832,326
497,651
1,329,977
830,122
819,835
1,649,957
319,980
134
379,224
135
100 関
税
制
度
等
企
画
立
案
費
33
01-95 関 税 制 度 等 の 企 画 及 び 立 案 に 必 要 な 経 費
0
378,625
378,625
0
757,849
757,849
34
06-95 経 済 連 携 等 の 推 進 に 必 要 な 経 費
0
119,026
119,026
0
61,986
61,986
35
16-95 関 税 中 央 分 析 所 に 必 要 な 経 費
314,088
0
314,088
325,979
0
325,979
21-95 税 関 研 修 所 に 必 要 な 経 費
518,238
0
518,238
504,143
0
504,143
0
86,267,294
86,267,294
0
94,003,631
94,003,631
36
110 経
37
01-50 経
済
済
120 政
協
協
力
策
に
力
必
金
要
費
な
融
経
費
費
△
△
57,040
140
11,891
141
14,095
146
7,736,337
152
0
86,267,294
86,267,294
0
94,003,631
94,003,631
7,736,337
152
0
70,704,241
70,704,241
0
81,436,339
81,436,339
10,732,098
158
38
01-60 政 府 関 係 金 融 機 関 の 運 営 に 必 要 な 経 費
0
70,621,314
70,621,314
0
81,295,616
81,295,616
10,674,302
158
39
06-95 危 機 対 応 円 滑 化 業 務 に 必 要 な 経 費
0
82,927
82,927
0
140,723
140,723
57,796
160
0
56,921,188
56,921,188
0
70,816,694
70,816,694
13,895,506
161
40
130 国 家 公 務 員 共 済 組 合 連 合 会 等 助 成 費
01-95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な
経費
0
8,379,475
8,379,475
0
8,658,586
8,658,586
279,111
161
41
06-04 日 本 郵 政 共 済 組 合 等 補 助 に 必 要 な 経 費
0
114,338
114,338
0
114,930
114,930
592
163
0
48,427,375
48,427,375
0
62,043,178
62,043,178
13,615,803
163
0
332,982
332,982
0
930,001
930,001
597,019
164
42
11-02 日 本 郵 政 共 済 組 合 等 負 担 金 に 必 要 な 経 費
140 特
定
国
有
財
産
整
備
費
財
前
要求
区
年
度
予
算
額
2
5
年
度
概
算
要
一般行政経費 その他の経費
計
一般行政経費 その他の経費
(A)
44
01-95 一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費
0
06-35 防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費
0
0
0
0
300 復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰
入
45
01-95 復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会
計へ繰入れに必要な経費
400 経 済 危 機 対 応 ・ 地 域 活 性 化 予 備 費
46
01-96 経 済 危 機 対 応 ・ 地 域 活 性 化 予 備 費
410 予
47
備
01-98 予
計
務
010 財
務
局
局
共
通
費
01-95 財 務 局 一 般 行 政 に 必 要 な 経 費
020 財
務
局
施
設
費
01-95 財 務 局 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費
030 財
50
費
織
020 財
49
費
備
組
48
額
対
比
増
分
番号
43
求
務
局
業
務
費
01-95 適 正 な 予 算 執 行 の 確 保 に 必 要 な 経 費
69,153
計
3
年 度 明細書
較
△
減
(B−A)
頁 数
前
(B)
69,153
0
348,970
348,970
279,817
164
263,829
263,829
0
581,031
581,031
317,202
164
550,734,325
550,734,325
0
937,732,577
937,732,577
386,998,252
165
550,734,325
550,734,325
0
937,732,577
937,732,577
386,998,252
165
910,000,000
910,000,000
0
910,000,000
910,000,000
0
165
0
910,000,000
910,000,000
0
910,000,000
910,000,000
0
165
0
350,000,000
350,000,000
0
350,000,000
350,000,000
0
165
165
0
350,000,000
350,000,000
0
350,000,000
350,000,000
0
55,758,012
24,066,686,257
24,122,444,269
56,087,293
27,175,543,005
27,231,630,298
3,109,186,029
45,713,104
13,535,812
59,248,916
43,337,905
13,360,372
56,698,277
△
2,550,639
166
45,713,104
0
45,713,104
43,337,905
0
43,337,905
△
2,375,199
166
45,713,104
0
45,713,104
43,337,905
0
43,337,905
△
2,375,199
166
0
75,026
75,026
0
97,471
97,471
22,445
187
0
75,026
75,026
0
97,471
97,471
22,445
187
0
13,460,786
13,460,786
0
13,262,901
13,262,901
△
197,885
188
0
193,246
193,246
0
192,247
192,247
△
999
189
51
06-95 国 有 財 産 の 管 理 及 び 処 分 に 必 要 な 経 費
0
7,861,627
7,861,627
0
8,198,257
8,198,257
336,630
191
52
11-95 公 務 員 宿 舎 の 維 持 管 理 に 必 要 な 経 費
0
4,148,698
4,148,698
0
3,692,164
3,692,164
△
456,534
200
53
16-95 金 融 機 関 等 の 監 督 に 必 要 な 経 費
0
510,359
510,359
0
491,707
491,707
△
18,652
205
54
21-95 投 資 者 等 保 護 に 必 要 な 経 費
0
746,856
746,856
0
688,526
688,526
△
58,330
208
45,713,104
13,535,812
59,248,916
43,337,905
13,360,372
56,698,277
△
2,550,639
65,540,127
31,668,776
97,208,903
60,958,556
27,798,894
88,757,450
△
8,451,453
215
65,540,127
0
65,540,127
60,958,556
0
60,958,556
△
4,581,571
215
65,540,127
0
65,540,127
60,958,556
0
60,958,556
△
4,581,571
215
0
3,666,774
3,666,774
0
220,608
220,608
△
3,446,166
232
組
織
計
030 税
010 税
55
通
費
関
施
設
費
01-95 税 関 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費
030 税
57
共
01-95 税 関 一 般 行 政 に 必 要 な 経 費
020 税
56
関
関
関
業
務
費
01-95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監
視取締りに必要な経費
0
3,666,774
3,666,774
0
220,608
220,608
△
3,446,166
232
0
27,670,489
27,670,489
0
27,100,549
27,100,549
△
569,940
233
0
27,670,489
27,670,489
0
27,100,549
27,100,549
△
569,940
233
4 財
前
要求
区
年
度
予
算
額
2
5
年
度
概
算
要
一般行政経費 その他の経費
番号
計
一般行政経費 その他の経費
(A)
040 船
58
舶
01-95 船
舶
建
建
造
組
必
要
な
税
経
費
計
庁
庁
共
通
費
01-95 国 税 庁 一 般 行 政 に 必 要 な 経 費
06-95 審
020 国
61
に
費
税
010 国
60
造
織
040 国
59
求
額
対
比
増
分
議
会
税
に
必
庁
要
施
な
設
経
費
費
01-95 国 税 庁 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費
0
331,513
331,513
計
年 度 明細書
較
△
減
(B−A)
頁 数
前
(B)
0
477,737
477,737
146,224
291
146,224
291
0
331,513
331,513
0
477,737
477,737
65,540,127
31,668,776
97,208,903
60,958,556
27,798,894
88,757,450
△
8,451,453
590,870,364
114,013,587
704,883,951
557,024,230
112,380,722
669,404,952
△
35,478,999
583,454,621
241,900
583,696,521
550,158,400
266,724
550,425,124
△
33,271,397
292
583,454,621
0
583,454,621
550,158,400
0
550,158,400
△
33,296,221
292
24,824
306
△
30,081
310
0
241,900
241,900
0
266,724
266,724
0
2,585,225
2,585,225
0
2,555,144
2,555,144
292
0
2,585,225
2,585,225
0
2,555,144
2,555,144
△
30,081
310
2,505,589
110,048,645
112,554,234
2,375,633
108,451,134
110,826,767
△
1,727,467
312
01-95 内 国 税 等 の 賦 課 及 び 徴 収 に 必 要 な 経 費
0
102,202,489
102,202,489
0
100,620,572
100,620,572
△
1,581,917
312
63
06-95 税 務 大 学 校 に 必 要 な 経 費
2,505,589
0
2,505,589
2,375,633
0
2,375,633
△
129,956
370
64
11-95 国税電子申告・納税システムの運用等に必要
な経費
0
7,508,414
7,508,414
0
7,496,377
7,496,377
△
12,037
376
0
337,742
337,742
0
334,185
334,185
△
3,557
384
4,910,154
145,504
5,055,658
4,490,197
142,719
4,632,916
△
422,742
385
030 税
62
65
務
業
務
費
16-95 酒 類 業 の 健 全 な 発 達 の 促 進 に 必 要 な 経 費
040 国
税
不
服
審
判
所
66
01-95 国 税 不 服 審 判 所 の 運 営 に 必 要 な 経 費
4,910,154
0
4,910,154
4,490,197
0
4,490,197
△
419,957
385
67
06-95 審 査 請 求 の 調 査 及 び 審 理 に 必 要 な 経 費
0
145,504
145,504
0
142,719
142,719
△
2,785
390
0
992,313
992,313
0
965,001
965,001
△
27,312
391
0
992,313
992,313
0
965,001
965,001
△
27,312
391
△
35,478,999
050 独 立 行 政 法 人 酒 類 総 合 研 究 所 運 営 費
68
01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に
必要な経費
組
織
計
590,870,364
114,013,587
704,883,951
557,024,230
112,380,722
669,404,952
所
管
計
757,881,607
24,225,904,432
24,983,786,039
717,407,984
27,329,082,993
28,046,490,977
3,062,704,938
財(本)
5
平 成 2 5 年 度 歳 出 概 算 要 求 額 明 細 表
23 財 務 省 所 管
要求
番号
事
010 財
務
項
本
(単位:千円)
前
予
省
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
24,122,444,269
対 前 年 度
比較増△減
27,231,630,298
備
3,109,186,029
19年度
114,955,045
107,041,663
△
20年度
21年度
22年度
23年度
( 21,369,917,423) ( 21,388,342,601) ( 22,569,073,324) ( 23,143,880,690) ( 22,744,027,254)
21,771,886,876
20,943,275,951
22,027,098,348
23,133,099,180
23,112,115,346
予
算
額
決
算
額
19,926,068,014
20,355,216,619
21,425,227,278
21,170,177,343
21,177,353,764
翌年度繰越額
4,255,127
6,268,877
927,217
1,962,709
1,798,207
1,384,266,010
1,001,448,912
1,086,563,441
841,017,408
1,000,941,851
19年度
20年度
21年度
不
010 財 務 本 省 共 通 費
考
用
額
7,913,382
予
算
額
(
90,145,539) (
90,502,211
61,472,767) (
102,931,344
100,545,369) (
101,483,106
22年度
64,343,267) (
106,640,505
23年度
63,485,820)
107,632,056
決
算
額
-
56,569,957
60,121,319
53,672,926
57,834,689
不
用
額
-
4,902,810
4,042,050
10,670,341
5,651,131
┌───────────────┬──────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │ 流 用 等 │ 歳出予算 │ 支 出 済 │
│
│
区
分
│
│
│
│
│ 不 用 額 │
│
│ 予 算 額 │ 増△減額 │ 現
額 │ 歳 出 額 │
│
├───────────────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│
│( 546,912)│
│
│
│
│
│ 08 職
員
旅
費 │
546,912 │
0│ 546,912│ 517,944│
28,968│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(
23,190)│
│
│
│
│
│ 08 委 員 等
旅 費
│
23,190 │
0│
23,190│
9,740│
13,450│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 1,860,653)│
│
│
│
│
│ 09 庁
費
│ 1,860,653 │
0│ 1,764,470│ 1,495,260│ 269,210│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 1,657,132)│
│
│
│
│
│ 09 情 報 処 理 業 務 庁 費 │ 1,657,132 │
0│ 1,698,112│ 1,580,978│ 117,134│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 722,718)│
│
│
│
│
│ 09 庁舎管理改善設備整備費
│
722,718 │
0│ 681,738│ 602,440│
79,298│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(
37,338)│
│
│
│
│
│ 09 通 信 専
用 料
│
37,338 │
0│
37,338│
36,819│
519│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(
83,912)│
│
│
│
│
│ 09 電 子 計 算 機 等 借 料 │
83,912 │
0│ 270,036│ 267,691│
2,345│
└───────────────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
1
01-95 財務本省一般行政に必要
な経費
001
54,925,686
55,257,171
331,485
19年度
(
予
算
額
決
算
額
差
引
額
20年度
49,946,464) (
50,244,332
21年度
22年度
23年度
49,983,813) (
53,008,021
51,011,836) (
51,833,572
53,700,220) (
53,823,082
55,499,446)
55,524,255
-
48,516,636
49,198,591
49,516,446
53,008,125
-
1,467,177
1,813,430
4,183,774
2,581,262
既定定員に伴う経費
001 人
件
費
48,827,996
48,731,421
△
96,575
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給
8,799,145
8,142,109
△
657,036
02-0100 職 員 俸 給
7,215,783
6,661,158
△
554,625
既 定 分
6,661,158(
7,215,783)
6 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
02-0200 扶 養 手 当
222,555
222,691
136
既 定 分
222,691(
222,555)
02-0300 地 域 手 当
1,360,807
1,258,260
△
102,547
既 定 分
1,258,260(
1,360,807)
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
4,207,819
3,767,628
△
440,191
03-0100 管 理 職 手 当
257,872
232,316
△
25,556
既 定 分
232,316(
257,872)
03-0200 初任給調整手
当
780
780
0
既 定 分
780(
780)
03-0300 通 勤 手 当
290,329
290,377
48
既 定 分
290,377(
290,329)
03-0700 期 末 手 当
2,055,115
1,858,352
△
196,763
既 定 分
1,858,352(
2,055,115)
03-0800 勤 勉 手 当
1,175,068
956,997
△
218,071
既 定 分
956,997(
1,175,068)
03-1000 寒 冷 地 手 当
305
305
0
既 定 分
305(
305)
既 定 分
73,404(
73,404)
既 定 分
1,281(
1,386)
03-1100 住 居 手 当
73,404
73,404
0
03-1200 単身赴任手当
10,287
10,287
0
03-1300 管理職員特別
勤務手当
22,585
22,585
0
03-1700 広域異動手当
1,386
1,281
△
105
03-1800 専門スタッフ
職調整手当
2,583
2,383
△
200
03-1900 本府省業務調
整手当
318,105
318,561
95016-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
2,309,517
2,267,421
△
42,096 既 定 分
2,267,421(
2,309,517)
95016-2111-05-0600 常 勤 職 員 給 与
5,864
0
△
5,864 既 定 分
0(
5,864)
456
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与
92,229
84,167
△
8,062 既 定 分
84,167(
92,229)
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣
職員給与
477,745
433,145
△
44,600 既 定 分
433,145(
477,745)
△
95016-2151-05-1400 公務災害補償費
143,912
143,878
95016-2111-05-1500 退 職 手 当
11,166,644
11,772,782
95016-2115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金
18,442,318
17,697,376
△
34 既 定 分
143,878(
143,912)
606,138 既 定 分
11,772,782(
11,166,644)
8,479,856(
8,694,761)
4,185,534(
4,382,724)
744,942 1.長 期 負 担 金
既 定 分
2.短 期 負 担 金
既 定 分
3.事 務 費
既 定 分
4.整 理 資 源
5.介 護 負 担 金
計
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公
務員共済組合負
担金
006
定員合理化に伴う経費
3,182,803
4,422,915
1,240,112 長 期 負 担 金
74,270(
64,699)
4,633,970(
4,949,108)
323,746(
351,026)
17,697,376(
18,442,318)
4,422,915(
3,182,803)
財(本)
要求
番号
事
001 人
011
項
件
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
0△
101,328
△
101,328
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給
0△
4,735
△
4,735
02-0100 職 員 俸 給
0△
4,013
△
4,013
02-0200 扶 養 手 当
0
02-0300 地 域 手 当
0△
722
△
722
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
0△
1,669
△
1,669
0
備
7
考
0
03-0100 管 理 職 手 当
0
03-0300 通 勤 手 当
0△
193
0
△
193
0
03-0700 期 末 手 当
0△
972
△
972
03-0800 勤 勉 手 当
0△
504
△
504
03-1300 管理職員特別
勤務手当
0
0
0
03-1900 本府省業務調
整手当
0
0
0
95016-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
0△
1,491
△
1,491
95016-2115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金
0△
93,433
△
93,433
0
83,105
83,105
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給
0
19,171
19,171
02-0100 職 員 俸 給
0
15,193
15,193
02-0200 扶 養 手 当
0
1,054
1,054
02-0300 地 域 手 当
0
2,924
2,924
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
0
5,652
5,652
03-0100 管 理 職 手 当
0
0
0
03-0300 通 勤 手 当
0
506
506
03-0700 期 末 手 当
0
2,479
2,479
03-0800 勤 勉 手 当
0
1,292
1,292
03-1300 管理職員特別
勤務手当
0
0
0
03-1900 本府省業務調
整手当
0
1,375
1,375
95016-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
0
5,642
5,642
95016-2115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金
0
52,640
52,640
2,752,980
2,960,100
207,120
増員要求に伴う経費
001 人
016
前
予
件
費
一 般 行 政 共 通 経 費
19年度
予
(要
算
求
額
要
(
3,223,593) (
3,428,532
旨)
20年度
3,423,914) (
3,549,322
21年度
3,108,494) (
3,140,055
22年度
2,712,932) (
2,796,057
23年度
2,654,694)
2,679,503
8 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
財務本省の一般行政に必要な共通経費
001 一 般 事 務 処 理 費
1,396,797
1,594,835
198,038
19年度
予
算
(要
求
額
(
要
20年度
1,800,794) (
1,948,074
21年度
1,676,021) (
1,779,190
22年度
1,673,281) (
1,704,842
23年度
1,276,454) (
1,359,579
1,347,047)
1,371,856
旨)
一般的な事務処理に必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
9
│
9
│
9
│
9
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
95089-2111-05-2100 子どものための
金銭の給付
95016-2122-08-3010 赴 任 旅 費
147,980
371,240
145,020
371,240
△
2,960
19年度
21年度
-) (
-
額
-
-
-
125,190
148,885
額
-
-
-
104
3,624
額
決
算
不
用
0
19年度
(
20年度
21年度
費
705,900
709,714
90,324) (
90,324
23年度
-) (
-
算
22年度
152,509)
177,318
23年度
378,996) (
378,996
370,189) (
378,996
378,996) (
378,996
372,495) (
372,495
372,495)
372,495
予
算
額
決
算
額
340,767
348,067
370,903
307,406
317,676
不
用
額
38,229
22,122
8,093
65,089
54,819
1.財務本省
95016-2123-09-1010 庁
22年度
-) (
-
予
(
20年度
33,708(
33,708)
2.財 務 局
123,170(
123,170)
3.税 関
214,362(
214,362)
3,814 〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車損害賠償保障法(第5条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車損害賠償責任保険審議会で決定されたもの │
└────────────────────────┘
1.備 品 費
雑備品費
2.消耗品費
 定期刊行物
13,794(
9,680)
125,688(
151,729)
48,176(
60,937)
イ.外国定期刊行物
10,923(
14,076)
ロ.雑誌等
31,587(
39,422)
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
9
考
ハ.専門誌等
3,633(
5,354)
ニ.図書購入費
2,033(
2,085)
(70)
68部
(9,490)
@9,387
638(
664)
(ロ)財政会計六法
(292)
289部
(4,599)
@4,557
1,317(
1,343)
(ハ)予算事務提要
78部
78(
78)
67,426(
79,456)
66(
62)
(イ)六法全書
@1,000
 定期消耗品
 自動車運転業務消耗品(リチウムコイン電池等)
 住宅地図(更新)
 雑消耗品費
3.印刷製本費
270(
133)
9,750(
11,141)
134,964(
131,789)
122,558(
119,461)
11,716(
11,937)
 印刷製本代
ワープロ入力及び印刷製本
 予算書等購入費
 雑印刷製本費
4.通信運搬費
690(
391)
69,244(
77,975)
 電 話 料
29,449(
30,209)
 郵 便 料
25,924(
32,422)
 荷造り費及び運賃
3,914(
5,422)
 乗車等回数券及び有料道路通行券
9,385(
9,350)
572(
572)
5.借料及び損料
 雑通信運搬費
197,627(
219,329)
 車輌等借料
195,777(
217,479)
191,097(
211,828)
イ.深夜自動車等借上料
(96)
67台
ロ.ハイヤー借上料
(24,807)
@21,754
1,530(
2,501)
ハ.深夜帰宅バス借上料
3,150(
3,150)
 物品等使用料及び損料
1,212(
1,212)
232(
232)
980(
980)
638(
638)
143(
143)
イ.装飾用植木
17鉢
ロ.トイレ用コーナーボックス
 雑借料及び損料
12月
@1,082
1.05
1.05
6.会議費
会議用飲み物等の購入及び提供等
7.保険料
10 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
自動車損害賠償責任保険料
660(
537)
583(
495)
208(
70)
375(
425)
 マイクロバス
28(
28)
 中型バス
14(
14)
 乗用車
3年車検対象車
(2)
6台
2年車検対象車
(17)
15台
@34,600
@24,950
 ワゴン車
35(
0)
38,930(
4,952)
 ハイブリッド車(小型車)
15,846(
4,952)
 中型バス
18,806(
0)
8.自動車交換差金
 ワゴン車
9.雑役務費
 器具機械等修繕料
 クリーニング料
(1,118)(880)
@951 950枚
 英文校閲業務
1.05
 自動車運行管理業務料
4,278(
0)
94,839(
79,737)
4,041(
4,041)
465(
486)
949(
1,033)
64,260(
48,755)
イ.深夜帰宅バス経費
運転代行経費
245日
(113,279)
@110,025
1.05
ロ.自動車運行管理業務委託費
(イ)基本月額
(4)
6台
(262,890)
@391,600 12月
21日
12月
1.05
28,304(
29,141)
35,956(
19,614)
29,605(
13,250)
6,351(
6,364)
4,676(
4,676)
(ロ)残業分
(4)
6台
(2,004)(3.0)
@2,000 2.0H
1.05
 その他手数料等
イ.コーポレートカード手数料
@30,000
ロ.WEB版現行法令集利用料
1.05
32(
32)
4,644(
4,644)
304(
193)
2,481(
2,481)
 授業料等
自動車運転手研修等受講料
 受信料
英語有線テレビ番組等の映像情報受信料
@206,719
12月
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
11
考
 物品製造等及び加工等請負費
イ.物品廃棄処理等業務
4,532(
4,532)
2,615(
2,615)
1,917(
1,917)
10,028(
10,437)
3,103(
3,103)
23,391(
20,016)
3,775(
3,587)
927(
1,435)
927(
1,162)
ロ.仮眠室シーツ等リネンサプライ
39組
12月
@3,902
1.05
 電話交換業務
 雑雑役務費
10.自動車維持費
 普通車
イ.ハイブリッド車
(イ)維持費
(ロ)前年度限りの経費(車検費用)
ロ.低排出ガス車
(イ)維持費
(3)
1台
(ロ)車検費用
(71,233)
@73,000 1.05
 小型車
イ.ハイブリッド車
(イ)維持費
( 9)
14台
(ロ)車検費用
(56,523)
@71,393 1.05
ロ.低排出ガス車
(イ)維持費
(ロ)前年度限りの経費(車検費用)
 マイクロバス
3台
(894,819)
@834,648
 中型バス
1台
(1,565,707)
@1,851,937
 ワゴン車(ハイブリッド)
1台
(494,815)
@838,187 1.05
11.職員厚生経費
計
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
135,776
334,766
198,990 事務用機器等整備費
1.借料及び損料
 電子複写機等借料
1.05
1.05
0(
273)
2,848(
2,152)
2,771(
1,928)
77(
224)
14,162(
11,446)
13,735(
10,998)
12,686(
10,464)
1,049(
534)
427(
448)
427(
370)
0(
78)
2,629(
2,819)
1,945(
1,644)
880(
520)
10,434(
10,013)
709,714(
705,900)
334,766(
135,776)
81,196(
22,418)
79,369(
19,842)
1,827(
1,827)
 電子複写機等借料(短期リース分)
@29,000
5台
12月
1.05
12 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 前年度限りの経費(電子複写機借料)
0(
749)
253,570(
113,358)
246,968(
61,742)
6,602(
6,602)
イ.モノクロ
5,133(
5,133)
ロ.カラー
1,469(
1,469)
2.雑役務費
 電子複写機等保守料
 電子複写機等保守料(短期リース分)
 前年度限りの経費(複写サービスの提供)
95199-2133-09-9030 自 動 車 重 量 税
542
508
△
34
19年度
21年度
1,111) (
1,111
1,118) (
1,118
額
1,103
1,052
額
8
66
予
算
額
決
算
不
用
(
0(
20年度
1,389) (
1,389
22年度
45,014)
23年度
470) (
470
740)
740
932
470
740
457
0
0
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車重量税法(第3条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車重量税法第7条に基づく単価
│
└────────────────────────┘
1.普通乗用車
41(
179)
41(
99)
 2年車検対象車
(3)
1台
(32,800)
@41,000
 前年度限りの経費(2年車検対象車(次世代))
2.小型乗用車
 2年車検対象車
 2年車検対象車(次世代)
0(
80)
326(
272)
( 8)
12台
@24,600
296(
197)
2台
@15,000
30(
30)
0(
45)
 前年度限りの経費(3年車検対象車(次世代))
3.マイクロバス
2台
@24,600
50(
50)
4.中型バス
1台
@41,000
41(
41)
50(
0)
5.ワゴン車(次世代)
財(本)
要求
番号
事
項
95029-2135-16-7700 国有資産所在市
町村交付金
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
31,359
29,587
対 前 年 度
比較増△減
△
備
1,772
19年度
(
13
考
20年度
21年度
22年度
23年度
49,623) (
49,623
40,756) (
40,756
36,020) (
36,020
34,945) (
34,945
34,929)
34,929
予
算
額
決
算
額
49,545
40,756
36,020
34,945
34,929
不
用
額
78
0
0
0
0
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国有資産等所在市町村交付金法(第2条第1項) │
│
│
│<単価等>
│
│・市町村交付金等として交付すべき金額は、交付
│
│ 金算定標準額に1.4/100を乗じて得た額
│
└────────────────────────┘
国有資産所在市町村交付金
財務本省
1.国設有料宿舎及び同用地
29,587(
31,359)
29,399(
31,215)
188(
144)
2.その他の国有資産
95016-2959-18-1010 賠償償還及払戻
金
4,000
4,000
0
19年度
(
20年度
4,000) (
4,000
21年度
4,000) (
4,000
22年度
23年度
4,000) (
4,000
4,000) (
4,000
4,000)
4,000
予
算
額
決
算
額
221
1,027
418
310
755
不
用
額
3,779
2,973
3,582
3,690
3,245
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国家賠償法(第1条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
1.償 還 金
500(
500)
2.亡失補金
500(
500)
3.払 戻 金
006 庁舎等施設維持管理経費
1,224,432
1,233,408
3,000(
8,976
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
1,294,091) (
1,336,437
1,512,283) (
1,534,522
21年度
1,300,478) (
1,300,478
22年度
3,000)
23年度
1,303,113) (
1,303,113
旨)
庁舎等施設の維持管理に必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
4
│
5
│
5
│
5
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
1,175,048)
1,175,048
14 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2123-09-1010 庁
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
353,240
386,102
対 前 年 度
比較増△減
備
32,862 Ⅰ.庁舎等管理経費
1.消 耗 品 費
 本庁舎
考
323,629(
289,396)
14,279(
7,192)
12,252(
6,335)
3,252(
3,252)
9,000(
3,083)
42(
42)
イ.環境衛生消耗品費
トイレットペーパー等
ロ.庁舎等施設維持管理消耗品
(イ)図書(普通救命講習教材費等)
(ロ)非常食
3,725(
2,473)
(ハ)立看板等
134(
134)
(ニ)防災用品
4,713(
48)
53(
53)
236(
236)
(ホ)正月用生花
(ヘ)消火器
(ト)パウチ用フィルム
 合同庁舎第4号館
97(
97)
2,027(
857)
285(
272)
1,742(
585)
5(
5)
1,540(
525)
42(
53)
イ.環境衛生消耗品費
トイレットペーパー等
ロ.庁舎等施設維持管理消耗品
(イ)図書(防災管理書籍等)
(ロ)非常食
(ハ)マグネットシート類
(ニ)パウチ用フィルム
(ホ)消火器
2.光 熱 水 料
 本庁舎
2(
2)
153(
0)
284,866(
259,998)
193,072(
170,202)
109,630(
87,535)
特別分
イ.電 気 料
一般分
ロ.水 道 料
83,442(
82,667)
53,602(
55,604)
(イ)上水道
31,193(
32,274)
(ロ)下水道
22,409(
23,330)
27,063)
ハ.ガ ス 料
29,840(
(イ)一般分
10,084(
9,803)
(ロ)冷暖房用ガス
19,756(
17,260)
450(
481)
 谷津書庫等
一般分
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
15
考
イ.電 気 料
413(
444)
ロ.水 道 料
37(
37)
(イ)上水道
20(
20)
(ロ)下水道
17(
17)
51,862(
41,960)
 合同庁舎第4号館
特別分
イ.電 気 料
45,104(
34,124)
(イ)一般分
44,469(
33,686)
(ロ)電算分
635(
438)
6,758(
7,836)
ロ.水 道 料
4,263(
4,889)
(イ)上水道
2,676(
3,018)
(ロ)下水道
1,587(
1,871)
ハ.ガ ス 料
2,495(
2,947)
 九段第3合同庁舎
39,482(
47,355)
イ.特別分・電気料
34,133(
41,909)
5,349(
5,446)
(イ)水 道 料
3,637(
3,735)
a.上水道
2,202(
2,225)
b.下水道
1,435(
1,510)
(ロ)ガ ス 料
1,712(
1,711)
一般分
ロ.一般分
3.雑 役 務 費
22,253(
20,250)
10,701(
7,532)
6,552(
2,993)
213(
213)
ハ.樹木手入料
736(
1,060)
ニ.各種保守料
3,200(
3,266)
(イ)消防用設備等点検業務(年2回)
791(
870)
(ロ)排水槽清掃業務(年2回)
105(
105)
(ハ)受水槽清掃等業務(年1回)
515(
499)
(ニ)揚水設備点検業務(年1回)
357(
352)
(ホ)昇降機保守業務(月1回)
777(
785)
(ヘ)自家用電気工作物保守料管理業務(年12回)
655(
655)
10,597(
11,565)
 宿舎等施設
イ.管理業務料
ロ.各種点検料(消火器点検)
 本庁舎
イ.清掃料
ロ.塵芥及び廃棄物処理料
951(
951)
6,056(
6,795)
16 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ハ.各種点検料
624(
624)
(イ)消火器点検
251(
251)
(ロ)丸形給湯器点検
134(
134)
(ハ)防災管理点検
239(
239)
2,733(
2,710)
233(
233)
ニ.受信料
ホ.温室効果ガス排出量検証業務委託費
ヘ.前年度限りの経費(災害時情報伝達サービス利用料)
0(
252)
859(
1,067)
477(
662)
435(
634)
(ロ)非常食廃棄処分費
28(
28)
(ハ)廃蛍光管リサイクル業務
14(
0)
ロ.各種点検料(消火器点検)
102(
125)
ハ.防災管理点検業務
280(
280)
96(
86)
 合同庁舎第4号館
イ.塵芥及び廃棄物処理料
(イ)ごみ処理業務
 九段第3合同庁舎
産業廃棄物処理業務
4.燃 料 費
特別分・灯油
Ⅱ.研修所管理経費
1.消耗品費
 図書購入費
 施設管理用品
 防災用品
@646,140
2.通信運搬費
1.05
2,231(
1,956)
62,473(
63,844)
2,844(
2,853)
179(
188)
1,987(
1,987)
678(
678)
32(
0)
22,698(
23,174)
3.光熱水料
一般分
 電 気 料
7,664(
8,055)
 水 道 料
10,207(
10,207)
イ.上水道
6,521(
6,521)
ロ.下水道
3,686(
3,686)
 ガ ス 料
4.雑役務費
4,827(
4,912)
36,899(
37,817)
30,156(
35,356)
532(
532)
 庁舎等管理・運営業務
財務本省研修所庁舎等管理・運営業務
 警備保安業務料
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 塵芥及び廃棄物処理料
82(
89)
150(
149)
 その他手数料
65(
65)
 点検料(消火器点検費)
74(
76)
 空調機洗浄費
659(
687)
 器具機械等修繕料
870(
863)
 受信料
 寄宿舎管理人業務委託費
95016-2123-09-3215 庁舎管理改善設
備整備費
640,798
619,232
△
17
4,311(
0)
401,420(
421,323)
2,561(
4,823)
2,179(
4,436)
1,842(
4,145)
337(
291)
382(
387)
 消耗品費
8,314(
7,109)
イ.本庁舎
7,856(
6,607)
(イ)庁舎管理用消耗品
1,091(
1,091)
(ロ)庁舎警備用消耗品
113(
113)
21,566 1.庁舎等施設維持管理経費
 備 品 費
イ.本庁舎
(イ)空調機
(9)
4台
@731,000
0.6
(ロ)雑設備用備品費
1.05
ロ.合同庁舎第4号館
雑設備用備品費
(ハ)その他雑消耗品
(ニ)その他設備用雑消耗品
ロ.合同庁舎第4号館
821(
821)
5,831(
4,582)
458(
502)
(イ)庁舎警備用消耗品
207(
228)
(ロ)蛍光管等
251(
274)
 借料及び損料
機器借料及び損料
本庁舎電話交換機設備
(2,306,560)
@240,000 12月
3,024(
29,063)
 雑役務費
387,521(
380,328)
イ.本庁舎
267,133(
265,988)
4,446(
4,479)
a ランプユニット交換作業
353(
353)
b 会議室設備点検保守業務
872(
872)
c 会議名電子案内版定期点検
189(
189)
d 空調機取付作業
1,509(
1,509)
e 空調機清掃
1,240(
1,240)
(イ)作業点検料等
1.05
18 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
f 電話ユーザー協会会費
g 第2原図製本経費
5(
5)
119(
157)
24(
19)
h 無線局電波利用料(簡易無線)
(400)
@500
48台
135(
135)
(ロ)清掃料等
i 緊急地震速報サービス利用料
28,976(
31,167)
a 定期清掃
26,120(
28,311)
1,835(
1,835)
706(
706)
b 植栽維持管理業務
c 害虫駆除業務
d じゅうたん等清掃
315(
315)
137,033(
132,758)
a 建築設備管理業務(毎日)
133,979(
129,059)
(a)既定分
133,569(
128,464)
(ハ)各種保守料
(b)時間外分
b 配線整備
(ニ)警備保安業務料
a 既定分
410(
595)
3,054(
3,699)
96,678(
97,584)
86,362(
87,268)
(a)平日
70,619(
73,394)
(b)休日
15,482(
13,874)
(c)臨時・超勤分
261(
0)
b 特別警備強化分
10,316(
10,316)
ロ.谷津書庫等
1,208(
1,233)
(イ)樹木手入料
378(
378)
(ロ)各種保守料
452(
477)
365(
390)
87(
87)
a 谷津書庫自動火災報知設備等点検業務(年2回)
b 西早稲田車庫ほか自動シャッター点検業務(年2回)
(ハ)警備保安業務料
ハ.合同庁舎第4号館
(イ)清掃料等
378(
378)
119,180(
113,107)
5,103(
5,026)
3,460(
3,256)
48(
48)
1,344(
1,344)
105(
210)
56(
56)
a 庁舎清掃料
定期清掃
b 害虫駆除業務
c 植栽維持管理業務
d 屋上ルーフドレイン清掃業務
e 冷凍機高圧ガス協会会費
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
19
考
f 特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会
14(
12)
g 無線局電波利用料(簡易無線)
@400
21台
h エネルギー管理員講習受講料
i その他雑雑役務費
(ロ)各種保守料
8(
8)
17(
17)
51(
75)
15,079(
14,664)
a 建築設備管理業務(毎日)
14,861(
14,339)
(a)既定分
12,669(
12,215)
(b)時間外分
2,192(
2,124)
b ロールエアフィルターその他交換業務(年2回)
218(
207)
(a)一般分
119(
143)
(b)電算分
99(
64)
c 前年度限りの経費(小便器脱着分解その他清掃業)
(ハ)警備保安業務料
a 既定分
0(
118)
98,998(
93,417)
95,903(
90,322)
(a)平日
68,434(
59,289)
(b)休日
23,189(
19,459)
(c)臨時・超勤
337(
314)
(d)巡視振替分
3,943(
0)
(e)前年度限りの経費(入居官庁負担分)
b 特別警備強化分
2.ICカード・入退館管理システム等経費
 消耗品費
イ.国家公務員ICカード等
ロ.カードストラップ
ハ.プリンタ用カラーリボンセット
0(
11,260)
3,095(
3,095)
45,109(
32,151)
1,573(
2,072)
1,370(
1,676)
104(
297)
99(
99)
 借料及び損料
26,267(
8,359)
 雑役務費
17,269(
21,720)
イ.ICカード・入退館管理システム運用経費等
5,670(
10,815)
ロ.受付システム運用経費等
4,933(
6,579)
ハ.会議室予約システム運用経費
6,666(
4,326)
172,703(
187,324)
3.庁舎改善等整備経費
 備品費
 雑役務費
計
17,860(
17,860)
154,843(
169,464)
619,232(
640,798)
20 財(本)
要求
番号
事
項
95016-2123-09-4105 公共施設等維持
管理運営費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
41,827
対 前 年 度
比較増△減
41,827
備
0
19年度
(
考
20年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
43,736) (
43,736
41,282) (
41,282
41,434) (
41,434
41,970)
41,970
予
算
額
決
算
額
-
39,829
40,186
40,887
39,867
不
用
額
-
3,907
1,096
547
2,103
庁舎等施設維持管理経費
九段第3合同庁舎維持管理運営費
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕
188,567
186,247
△
2,320
19年度
21年度
225,550) (
225,550
208,470) (
208,470
190,624)
190,624
額
278,191
238,757
209,121
189,895
188,859
額
4,708
23,666
16,429
18,575
額
決
算
不
用
1.一般修繕
121,896(
2.特別修繕
011 三田共用会議所維持管理
経費
64,351(
19年度
算
(要
求
41,827)
23年度
262,423) (
262,423
算
予
22年度
282,899) (
282,899
予
(
41,827(
20年度
額
(
要
20年度
128,708) (
144,021
139,680) (
139,680
21年度
134,735) (
134,735
22年度
1,765
120,611)
67,956)
23年度
133,365) (
133,365
132,599)
132,599
旨)
三田共用会議所の維持管理に必要な経費
95016-2123-09-3215 庁舎管理改善設
備整備費
131,751
131,857
106 1.備品費
2.消耗品費
 防災用品
 庁舎管理用消耗品(図書関係含む)
651(
1,130)
1,916(
2,406)
394(
394)
1,522(
2,012)
3.通信運搬費
電話料
467(
460)
 一般回線
236(
215)
 専用回線
231(
245)
4.光熱水料
一般分
20,193(
21,317)
 電 気 料
14,108(
14,265)
 水 道 料
2,535(
2,729)
1,683(
1,788)
イ.上水道
ロ.下水道
 ガ ス 料
852(
941)
3,550(
4,323)
5.借料及び損料
BGM用CD等
6.雑役務費
717(
771)
107,913(
105,667)
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 清掃料等
イ.定期清掃料
ロ.害虫駆除業務
21
考
16,621(
14,953)
16,457(
14,789)
160(
160)
ハ.無線局電波利用料(簡易無線)
@400
9台
4(
4)
3,387(
2,532)
 塵芥及び廃棄物処理料
114(
125)
 受信料
106(
106)
 樹木手入料
 クリーニング料
815(
784)
55,217(
55,514)
イ.電話設備等保守業務(月1回)
735(
630)
ロ.自動扉保守業務(月4回)
273(
273)
ハ.消防用設備点検整備業務(年2回)
714(
714)
ニ.機械警備設備点検業務(年2回)
588(
588)
ホ.電動シャッター点検業務(年2回)
206(
206)
3,037(
3,037)
523(
523)
 各種保守料
ヘ.昇降機保守業務(月1回)
ト.電動座席保守業務(年2回)
チ.調光設備点検業務(年2回)
788(
788)
リ.同時通訳設備等点検業務(年2回)
5,225(
5,397)
ヌ.会議室音響映像設備保守業務(年2回)
2,100(
2,138)
95(
95)
2,310(
2,310)
105(
105)
ル.高所作業リフト保守業務
ヲ.受変電設備点検整備(年1回)
ワ.電気時計保守業務(年4回)
11,232(
11,232)
ヨ.貯水槽等清掃業務
カ.冷暖房設備点検整備業務
154(
154)
タ.汚水槽等清掃業務
1,670(
1,670)
レ.水質検査業務
267(
267)
ソ.車路管制装置点検業務(年1回)
137(
137)
ツ.監視カメラ設備
756(
756)
ネ.太陽光発電設備
210(
210)
ナ.地下埋設タンク加圧点検
121(
121)
ラ.建築設備総合管理経費(毎日)
(イ)既定分
(ロ)時間外分
ム. 消火器点検(年2回)
 警備保安業務料
23,921(
24,105)
23,373(
23,373)
548(
732)
50(
58)
31,653(
31,653)
22 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
計
021
大臣官房秘書課経費
408,180
418,853
131,857(
10,673
19年度
予
001 大臣官房秘書課一般事務
費
228,427
224,298
△
算
額
(
4,129
20年度
289,483) (
298,905
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
21年度
292,950) (
300,494
326,604) (
353,235
20年度
127,163) (
133,713
21年度
96,647) (
104,191
98,658) (
125,289
22年度
131,751)
23年度
355,848) (
355,848
22年度
428,633)
428,633
23年度
135,206) (
135,206
234,154)
234,154
旨)
財務省所管の職員の任免、懲戒、服務、その他人事行政に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
37,322
44,769
7,447
1.事務補佐員
3人
21日
12月
(11,271)
@10,689
2.民間からの派遣職員
3.特別顧問
1人
3日
12月
@27,000
計
8,081(
8,521)
35,716(
27,829)
972(
972)
44,769(
37,322)
3,749(
3,749)
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
121,461
112,599
△
8,862
11,732
11,266
△
466
1.弁護士謝金
4人
2.外部通報窓口謝金
1人
@74,381
@19,619
12月
12月
3.重要政策企画調整調査等謝金
1.05
1.05
247(
247)
7,270(
7,736)
7,270(
7,270)
 顧問協力謝金
2人
@23,300
52週
3日
1.00
 前年度限りの経費(参与協力謝金)
計
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
5,235
5,391
0(
466)
11,266(
11,732)
156 事務視察及び秘書課業務調査旅費
一般業務旅費
大臣・副大臣・大臣政務官意見交換会出席旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
95016-2123-09-1010 庁
費
62
62
48,365
46,033
△
5,391(
5,235)
0 意見交換会出席旅費
62(
62)
2,332 1.一般事務処理費
44,380(
46,519)
 消 耗 品 費
4,409(
4,306)
イ.人事関係図書
1,326(
1,286)
ロ.給与関係図書
1,050(
1,060)
ハ.服務関係図書
469(
453)
ニ.秘書課業務図書
874(
827)
ホ.秘書課業務用消耗品
690(
680)
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 印刷製本費
(477.6)
@441.1 5,500部
イ.採用パンフレット
23
ロ.用紙・帳簿
2,982(
3,187)
2,426(
2,627)
556(
560)
101(
141)
 会 議 費
有識者意見交換等会議
 賃 金
3人
( @7,620 + @1,100)
15日
12月
 保 険 料
イ.非常勤職員雇用保険料等事業主負担分
ロ.賃金職員雇用保険料事業主負担分
ハ.再任用短時間勤務職員雇用保険料事業主負担分
 児童手当拠出金
イ.非常勤職員事業主負担分
ロ.再任用短時間勤務職員事業主負担分
 雑役務費
イ.採用パンフレット改訂費
4,709(
4,709)
20,036(
19,740)
1,314(
1,315)
103(
68)
18,619(
18,357)
192(
167)
12(
11)
180(
156)
10,687(
11,282)
1,434(
1,815)
ロ.採用情報登録経費
750(
730)
ハ.採用説明会開催経費
909(
1,145)
二.転職求人サイト採用情報掲載費
525(
525)
1.05
4,552(
4,550)
1.05
2,486(
2,486)
31(
31)
1,264(
2,987)
598(
1,159)
598(
689)
0(
470)
ホ.QUICK使用料
へ.ブルームバーグ使用料
(361,080)
@361,269
12月
1台
12月
@197,323
ト.退職者表彰賞詞代書料等
 職員厚生経費
表彰関係経費
イ.副賞
(イ)退職者記念品
@13,000
(53)
46個
(ロ)前年度限りの経費(永年勤務者表彰副賞)
ロ.その他表彰関係経費
666(
1,828)
1,653(
1,846)
 消耗品費
236(
191)
 借料及び損料
368(
521)
64(
98)
2.勲章・褒章伝達式実施経費(分担金)
 通信運搬費
24 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 会 議 費
310(
352)
 雑役務費
675(
684)
46,033(
48,365)
3,106(
3,128)
2,690(
2,690)
336(
346)
計
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
95016-2129-17-1010 交
際
費
3,128
3,106
△
22 国家公務員ICカード運用経費
消耗品費
1,122
1,072
△
 ICカード
@1,921.5
 ストラップ
(345.5)
@336.0
 インクリボン
(46,200)
@39,900
50
19年度
(
1,400枚
1,000個
2個
20年度
2,190) (
2,190
2,190) (
2,190
予
算
額
決
算
額
872
1,005
不
用
額
1,318
1,185
80(
21年度
2,040) (
2,040
員
養 成 経 費
13,742
13,414
△
1,155)
1,155
467
422
874
1,573
1,078
281
1,072(
328
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
15,866) (
17,154
21年度
15,772) (
15,772
92)
23年度
1,500) (
1,500
交 際 費
006 職
22年度
14,259) (
14,259
22年度
1,122)
23年度
12,409) (
12,409
13,642)
13,642
旨)
職員の教養及び訓練に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
405
369
△
36 新規採用者研修講師謝金
部 外 講 師
(45,000)
@41,000 1.5H
6人
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
2,712
2,523
△
189 1.職員養成研修旅費
 新規採用者研修参加旅費
(19)
18人
(15,820)
@8,940
 外部研修参加旅費
2.前年度限りの経費(新規採用者研修講師出張旅費)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
42
42
費
10,583
10,480
405)
2,523(
2,663)
161(
301)
2,362(
2,362)
0(
49)
0 新規採用者研修部外講師招へい旅費
1人
95016-2123-09-1010 庁
369(
△
@41,620
103 一般事務処理費
1.雑 役 務 費
 語学研修委託料
42(
42)
10,480(
10,583)
10,480(
10,544)
2,605(
2,748)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 青少年海外派遣研修委託料
 経済学等専門研修派遣費用
考
6人
2人
(390,283)
@407,666
2,446(
2,342)
@847,800
1,696(
1,696)
2,733(
2,758)
1,000(
1,000)
0(
39)
 省内語学研修委託料
イ.
英語
330h
(6,124)
(2,020,920)
@6,086 = 2,008,380
ロ. 中国語
60h
(6,144)
@5,982 =
(368,640)
358,920
ハ. 仏語
60h
(6,136)
@6,083 =
(368,160)
364,980
ニ.
25
(2,757,720)
2,732,280
合計(イ∼ハ)
 東大EMPプログラム参加費
2人
@500,000
2.前年度限りの経費(新規採用者研修施設使用料)
011 行 政 官 外 国 留 学 経 費
166,011
181,141
15,130
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
146,454) (
148,038
20年度
180,531) (
180,531
21年度
213,687) (
213,687
22年度
23年度
208,233) (
208,233
180,837)
180,837
旨)
職員に対し業務上必要な教養を増進させるために必要な経費
95016-2122-08-2755 外 国 留 学 旅 費
99,020
102,564
3,544
19年度
115,030) (
115,030
額
70,871
88,527
103,226
108,801
93,316
額
7,318
4,670
6,941
6,229
8,347
決
算
不
用
99,020)
12,159(
35,040)
 ア メ リ カ 6人
6,296(
21,024)
 イ ギ リ ス 4人
5,863(
14,016)
 ア メ リ カ 9人
 イ ギ リ ス 6人
52,560(
45,959)
31,536(
29,607)
21,024(
16,352)
37,845(
0)
 ア メ リ カ 9人
26,646(
0)
 イ ギ リ ス 3人
8,176(
0)
 フ ラ ン ス 1人
3,023(
0)
0(
18,021)
3.25年度派遣者分
4.前年度限りの経費(22年度派遣者分)
78,577
101,663)
101,663
102,564(
2.24年度派遣者分
66,991
23年度
110,167) (
110,167
額
1.23年度派遣者分
費
22年度
93,197) (
93,197
算
行政官外国留学旅費
95016-2123-09-1010 庁
21年度
78,189) (
78,189
予
(
20年度
11,586 行政官海外留学生授業料
26 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
雑 役 務 費
1.24年度派遣者分
78,577(
66,991)
42,036(
42,125)
 ア メ リ カ 9人
29,225(
30,787)
 イ ギ リ ス 6人
12,811(
11,338)
2.25年度派遣者分
36,541(
0)
 ア メ リ カ 9人
29,225(
0)
 イ ギ リ ス 3人
6,406(
0)
 フ ラ ン ス 1人
910(
0)
3.前年度限りの経費(23年度派遣者分)
026
大臣官房文書課経費
88,609
88,403
△
206
19年度
予
001 大臣官房文書課一般事務
費
25,776
26,242
算
額
(
466
47,969) (
49,244
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
0(
20年度
21年度
50,584) (
53,849
20年度
22,212) (
23,168
75,661) (
75,743
21年度
21,426) (
21,426
47,170) (
47,252
22年度
24,866)
23年度
75,391) (
75,391
22年度
86,709)
86,709
23年度
30,839) (
30,839
29,740)
29,740
旨)
財務省設置法及び組織令の規定に基づき、所管行政全般についての総合調整事務等を処理するために
必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
871
805
△
66 1.財務省の政策評価の在り方に関する懇談会謝金
(18,200)
@16,300 12人
4回
0.6
2.弁護士謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
2,142
116
123
2回
2件
1.05
208(
208)
@20,000
1H
2回
1件
1.05
42(
42)
(8,100)
@7,200
23,041
22,896
666 大臣官房一般行政事務指導旅費
費
2H
2回
3人
86(
97)
805(
871)
2,142(
1,476)
1.一般行政事務指導旅費
1,075(
881)
2.情報公開打合せ等旅費
538(
595)
3.バックアップシステム監督等旅費
529(
0)
7 依頼講師旅費
大阪∼東京
95016-2123-09-1010 庁
250)
1H
計
1,476
524)
250(
@49,500
3.講師等謝金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
469(
△
145 一般事務処理費
1.消 耗 品 費
 文書管理用消耗品
123(
116)
22,896(
23,041)
2,063(
2,034)
1,308(
1,277)
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
27
考
イ.保存箱
(1,365)
1,400個
@230
1.05
338(
330)
ロ.廃棄箱
(4,100)
4,200個
@220
1.05
970(
947)
(430)
410部
(2,200)
@2,300 0.8
755(
757)
1,900部
(3)
4回
570(
428)
3(
3)
7,410(
7,812)
 図書購入費
財務省の機構
2.印刷製本費
財政演説
@71.43
1.05
3.会 議 費
政策評価
12人
4回
( 95)
@100 0.6
4.賃 金
事務補助職員
(647) (945)
(@7,620 + 613) 900人日
5.保険料
賃金職員雇用保険料負担分
6.雑役務費
100(
107)
12,750(
12,657)
 ロイタートレーダーアジア
(167,907)
@171,045 12月
1.05
2,156(
2,116)
 ブルームバーグ・ニュース
(192,623)
@192,206 12月
1.05
2,422(
2,427)
335(
335)
2,094(
2,069)
3,150(
3,150)
185(
185)
1,411(
1,470)
757(
665)
408(
408)
 国会審議テレビ中継放送
回線使用料負担額
(27,868)
@27,899
12月
 QUICK(Vis Cast)
12月
(172,416)
@174,477
 共同通信速報ニュース
 速記料
 廃棄文書処理業務
4回
2H
(280,000)
320,000kg
@23,100
(5.0)
@4.2 1.05
 翻訳料
イ.英→和
@1,800
216枚
1文献
1.05
28 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(3,948) (62)
@3,950 84枚
ロ.和→英
1文献
1.05
 政策評価専門能力養成経費
95016-2123-09-4120 通 信 専 用 料
272
276
4
国会用ファクシミリ経費
006 広 報 活 動 充 実 強 化 経 費
62,833
62,161
△
672
12月
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
(21,552)
@21,865 1.05
20年度
25,757) (
26,076
257)
240(
240)
276(
21年度
29,158) (
32,423
349(
28,491) (
28,491
22年度
272)
23年度
44,552) (
44,552
56,969)
56,969
旨)
財務省行政施策の広報に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
金
192
0
△
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
522
508
△
62,119
61,653
△
95016-2123-09-1010 庁
謝
費
192 前年度限りの経費(広報誌対談等謝金)
0(
192)
508(
522)
61,653(
62,119)
287(
255)
259(
210)
24(
36)
4(
9)
61,366(
61,864)
1,751(
1,877)
11,498(
11,535)
23,520(
24,999)
9,842(
11,071)
14 大臣官房一般行政事務指導旅費
466 一般事務処理費
1.会 議 費
 報道関係連絡会議
 報道機関等への説明会
33人
(9)
7回
(23) (3)
19人 2回
 在京大使館打合せ
(118)
@100
(118)
@100
2.雑役務費
 定例記者会見速記
(206)
((192回
(208)
((223回
(6,400) (220)
@6,600) + (182回
( 76)
@ 6,000) + (115回
 翻訳料(和→英)
(2,133)
@2,200))
(2,167)
@2,000))
一式
1.05
1.05
(10,985,200)
@10,950,000 1.05
 広報誌企画・編集補助、印刷・製本等
(23,809,000)
@22,400,000
1.05
 情報発信改善費
一式
(10,544,000)
@9,373,000 1.05
 報道等記録調整費
イ.報道番組のモニタリング及び要約作業
ロ.報道番組の論調
031
大臣官房会計課経費
1,148,609
1,498,085
349,476
算
額
(
12,382)
12,382)
2,495(
19年度
予
14,755(
12,260(
893,519) (
909,035
20年度
967,465) (
993,999
21年度
1,031,389) (
1,036,528
22年度
1,128,908) (
1,143,346
0)
23年度
1,169,322)
1,169,322
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
001 大臣官房会計課一般事務
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
179,264
151,227
対 前 年 度
比較増△減
△
備
28,037
19年度
予
算
(要
求
額
(
要
29
考
20年度
156,924) (
171,095
21年度
159,738) (
186,272
143,885) (
149,024
22年度
23年度
134,141) (
148,579
187,596)
187,596
旨)
会計課所掌の一般事務処理及び並びに本省における事務能率の向上、健康管理及び事務環境の整備等
を図るために必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
51,671
54,094
2,423 1.事務補佐員
2.管 理 人(板橋宿舎)
95016-2129-06-0110 諸
謝
8,306)
3,067(
3,214)
3.医師(本省診療所医師)
10,090(
11,123)
4.医師(本省診療所医師)(期間業務)
10,808(
12,043)
5.看護師(本省診療所)(期間業務)
4,132(
4,388)
6.放射線技師(本省診療所)(期間業務)
6,660(
7,250)
7.薬剤師(本省診療所)(期間業務)
5,493(
5,347)
8.歯科衛生士(本省診療所)(期間業務)
5,768(
0)
2,820(
3,018)
金
3,428
3,230
△
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
10,550
9,452
△
1,098 1.大臣官房一般行政事務指導旅費
198 1.講師等謝金
95016-2123-09-1010 庁
65,512
60,012
△
5,500 1.消耗品費
2.弁護士謝金
1人
13H
@31,500
2.会計監査旅費
費
8,076(
410(
410)
1,272(
2,150)
8,180(
8,400)
850(
850)
7(
7)
600(
600)
243(
243)
1,210(
1,210)
6,278(
9,418)
5,783(
3,402)
2,563(
2,561)
85(
128)
3,135(
713)
 内部監査事務経費
ソフトウェア年間サポート料
2台
@3,400
1.05
 国家公務員財産形成促進事務費
印紙代
 旅費事務経費
ソフトウエア年間サポート料
2.被 服 費
巡 視 等
29人
@39,750
1.05
3.賃 金
事務補助員等
(6)
4人
15日
12月 (@7,620 + @1,100)
4.保険料
 非常勤職員社会保険料事業主負担分
 賃金職員雇用保険料事業主負担分
 再任用職員等雇用保険料事業主負担分
30 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
5.児童手当拠出金
6.雑役務費
 物品等製造及び加工等請負費
イ.省庁別財務諸表書類作成支援業務
53(
32)
45,838(
50,600)
36,425(
42,316)
14,143(
16,643)
12,109(
14,609)
1,918(
1,918)
116(
116)
12,500(
15,000)
3,568(
1,268)
672(
1,050)
5,542(
8,080)
0(
275)
1,575(
1,575)
6,709(
6,709)
(イ)単体省庁別財務書類作成支援業務
(13,913,000)
@11,532,000
1.05
(ロ)連結省庁別財務書類作成支援業務
@1,827,000
1.05
(ハ)分析・報告業務
@110,000
1.05
ロ.財務書類関係業務の充実・強化を図るための外部委託経費
(1,207,492)(1)
@1,698,990 2口座
ハ.所管財産測量等業務
1.05
ニ.所管財産使用料算定調査業務
(500,000)
@320,000 2件
1.05
ホ.物品管理業務等代行処理支援業務
ヘ.前年度限りの経費(移転料調査集計業務)
 各種保守料
大型文書裁断機保守
@750,000
2台
100%
1.05
 事務用新聞その他広告料
官報公告料
@6,389,600
1.05
 内部監査事務経費
内部監査研修等参加経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
48,103
24,439
△
(0)
5人
(
0)
@215,000 1.05
23,664 1.行政情報化推進経費
 資金前渡官吏システム経費
イ.消耗品費
(イ)リボンカセット
@ 4,800
3本
1.05
(ロ)インクカートリッジ
ロ.印刷製本費
1,129(
0)
14,989(
29,108)
3,111(
1,680)
43(
43)
15(
15)
28(
28)
346(
377)
(イ)国庫金振込明細票
(68,500)
@53,500 2箱
1.05
113(
144)
(ロ)返納金納入告知書
@26,000
1.05
55(
55)
2箱
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(ハ)源泉徴収票
@27,000
31
考
1箱
1.05
29(
29)
54(
54)
(ニ)報酬・料金等支払報告書
@51,000
1箱
1.05
(ホ)給与支払報告書
@45,000
2箱
1.05
ハ.雑役務費
95(
95)
2,722(
1,260)
(イ)システムメンテナンス
1,260(
1,260)
(ロ)データ移行費用
運用保守
@99,945
12月
1.05
1,462(
0)
 国資金システム経費
3,968(
3,968)
44(
44)
31(
31)
6(
6)
イ.消耗品費
(イ)ページプリンタ・プロセスカートリッジ
@29,800
1ケース
1.05
(ロ)ドットプリンタ・リボンカセット
@5,840
1巻
1.05
(ハ)ソフトウエア年間サポート
ロ.雑役務費
(イ)システム運用保守
7(
7)
3,924(
3,924)
2,664(
2,664)
a.SE
@722,820
1.13人月
1.05
858(
858)
b.PG
@609,887
2.82人月
1.05
1,806(
1,806)
(ロ)システム改修等経費
1,260(
1,260)
3,024(
11,341)
イ.消耗品費
109(
109)
ロ.借料及び損料
637(
527)
637(
107)
 健康管理システム経費
(イ)システム機器借料
(ロ)前年度限りの経費(旧システム機器借料)
ハ.雑役務費
(イ)システム運用保守
(ロ)健康診断データ入力作業経費
0(
420)
2,278(
10,705)
2,163(
361)
115(
0)
(ハ)前年度限りの経費(旧システム運用保守)
0(
1,351)
(ニ)前年度限りの経費(行LAN更改に伴う改修経費)
0(
8,993)
4,484(
2,525)
4,484(
893)
1,176(
893)
 物品管理システム経費
イ.雑役務費(システム運用保守)
(イ)物品管理システムバックアップ支援作業業務
32 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ロ)SEABISへの移行データ作成経費
3,308(
0)
0(
1,632)
162(
162)
240(
240)
0(
9,192)
ロ.前年度限りの経費(システム運用保守)
 予算編成支援システム経費
消耗品費
 官庁会計システム経費
消耗品費
 前年度限りの経費(調達情報提供システム運用経費)
2.情報システム調達関連業務
雑役務費
計
006 収 入 印 紙 等 製 造 経 費
(要
求
要
9,450(
18,995)
24,439(
48,103)
旨)
印紙税法等に基づく証書、帳簿等に貼付する収入印紙等の製造に必要な経費
95016-2123-09-4040 印 紙 製 造 費
965,090
1,337,638
372,548
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
713,795) (
713,795
788,699) (
788,699
883,565) (
883,565
990,986) (
990,986
977,411)
977,411
予
算
額
決
算
額
713,788
788,697
984,042
990,985
977,410
不
用
額
7
2
1
1
1
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに
│
│ 関する省令(第2条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
1.収入印紙分
433,500(
435,816)
2.自動車重量税印紙分
904,138(
529,274)
計
011 健 康 管 理 改 善 整 備 経 費
2,954
8,149
1,337,638(
5,195
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
2,633) (
3,912
3,551) (
3,551
21年度
3,237) (
3,237
22年度
965,090)
23年度
3,121) (
3,121
旨)
財務本省職員の健康管理体制改善整備に必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
11
│
11
│
11
│
11
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
3,003)
3,003
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2129-06-0110 諸
謝
95016-2123-09-1010 庁
金
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
1,611
1,343
対 前 年 度
比較増△減
1,611
備
考
0 講師等謝金
6,538
33
1,611(
1,611)
1.特別健康相談謝金
1人
3H
48回
@9,900
1,426(
1,426)
2.胃部レントゲン読影謝金
1人
28H
1回
@6,600
185(
185)
1,088(
1,343)
5,195 1.一般事務処理費
 消耗品費
健康管理体制充実経費(啓蒙図書等)
 雑役務費
イ.栄養指導実施経費
1人
40回
@9,000
1.05
ロ.放射線装置運用保守経費
(イ)線量測定(職員)
(20)
7人
(ロ)線量測定(区域)
1人
(ハ)法定点検
1人
26回
141(
141)
947(
1,202)
378(
378)
569(
824)
@720
1.05
138(
393)
2回
@63,000
1.05
132(
132)
1回
@285,000
1.05
299(
299)
2.健康診断経費
借料及び損料
レントゲン装置一式
計
016 入札等監視委員会開催に
必要な経費
636
561
△
75
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
159) (
225
21年度
756) (
756
702) (
702
5,450(
0)
6,538(
1,343)
22年度
23年度
660) (
660
636)
636
旨)
入札等監視委員会の開催に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
95016-2123-09-1010 庁
謝
金
費
450
186
378
183
△
△
72 委員会出席謝金
378(
450)
1.個人1
(2)
1人
2H
5回
@9,000
90(
180)
2.教授1
(3)
4人
2H
5回
(9,000)
@7,200
288(
270)
183(
186)
3(
6)
180(
180)
3 入札等監視委員会開催経費
1.会議費
飲物代
5人
(240)
@112
5回
2.雑役務費
議事録反訳経費
@300
120分
5回
34 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
021 予算監視・効率化チーム
会合開催に必要な経費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
665
510
対 前 年 度
比較増△減
△
備
155
19年度
予
算
(要
求
(
額
要
考
20年度
-) (
-
21年度
-) (
-
22年度
-) (
-
23年度
-) (
-
676)
676
旨)
財務省予算監視・効率化チーム会合の開催に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
95016-2123-09-1010 庁
金
費
228
437
228
282
0 会議出席謝金
△
228)
1.会長・社長級
1人
2H
6回
@10,000
120(
120)
2.役員級(代表権有)
1人
2H
6回
@9,000
108(
108)
282(
437)
5(
13)
5(
5)
0(
8)
277(
424)
155 予算監視・効率化チーム会合開催経費
1.会議費
 弁当代
7人
@112
6回
 前年度限りの経費(弁当代)
2.雑役務費
(11,340)(6)
@11,550 2h
 議事録反訳経費
2人
(1)
6回
 前年度限りの経費(インターネットライブ中継経費)
036
228(
277(
136)
0(
288)
大臣官房地方課経費
001 大臣官房地方課一般事務
費
15,745
16,520
775
19年度
(
予
算
(要
求
16,074) (
16,154
額
要
20年度
21年度
15,718) (
15,868
14,311) (
14,343
22年度
23年度
13,816) (
13,816
35,811)
35,811
旨)
財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関し、総合的監督及び連絡、調整に関すること、
財務局所属の職員の人事管理及び福利厚生に関すること、財務局の機構、定員、経費に関すること
等に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
4,337
4,295
△
42
事務補佐員
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
256
196
△
1人
21日
12月
(17,212)
@17,043
60 講師等謝金
1.総務事務指導謝金
2.0H
(32,000) (4)
@31,000 2人
4,295(
4,337)
196(
256)
124(
256)
72(
0)
4,140(
4,214)
3,657(
4,214)
2.学生論文コンテスト審査謝金
2.0H
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
4,214
4,140
△
74 内国旅費
1.財務局指導調査旅費
@7,200
5人
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(44,534)
@48,400
 財務局監督旅費
延11人
 財務局指導調査旅費
(137)
延135人
(27,182)
@23,145
2.財務専門官試験採点者派遣旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
6,822
7,736
35
532(
490)
3,125(
3,724)
483(
0)
 関東
4人
@5,400
22(
0)
 関東以外
5人
@92,204
461(
0)
914 一般事務処理費
7,736(
6,822)
1.消耗品費
35(
114)
 図書等
35(
67)
0(
47)
2,821(
2,078)
 前年度限りの経費(雑消耗品等)
2.印刷製本費
(26,000)
30,000部
(60.00)
@67.63 1.05
2,130(
1,638)
(1,750)
2,000枚
(125.0)
@99.0 1.05
208(
230)
309(
210)
174(
0)
483(
444)
483(
347)
0(
97)
4(
4)
1,480(
1,511)
653(
20)
633(
0)
イ.雇用保険料
58(
0)
ロ.健康保険料
213(
0)
ハ.厚生年金保険料
362(
0)
 採用パンフレット
 財務専門官試験用ポスター
 財務専門官試験用リーフレット
( 5,000)
16,000枚
(40.0)
@18.4 1.05
 財務専門官試験受験案内
15,000部
@11.0
1.05
3.通信運搬費
 各種資料等梱包発送費
3回
(110,000)
@153,460
 前年度限りの経費(採用パンフレット等発送費)
1.05
4.会 議 費
財務局長会議(大臣出席)
延20人
@200
5.賃 金
1人
15日
12月
(@7,620 +
6.保 険 料
 非常勤職員社会保険料事業主負担分
(777)
@600)
36 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 賃金職員雇用保険料事業主負担分
1人
(1,511,000)
@1,479,600 13.5/1,000
7.児童手当拠出金
(1人
@300,000
1.5/1,000
12月) + (1人
(943,000)
@672,000
8.雑役務費
20(
20)
6(
7)
1.5/1,000)
2,248(
2,638)
 採用パンフレット企画デザイン費
930(
945)
 財務専門官試験用ポスター企画デザイン費
538(
441)
 財務専門官試験用リーフレット企画デザイン費
105(
189)
 採用情報Webサイト掲載
389(
1,050)
 公務員試験情報誌広告掲載費
273(
0)
13(
13)
6(
6)
 勲章伝達式記念写真
( 1式
2回
@1,200
1.05 ) + (25枚
@400
1.05 )
9.職員厚生経費
提案制度表彰経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
041
大臣官房総合政策課経費
116
153
60,262
54,602
 表彰筒
20人
@160
1.05
3(
3)
 記章
20人
@136
1.05
3(
3)
37 雑役務費
採用ホームページ更新
△
5,660
予
001 大臣官房総合政策課一般
事務費
8,980
4,336
△
153(
19年度
算
額
(
4,644
75,591) (
76,626
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
21年度
60,333) (
71,399
20年度
4,060) (
4,060
55,521) (
61,833
21年度
3,776) (
3,797
3,991) (
3,991
22年度
116)
23年度
54,564) (
54,564
22年度
54,061)
54,061
23年度
3,725) (
3,725
3,653)
3,653
旨)
内外財政経済に関する各種調査資料の収集、整理及び財務省における総合的又は基本的な政策に
ついて企画調整を行いその効率的運営を図るために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
62
0
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
180
249
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
24
0
△
△
62 前年度限りの経費(各種勉強会講師等謝金)
0(
62)
69 大臣官房一般行政事務指導旅費(普通旅費)
249(
180)
3G∼6G
1人
1回
@54,384
54(
54)
7G以上
1人
1回
@57,284
57(
57)
指定
1人
(1)
2回
@68,964
138(
69)
0(
24)
24 前年度限りの経費(各種勉強会講師等旅費)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2123-09-1010 庁
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
3,149
対 前 年 度
比較増△減
4,087
備
37
考
938 一般事務処理費
4,087(
3,149)
9(
0)
3,103(
3,103)
42(
46)
933(
0)
1.印刷製本費
資料の製本
2.賃 金
統計調査等業務
2人
180日
( @7,620 + 1,000 )
3.保 険 料
賃金職員雇用保険料負担分
4.雑役務費
災害時情報伝達サービス
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
006 事
務
処
理
費
@74,000
12月
1.05
5,565
0
△
5,565 前年度限りの経費(主要経済指標管理システムの構築)
37,680
36,664
△
1,016
雑役務費
0(
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
27,535) (
28,570
21年度
28,225) (
28,225
29,616) (
29,616
22年度
5,565)
23年度
33,798) (
33,798
36,711)
36,711
旨)
内外財政経済事情に関する総合的な調査研究を行うことにより、財政経済施策の樹立運営に資するとと
もに、国民経済における財政の重要性を印刷物の頒布及び刊行により、国民に対し平易に解説し、その認
識を深めるために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
324
288
△
36 財政経済調査研究謝金
経済政策・経済分析に関する研究会・勉強会、有識者意見聴取
5人
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,341
1,341
(8,100)
@ 7,200 2H
4回
629
324)
1,341(
1,341)
0 財政経済調査旅費
経済動向調査旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
288(
629
3G∼6G
@66,784
19回
1,269(
1,269)
7G以上
@72,184
1回
72(
72)
629(
629)
534(
534)
95(
95)
1,226(
1,386)
0 財政経済調査旅費
1.調査員旅費
経済動向調査
8人
1回
(66,774)
@66,784
2.経済政策・経済分析に関する研究会・勉強会、有識者意見聴取
1人
95016-2123-09-1010 庁
費
35,386
34,406
△
4回
@23,760
980 1.内外財政経済調査統計費
 借料及び損料
38 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(5)
7回
会議室等借料
@75,000
1.05
 会 議 費
551(
394)
591(
906)
588(
420)
3(
3)
0(
483)
84(
86)
7,925(
7,914)
3,843(
3,843)
3,950(
3,918)
3,880(
3,848)
イ.民間団体との会議
(5)
7回
20人
@4,000
1.05
ロ.経済政策・経済分析に関する研究会・勉強会
5人
(135)
@118
4回
ハ.前年度限りの経費(参与会議・意見交換会)
 雑役務費
会議等配膳料、設営費
@40,000
2回
1.05
2.財政資料収集及び編集費
雑役務費
 新聞記事調製費
@305,000
12月
1.05
 新聞記事複写著作権使用料
(320,705)
@323,337
イ.新聞社(6社・6紙)
12月
ロ.(社)日本複写権センター
@40
(1,848)
1,847人
0.9
1.05
 中国経済情報研究会経費
 日本経済研究センター経費
3.電子計算機事務処理費
70(
70)
105(
126)
27(
27)
25,255(
26,086)
消耗品費
ウィルス対策ソフト
雑役務費
5(
0)
25,250(
26,086)
1,728(
2,835)
3,389(
3,327)
5,081(
4,622)
5,690(
5,910)
 海外記事データベースDow Jones Factiva
(708,750)
@432,015
4期
(831,862)
@847,198
 ロイターEIKON
4期
 QUICK VIS−Cast(6台)
(385,146)
@423,441
 ブルームバーグ(2台)
12月
(492,495)
@474,197 12月
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
39
考
 金融情勢等オンライン情報収集
@35,000
2ID
12月
 データストリームサービス
(6,615,000)
@6,586,644
 キャピタルアイニュース
@125,000
1.05
12月
1.05
840(
840)
6,916(
6,946)
1,575(
1,575)
31(
31)
 インターネットプロバイダー(データストリーム)
@2,593
011 経済政策の効果分析経費
12月
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
43,996) (
43,996
28,332) (
39,377
21年度
21,914) (
28,226
22年度
23年度
17,041) (
17,041
13,697)
13,697
旨)
財務省の調査部局における経済政策立案及び効果分析を正確かつ迅速に行うための経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
13,602
13,602
0 経済政策分析データベース
雑役務費
13,602(
13,602)
315(
315)
13,287(
13,287)
1.ソフトウェアの保守契約更新
2.NEEDS−FinancialQUEST
@1,054,500
046
大臣官房政策金融課経費
5,851
5,802
△
49
19年度
予
001 大臣官房政策金融課一般
事務費
3,025
3,002
△
12月
算
額
(
23
5,792) (
5,792
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
3,058) (
3,058
1.05
20年度
5,510) (
5,510
20年度
3,085) (
3,085
21年度
5,170) (
5,170
21年度
3,139) (
3,139
22年度
23年度
6,936) (
6,936
22年度
6,071)
6,071
23年度
3,029) (
3,029
3,011)
3,011
旨)
「財務省設置法」第4条第40号、第41号及び第67号に定める政策金融課所掌の一般事務処理
に必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
720
720
0 大臣官房一般行政事務指導旅費
政府系金融機関指導調査旅費等
720(
720)
1.北海道・東北
95(
95)
2.東海・北陸
74(
74)
3.近 畿
87(
87)
4.中国・四国
95(
95)
5.九州・福岡
167(
167)
6.沖 縄
95016-2123-09-1010 庁
費
1,613
1,577
△
36 一般事務処理費
202(
202)
1,577(
1,613)
40 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
1.賃 金
1人
15日
12月
(1,200)
(@7,620 + @1,000)
1,552(
1,588)
25(
25)
2.保 険 料
賃金職員雇用保険料負担分
95199-2409-20-3910 保険会社損失補
償金
692
705
13
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
706) (
706
706) (
706
706) (
706
633) (
633
633)
633
予
算
額
決
算
額
100
100
105
145
162
不
用
額
606
606
601
488
471
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務
│
│ に関する権利義務の承継等に関する法律(第2
│
│ 条、第4条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
006 危機対応業務等検討関係
経費
1,176
1,150
△
1.生命保険戦争再保険業務
51(
51)
2.戦争死亡者傷害保険業務
114(
113)
3.損害保険戦争再保険業務
540(
528)
計
705(
692)
26
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
21年度
22年度
23年度
-)(
-)(
-)(
2,139)(
1,410)
-
-
-
2,139
1,410
旨)
「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平21法67号)」附則第2条第1項に規定する
会社による危機対応業務の在り方等の検討に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
金
620
555
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
謝
301
307
6 委員等旅費
95016-2123-09-1010 庁
255
288
33 1.会議費
費
△
65 委員謝金
2.雑役務費(速記料等)
計
620)
307(
301)
7(
7)
281(
248)
288(
011 公 庫 等 監 督 経 費
19年度
予
555(
算
額
(
2,734) (
2,734
20年度
2,425) (
2,425
21年度
2,031) (
2,031
22年度
1,768) (
1,768
255)
23年度
1,650)
1,650
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(要
求
要
41
考
旨)
政策金融課が監督している公庫等政府系金融機関及び指定金融機関に立ち入り検査を実施するため
に必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
051
1,650
1,650
0 公庫等監査旅費
国家公務員共済制度等検
討経費
(要
要
1,650(
1,650)
旨)
国家公務員共済制度に関する検討等に要する経費
001 共済組合関係制度等検討
経費
1,326
1,310
△
16
19年度
予
95016-2129-06-0110 諸
求
謝
金
148
132
△
算
(
額
20年度
1,908) (
1,921
21年度
1,911) (
1,921
22年度
1,466) (
1,466
23年度
1,337) (
1,337
1,336)
1,336
16 1.各省共済組合事務担当者研修
講 師 謝 金
1人
1回
6人
1回
3H
(9,000)
@8,000
24(
27)
108(
121)
183(
168)
2.共済組合関係制度等検討経費
学識経験者等意見聴取謝金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
168
183
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
4
4
1,006
991
(20,100)
@18,000
15 各省共済組合事務担当者研修旅費
研修生滞在日額旅費
0 共済組合関係制度等検討経費
学識経験者等出席旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
△
15 1.消耗品費
4(
4)
393(
378)
46(
31)
235(
235)
 年金受給者の調査経費
封 筒
(11,000)
16,200枚
1往復
 共済小六法
 社会保険六法
@2.7
1.05
40部
@5,600
8部
@14,000
1.05
2.印刷製本費
 共済組合関係制度等検討経費
イ.会議配布資料
300部
1回
ロ.報告書
300部
(300部 + 150部)
@297
1.05
112(
112)
531(
547)
216(
216)
94(
94)
122(
122)
@297
1.05
94(
94)
@59
1.05
28(
28)
42 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(210)
200部
 共済組合事業統計年報
@1,500
1.05
3.会 議 費
315(
331)
2(
2)
1(
1)
1(
1)
65(
79)
19(
33)
46(
46)
 各省共済組合事務担当者研修経費
外部講師昼食代
1人
@800
 共済組合関係制度等検討経費
6人
1回
@118
4.雑役務費
 年金受給者の調査経費
開封・ナンバリング作業
(6,300)
3,600枚
@5.0
2H
@23,100
1.05
 共済組合関係制度等検討経費
速記料
056
理
財
局
経
費
(要
求
要
1回
旨)
「財務省設置法」第4条に定めるもののうち理財局所掌の一般事務処理に必要な経費
001 理 財 局 一 般 事 務 費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
061
たばこ及び塩事業法等施
行経費
214
338
5,455
8,681
124 理財局所掌事務関連旅費
3,226
338(
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
4,562) (
4,562
21年度
8,380) (
8,380
2,022) (
2,022
22年度
214)
23年度
2,475) (
2,475
2,419)
2,419
旨)
たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整等の事務に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
金
1,568
0
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
謝
1,056
2,409
△
1,568 前年度限りの経費(たばこに関する会議(仮称))
たばこ及び塩事業法施行旅費
2,409(
1,056)
107(
173)
2.行政不服審査に関する実地検証旅費
326(
214)
267(
110)
 許可取消処分
3.訴訟事案の打ち合わせ旅費
4.たばこ関連産業調査旅費
5.塩関連産業調査旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
897
0
1,934
6,272
1,568)
1.財務局・税関等指導調査旅費
 不許可処分等
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
0(
1,353 理財局一般事務旅費
△
897 前年度限りの経費(たばこに関する会議委員旅費(仮称))
4,338
59(
104)
481(
669)
1,039(
0)
456(
0)
0(
897)
6,272(
1,934)
環 A15
一般事務処理費
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
43
考
1.通信運搬費
切手購入費
5(
18)
1,447(
1,529)
20(
11)
4,800(
368)
25(
25)
48(
66)
2.賃 金
たばこ・塩事業業務等事務補助
3.保険料
賃金職員雇用保険料負担分
4.雑役務費
 「官報情報検索サービス」年間講読
1口
12月
@2,100
 PRTR業務委託経費
 たばこ小売販売業経営実態把握に係る集計等業務委託
4,727(
0)
0(
277)
 前年度限りの経費(たばこに関する会議(仮称)(速記料))
5.前年度限りの経費(たばこに関する会議(仮称)(会議費))
066
国
際
局
経
費
32,437
32,377
△
60
19年度
予
001 国 際 局 一 般 事 務 費
28,590
28,539
△
算
額
(
51
183,659) (
183,659
19年度
予
算
(要
求
額
要
20年度
(
21年度
47,608) (
58,326
20年度
24,681) (
24,681
37,330) (
38,041
21年度
29,270) (
32,994
32,801) (
33,512
0(
22年度
8)
23年度
36,900) (
36,900
22年度
33,445)
33,445
23年度
32,535) (
32,535
29,101)
29,101
旨)
「財務省組織令」第8条第1号から第16号に定める国際局所掌の一般事務処理に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
4,069
3,882
△
187
事務補佐員
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
376
459
1人
21日
12月
3,882(
4,069)
459(
376)
86(
97)
2.国際金融等に関する研究会
173(
194)
3.東アジア経済に関する研究等経費
200(
85)
750(
750)
83 国際局所掌事務関連諸謝金
1.新興市場国研究会
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
750
850
750
0 国際局所掌事務関連旅費
1,013
1.東京近郊
36件
@2,300
83(
83)
2.それ以外
23件
@29,000
667(
667)
1,013(
850)
163 国際局所掌事務関連委員等旅費
1.新興市場国研究会
2.国際金融等に関する研究会
3.東アジア経済に関する研究等経費
95016-2123-09-1010 庁
費
22,545
22,435
△
(16,147)
@15,406
110 1.消耗品費
61(
61)
146(
133)
806(
656)
2,015(
2,409)
44 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 国際局所掌事務関連図書費
イ.外為法ハンドブック
25冊
ロ.外国為替・貿易小六法
140冊
@3,150
(5,250)
@3,900
1,227(
1,578)
79(
79)
546(
735)
602(
764)
788(
831)
134(
128)
18(
12)
ハ.外国為替・貿易小六法(別冊)
91冊
(8,400)
@6,615
 東アジア経済に関する研究費等経費
2.印刷製本費
 新興市場国研究会
7円
50頁
(34)
50部
 国際金融等に関する研究会
7円
50頁
30部
 東アジア経済に関する研究費等経費
11(
11)
105(
105)
599(
599)
158(
158)
63(
63)
3.借料及び損料
東アジア経済に関する研究費等経費
4.通信運搬費
 インターネットプロバイダー経費
 東アジア経済に関する研究費等経費
5.会議費
 新興市場国研究会
 国際金融等に関する研究会
95(
95)
369(
370)
(118)
112円
2人
(10)
6回
1(
2)
118円
3人
22回
8(
8)
360(
360)
6,271(
6,180)
 東アジア経済に関する研究費等経費
6.賃 金
事務補助職員等
15日
4課
12月
( 963)
(@7,620 + @1,090)
7.保険料
賃金職員雇用保険料負担分
85(
83)
12,804(
12,618)
4,288(
4,195)
139(
139)
ロ.国際金融等に関する研究会
1,109(
1,016)
ハ.東アジア経済に関する研究費等経費
3,040(
3,040)
206(
103)
8.雑役務費
 研究会・委嘱調査関連経費
イ.新興市場国研究会
 報告書の移送
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
45
考
 中国語翻訳経費
2,880(
2,890)
 情報収集端末経費
5,430(
5,430)
計
22,435(
006 外 国 為 替 検 査 経 費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
3,380) (
3,380
21年度
4,504) (
4,504
4,529) (
4,529
22年度
22,545)
23年度
4,365) (
4,365
4,344)
4,344
旨)
外為法第68条に基づく外国為替検査の実施の為に必要な経費
95016-2122-08-2226 外国為替検査旅
費
3,847
3,838
△
9
19年度
21年度
財務行政情報化推進経費
1,578,022
1,458,902
△
4,529) (
4,529
4,365) (
4,365
4,344)
4,344
額
3,192
3,434
2,464
3,030
2,358
額
187
1,070
2,065
1,335
1,986
額
決
算
不
用
119,120
3,838(
19年度
予
算
23年度
4,504) (
4,504
算
外国為替検査旅費
071
22年度
3,380) (
3,380
予
(
20年度
額
(
20年度
1,211,357) (
1,249,677
21年度
1,238,780) (
1,309,778
979,088) (
987,667
22年度
3,847)
23年度
1,008,341) (
1,048,078
913,235)
913,235
001 大 臣 官 房 秘 書 課 経 費
01
人事・給与事務電算化経
費
462,953
447,646
△
15,307
19年度
予
算
額
(
20年度
-) (
16,165
21年度
-) (
-
47,250) (
47,250
22年度
23年度
101,203) (
140,940
0)
0
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
54
│
55
│
│
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
(要
求
要
旨)
人事・給与電算化に必要な経費
95016-2123-09-1010 庁
費
540
513
△
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
280,700
268,606
△
27 印刷製本費
12,094 1.人事管理システム
 消耗品費
 借料及び損料
 雑役務費
2.給与システム
 消耗品費
513(
540)
12,630(
28,648)
977(
1,234)
7,245(
4,931)
4,408(
22,483)
111,777(
198,664)
2,433(
5,580)
46 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 雑役務費
3.人事・給与関係業務情報システム経費
 借料及び損料
 雑役務費
 賃金
109,344(
193,084)
144,199(
53,388)
2,596(
0)
138,349(
50,149)
3,211(
3,211)
43(
28)
 保険料
計
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
006 大 臣 官 房 文 書 課 経 費
181,713
178,527
△
1,010,965
907,152
△
3,186 給与システム
103,813
19年度
予
01
財務省の行政情報化の計
画的推進に必要な経費
969,025
844,681
△
算
額
(
124,344
1,120,826) (
1,142,981
19年度
予
算
(要
求
額
要
20年度
(
21年度
1,085,188) (
1,156,186
20年度
738,897) (
750,505
280,700)
181,713)
22年度
833,623) (
842,202
21年度
815,229) (
857,822
268,606(
178,527(
23年度
809,149) (
809,149
22年度
622,328) (
630,907
798,350)
798,350
23年度
767,609) (
767,609
756,810)
756,810
旨)
効率的・効果的な行政の実現を目指す行政の情報化を計画的に推進していくために必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
78
│
78
│
62
│
14
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
943,441
831,928
△
111,513 1.備 品 費
入退室管理システム
@3,457,000
1.05
2.消 耗 品 費
 トナー
3,630(
0)
8,082(
8,254)
6,282(
6,282)
イ.モノクロ
360本
@14,534
1.05
5,494(
5,494)
ロ.カラー等
25本
@30,000
1.05
788(
788)
641(
813)
 バックアップ用記録媒体
イ.LTO
100本
@5,623
1.05
590(
590)
ロ.クリーニングカートリッジ
8本
@3,352
1.05
28(
28)
ハ.映像監視用DVD−RAM
11本
23(
23)
@1,950
1.05
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
47
考
二.前年度限りの経費(DVD−R)
 サーバ証明書
8本
@138,000
1.05
0(
172)
1,159(
1,159)
3.通信運搬費
携帯情報端末通信料
12台
@20,000
12月
3,024(
3,024)
337,849(
264,737)
320,862(
247,070)
283,566(
70,587)
2,307(
0)
22,407(
0)
1,619/1,847人
11,871(
0)
1,619/1,847人
711(
0)
0(
176,483)
237(
231)
182(
231)
4.借料及び損料
 財務省行政情報化LANシステム
イ.機器等借料
1.05
ロ.機器等増設(データ遠隔消去機能)
@250,580
10月
1.05
1,619/1,847人
ハ.機器等増設(ネットワーク監視機能)
@2,028,700
12月
1.05
1,619/1,847人
二.機器等増設(脆弱性攻撃防御機能)
@1,074,760
12月
1.05
ホ.機器等増設(在席管理機能)
@77,180
10月
1.05
ヘ.前年度限りの経費(機器等借料)
 国会情報掲示システム
イ.機器等借料
(イ)4月∼12月
@20,780
(12)
9月
1.05
1,613/1,834人
173(
231)
1月
1.05
1,613/1,834人
9(
0)
2月
1.05
1,619/1,847人
(ロ)1月
@10,055
ロ.機器等借料
@29,761
 外部接続用セキュリティ機器
55(
0)
4,157(
4,843)
1,355(
1,355)
 ホームページの構造のメンテナンス
@107,470
12月
1.05
 歳入金連携システム
イ.機器等借料
@930,210
12月
1.05
5.雑役務費
 システム運用・保守経費
イ.財務省行政情報化LANシステム
(イ)運用経費
8,794/9,172人
11,238(
11,238)
479,343(
667,426)
351,842(
559,469)
300,719(
512,453)
166,899(
41,728)
48 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ロ)運用経費(機器等増設分)
@1,225,000
12月
1.05
1,619/1,847人
(ハ)設計・構築等経費(更新一時経費)
13,530(
0)
70,963(
326,086)
3,575(
0)
2,909(
0)
15,739(
0)
8,550(
0)
12,656(
12,675)
391(
391)
(ニ)設計・構築等経費(データ遠隔消去機能導入一時経費)
@3,883,400
1.05
1,619/1,847人
(ホ)設計・構築等経費(ネットワーク監視機能導入一時経費)
@3,160,000
1.05
1,619/1,847人
(ヘ)設計・構築等経費(脆弱性攻撃防御機能導入一時経費)
@17,100,000
1.05
1,619/1,847人
(ト)設計・構築等経費(在席管理機能導入一時経費)
@9,288,800
1.05
1,619/1,847人
(チ)マシンオペレーション及びヘルプデスク
@550,000
25人月
1.05
(1,622/1,848)
1,619/1,847人
(リ)バックアップデータ保管経費
一式
@372,230
1.05
(ヌ)UPS交換作業費
一式 @1,670,000
1.05
1/1人
1,754(
1,754)
1.05
1/1人
3,753(
3,753)
(ル)機器修繕費
一式 @3,574,077
(ヲ)前年度限りの経費(運用経費等)
ロ.外部接続用セキュリティ機器
(イ)運用経費
0(
126,066)
4,828(
8,332)
3,176(
459)
a.4月∼5月
444(
459)
b.6月∼3月
2,732(
0)
(ロ)設計・構築等経費(更新一時経費)
1,652(
5,712)
0(
2,161)
20,306(
9,081)
9,081(
9,081)
1/1人
4,734(
4,734)
1/1人
4,347(
4,347)
11,225(
0)
4,993(
1,660)
(ハ)前年度限りの経費(運用経費4月∼1月)
ハ.情報セキュリティ対策強化経費
(イ)システム監査・評価委託
a.脆弱性検査
一式
@4,508,000
1.05
b.セキュリティポリシー準拠性監査
一式
@4,140,000
1.05
(ロ)セキュリティインシデント対応経費
@10,690,000
ニ.国会情報掲示システム
1.05
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
49
考
(イ)運用経費
482(
610)
a.4月∼12月
@55,000
(12)
9月
1.05
1,613/1,834人
457(
610)
@26,613
1月
1.05
1,613/1,834人
25(
0)
2月
1.05
1,613/1,847人
128(
0)
4,383(
0)
0(
1,050)
13,146(
8,820)
3,596(
3,596)
9,550(
0)
0(
5,224)
5,220(
6,696)
2,630(
12,099)
b.1月
(ロ)運用経費
@69,444
(ハ)設計・構築等経費(更新一時経費)
@4,761,905
1.05
1,619/1,847
(ニ)前年度限りの経費(行政LAN更新対応作業(更新一時経
費))
ホ.ホームページの構造のメンテナンス
(イ)運用経費
@285,390
12月
1.05
(ロ)設計・構築等経費(更新一時経費)
@9,095,090
1.05
(ハ)前年度限りの経費(行政LAN更新対応作業(更新一時経
費))
ヘ.財務省ホームページバリアフリー化推進経費
一式
(6,376,250)
@4,971,000 1.05
ト.歳入金連携システム
(イ)運用保守経費
@2,611,900
1.05
8,794/9,172人
(ロ)前年度限りの経費(行政LAN更新対応作業(更新一時経
費))
チ.前年度限りの経費(インターネット接続回線)
 オペレーションルーム
イ.機器保守
2,630(
2,630)
0(
9,469)
0(
328)
2,622(
1,169)
1,131(
1,169)
(イ)入退室管理
一式
@35,192
12月
1.05
444(
444)
(ロ)ラック監視
一式
@25,000
12月
1.05
315(
315)
(ハ)映像監視
一式
@29,500
12月
1.05
372(
372)
0(
38)
1,491(
0)
6,053(
6,066)
(ニ)前年度限りの経費(マシンルーム入退室管理システム)
ロ.入退室管理システム導入作業(更新一時経費)
@1,420,000
1.05
 情報処理技能高度化経費
50 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
イ.パソコン研修
(1,622/1,848)
1,619/1,847人
2,133(
2,139)
(1,622/1,848)
1,619/1,847人
2,263(
2,267)
1,657(
1,660)
4,317(
4,003)
1,169(
1,169)
315(
1)
ハ.CMSテンプレートの修正
1,596(
1,596)
二.HPログ解析支援
1,237(
1,237)
12,666(
12,576)
2,687(
2,710)
9,979(
9,866)
9,742(
9,755)
@2,316,500
1.05
ロ.個別業務システム研修
@2,457,770
1.05
ハ.情報セキュリティ研修
@900,000
2回
(1,622/1,848)
1,619/1,847人
1.05
 ホームページ編集支援
イ.原稿作成・掲載業務
168H
0.5人
12月
@1,159/H
ロ.メールアドレス管理委託
一式
( @720)( 1)
@25,000 12月
1.05
 テレコン21経費
イ.基本料金(固定情報料)
(45)
44ID
ロ.変動料金
(45) (87)
44ID 90件
(4,778)
@4,847 1.05
12月
12月
@200
1.05
 時事ゼネラルニュースWeb
情報料金(85ID分)
@850,000
12月
1.05
(1,683/1,848)
1,680/1,847人
 電算システムコンサルティング業務経費
一式
(70,845,000)
@87,714,850 1.05
計
95016-2123-09-4120 通 信 専 用 料
25,584
12,753
△
12,831 1.インターネット
 回線使用料
イ.インターネット接続回線(100Mbps)
92,101(
74,388)
831,928(
943,441)
8,699(
4,977)
8,687(
4,629)
5,271(
2,320)
ロ.業務用継続用インターネット接続回線(100Mbps)
@1,094,790
12月
1.05
1,619/6,538人
ハ.前年度限りの経費(インターネット接続回線(50Mbps)
)
 ドメイン名維持管理料
@3,500
3件
1.05
 前年度限りの経費(DNSレコード代行設定変更対応費)
3,416(
0)
0(
2,309)
12(
12)
0(
336)
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.WAN回線
 本省WAN回線
51
一式
@218,100
12月
1.05
4,054(
2,748)
2,748(
2,748)
1,306(
0)
 データバックアップ回線
@118,200
12月
1.05
1,619/1,847人
3.前年度限りの経費(霞が関WAN)
06
業務・システムの分析・
評価等に係る支援・助言
に必要な経費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
0(
20年度
41,539) (
41,540
21年度
41,540) (
41,540
41,540) (
41,540
22年度
17,859)
23年度
41,540) (
41,540
41,540)
41,540
旨)
業務・システムの分析・評価、最適化計画の実施に関するCIO等に対する支援・助言等を行うために
必要な経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
41,940
62,471
20,531 雑役務費
業務システムの最適化に関する支援・助言
主任研究員
3人
( 84)
134日
(190,200)
@148,000 1.05
62,471(
41,940)
011 大 臣 官 房 会 計 課 経 費
01
調達手続の電子化等推進
経費
19年度
予
算
(要
求
額
(
要
20年度
90,531) (
90,531
21年度
153,592) (
153,592
98,215) (
98,215
22年度
23年度
97,989) (
97,989
114,885)
114,885
旨)
調達手続の電子化に必要な経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
104,104
104,104
0 1.電子入札システム経費
雑役務費
システム運用等経費
103,688(
103,688)
416(
416)
2.電子入札コアシステム経費
借料及び損料
@33,000
12月
1.05
計
2
06-95 国際会議等に必要な経費
001
国際会議等出席経費
9,033,177
641,066
830,582
664,189
△
104,104(
8,202,595
19年度
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(
23,123
20年度
988,445) (
1,032,537
1,270,052) (
1,286,286
927,738) (
956,137
-
1,016,446
-
253,606
19年度
予
(要
算
求
額
要
(
734,578) (
734,578
旨)
21年度
20年度
713,011) (
713,011
22年度
104,104)
23年度
1,151,988) (
1,199,815
846,227)
868,438
775,888
830,519
671,567
151,850
321,469
174,660
21年度
698,703) (
698,703
22年度
682,521) (
682,521
23年度
673,548)
673,548
52 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
OECD、IMF等の国際会議、二国間交渉等のための外国出張の際に必要な経費及び行政官
長期在外研究員等に関する経費
001 大 臣 官 房 秘 書 課 経 費
629,548
629,440
△
108
19年度
予
算
(要
求
額
(
要
20年度
683,953) (
683,953
21年度
692,576) (
692,576
678,021) (
678,021
22年度
23年度
661,310) (
661,310
659,958)
659,958
旨)
OECD、IMF等の国際会議に必要な経費及び行政官長期在外研究員に関する経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
415,790
414,259
△
1,531 外国旅費
414,259(
414,259)
1.国際会議等出席旅費
247,321(
247,321)
2.調査等経費
166,938(
166,938)
前年度限りの経費(内国旅費)
計
95016-2123-09-1010 庁
費
213,758
215,181
1,423 1.雑役務費
 通訳料(非課税)
 逐次通訳料
0(
1,531)
414,259(
415,790)
48,209(
49,135)
45,197(
46,049)
2,879(
2,953)
 英文翻訳料(大臣スピーチ原稿用)
92(
92)
 英文校閲料(大臣スピーチ原稿用)
41(
41)
1,752(
2,017)
(81)
@80
4,000(
4,050)
(81)
@80
2,400(
2,430)
800(
810)
4,800(
4,050)
3,810(
6,837)
2.ハーバード大学国際問題研究プログラム参加費
雑役務費
1人
US$
(24,900)
21,900
(81)
@80
3.コロンビア大学東アジア研究プログラム参加費
雑役務費
1人
US$ 50,000
4.コロンビア大学日本経済研究プログラム参加費
雑役務費
1人
US$ 30,000
5.プリンストン大学国際問題研究センター研究プログラム参加費
雑役務費
1人
US$ 10,000
(81)
@80
6.スタンフォード大学アジア太平洋研究プログラム参加費
雑役務費
2人
(25,000)
US$ 30,000
(81)
@80
7.英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)研究プログラム参加
費
雑役務費
(2)
1人
(26,500.00) (129)
STG£ 30,242.00 @126
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
53
考
8.ジョンズホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所研究プログ
ラム参加費
雑役務費
1人
US$ 25,000
(81)
@80
2,000(
2,025)
9.在米・在英研究教育機関研究プログラム参加費
雑役務費
11人
(2,730,578)
@2,312,267
10.国際会議関係経費
25,435(
30,037)
121,975(
111,952)
 消耗品費
 通信運搬費(電話料)
 借料及び損料
イ.大臣等執務室借上費
202(
208)
1,042(
754)
69,962(
64,078)
7,985(
11,770)
ロ.事務室等借上費
23,860(
20,011)
ハ.車両借上費
20,630(
17,462)
ニ.通信機器借上費
2,551(
1,982)
ホ.ファクシミリ借上費
1,104(
1,205)
ヘ.複写機借上費
6,088(
5,281)
ト.事務機器借上費
7,744(
6,367)
3,103(
2,350)
47,666(
44,562)
7,666(
4,562)
40,000(
40,000)
0(
415)
215,181(
213,758)
 会 議 費
国内会議(外国使節団来日会議等)
 雑役務費
イ.電話回線設置料
ロ.政府専用機等使用経費
11.前年度限りの経費(オーストラリア国立大学豪日研究センター
研究プログラム参加費)
計
003 主
税
局
経
費
(要
求
要
旨)
付加価値税の制度や執行の問題点等への取組みに関する経験や専門的知識を共有するための付加価
値税グローバルフォーラムの第2回会合をわが国主催で開催するために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁
費
0
22,730
22,730 付加価値税グローバルフォーラム日本開催に必要な経費
1.消耗品費
 ネームプレート・ファイル
0)
433(
0)
606(
0)
 事務用消耗品
238(
0)
335(
0)
300(
0)
 インターネット回線
@1,732
0)
1,277(
 立看板
2.通信運搬費
250名
22,730(
54 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 電話回線
考
3回線
@11,550
3.借料及び損料
 会場借料
35(
0)
14,951(
0)
9,440(
0)
イ.メイン会場
1室
2日
@2,577,575
5,155(
0)
ロ.分科会
1室
1日
@841,499
841(
0)
ハ.面会室
3室
2日
@254,100
1,525(
0)
ニ.ロジ室
1室
3日
@511,087
1,533(
0)
ホ.懇親会会場(立食)
1室
@385,770
 機器借料
イ.音響機器
386(
0)
5,511(
0)
4,632(
0)
879(
0)
2,852(
0)
852(
0)
2,000(
0)
3,315(
0)
208(
0)
1,172(
0)
ロ.事務用機器
4.会議費
 コーヒーブレイク
 懇親会
250名
@8,000
5.雑役務費
 音響機器操作・保守
6人日
@34,650
 事務機器設置・保守
 会議運営費
006 国
際
局
経
費
予
95016-2123-09-1010 庁
1,935(
19年度
費
11,518
12,019
算
額
(
501 1.日中財務対話
 消耗品費
 通信運搬費
50,625) (
50,625
20年度
20,435) (
20,435
21年度
20,682) (
20,682
22年度
0)
23年度
21,211) (
21,211
13,590)
13,590
5,320(
5,134)
440(
477)
63(
32)
722(
583)
 会議費
1,506(
1,527)
 雑役務費
2,589(
2,515)
5,320(
5,134)
440(
477)
 借料及び損料
2.日韓財務対話
 消耗品費
 通信運搬費
 借料及び損料
 会議費
63(
32)
722(
583)
1,506(
1,527)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
55
考
 雑役務費
2,589(
2,515)
136(
138)
3.日EU財務金融ハイレベル協議
 借損及び損料
21(
21)
115(
117)
113(
0)
1,130(
1,112)
12,019(
11,518)
 会議費
4.日豪財務対話
会議費
5.外国政府職員等との意見交換等に要する経費
会議費
計
011
国
001 主
際
税
分
局
担
経
金
172,299
166,393
△
5,906
費
19年度
予
(
算
(要
求
-)(
-
額
要
20年度
21年度
-)(
-
22年度
-)(
-
23年度
-)(
-
-)
-
旨)
税務行政執行共助条約とは、条約締結国の税務当局間で、情報交換・徴収共助・文書送達共助に
関して国際的な協力を行うための多国間条約であり、わが国は平成23年(2011年)に署名し
た。本条約の締結国及び署名国は、毎年、各国同額の分担金を調整機関の運営事務局を担うOEC
Dに支払う必要がある。
95016-2725-16-9540 関税協力理事会
等分担金
0
548
548 〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・税務行政執行共助条約(第24条第3項)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
税制行政執行共助条約の調整機関への分担金
168,357EUR/32カ国
006 関
税
局
経
費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
231,920) (
276,012
@104
548(
20年度
253,198) (
269,432
旨)
関税協力理事会分担金を支払うための経費
21年度
209,894) (
233,169
22年度
176,116) (
221,241
0)
23年度
154,870)
174,430
56 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2725-16-9540 関税協力理事会
等分担金
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
153,737
146,986
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
6,751 〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・関税協力理事会を設立する条約(第12条(b))│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
関税協力理事会分担金
(14,400,402.17)
14,401,044.17EUR
011 国
際
局
経
費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
(9.532) (112)
9.814% 104円/EUR
20年度
21,947) (
21,947
21年度
28,581) (
28,581
19,141) (
24,265
146,986(
22年度
19,759) (
22,461
153,737)
23年度
17,809)
20,460
旨)
金融活動作業部会(FATF)分担金、アジア太平洋マネー・ロンダリング対策分担金を支払うための
経費
95016-2725-16-9540 関税協力理事会
等分担金
18,562
18,859
297 〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・FAFT加盟国により承認された活動指針
│
│ (マンデート)による運営費用の分担金
│
│・APG加盟国により承認された運営規約
│
│ による運営費用の分担金
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
1.金融活動作業部会(FATF)分担金
(3,265,431)
3,371,848EUR
(12.298)
12.749%
1/3
(112)
@104
14,903(
14,992)
2.アジア・太平洋マネーロンダリング対策分担金
(1,780,000) ( 14.5)
250,850AUD 114.000%
1/6
@83
計
3
11-95 貨幣交換差減補金に必
要な経費
(要
求
要
3,956(
3,570)
18,859(
18,562)
旨)
外貨送金取組又は外貨売却において、国庫金の出納上の換算価格と実際の為替相場との間に差減額
を生じた場合に、その減額分を補てんするための経費
95016-2959-18-4010 貨幣交換差減補
金
50,104,000
50,104,000
0
19年度
(
20年度
8,726,718) (
47,139,000
21年度
47,104,000) (
47,104,000
22年度
予
算
額
決
算
額
26,719,879
5,647,059
8,859,343
2,055,779
3,213,135
不
用
額
11,013,121
3,079,659
38,244,657
5,921,672
2,701,708
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・貨幣交換差増減整理手続(第2条)
│
│・貨幣交換差増減整理手続改正ニ関シ取扱方通牒
│
7,977,451) (
50,104,000
23年度
37,733,000) (
37,733,000
6,004,784)
50,104,000
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
57
考
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
貨幣交換差減補金
4
16-95 審 議 会 等 に 必 要 な 経 費
001
関税等不服審査会経費
30,480
33,159
897
832
50,104,000(
50,104,000)
2,679
△
65
19年度
予
算
額
(
20年度
1,327) (
1,327
561) (
561
21年度
740) (
740
22年度
23年度
714) (
714
767)
767
(要 求 要 旨)
「関税法」第91条の規定により設置された、関税等不服審査会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当
620
555
555(
620)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
135
135
0 関税等不服審査会委員等旅費
135(
135)
95016-2123-09-1010 庁
142
142
0 関税等不服審査会経費
142(
142)
費
△
65 関税等不服審査会委員手当
1.会 議 費
2.雑役務費
006
独立行政法人評価委員会
経費
7,608
7,083
△
525
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
9,909) (
10,087
10,037) (
10,037
21年度
8,418) (
8,422
3(
3)
139(
139)
22年度
23年度
8,390) (
8,390
7,343)
7,343
旨)
「独立行政法人通則法」第12条の規定により設置された、独立行政法人評価委員会の運営に必要な
経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当
3,842
3,843
1 1.総 会
617(
433)
 委員長
1人
2回
( 92)
100%
(23,300)
@20,900
42(
43)
19人
2回
(51)
84%
(20,100)
@18,000
575(
390)
372(
378)
 委 員
2.農林漁業信用基金分科会
 分科会長
1人
4回
( 92)
100%
(23,300)
@20,900
84(
86)
1人
4回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
72(
73)
3人
4回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
216(
219)
 委 員
 臨時委員
58 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
3.造幣局分科会
480(
604)
 分科会長
1人
(5) ( 91)
4回 100%
(23,300)
@20,900
84(
106)
1人
(5) ( 91)
4回 100%
(20,100)
@18,000
72(
91)
5人
(5) (81)
4回 90%
324(
407)
408(
444)
 委 員
 臨時委員
(20,100)
@18,000
4.国立印刷局分科会
 分科会長
1人
4回
( 91)
100%
(23,300)
@20,900
84(
85)
1人
4回
( 66)
100%
(20,100)
@18,000
72(
53)
5人
4回
(76)
70%
252(
306)
363(
604)
 委 員
 臨時委員
(20,100)
@18,000
5.日本万国博覧会記念機構分科会
 分科会長
1人
(5)
4回
(91)
33%
(23,300)
@20,900
28(
106)
1人
(5) ( 91)
4回 100%
(20,100)
18,000
72(
91)
5人
(5) (81)
4回 73%
263(
407)
719(
604)
 委 員
 臨時委員
(20,100)
@18,000
6.酒類総合研究所分科会
 分科会長
1人
(5) ( 91)
6回 100%
(23,300)
@20,900
125(
106)
1人
(5) ( 91)
6回 100%
(20,100)
@18,000
108(
91)
5人
(5) (81)
6回 90%
486(
407)
452(
353)
 委 員
 臨時委員
7.住宅金融支援機構分科会
(20,100)
@18,000
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
59
考
 分科会長
1人
(4) ( 91)
5回 100%
(23,300)
@20,900
105(
85)
1人
(4) ( 91)
5回 100%
(20,100)
@18,000
90(
73)
3人
(4) (81)
5回 95%
257(
195)
108(
99)
 委 員
 臨時委員
(20,100)
@18,000
8.情報通信研究機構部会
 部会長
1人
2回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
36(
37)
1人
2回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
36(
37)
1人
2回
( 61)
100%
(20,100)
@18,000
 委 員
 臨時委員
9.中小企業基盤整備機構部会
36(
25)
108(
111)
 部会長
1人
2回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
36(
37)
1人
2回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
36(
37)
1人
2回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
36(
37)
108(
111)
 委 員
 臨時委員
10.奄美群島振興開発基金部会
 部会長
1人
2回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
36(
37)
1人
2回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
36(
37)
1人
2回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
 委 員
 臨時委員
11.農業・食品産業技術総合研究機構部会
36(
37)
108(
101)
60 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 部会長
1人
2回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
36(
37)
1人
2回
( 66)
100%
(20,100)
@18,000
36(
27)
1人
2回
( 91)
100%
(20,100)
@18,000
36(
37)
 委 員
 臨時委員
計
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
2,035
1,509
△
526 委員出席旅費
3,843(
3,842)
1,509(
2,035)
128(
106)
4(
20)
1.総 会
2.農林漁業信用基金分科会
3.造幣局分科会
744(
988)
9(
200)
5.日本万国博覧会記念機構分科会
460(
576)
6.住宅金融支援機構分科会
158(
125)
7.奄美群島振興開発基金部会
2(
10)
8.農業・食品産業技術総合研究機構部会
4(
10)
22(
22)
3(
3)
2(
2)
3(
3)
2(
2)
4.国立印刷局分科会
95016-2123-09-1010 庁
費
1,731
1,731
0 1.会議費
 総 会
((1人
(60)
84%) + (
100%) + (19人
0
0))
(104)
@100
2回
 農林漁業信用基金分科会
((1人
100%) + (1人
100%) + (3人
100%) + (
0
0))
4回
(104)
@100
 造幣局分科会
((1人
100%) + (1人
100%) + (5人
90%) + (
0
(5)
4回
0))
(104)
@100
 国立印刷局分科会
((1人
100%) + (1人
( 75)
100%) + (5人
 日本万国博覧会記念機構分科会
(85)
70%) + (
0
0))
4回
(104)
@100
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(100)
33%) + (1人
((1人
61
考
100%) + (5人
(90)
73%) + (
0
(5)
4回
0))
(104)
@100
2(
3)
4(
3)
2(
2)
1(
1)
1(
1)
1(
1)
1(
1)
 酒類総合研究所分科会
((1人
100%) + (1人
100%) + (5人
90%) + (
0
(5)
6回
0))
(104)
@100
 住宅金融支援機構分科会
((1人
100%) + (1人
100%) + (3人
(90)
95%) + (
0
(4)
5回
0))
(104)
@100
 情報通信研究機構部会
((1人
100%) + (1人
100%) + (1人
( 70)
100%) + (
0
0))
(4)
2回
(104)
@100
 中小企業基盤整備機構部会
((1人
100%) + (1人
100%) + (1人
100%) + (
0
0))
2回
(104)
@100
 奄美群島振興開発基金部会
((1人
100%) + (1人
100%) + (1人
100%) + (
0
0))
2回
(104)
@100
 農業・食品産業技術総合研究機構部会
((1人
100%) + (1人
100%) + (1人
100%) + (
0
0))
2回
(104)
@100
2.雑役務費
速 記 料
37回
2H
@23,100
計
011
財政制度等審議会経費
15,119
20,232
5,113
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
33,701) (
34,900
20年度
34,559) (
34,559
21年度
32,772) (
32,817
1,709(
1,709)
1,731(
1,731)
22年度
23年度
26,446) (
26,446
旨)
「財務省設置法」第6条の規定により設置された、財政制度等審議会の運営に必要な経費
19,143)
19,143
62 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2111-05-0200 委 員 手 当
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
10,221
対 前 年 度
比較増△減
14,258
備
考
4,037 1.会 長
815(
909)
2.委 員
4,662(
4,241)
3.臨時委員
6,336(
4,744)
4.専門委員
2,445(
327)
14,258(
10,221)
562(
631)
計
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
631
562
△
69 外部講師等謝金
1.財政制度分科会
(8,100)
@7,200 12人
2.0H
173(
194)
2.たばこ事業等分科会
(8,100)
@7,200 27人
2.0H
389(
437)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
1,666
2,710
1,044 委員等出席旅費
2,710(
1,666)
95016-2123-09-1010 庁
2,601
2,702
101 1.会 議 費
115(
83)
費
2.雑役務費
速記
計
016
関税・外国為替等審議会
経費
6,856
5,012
△
1,844
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
7,734) (
7,734
21年度
7,904) (
7,904
8,793) (
8,807
2,587(
2,518)
2,702(
2,601)
22年度
23年度
7,760) (
7,760
6,920)
6,920
旨)
「財務省設置法」第8条の規定により設置された、関税・外国為替等審議会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当
5,659
3,992
△
1,667 関税・外国為替等審議会
1.総 会
(23,300)
@20,900
3,992(
5,659)
634(
603)
21(
23)
 会長
1人
1回
100%
 委員
(28)
38人
1回
70%
(20,100)
@18,000
479(
394)
43(
40)
 臨時委員
4人
1回
(50)
60%
(20,100)
@18,000
 専門委員
(10)
7人
1回
80%
(18,200)
@16,300
2.関税分科会
 分科会長
 委員
1人
(6)
4回
100%
19人
(6)
4回
60%
(23,300)
@20,900
(20,100)
@18,000
91(
146)
1,101(
1,843)
84(
140)
821(
1,375)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(3)
5人
 専門委員
(6) (100)
4回 60%
(18,200)
@16,300
3.企画部会
1人
 委員
12人
 専門委員
3人
(7)
4回
 部会長
(7)
4回
(50)
60%
(20,100)
@18,000
518(
844)
117(
382)
434(
732)
54(
80)
292(
434)
(4)
3回
100%
 委員
9人
(4)
3回
60%
 専門委員
3人
(4) (100)
3回 60%
(18,200)
@16,300
(20,100)
@18,000
(20,100)
@18,000
(18,200)
@16,300
5.外国為替等分科会
18人
3回
 臨時委員
4人
 専門委員
2人
3回
(23,300)
@20,900
100%
3回
謝
金
144
128
△
88(
218)
846(
813)
63(
70)
(50)
60%
(20,100)
@18,000
583(
543)
(60)
70%
(20,100)
@18,000
151(
145)
49(
55)
270(
301)
50%
(18,200)
@16,300
6.外国為替等分科会関係部会
95016-2129-06-0110 諸
1,367)
141)
1人
 委員
707(
72(
 部会長
3回
328)
(20,100)
@18,000
(7) (100)
4回 60%
1人
196(
100%
4.特殊関税部会
 分科会長
63
 部会長
1人
3回
100%
(20,100)
@18,000
54(
60)
 委員
3人
3回
100%
(20,100)
@18,000
162(
181)
 臨時委員
1人
3回
100%
(20,100)
@18,000
16 講師謝金
54(
60)
128(
144)
64(
72)
1.外国為替等分科会関係部会
2人
2回
(9,000)
@8,000 2H
64 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.関税分科会
2人
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
130
127
△
2回
(9,000)
@8,000 2H
64(
72)
3 委員出席旅費
127(
130)
1.総会
31(
32)
1(
1)
1(
1)
0(
1)
29(
29)
91(
93)
2(
2)
1人
1回
100%
@780
1人
1回
100%
(1)
0人
1回
100%
@740
1人
1回
100%
@28,500
@880
2.外国為替等分科会
1人
3回
100%
@780
1人
3回
100%
@880
3(
3)
(1)
0人
3回
100%
@740
0(
2)
1人
3回
100%
@28,500
86(
86)
5(
5)
2(
2)
3.外国為替等分科会関係部会
95016-2123-09-1010 庁
費
923
765
△
1人
3回
100%
@780
1人
3回
100%
@880
3(
3)
25(
34)
 総会
4(
4)
 関税分科会
7(
11)
 企画部会
4(
8)
 特殊関税部会
3(
4)
 外国為替等分科会
5(
5)
158 1.会議費
 外国為替等分科会関係部会
2.雑役務費(速記料)
 総会
 関税分科会
 企画部会
2(
2)
740(
889)
1H
1回
@23,100
23(
23)
(1.5)
2.0H
(6)
4回
@23,100
185(
208)
2H
(7)
4回
@23,100
185(
323)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 特殊関税部会
 外国為替等分科会
 外国為替等分科会関係部会
考
1H
(4)
3回
@23,100
69(
92)
(1.5)
2.0H
3回
@23,100
139(
104)
2H
3回
@23,100
計
5
21-95 財務総合政策研究所に必
要な経費
861,702
816,751
△
44,951
19年度
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(
65
20年度
1,424,777) (
1,438,294
21年度
139(
139)
765(
923)
22年度
23年度
1,439,123) (
1,444,976
1,451,072) (
1,538,611
1,470,298) (
1,470,298
1,101,190)
1,101,190
-
1,357,623
1,274,950
1,257,061
928,478
-
81,500
176,122
213,237
172,712
〔予算の計上年度〕
┌────────────────┐
│事 業 名:財政経済計量分析委託 │
│開始年度:平成17年度
│
└────────────────┘
001
内外財政経済調査経費
126,052
110,144
△
15,908
19年度
予
001 一
般
事
務
費
30,536
20,690
△
163
223
額
(
9,846
115,935) (
118,692
19年度
予
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
算
算
額
20年度
(
21年度
118,610) (
123,158
20年度
40,396) (
42,862
125,299) (
129,847
21年度
24,500) (
29,048
費
27,170
17,264
23年度
147,387) (
147,387
22年度
123,110)
123,110
23年度
29,293) (
29,293
23,669)
23,669
60 内外財政経済調査研究旅費
全国図書館大会等出席旅費
95016-2123-09-1010 庁
25,490) (
30,038
22年度
△
9,906 1.一般事務処理費
 消耗品費
223(
163)
1,034(
10,705)
54(
0)
 印刷製本費
保存図書製本
500冊
(1,853)
@1,795 1.05
 雑役務費
イ.官報情報検索サービス
@480
12月
1.05
ロ.その他手数料
942(
973)
38(
9,732)
6(
6)
32(
32)
(イ) 専図協研究集会参加費
18(
18)
(ロ) 全国図書館大会参加費
14(
14)
0(
9,694)
2,843(
3,078)
2,676(
2,654)
2,242(
1,319)
ハ.前年度限りの経費(感震式図書落下防止装置設置費)
2.内外財政経済調査研究普及費
 印刷製本費
イ.財政金融統計月報
66 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(イ)各月号
330部
(ロ)法人企業統計特集
(1,219)
817部
(262.5)
@437.4 1.00
11月
1,588(
953)
654(
366)
434(
1,335)
364(
918)
70(
417)
167(
424)
127(
424)
(300)
@800 1.00
1月
ロ.法人企業統計季報
(450)
350部
(イ)季報
(ロ)季報概況
(510)
@260 1.00
4期
139,000枚
(@3
@0.5
 雑役務費
ホームページ掲載用データ制作
(35,363)
@10,600
イ.財政金融統計月報
12月
ロ.季報
@10,000
1.00
4期
3.内外財政経済調査関係経費
 賃 金
40(
0)
13,387(
13,387)
13,209(
13,209)
イ.財政史編纂事務補助
180人日
(@7,620
+
740)
1,505(
1,505)
ロ.景気予測調査事務補助
180人日
(@7,620
+
740)
1,505(
1,505)
ハ.法人企業統計調査補助
180人日
(@7,620
+
740)
1,505(
1,505)
ニ.図書館業務補助
540人日
(@7,620
+
740)
4,514(
4,514)
ホ.内外財政経済普及補助
320人日
(@7,620
+
740)
2,675(
2,675)
ヘ.内外財政経済研究補助
180人日
(@7,620
+
740)
1,505(
1,505)
 保険料
賃金職員雇用保険料負担分
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
庁費
3,203
3,203
0
178(
19年度
24,021
24,904
3,203) (
3,203
3,203)
3,203
額
2,445
2,171
2,355
3,176
3,196
額
0
274
90
27
7
決
算
不
用
3,051千円
883
19年度
算
178)
23年度
2,445) (
2,445
額
予
22年度
2,445) (
2,445
算
資料購入費等
006 財 政 史 編 集 経 費
21年度
2,445) (
2,445
予
(
20年度
額
(
20,453) (
20,453
1.05
20年度
22,649) (
22,649
3,203(
21年度
19,549) (
19,549
22年度
36,832) (
36,832
3,203)
23年度
29,450)
29,450
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(要
求
要
67
考
旨)
終戦後の財政金融関係資料を管理・整理し、併せて平成財政史を編集するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
12,217
13,130
913 財政史資料調査編集謝金
13,130(
12,217)
13,076(
12,097)
624(
835)
1,872(
2,088)
648(
240)
( 7,400)
@11,300
2,712(
1,776)
(8,100)
@7,200 4時間
5,530(
6,221)
1,690(
937)
54(
120)
22(
32)
971(
755)
10,781(
11,017)
5,689(
5,749)
89(
94)
5,600(
5,655)
17(
21)
13(
13)
1.財政史編集経費
(11,600) (6)
@10,400 5時間
 顧問謝金
1人
12月
 監修者謝金
3人
12月
 編集委員謝金
2人
12月
(10,000) (1)
@9,000 3時間
 編集協力者謝金
1人
20日
12月
 執筆者謝金
16人
12月
 編集協力委員謝金
11人
12月
(11,600)
@10,400
5時間
(7,100)(1)
@6,400 2時間
2.財政史編集会議分科会経費
協力者謝金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
32
22
△
755
971
(6)
3回
10
内外財政経済調査研究旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
1人
2人
2回
(10,000)
@9,000 2時間
(8,080)
@5,620
216 内外財政経済学者等旅費
財政史編集経費(財政史関係者上京旅費)
95016-2123-09-1010 庁
費
11,017
10,781
△
236 財政史資料管理及び編集経費
1.印刷製本費
 財政史資料製本費
 財政史(2巻分)
(1,794)
@1,696 1.05
50冊
2巻
240冊
(11,220)
@11,111 1.05
2.会 議 費
 財政史編集経費
イ.編集会議
ロ.財政史研究会
6人
1回
@270
2(
2)
(7)
8人
(6)
5回
@270
11(
11)
68 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 財政史編集会議分科会経費
5人
(6)
3回
@270
3.雑 役 務 費
4(
8)
5,075(
5,247)
139(
277)
4,936(
4,970)
 財政史編集会議分科会速記経費
(6)
3回
2時間
 史料DVD化経費
011 法 人 企 業 統 計 調 査 経 費
48,392
47,511
△
881
230冊
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
@23,100
300頁
(68.60)
@68.13 1.05
20年度
36,997) (
37,188
1.00
21年度
49,257) (
49,257
22年度
61,364) (
61,364
23年度
58,999) (
58,999
53,990)
53,990
旨)
国民経済の主要部分を占める法人の企業活動を把握するために必要な基礎資料を得ることを目的
とし、全営利法人より標本抽出法により被調査法人を抽出し、年次調査は年2回、四半期別調査は
年4回財務諸表の計数を調査し、集計の上結果を発表するために必要な経費
(統計法に基づく基幹統計)
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
3,817
3,551
△
266 法人企業統計調査謝金
1.法人企業統計研究会
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
326
326
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
149
146
44,100
43,488
(18,200)
@16,300
4件
(324,000)
@288,000
3.研究員謝金
1人
10日
12月
@11,300
3,817)
1,043(
1,165)
1,152(
1,296)
1,356(
1,356)
326(
326)
0 内外財政経済調査研究旅費
△
△
6人
@54,384
8回
(18,660)
@18,220
3
法人企業統計研究会 委員旅費
費
8回
2.研究会報告書謝金
統計指導調査旅費
95016-2123-09-1010 庁
8人
3,551(
146(
149)
612 法人企業統計調査費
43,488(
44,100)
1.消耗品費
3,468(
3,631)
256(
217)
1.02(破損)
145(
123)
(2.310)
@2.73 1.02(破損)
111(
94)
 協力依頼文書封筒
イ.年報
52,000社
ロ.季報
40,000社
(2.310)
@2.73
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
69
考
 発送用封筒
(11.046)
@10.454 1.02(破損)
200,000枚
2,133(
2,253)
 調 査 票
623(
584)
イ.一般法人
422(
421)
0.72
96(
100)
(8.820)
@6.3 1.02(破損)
0.72
32(
45)
(3.360)
@3.57 1.02(破損)
0.72
294(
276)
201(
163)
0.72
39(
54)
(5.565)
@6.3 1.02(破損)
0.72
23(
20)
(3.360)
@5.25 1.02(破損)
0.72
139(
89)
456(
577)
1,242(
1,114)
(イ) 年報(資本金1千万円以上)
(4.410)
@4.2 1.02(破損)
31,000枚
(ロ) 年報(資本金1千万円未満)
7,000枚
(ハ) 季報
112,000枚
ロ.金融・保険業法人
(イ) 年報(資本金1千万円以上)
9,000枚
(8.19)
@5.88 1.02(破損)
(ロ) 年報(資本金1千万円未満)
5,000枚
(ハ) 季報
36,000枚
 ワッペンシート
(15.435)
@12.18
37,400枚
2.印刷製本費
オンライン提出に関する説明資料
 年報
52,000枚
(5.46)
@6.09
1.02(破損)
1.00
323(
290)
(5.46)
@6.09
1.02(破損)
1.00
248(
223)
671(
601)
31,360(
31,360)
18,400(
18,400)
 季報:初回
40,000枚
 季報:2∼4回
36,000枚
3回
(5.46)
@6.09
1.02(破損)
1.00
3.通信運搬費
法人企業統計調査票発送料
 年報・季報(記入要領同封)
92,000社
@200
70 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 季報(記入要領なし)
考
108,000社
@120
12,960(
12,960)
4.会 議 費
法人企業統計研究会
8人
8回
@118
5.雑役務費
 協力依頼文書封入作業
8(
8)
7,410(
7,987)
784(
869)
4,044(
4,620)
(9.450)
@8.52
92,000社
 調査票封入作業
イ.封筒封入(年報)
52,000社
(23.100)
@20.22
1,051(
1,201)
ロ.封筒封入(季報:初回)
40,000社
(23.100)
@20.22
809(
924)
2,184(
2,495)
2,582(
2,498)
ハ.封筒封入(季報:2∼4回)
36,000社
(2,498,268)
2,581,790円
 調査票提出督促業務
016 法人企業景気予測調査経
費
12,938
12,899
△
39
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
(23.100)
@20.22 3回
1.00
20年度
12,375) (
12,462
21年度
13,506) (
13,506
13,169) (
13,169
22年度
23年度
13,310) (
13,310
12,538)
12,538
旨)
企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料
を得ることを目的とし、全営利法人より標本抽出法により被調査法人を抽出し、年4回調査し、集
計の上結果を発表するために必要な経費
(統計法に基づく一般統計調査)
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
182
163
△
19 法人企業景気予測調査謝金
法人企業景気予測調査WG
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
95016-2123-09-1010 庁
費
38
38
12,718
12,698
5人
2回
(18,200)
@16,300
0 法人企業景気予測調査WG旅費
△
20 法人企業景気予測調査費
1.消耗品費
 調査票
18,000社
1枚
1回
1.02(破損)
(4.410)
@3.780 0.72
163(
182)
38(
38)
12,698(
12,718)
1,057(
1,161)
186(
216)
50(
58)
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
16,300社
1枚
3回
考
1.02(破損)
 ワッペンシート
71
7,000枚
(4.410)
@3.780 0.72
(15.435)
@12.180
136(
158)
85(
108)
 協力依頼文書用封筒
18,000社
(2.520)
@3.570
1.02(破損)
 調査票等発送用封筒
66(
46)
720(
791)
18,000社
1回
1.02(破損)
(11.592)
@10.542
194(
213)
16,300社
3回
1.02(破損)
(11.592)
@10.542
526(
578)
416(
372)
2.印刷製本費
オンライン提出に関する説明資料
18,000社
1回
1.02(破損)
(5.46)
@6.09
1.00
112(
100)
16,300社
3回
1.02(破損)
(5.46)
@6.09
1.00
304(
272)
1(
1)
8,991(
8,991)
2,419(
2,419)
3.会議費
法人企業景気予測調査WG
5人
2回
@118
4.通信運搬費
景気予測調査票等発送料
 18,000社
18,000社
1回
0.72
@140
1,814(
1,814)
18,000社
1回
0.28
@120
605(
605)
6,572(
6,572)
 16,300社
16,300社
3回
0.72
@140
4,929(
4,929)
16,300社
3回
0.28
@120
1,643(
1,643)
2,233(
2,193)
5.雑役務費
 協力依頼文封入作業
 調査票等封入作業
18,000社
(9.45)
@8.52
153(
170)
1,468(
1,264)
72 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
18,000社
1回
( 18.9)
@21.95
395(
340)
16,300社
3回
( 18.9)
@21.95
1,073(
924)
612(
759)
(758,515)
612,343円
 調査票提出督促業務
021 財 務 省 図 書 館 整 備 経 費
19年度
20年度
10,165)
168(
99)
770(
667)
 行政LAN接続用機器
277(
277)
 霞が関WAN接続用機器
493(
390)
3,202(
9,399)
求
要
5,727) (
5,727
23年度
4,140(
(要
額
8,698) (
8,698
22年度
3,463)
3,463
算
5,714) (
5,727
21年度
8,953) (
8,953
予
(
1.00
旨)
財務省図書館の整備に必要な経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
10,165
4,140
△
6,025 一般事務処理費
1.消耗品費
2.借料及び損料
図書館管理システムハードウェア借料
3.雑役務費
 端末機等保守料
図書館管理システム
12月
@66,667
1.05
 図書館管理システム運用支援
840(
840)
2,362(
1,943)
イ.行政LAN用システム
ロ.霞が関WAN用システム
458(
458)
1,904(
1,485)
0(
6,616)
 前年度限りの経費(図書館管理システムWAN接続サーバ更改
に伴う導入費等)
006
内外財政経済研究経費
124,162
122,762
△
1,400
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
125,948) (
125,948
119,914) (
119,914
21年度
131,177) (
131,177
22年度
122,348) (
122,348
23年度
122,510)
122,510
旨)
内外財政経済に関し、中長期的観点から研究を行うために必要な経費
001 一
般
事
務
費
64,726
65,254
528
19年度
予
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
25,488
25,488
算
額
(
20年度
120,950) (
120,950
0 1.研究員謝金
2人
20日
12月
@11,700
60,311) (
60,311
21年度
61,897) (
61,897
22年度
63,718) (
63,718
23年度
63,144)
63,144
22,128(
22,128)
5,616(
5,616)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
8人
20日
12月
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
974
1,150
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
2,293
2,251
考
@8,600
2.顧問謝金
1人
(10,000)(28)
@8,000 35H
12月
176 職員旅費
△
1,042
1,042
0
19年度
予
算
額
決
算
額
不
用
額
(
20年度
817) (
817
21年度
費
34,505
34,899
16,512)
3,360(
3,360)
1,150(
974)
817) (
817
874) (
874
0
741
786
817
76
88
394 1.消耗品費
 ソフトウェア
 図書
544(
544)
1,707(
1,749)
22年度
外国人研究員招へい旅費
95016-2123-09-1010 庁
16,512(
42 1.研究員旅費
2.研究員海外旅費
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅
費
73
(4,467,000)
@6,844,700 1.05
(1,200,000)
@670,000 1.05
23年度
881) (
881
1,042)
1,042
0
0
881
1,042
1,042(
1,042)
7,891(
5,950)
7,187(
4,690)
704(
1,260)
2,946(
3,022)
2.印刷製本費
報告書
6回
670部
(716)
@698 1.05
3.会議費
会合等会議費
4.雑役務費
 会合等速記料
25回
(11,340)
@11,550
4単位(30分)
 学会等参加費
(4)
3回
 通訳料
1組
 翻訳料
485枚
4日
@5,480
@216,000
1.05
 財政経済計量分析委託費
イ.直接経費
(イ)直接人件費
a.研究員
(312)
308人日
(23,000)
@21,206 1.05
158(
171)
23,904(
25,362)
1,155(
1,134)
86(
86)
2,592(
3,456)
2,791(
2,791)
11,467(
12,082)
10,895(
11,479)
8,039(
8,795)
6,858(
7,535)
74 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(120)
122人日
b.研究員補助
(ロ)旅費
27回
(10,000)
@9,220 1.05
@76,140
1.05
1,181(
1,260)
2,159(
2,159)
(ハ)資料・図書経費
(158,000)
@321,669 1.05
338(
166)
(ニ)消耗品費
@342,000
359(
359)
572(
603)
1.05
ロ.間接経費(イの5%)
 電子計算機事務処理費
データベース
95016-2123-09-6010 招へい外国人滞
在費
424
424
@5,536,000
0
19年度
(
20年度
942) (
942
1.05
5,813(
21年度
942) (
942
22年度
942) (
942
424) (
424
14,657
14,499
△
算
額
決
算
額
0
16
31
0
0
不
用
額
942
926
911
424
424
158
謝
金
8,312
7,143
△
424(
19年度
予
95016-2129-06-0110 諸
算
額
(
20年度
-) (
-
2.編集審査委員
7,356
4,106
2,923
20,762) (
20,762
20,338) (
20,338
(44)
41人
1.5H
12月
8人
2.0H
年1回
( 9) (3.0)
17人 1.5H
3.客員研究員
6,345
21年度
1,169 特別研究官等謝金
1.特別研究官等謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
12月
(7,800)
@7,200
(6,200)
@5,600
1,011 1.特別研究官等旅費
△
1,183
(
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
2,387
1,777
△
算
額
20年度
-) (
-
610 学者等意見聴取謝金
1.ランチ・ミーティング
5,063) (
5,063
21年度
3,529) (
3,529
424)
23年度
14,697) (
14,697
14,878)
14,878
7,143(
8,312)
5,314(
6,178)
115(
125)
1,714(
2,009)
4,303(
4,957)
3,053(
19年度
予
22年度
(7,800)
@7,200
2.特別研究官等海外旅費
011 学 者 等 意 見 聴 取 経 費
424)
424
予
招へい外国人滞在費
006 特 別 研 究 官 等 経 費
5,813)
23年度
22年度
1,388)
23年度
2,224) (
2,224
4,506)
4,506
1,777(
2,387)
769(
513)
 教授1
346(
194)
 教授2
154(
170)
 准教授
2.ワークショップ・セミナー
269(
149)
1,008(
1,874)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 教授1
432(
810)
 教授2
307(
568)
 准教授
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
016 研 究 会 開 催 経 費
1,719
1,146
△
3,652
3,607
△
573 学者等意見聴取旅費
45
19年度
予
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
2,621
2,347
△
算
額
(
20年度
-) (
-
021 国 際 会 議 開 催 経 費
1,031
1,260
9,244
10,720
21年度
4,524) (
4,524
274
研究会謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
75
8人
18回
4,599) (
4,599
(18,200)
@16,300
229 研究会旅費
1,476
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
4,998) (
4,998
21年度
8,226) (
8,226
8,343) (
8,343
269(
496)
1,146(
1,719)
22年度
23年度
3,476) (
3,476
3,652)
3,652
2,347(
2,621)
1,260(
1,031)
22年度
23年度
8,843) (
8,843
8,849)
8,849
旨)
国際的な意見交流を図り、国際社会における理解を広めるための国際会議開催に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
1,065
960
△
105 内外財政経済調査研究謝金
学者等出席謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
95016-2123-09-1010 庁
費
458
458
0 内外財政経済学者等旅費
7,721
9,302
1,581 内外財政経済調査研究費
1回
25人
6H
(7,100)
@6,400
雑役務費(運営委託費)
1.海外参加者関連経費
960(
1,065)
458(
458)
9,302(
7,721)
5,142(
3,796)
170)
 海外参加者出席経費
1回
(3)
4人
8H
(7,100)
@6,400
205(
 論文執行経費
1回
(3)
4人
40H
(7,100)
@6,400
1,024(
852)
3,913(
2,774)
 海外参加者出席旅費
イ.米国−成田
1回
(1)
2人
@1,042,400
2,085(
1,042)
ロ.英国−成田
1回
1人
(1,220,100)
@1,254,200
1,254(
1,220)
ハ.中国−成田
1回
1人
@326,400
326(
326)
二.リムジンバス利用料
1回
(3)
4人
2日
@3,000
24(
18)
ホ.タクシー利用料
1回
(3)
4人
2日
@3,000
24(
18)
76 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
ヘ.宿泊費
1回
考
(3)
4人
2日
@25,000
2.同時通訳費
 同時通訳費
1回
(3)
4人
1日
@100,000
1.05
200(
150)
746(
641)
420(
315)
326(
326)
718(
718)
496(
496)
 同時通訳関連装置借上経費
@310,000
1.05
3.映像関連経費
 映像関連借上経費
@472,000
1.05
 映像機器装置運搬費
@211,000
1.05
4.議事録作成・印刷製本費
222(
222)
1,155(
1,155)
 議事録作成費用
1回
12H
@50,000
1.05
630(
630)
 印刷製本費
1回
100冊
@5,000
1.05
525(
525)
247(
247)
105(
105)
142(
142)
378(
378)
5.雑費
 資料作成費
1回
10,000貢
@10
1.05
 その他雑費(会場内看板、筆記用具等)
@135,000
1.05
6.運営人件費
 チーフデイレクター
1回
2日
1人
@50,000
1.05
105(
105)
1回
2日
1人
@30,000
1.05
63(
63)
1回
2日
5人
@20,000
1.05
210(
210)
149(
149)
12(
12)
137(
137)
 アシスタントデイレクター
 運営委員
7.会議費
 会議費
1回
50人
@220
 昼食
1回
50人
@2,600 1.05
(6,062,000)
7,306,000 0.1
8.一般管理費
026 報 告 書 研 究 経 費
19年度
予
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
18,260
16,320
△
算
額
(
1,940 報告書研究謝金
1.研究会報告書
20年度
-) (
-
20,826) (
20,826
1.05
1.05
767(
21年度
17,850) (
17,850
22年度
18,206) (
18,206
637)
23年度
18,260)
18,260
16,320(
18,260)
6,221(
6,955)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
77
考
 教授1
(324,000)
@288,000
4人
3回
3回
(284,000)
@256,000 0.9
3,456(
3,888)
2,765(
3,067)
7,987(
8,945)
5,184(
5,832)
 教授2
4人
2.フィナンシャル・レビュー
調査研究
 教授1
(324,000)
@288,000
3人
6回
1人
6回
(284,000)
@256,000 0.9
1,382(
1,534)
1人
6回
(248,000)
@224,000 0.8
1,075(
1,190)
1人
6回
346(
389)
2,112(
2,360)
 教授2
 准教授
 教授1
(64,800)
@57,600
3.Public Policy Review
031 財 政 経 済 理 論 研 修 経 費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
9,517
9,439
2,921
2,945
△
 教授1
2人
2回
(324,000)
@288,000
1,152(
1,296)
 教授2
1人
2回
(284,000)
@256,000
512(
568)
 准教授
1人
2回
(248,000)
@224,000
448(
496)
2,945(
2,921)
78
24 財政経済理論研修等講師謝金
1.4∼6月研修<242コマ>(1コマ=90分)
 教授1(論文及び特別講義)
7人
10コマ
1.5
(9,000)
@7,200
756(
945)
12コマ
1.5
(9,000)
@6,400
576(
810)
(16)
32コマ
1.5
(8,100)
@5,600
1,613(
1,166)
128(
144)
 教授2(展開科目)
5人
 准教授(基幹科目)
6人
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
445
428
△
17 財政経済理論研修職員旅費
合宿研修<富士吉田4日間コース>
財政経済理論研修研修生旅費
78 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
合宿研修<富士吉田4日間コース>
300(
301)
428(
445)
1,312(
1,312)
1,146(
1,146)
計
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
1,312
1,312
0 財政経済理論研修等講師旅費
1.4∼6月研修
2.合宿研修
95016-2123-09-1010 庁
費
4,839
4,754
△
85 研修庁費
1.消耗品費
166(
166)
4,754(
4,839)
2,806(
2,692)
1,361(
1,247)
1,445(
1,445)
1,125(
1,391)
72(
90)
273(
341)
780(
960)
25(
24)
798(
732)
 テキスト購入費
(22)
24人
18冊
@3,000
1.05
 研修用ソフトウェア
2.借料及び損料
合宿施設借上費
 会議室
1室
(5)
4日
@18,000(税込)
一式
(5)
4日
@65,000
(24)
26人
(4)
3泊
@10,000(税込)
 研修機材・機器
1.05
 宿泊施設
3.会議費
講師用ミネラルウォーター
(226)
242コマ
@100
1.05
4.雑役務費
(22)
24人
通信研修等
011
電子計算機処理経費
439,707
412,951
△
26,756
19年度
予
006 新 共 同 利 用 電 算 機 経 費
106,262
49,778
△
算
額
(
56,484
976,374) (
987,134
19年度
予
算
額
(
183,667) (
183,667
20年度
999,722) (
999,722
20年度
154,182) (
154,182
@33,250
21年度
1,015,325) (
1,098,312
21年度
111,084) (
172,087
22年度
23年度
1,028,124) (
1,028,124
22年度
683,247)
683,247
23年度
116,540) (
116,540
91,603)
91,603
(要 求 要 旨)
平成18年3月28日に策定した「共同利用電算機の業務・システム最適化計画」(財務省
行政情報化推進委員会決定)に基づき構築した新システムを運用するために必要な経費。
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
100,706
44,222
△
56,484 電子計算機事務処理経費
44,222(
100,706)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
011 法人企業統計調査等ネッ
トワークシステム経費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
5,556
5,556
0
333,445
363,173
29,728
備
79
考
1.消耗品費
63(
63)
2.雑役務費
44,159(
100,643)
電子計算機借料
440,912円
19年度
予
算
額
(
12月
20年度
459,813) (
459,813
1.05
21年度
440,963) (
440,963
428,121) (
435,985
5,556(
22年度
5,556)
23年度
436,959) (
436,959
591,644)
591,644
(要 求 要 旨)
電子政府の一環としての整備を能動的に行うべく、法人企業統計調査及び法人企業景気予測
調査についての調査・情報提供形態をインターネットを活用した電子形態へ移行するために必
要な経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
265,240
294,968
29,728 行政情報化推進経費
294,968(
1.消耗品費
652(
652)
2.雑役務費
294,316(
264,588)
120,318(
120,318)
76,594(
76,594)
34,887(
34,887)
 システム保守等経費
SE
96.6人月
@888,400
1.05
SE
37.4人月
@888,400
1.05
サポートデスク
11.5人月
0.85
@861,000
1.05
0.85
 システム改修経費
8,837(
8,837)
137,977(
108,583)
41(
41)
 磁気テープ外部保管料
イ.保管料
3ケース
12月
@977
1.05
37(
37)
ロ.配送料
3ケース
4月
@308
1.05
4(
4)
35,980(
35,646)
(117,063,621)
114,222,891カラム
 データ入力手数料
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
68,205
68,205
研
修
部
経
費
(0.29)
@0.30 1.05
0 電子計算機借料
1.ハードウェア借料
2.プリンタ借料
016
171,781
170,894
△
265,240)
887
12月
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
206,520) (
206,520
@668,311
20年度
200,877) (
202,182
1.05
0.85
21年度
179,271) (
179,275
68,205(
68,205)
61,047(
61,047)
7,158(
7,158)
22年度
172,439) (
172,439
23年度
172,323)
172,323
旨)
財務省・財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるため
の研修実施に必要な経費
80 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
001 研 修 部 一 般 事 務 費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
15,662
20,665
対 前 年 度
比較増△減
備
5,003
19年度
予
算
額
(
考
20年度
30,661) (
30,661
21年度
29,964) (
31,269
17,126) (
17,130
22年度
23年度
15,440) (
15,440
14,067)
14,067
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
1
│
1
│
1
│
1
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
4,904
8,966
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,404
1,404
95016-2123-09-1010 庁
9,354
10,295
費
4,062 事務補佐員
8,966(
0 研修事務連絡旅費
941 管 理 庁 費
4,904)
1,404(
1,404)
10,295(
9,354)
750(
749)
750(
0)
1.備 品 費
教室等備品整備費
 本所分
研修用機器更新費
 前年度限りの経費(支所分パソコン)
2.消 耗 品 費
 消耗品
イ.来客等用飲物代
ロ.式典用生花
@10,000
2回
1.05
ハ.雑消耗品
@35,000
12月
0(
749)
2,757(
2,968)
452(
452)
11(
11)
21(
21)
420(
420)
975(
1,006)
 図書購入費
本 所 分
イ.中央研修貸与六法
(5,824)
@3,000
40冊
(3)
8種類
960(
699)
ロ.中央研修用備付図書
(3,838) (40)
@2,100
1冊
(2)
7種類
15(
307)
 雑誌定期購読料
(1,500)(12)
@1,000 3誌
12月
36(
216)
 支所分消耗品費
@9,800
11支所
1,294(
1,294)
1,204(
1,230)
1,080(
1,080)
12月
3.印刷製本費
 研修部教材作成費
@300
18種
200部
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 研修会議資料作成費
(52,000)
@39,000
2種
 研修概況作成費
@46,000
1種
78(
46(
46)
416)
 地下鉄・バス回数券購入費
80(
136)
 切手・葉書代
40(
33)
 FAX通話料
296(
247)
605(
404)
156(
156)
5.借料及び損料
 事務連絡等用自動車借料
 電子複写機等借料
449(
248)
6.賃 金
1,434(
1,433)
7.保険料
1,457(
753)
1,434(
730)
 非常勤職員社会保険事業主負担分
 賃金職員雇用保険料負担分
23(
23)
8.児童手当拠出金
15(
6)
9.雑 役 務 費
1,657(
1,395)
40(
44)
1,181(
915)
712(
249)
 写真現像代
 電子複写機経費
イ.複写サービスの提供
ロ.電子複写機等保守料(関東支所)
56(
56)
ハ.電子複写機等保守料(東海支所、近畿支所)
188(
0)
ニ.電子複写機等保守料(基礎研修教育官室短期借上分)
225(
225)
ホ.前年度限りの経費(複写サービスの提供)
0(
223)
ヘ.前年度限りの経費(電子複写機等保守料)
0(
162)
 修 繕 料
 中央研修分雑役務費
 地方研修分雑役務費
央
研 修 経 費
120,062
114,532
△
5,530
19年度
(
予
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
10,682
82,954
9,759
78,395
△
△
104)
416(
4.通信運搬費
006 中
81
算
額
126,564) (
126,564
923 講 師 謝 金
61(
61)
144(
144)
231(
20年度
130,684) (
130,684
21年度
124,451) (
124,451
22年度
231)
23年度
120,854) (
120,854
121,185)
121,185
9,759(
10,682)
1.部外講師及び教授級
7,500(
8,253)
2.准 教 授 級
2,259(
2,429)
803(
1,415)
4,559 1.教育官旅費
2.研修事務連絡旅費
1,872(
1,872)
3.職員養成研修旅費
75,720(
79,667)
82 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 研修参加旅費
 海外セミナー派遣旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
784
873
73,634(
77,581)
2,086(
2,086)
873(
784)
25,505(
25,642)
6,235(
6,059)
6,140(
5,945)
95(
114)
5,446(
6,246)
70(
0)
1,550(
1,971)
1,472(
1,787)
78(
184)
224(
231)
11,980(
11,135)
89 財政経済学者等旅費
講師招へい旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
25,642
25,505
△
137 研 修 庁 費
1.消耗品費
 教材購入費
 生徒経費
2.印刷製本費
レジュメ印刷製本代
3.通信運搬費
パソコン運搬費
4.借料及び損料
 講師送迎用自動車借料
 研修会場等借料
5.会議費
中央研修会議費
6.雑役務費
研修諸経費
011 通
信
研 修 経 費
6,342
5,925
△
417
19年度
(
予
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,303
1,300
△
算
20年度
8,342) (
8,342
額
6,599) (
6,599
21年度
5,788) (
5,788
22年度
23年度
5,226) (
5,226
6,143)
6,143
3 職員養成研修旅費
スクーリング参加旅費
宅地建物取引理論
95016-2123-09-1010 庁
費
5,039
4,625
△
方
研 修 経 費
29,715
29,772
57
19年度
(
予
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
6,700
18,395
5,997
19,275
△
1,303)
4,625(
5,039)
414 研 修 庁 費
雑役務費(授業料)
016 地
1,300(
算
額
20年度
40,953) (
40,953
33,630) (
33,630
703 講 師 謝 金
21年度
31,906) (
31,906
22年度
23年度
30,919) (
30,919
30,928)
30,928
5,997(
6,700)
1.部外講師及び教授級
(383.3)
384.0H
(9,000)
@8,000
3,072(
3,449)
2.准 教 授 級
(458.0)
457.0H
(7,100)
@6,400
2,925(
3,251)
880 1.職員講師派遣旅費
931(
923)
2.職員養成研修旅費
18,344(
17,472)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 地方研修参加旅費
14,866(
13,659)
 委託研修参加旅費
3,478(
3,813)
19,275(
18,395)
計
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
1,299
1,210
△
89 財政経済学者等旅費
95016-2123-09-1010 庁
3,321
3,290
△
31 研 修 庁 費
講師招へい旅費
費
83
1,210(
1,299)
3,290(
3,321)
1,992(
2,087)
160(
96)
57(
37)
1.消耗品費
教材購入費
2.借料及び損料
 講師送迎用自動車借料
 研修会場等借料
3.雑役務費(研修諸経費)
103(
59)
1,138(
1,138)
020 財 務 本 省 施 設 費
6
01-95 財務本省施設整備に必要
な経費
130,359
129,321
△
1,038 (要
求
要
旨)
庁舎等の施設の整備等に必要な経費
〔予算の計上年度〕
┌─────────────┐
│事 業 名:財務本省施設費 │
│開始年度:昭和24年度
│
└─────────────┘
95016-1202-08-2360 施 設 施 工 旅 費
818
811
△
7
19年度
(
20年度
21年度
1,177) (
1,069
22年度
856) (
856
予
算
額
-) (
-
845) (
845
決
算
額
-
286
76
31
26
不
用
額
-
891
780
814
792
施設施工旅費
95016-1203-09-2031 施 設 施 工 庁 費
696
690
△
19年度
20年度
予
算
額
-) (
-
決
算
額
-
不
用
額
-
21年度
1,002) (
910
22年度
127,820
△
1,025
818)
23年度
728) (
728
719) (
719
696)
696
0
200
197
210
1,002
528
522
486
施設施工庁費
128,845
818)
818
811(
6
(
95016-1204-15-0010 施 設 整 備 費
23年度
690(
696)
環 A11
19年度
(
20年度
175,823) (
175,823
185,571) (
168,538
21年度
134,833) (
134,833
予
算
額
決
算
額
166,482
167,618
98,035
不
用
額
9,341
17,953
36,798
庁 舎 整 備
22年度
23年度
133,144) (
133,144
128,966)
128,966
125,591
119,010
7,553
9,956
127,820(
128,845)
84 財(本)
要求
番号
事
項
030 財 政 健 全 化 推 進 費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
11,554,261
7,658,139
対 前 年 度
比較増△減
△
備
3,896,122
19年度
(
考
20年度
-) (
-
17,656,641) (
18,892,684
21年度
9,719,760) (
10,127,178
22年度
23年度
8,841,920) (
8,971,563
10,023,909)
10,023,939
予
算
額
決
算
額
-
17,321,755
7,809,333
7,553,025
10,465,973
不
用
額
-
334,886
1,910,427
318,128
528,703
┌───────────────┬──────┬────┬─────┬─────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │流 用 等│ 歳出予算 │ 支 出 済 │
│
│
区
分
│
│
│
│
│ 不 用 額 │
│
│ 予 算 額 │増△減額│ 現
額 │ 歳 出 額 │
│
├───────────────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│
│(
71,300)│
│
│
│
│
│ 08 職
員
旅
費 │
71,300 │
0│
71,300│
44,253│
27,047│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(
8,189)│
│
│
│
│
│ 08 委 員 等 旅 費
│
8,189 │
0│
8,189│
80│
8,109│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 106,697)│
│
│
│
│
│ 09 庁
費
│
106,697 │
0│ 106,697│
88,937│
17,760│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(
36,796)│
│
│
│
│
│ 09 研 修 所 庁 費
│
36,796 │
0│
36,796│
21,378│
15,418│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 1,327,995)│
│
│
│
│
│ 09 予算編成事務機械化庁費
│ 1,327,995 │
0│ 1,531,446│ 1,531,307│
139│
│
│
│
│
│
│
│
│
│ (3,141,884)│
│
│
│
│
│ 09 歳入歳出関係事務機械化庁費│ 3,141,884 │
0│ 3,916,890│ 3,572,152│ 344,738│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(
23,395)│
│
│
│
│
│ 09 情 報 処 理 業 務 庁 費 │
23,395 │
0│
23,395│
19,897│
3,498│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 230,685)│
│
│
│
│
│ 09 通 信 専 用 料
│
230,685 │
0│ 228,349│ 219,225│
9,124│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 4,934,700)│
│
│
│
│
│ 09 電 子 計 算 機 等 借 料 │ 4,934,700 │
0│ 4,929,346│ 4,835,068│
94,278│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 126,599)│
│
│
│
│
│ 09 土 地 建 物 借 料
│
126,599 │
0│ 126,599│ 122,699│
3,900│
└───────────────┴──────┴────┴─────┴─────┴─────┘
7
01-95 財政の効率化・質的改善
の推進に必要な経費
2,348,299
2,641,884
293,585
19年度
(
20年度
2,648,957) (
2,761,783
21年度
22年度
23年度
2,602,201) (
2,631,859
2,593,193) (
2,597,850
2,730,559) (
2,742,458
2,614,727)
2,614,757
予
算
額
決
算
額
-
2,560,487
2,490,207
2,689,380
2,797,806
差
引
額
-
41,714
102,986
41,179
12,682
〔予算の計上年度〕
┌─────────────────────┐
│事 業 名:民間企業の旅費に関する実態調査 │
│開始年度:平成17年度
│
└─────────────────────┘
┌─────────────────────┐
│事 業 名:予算編成支援システム
│
│開始年度:平成8年度
│
└─────────────────────┘
001
主 計 局 一 般 事 務 費
70,875
70,107
△
768
19年度
(
予
(要
算
求
額
要
旨)
72,346) (
76,643
20年度
75,220) (
77,978
21年度
75,995) (
75,995
22年度
71,296) (
71,296
23年度
71,247)
71,247
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
85
考
「財務省設置法」第4条第1項から15号に定める主計局の所掌事務を処理するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
194
173
△
21 講師等謝金
財政の在り方に関する会議講師謝金
(8,100)
@7,200
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
101
101
2H
3分野
4回
財政の在り方に関する会議講師出席旅費
@1,000
@30,700
95016-2123-09-1010 庁
費
70,580
69,833
173(
194)
101(
101)
9(
9)
92(
92)
2,476(
2,396)
0 会議等出席旅費
△
3分野
3分野
3回
1回
747 1.消耗品費
 補助金総覧
100部
(4,200)
@4,400
1.05
462(
441)
 予算事務提要
380部
( 953)
@1,100
1.05
439(
380)
1,050(
1,050)
 各種六法・法令集等
 雑消耗品費
200部
@500,000
@5,000
1.05
2.印刷製本費
 予算決算関係印刷費
イ.当初予算書等
1.05
525(
525)
40,730(
44,362)
37,470(
40,763)
12,346(
11,453)
(イ)一般会計予算書
275部
( 9,685)
@11,342
3,119(
2,663)
(ロ)特別会計予算書
275部
(9,028)
@9,291
2,555(
2,483)
(ハ)政府関係機関予算書
275部
(1,405)
@1,923
529(
386)
(ニ)予算の説明
3,000部
(1,212)
@934
2,802(
3,636)
275部
( 8,308)
@12,149
3,341(
2,285)
5,594(
7,325)
(ホ)財政法第28条参考書
ロ.補正予算書等
(イ)一般会計予算書
275部
(8,870)
@5,484
1,508(
2,439)
(ロ)特別会計予算書
275部
(5,337)
@2,935
807(
1,468)
86 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ハ)政府関係機関予算書
275部
(975)
@469
(ニ)予算の説明
3,000部
@1,050
129(
268)
3,150(
3,150)
633(
636)
(イ)一般会計予算書
316(
316)
(ロ)特別会計予算書
317(
320)
ハ.抜 刷
ニ.予備費使用総調書
840部
@198
166(
166)
ホ.経費増額総調書
420部
@160
67(
67)
1,040(
1,460)
253(
353)
237(
418)
550(
689)
4,067(
5,813)
ヘ.決 算 書
(イ)一般会計歳入歳出決算書
133部
(2,656)
@1,901
(ロ)特別会計歳入歳出決算書
133部
(3,142)
@1,784
(ハ)政府関係機関決算書
143部
(4,819)
@3,847
ト.決算参照書
(イ)一般会計決算参照書
143部
(17,678)
@15,795
2,259(
2,528)
(ロ)特別会計決算参照書
143部
(22,975)
@12,646
1,808(
3,285)
@7,307
8,367(
8,367)
2,390(
2,676)
948(
948)
129(
129)
25(
28)
279(
387)
263(
438)
チ.決算の説明
1,145部
リ.決算関係資料
(イ)決算検査報告
115部
@8,241
(ロ)決算検査報告に関し国会に対する説明書
115部
@1,120
(ハ)国税収納金整理資金受払計算書
65部
(437)
@379
(ニ)国の債権の現在額総報告
127部
(3,047)
@2,200
(ホ)物品増減及び現在額報告書
127部
(3,445)
@2,074
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
87
考
(ヘ)農業改良助長法に基づく添付書類
42部
@881
(ト)決算の概要
115部
@4,002
37(
37)
460(
460)
112(
112)
112(
112)
25(
25)
(チ)債権現在額総報告の概要等
115部
@978
(リ)物品増減及び現在額報告の概要等
115部
@978
(ヌ)決算調整資金からの歳入組入れに関する調書
135部
@183
ヌ.特別会計財務書類
 法案関係資料
200部
@14,000
2,800(
2,800)
6,600部
@300
1,980(
1,980)
230(
230)
 各種資料の製本等
イ.製本代
106冊
@1,943
206(
206)
77冊
@315
24(
24)
(4,630)
3,500部
@300
1,050(
1,389)
80(
80)
60(
60)
20(
20)
1(
1)
22,094(
22,178)
ロ.平文字代
 特別会計のはなし等
3.通信運搬費
 各種資料の梱包発送
1回
@60,060
 郵便料
4.会 議 費
財政の在り方に関する会議
1人
3分野
4回
@118
5.賃 金
事務補助員
15人
12月
15日
(594)
(@7,620 + @563)
6.保険料
賃金職員雇用保険料負担分
7.雑役務費
259(
344)
4,193(
1,219)
116(
139)
1,056(
1,056)
 速記料
(6)
5H
補助金等適正化中央連絡会議等
@23,100
 情報料(クイック指標ボード)
@41,900
12月
2台
1.05
88 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 官報情報検索
考
@480
12月
(4)
5ID
1.05
 会計大学院派遣経費
006
旅費制度調査検討経費
算
(要
求
額
要
(
24)
2,991(
19年度
予
30(
20年度
11,429) (
11,429
21年度
11,075) (
11,075
10,831) (
10,831
22年度
0)
23年度
903) (
3,898
3,031)
3,031
旨)
国家公務員の旅費制度を検討するに当たり、民間企業の旅費支給の実態について、専門家の活用によ
り調査、分析、検討を行うために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁
費
2,039
1,937
△
102 雑役務費
1.民間企業の旅費に関する実態調査(委嘱)
1,937(
2,039)
1,937(
0)
0(
2,039)
2.前年度限りの経費(外国宿泊料金等の旅費に関する調査(委嘱
))
011
情報システム関係予算調
査等経費
22,080
27,562
5,482
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
39,539) (
41,105
21年度
33,324) (
39,635
28,729) (
33,327
22年度
23年度
21,060) (
29,964
23,455)
23,455
旨)
情報システム関係予算の効率化を図るため、情報システム分野における専門家の高度な知識を活用し
て、要求内容や執行状況の調査、分析等を行い、その結果を予算査定に反映させるために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁
016
費
30
0
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
22,050
27,562
44,601
44,224
財政問題調査研究等経費
△
30 前年度限りの経費(情報システム関係図書購入費 消耗品費)
0(
30)
5,512 雑役務費
情報システム関係予算に関する調査
△
377
19年度
(
予
算
(要
求
47,410) (
47,949
額
要
27,562(
20年度
21年度
38,693) (
45,249
34,148) (
34,207
22年度
22,050)
23年度
30,367) (
30,367
45,113)
45,143
旨)
財政の効率化・質的改善を推進していくにあたり、国民各層の理解を深め、財務局・学識経験者におけ
る今後の議論の参考とするために必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当
322
288
△
34
19年度
(
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,092
11,779
978
11,880
△
20年度
21年度
404) (
404
404) (
404
22年度
23年度
予
算
額
-) (
-
決
算
額
-
0
104
0
0
不
用
額
-
404
300
402
322
地方懇談会等出席手当
(20,100)
@18,000 4人日
地方懇談会等出席謝金
(18,200)
@16,300 15人日
114
101 1.地方懇談会等出席旅費
4回
4回
402) (
402
322)
322
288(
322)
978(
1,092)
1,228(
1,228)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
6,876
対 前 年 度
比較増△減
6,944
備
考
2.財政制度等調査旅費
10,652(
10,551)
 ヨーロッパ 2人
2,686(
2,618)
 北 米 3人
3,409(
3,409)
 ヨーロッパ 6人
3,351(
3,387)
 北 米 2人
1,206(
1,137)
708(
708)
2.委員等海外調査旅費
6,236(
6,168)
 ヨーロッパ 2人
2,740(
2,672)
68 1.地方懇談会等出席旅費
 北 米 3人
95016-2123-09-1010 庁
費
21,144
20,972
△
89
3,496(
3,496)
8,146(
8,318)
 「日本の財政関係資料」(一般用)
7,565(
7,565)
 「日本の財政関係資料」(英語版)
581(
753)
172 1.印刷製本費
2.通信運搬費
421(
421)
 国際通話料
263(
263)
 インターネット接続料
158(
158)
2,791(
2,791)
188(
188)
3.借料及び損料
地方懇談会等会場借料等
4.会議費
地方懇談会等会議費
5.雑役務費
9,426(
9,426)
 地方懇談会関連経費
1,692(
1,692)
 財政に関する説明資料の拡充
5,250(
5,250)
397(
397)
 「日本の財政関係資料」(英語版)翻訳料
 参考資料翻訳料
882(
882)
1,205(
1,205)
イ.ヨーロッパ
930(
930)
ロ.アメリカ
275(
275)
 通訳
95016-2725-16-9723 経済協力開発機
構拠出金
3,388
3,162
△
226
19年度
(
20年度
21年度
22年度
予
算
額
1,352) (
1,352
決
算
額
1,349
1,530
1,374
不
用
額
3
1
0
23年度
1,504) (
1,504
1,374) (
1,433
1,326) (
1,326
3,594)
3,624
1,321
3,594
5
0
3,162(
3,388)
1.政府間財政ネットワーク拠出金
1,082(
1,148)
2.SBO拠出金
2,080(
2,240)
OECD拠出金
90 財(本)
要求
番号
021
事
項
予算編成事務等機械化合
理化に必要な経費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
2,208,704
2,498,054
対 前 年 度
比較増△減
備
289,350
19年度
予
算
(要
求
(
額
要
考
20年度
2,478,233) (
2,584,657
21年度
2,435,201) (
2,449,234
2,443,490) (
2,443,490
22年度
23年度
2,549,136) (
2,549,136
2,471,881)
2,471,881
旨)
予算編成関係事務の複雑多様化に対処し、その事務の改善合理化を図るための電子計算システムの適
用に必要な経費
95016-2123-09-4035 予算編成事務等
機械化庁費
1,055,348
1,340,569
285,221 電子計算機事務処理費
(システム運用に必要な経費)
1.消 耗 品 費
1,340,569(
1,055,348)
13,881(
13,858)
 トナーキット
54台
@ 29,100
1.05
1,650(
1,650)
 現像キット
31台
(33,800)
@ 33,600
1.05
1,094(
1,100)
 定着/転写ユニット
22台
(30,620)
@ 30,600
1.05
707(
707)
9,695(
9,666)
735(
735)
1,101(
1,262)
 プリントユニットLB313
232台
(39,680)
@ 39,800
1.05
 雑消耗品費
@
700,000
1.05
2.印刷製本費
システム研修テキスト等
(2,177)
2,361部
(552)
@444 1.05
3.通信運搬費
ファックス通信料
1台
(236)
@232 12月
4.雑役務費
 データ入力手数料
1.05
3(
3)
1,325,584(
1,040,225)
1,648(
1,890)
905,855(
905,855)
イ.運用支援経費
535,951(
535,951)
(イ)予算編成支援システム
518,236(
518,236)
 維持管理経費
(ロ)財務書類作成システム
ロ.改善関連経費
 電子計算機等据付調整費
17,715(
17,715)
369,904(
369,904)
105(
105)
39,000(
40,000)
 複写サービスの提供等
650(
414)
イ.複写サービスの提供
597(
361)
53(
53)
 予算編成支援システム業務支援経費
ロ.ファックス保守料
財(本)
要求
番号
事
項
95016-2123-09-4120 通 信 専 用 料
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
48,289
48,290
対 前 年 度
比較増△減
備
91
考
 予算書・決算書公開Webシステムの過去データ作成に必
要な経費
75,266(
71,961)
 東日本復興特別会計の設置に伴うシステム対応に必要な経
費
303,060(
0)
 前年度限りの経費(システム監査・セキュリティ監査経費
)
0(
20,000)
48,290(
48,289)
389(
389)
1,572(
1,571)
1 (システム運用に必要な経費)
回線使用料
1.省庁回線使用料
デジタルアクセス64
長期割引あり(6年)
1回線
@ 30,866
12月
1.05
2.政府関係機関回線使用料
デジタルアクセス64
 長期割引あり(6年)
3回線
@ 30,866
12月
1.05
1,167(
1,167)
 長期割引あり(3年)
1回線
@ 32,100
12月
1.05
405(
404)
3.システムセンタ回線使用料
 イーサ専用線100M
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
1,105,067
1,109,195
4,128 (システム運用に必要な経費)
新機種
1.サーバコンピュータ
 共通サーバ
イ.共通サーバ
2台
@8,169,395
12月
1.05
46,329(
46,329)
1,109,195(
1,105,067)
1,109,195(
1,104,983)
725,022(
725,022)
346,671(
346,671)
205,869(
205,869)
47,957(
47,957)
13,940(
13,940)
4,550(
4,550)
3,311(
3,311)
5,441(
5,441)
3,308(
3,308)
ロ.ターミナルサーバ(APサーバ)
47台
@80,981
12月
1.05
ハ.ターミナルサーバ(DBサーバ)
6台
@184,392
12月
1.05
ニ.実調WEBサーバ(WEBサーバ)
1台
@361,140
12月
1.05
ホ.実調WEBサーバ(DBサーバ)
1台
@262,740
12月
1.05
ヘ.司計WEBサーバ(WEBサーバ)
1台
@431,840
12月
1.05
ト.司計WEBサーバ(DBサーバ)
1台
@262,560
12月
1.05
92 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
チ.主計局公開WEBサーバ(WEBサーバ)
1台
@257,250
12月
1.05
3,241(
3,241)
3,569(
3,569)
1,283(
1,283)
3,911(
3,911)
4,963(
4,963)
1.05
263(
263)
1.05
263(
263)
467(
467)
552(
552)
15,108(
15,108)
1.05
3,156(
3,156)
1.05
3,156(
3,156)
1.05
4,648(
4,648)
1.05
2,104(
2,104)
6,433(
6,433)
6,417(
6,417)
241(
241)
60(
60)
60(
60)
リ.主計局公開WEBサーバ(検索用DBサーバ)
ヌ.情報提供・個別計算WEBサーバ(WEBサーバ)
4台
@25,450
12月
1.05
ル.情報提供・個別計算WEBサーバ(DBサーバ)
2台
@155,210
ヲ.OAサーバ
12月
1.05
2台
@196,925
12月
1.05
ワ.共通管理サーバ(主計局用)
1台
@20,870
12月
カ.共通管理サーバ(省庁用)
1台
@20,870
12月
ヨ.マネージメントサーバ(主計局用)
1台
@37,060
12月
1.05
タ.マネージメントサーバ(省庁用)
1台
@43,840
レ.運用管理サーバ
12月
1台
1.05
@1,199,030
12月
1.05
ソ.OA連携サーバ(主計局用)
2台
@125,240
12月
ツ.OA連携サーバ(省庁用)
2台
@125,240
12月
ネ.GIMA連携用WEBサーバ
17台
@21,698
12月
ナ.GIMA連携用暗号化サーバ
8台
@20,870
12月
ラ.財務書類作成システムサーバ(APサーバ)
1台
@510,570
12月
1.05
ム.財務書類作成システムサーバ(DBサーバ)
1台
@509,310
12月
1.05
ウ.予算書関連サーバ(簡易ゲラ制御端末)
4台
@4,790
12月
1.05
ヰ.予算書関連サーバ(簡易ゲラ制御監視端末)
1台
@4,790
12月
1.05
ノ.司計WEBサーバ(司計WEB監視端末)
1台
@4,790
12月
1.05
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
オ.無停電電源装置等
1式
考
@190,470
12月
1.05
 主計官サーバ
イ.主計官サーバ
ロ.操作管理
93
2,400(
2,400)
178,212(
178,212)
2台
@6,854,415
12月
1.05
172,731(
172,731)
26台
@16,730
12月
1.05
5,481(
5,481)
2台
@7,883,445
12月
1.05
198,663(
198,663)
7台
@16,730
12月
1.05
 省庁サーバ
省庁サーバ
 政府関係機関等サーバ
操作管理
2.プリンタ
 主計官プリンタ
1,476(
1,476)
25,742(
26,255)
15,708(
16,221)
イ.プリンタ装置1
16台
@32,180
12月
1.05
6,488(
6,487)
ロ.プリンタ装置2
57台
@12,600
12月
1.05
9,049(
9,049)
ハ.フィニッシャー装置
 省庁プリンタ
171(
685)
8,676(
8,676)
イ.プリンタ装置1
12台
@32,180
12月
1.05
4,866(
4,866)
ロ.プリンタ装置2
24台
@12,600
12月
1.05
3,810(
3,810)
1,358(
1,358)
 政府関係機関等プリンタ
イ.プリンタ装置1
1台
@32,180
12月
1.05
405(
405)
ロ.プリンタ装置2
6台
@12,600
12月
1.05
953(
953)
3.端末機
 主計官端末機
33,625(
33,625)
30,920(
30,920)
イ.デスクトップ
198台
@6,287
12月
1.05
15,685(
15,685)
ロ.ノートブック
199台
@6,076
12月
1.05
15,235(
15,235)
2,705(
2,705)
 政府関係機関等端末機
イ.デスクトップ(法人)
22台
@6,312
12月
1.05
1,750(
1,750)
12月
1.05
955(
955)
28,067(
28,067)
ロ.デスクトップ(政関)
12台
4.回線機器
@6,316
94 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 スイッチングルータ1
2式
考
@407,240
12月
1.05
10,262(
10,262)
1.05
500(
500)
1.05
798(
798)
 マルチプロトコルルータ1
2台
@19,860
12月
 マルチプロトコルルータ2
1台
@63,330
12月
 スイッチングハブ1
21台
@15,980
12月
1.05
4,228(
4,228)
 スイッチングハブ2
4台
@16,340
12月
1.05
824(
824)
 スイッチングハブ3
70台
@1,610
12月
1.05
1,420(
1,420)
 スイッチングハブ4
15台
@3,760
12月
1.05
711(
711)
 スイッチングハブ5
7台
@1,610
12月
1.05
142(
142)
 スイッチングハブ6
2台
@16,780
12月
1.05
423(
423)
 スイッチングハブ7
12台
@12,360
12月
1.05
1,869(
1,869)
 スイッチングハブ8
2台
@12,360
12月
1.05
311(
311)
 ファイアウォール
1台
@28,690
12月
1.05
361(
361)
 IPアクセスルータ1
5台
@3,490
12月
1.05
220(
220)
 IPアクセスルータ2
2台
@43,750
12月
1.05
1,103(
1,103)
 IPアクセスルータ3
2台
@43,750
12月
1.05
1,103(
1,103)
 GIMA連携用負荷分散装置
2台
150,470
12月
1.05
5.運用支援等関連機器
 運用支援関連機器
イ.サーバ機器
(イ)業務サーバ(共通)
1台
@2,808,390
12月
1.05
3,792(
3,792)
250,404(
245,679)
195,313(
190,588)
189,169(
184,444)
35,386(
35,386)
34,532(
34,532)
35,638(
35,638)
(ロ)業務サーバ(主計官)
1台
@2,740,620
(ハ)業務サーバ(省庁)
12月
1台
1.05
@2,828,420
12月
1.05
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
95
考
(ニ)業務サーバ(クラスタ)
1台
@2,144,540
12月
1.05
27,021(
27,021)
3,937(
3,937)
2,706(
2,706)
4,828(
4,828)
2,704(
2,704)
2,902(
2,902)
8,178(
3,453)
529(
529)
3,719(
3,719)
(ホ)実調WEBサーバ(WEBサーバ)
1台
@312,460
12月
1.05
(ヘ)実調WEBサーバ(DBサーバ)
1台
@214,780
12月
1.05
(ト)司計WEBサーバ(WEBサーバ)
1台
@383,160
12月
1.05
(チ)司計WEBサーバ(DBサーバ)
1台
@214,600
12月
1.05
(リ)主計局公開WEBサーバ(WEBサーバ)
1台
@230,280
12月
1.05
(ヌ)主計局公開WEBサーバ(検索用DBサーバ)
(ル)情報提供・個別計算WEBサーバ(WEBサーバ)
2台
@21,000
12月
1.05
(ヲ)情報提供・個別計算WEBサーバ(DBサーバ)
2台
@147,590
12月
1.05
(ワ)運用管理サーバ
1台
@664,800
12月
1.05
8,376(
8,376)
(カ)支援サーバ
1台
@91,120
12月
1.05
1,148(
1,148)
(ヨ)共通管理サーバ
1台
@21,000
12月
1.05
265(
265)
(タ)マネジメントサーバ
1台
@44,260
12月
1.05
558(
558)
3,671(
3,671)
2,261(
2,261)
3,288(
3,288)
1.05
846(
846)
1.05
529(
529)
1.05
4,591(
4,591)
(レ)ターミナルサーバ(APサーバ)
7台
@41,626
12月
1.05
(ソ)ターミナルサーバ(DBサーバ)
1台
@179,410
(ツ)OA連携サーバ
12月
2台
1.05
@130,495
12月
1.05
(ネ)GIMA連携用WEBサーバ
2台
@33,555
12月
(ナ)GIMA連携用暗号化サーバ
2台
@21,000
12月
(ラ)財務書類作成システムサーバ
1台
@364,360
12月
96 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ム)予算書関連サーバ(簡易ゲラ制御端末)
2台
@4,920
12月
1.05
124(
124)
62(
62)
(ウ)予算書関連サーバ(簡易ゲラ制御監視端末)
1台
@4,920
12月
1.05
(ヰ)操作管理
2台
@16,830
12月
1.05
424(
424)
(ノ)無停電電源装置等
1式
@75,060
12月
1.05
946(
946)
564(
564)
405(
405)
ロ.プリンタ
(イ)プリンタ装置1
1台
@32,180
12月
1.05
(ロ)プリンタ装置2
1台
@12,600
12月
1.05
ハ.端末機
159(
159)
2,508(
2,508)
(イ)テスト用端末(主計局)
2台
@6,515
12月
1.05
164(
164)
12月
1.05
327(
327)
1.05
1,630(
1,630)
(ロ)テスト用端末(省庁)
4台
@6,493
(ハ)支援用端末(デスクトップ)
20台
@6,470
12月
(ニ)支援用端末(ノートブック)
5台
@6,140
12月
1.05
387(
387)
3,072(
3,072)
1.05
397(
397)
1.05
168(
168)
ニ.回線機器
(イ)マルチプロトコルルータ1
2台
@15,770
12月
(ロ)マルチプロトコルルータ2
1台
@13,310
(ハ)IPアクセスルータ
(ニ)スィッチングハブ
12月
2台
@14,270
12月
1.05
360(
360)
13台
@3,760
12月
1.05
616(
616)
1,531(
1,531)
(ホ)GIMA連携用負荷分散装置
1台
@121,520
12月
1.05
 研修関連機器
イ.サーバコンピュータ
(イ)業務サーバ(実施)
2台
@795,640
12月
1.05
55,091(
55,091)
51,014(
51,014)
20,050(
20,050)
財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(ロ)業務サーバ(準備)
2台
97
考
@675,250
12月
1.05
17,016(
17,016)
2,479(
2,479)
2,481(
2,481)
1,507(
1,507)
2,294(
2,294)
634(
634)
2,296(
2,296)
466(
466)
263(
263)
265(
265)
60(
60)
60(
60)
(ハ)情報提供・個別計算WEBサーバ(実施)
1台
@196,780
12月
1.05
(ニ)情報提供・個別計算WEBサーバ(準備)
1台
@196,910
12月
1.05
(ホ)ターミナルサーバ(APサーバ(実施))
1台
@119,590
12月
1.05
(ヘ)ターミナルサーバ(DBサーバ(実施))
1台
@182,060
12月
1.05
(ト)ターミナルサーバ(APサーバ(準備))
1台
@50,320
12月
1.05
(チ)ターミナルサーバ(DBサーバ(準備))
1台
@182,190
(リ)共通管理サーバ
12月
1.05
1台
@37,010
12月
1.05
(ヌ)GIMA連携用WEBサーバ(実施)
1台
@20,870
12月
1.05
(ル)GIMA連携用WEBサーバ(準備)
1台
@21,000
12月
1.05
(ヲ)予算書関連サーバ(簡易ゲラ制御端末)
1台
@4,790
12月
1.05
(ワ)予算書関連サーバ(簡易ゲラ制御監視端末)
1台
@4,790
12月
1.05
(カ)操作管理(実施)
1台
@17,600
12月
1.05
222(
222)
(ヨ)操作管理(準備)
1台
@16,830
12月
1.05
212(
212)
1.05
496(
496)
1.05
213(
213)
(タ)無停電電源装置等(実施)
1式
@39,330
12月
(レ)無停電電源装置等(準備)
1式
@16,910
ロ.プリンタ装置
12月
2台
@32,180
12月
1.05
ハ.端末機
811(
811)
2,467(
2,467)
(イ)端末機(実施)
26台
@6,107
12月
1.05
2,001(
2,001)
(ロ)端末機(準備)
6台
@6,162
12月
1.05
466(
466)
98 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ニ.回線機器
2台
@3,490
12月
1.05
88(
88)
(ロ)スィッチングハブ1
8台
@3,760
12月
1.05
379(
379)
(ハ)スィッチングハブ2
7台
@3,760
12月
1.05
332(
332)
46,335(
46,335)
44,100(
44,100)
2,235(
2,235)
 運用機器設置整備
1式
@3,500,000
12月
1.05
 緊急時入出力機器
イ.プリンタ
1台
@32,180
12月
1.05
405(
405)
ロ.操作管理
1台
@17,870
12月
1.05
225(
225)
20台
@5,993
12月
1.05
1,510(
1,510)
2台
@3,760
12月
1.05
95(
95)
0(
84)
ハ.端末機
ニ.ネットワーク機器
前年度限りの経費(旧機種 端末機)
11-95 適正な予算執行の確保に
必要な経費
001
19年度
予算執行調査等経費
36,350
36,858
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(
20年度
35,711) (
36,301
-
508
19年度
予
算
(要
799)
(イ)IPアクセスルータ
6.システムセンタ整備経費
8
799(
求
額
要
(
21年度
23年度
84,332) (
84,332
37,075) (
37,075
36,262)
36,262
27,564
31,035
29,386
21,102
6,814
53,297
20年度
23,917) (
23,917
22年度
34,378) (
34,378
21年度
25,040) (
25,040
38,574) (
38,574
7,689
22年度
15,160
23年度
37,075) (
37,075
36,262)
36,262
旨)
1.「会計法」第46条に基づく予算執行の適正を期するために行う実地調査等に必要な経費
2.各省の行う災害復旧事業検査に立会いして検査の適性公平に期するとともに、災害復旧
事業実態を把握するために必要な経費
3.「国家公務員共済組合法」第116条に基づく組合の監査等に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
1,823
1,620
△
203
1.外部有識者会議出席謝金
(8,100)
@7,200 3H
9テーマ
5回
972(
1,094)
2.外部有識者調査同行謝金
(8,100)
@7,200 5H
9テーマ
2回
648(
729)
計
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
33,220
33,920
700 1.予算執行状況調査等旅費(内国)
1,620(
1,823)
18,383(
18,331)
財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.予算執行状況調査等旅費(外国)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
1,189
1,189
15,537(
14,889)
491(
491)
0 1.外部有識者招聘
2.外部有識者同行調査
計
95016-2123-09-1010 庁
費
118
129
698(
698)
1,189(
1,189)
11 1.消耗品費
2.通信運搬費
 国際通話料
 インターネット接続料
計
9
21-95 会計センターに必要な経
費
9,129,155
4,968,897
△
99
11(
0)
118(
118)
100(
100)
18(
18)
129(
4,160,258
19年度
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(
20年度
9,369,477) (
9,657,774
21年度
22年度
118)
23年度
7,030,191) (
7,750,614
6,726,393) (
7,128,843
5,972,055) (
6,082,662
7,286,569)
7,286,569
-
6,773,872
4,972,250
4,732,029
6,614,557
-
256,319
1,754,143
269,259
672,012
〔予算の計上年度〕
┌─────────────────────────────┐
│事 業 名:官庁会計システム(歳入金電子納付システムを含む)│
│開始年度:昭和52年度
│
└─────────────────────────────┘
001
会計センター一般事務処
理費
12,559
12,659
100
19年度
予
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
3,438
3,438
算
額
(
20年度
26,855) (
26,855
21年度
27,221) (
27,978
16,706) (
25,102
0 1.導入官署実態調査旅費
2.国費事務担当者ブロック会議
3.バックアップセンター連絡旅費等
費
164
164
23年度
14,704) (
14,704
15,267)
15,267
2,858(
2,858)
430(
430)
150(
150)
3,438(
3,438)
164(
164)
144(
144)
20(
20)
9,057(
8,957)
1,398(
1,419)
 各省庁会計関係法規集(加除式)
296(
296)
 小六法(財会、財政、給与、共済)
128(
135)
 雑消耗品費
974(
988)
1,996(
2,231)
計
95016-2123-09-1010 庁
22年度
0 一般事務処理費
1.借料及び損料
事務連絡用(自動車借料)
12月
@3,000
@160
11枚
4回
2.通信運搬費
事務連絡用(地下鉄)
95016-2203-09-4037 歳入歳出関係事
務機械化庁費
8,957
9,057
100 一般事務処理費
1.消耗品費
2.通信運搬費
12月
10/11
100 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(125,910)
@107,583
12月
1,291(
1,511)
 携帯電話料
(7,660)
@7,583
12月
91(
92)
 FAX料
@7,520
12月
 電話料
91(
91)
 月報等郵便料金
395(
409)
 国会中継回線使用料
128(
128)
1,026(
257)
3,005(
3,140)
41(
44)
1,591(
1,866)
3.借料及び損料
複写機借料
4.賃 金
アルバイト賃金
2人
15日
12月
(1,100)
727)
(@7,620 +
5.保険料
賃金職員雇用保険料負担分
6.雑役務費
 簿書廃棄料
3,333㎏
(1.5)
@2.1 3回
1.05
 複写サービスの提供
23(
16)
1,014(
1,308)
 備品廃棄料
217(
217)
 国会中継プロバイダ料
55(
55)
 修繕料
69(
74)
 テレビ受信料
77(
92)
 消防技術者講習等受講料
34(
34)
 中央監視装置更新経費
70(
70)
 防災管理点検結果報告書
006
官庁会計システム等推進
事務費
9,020,408
4,867,065
△
4,153,343
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
9,170,350) (
9,458,647
32(
20年度
6,866,861) (
7,569,283
21年度
6,614,258) (
6,986,437
22年度
0)
23年度
5,849,373) (
5,959,980
7,164,980)
7,164,980
旨)
国の予算執行事務を効率よく、かつ迅速に処理し、あわせて正確厳正な予算執行を行うこと
を目的とする官庁会計システム等を推進するために必要な経費
001 シ ス テ ム 運 用 経 費
4,301,912
4,867,065
565,153
19年度
予
算
額
(
1,028,406) (
1,316,703
20年度
1,766,940) (
2,218,628
21年度
4,234,545) (
4,286,361
22年度
4,070,812) (
4,181,419
23年度
4,090,938)
4,512,828
財(本) 101
要求
番号
事
項
95016-2203-09-4037 歳入歳出関係事
務機械化庁費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
1,743,856
1,729,554
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
14,302 1.システム運用事務費
 備品費
イ.国会中継用パソコン
ロ.その他備品費等
ハ.前年度限りの経費(シュレッダー)
34,479(
90,613)
2,074(
4,357)
450(
0)
1,624(
2,957)
0(
1,400)
6,343(
27,035)
3,491(
16,875)
ロ.LTOクリーニングテープ
110(
274)
ハ.DATクリーニングテープ
761(
684)
1,466(
3,935)
515(
0)
0(
5,267)
792(
792)
25,270(
58,429)
2,154(
2,112)
418(
348)
394(
332)
 消耗品費
イ.LTOデータテープ(セキュリティタグ内蔵、バーコードラベ
ル込み)
ニ.システム運用トナーカートリッジ
ホ.セキュリティモジュールライセンス使用承諾料
ヘ.前年度限りの経費(DATデータテープ(セキュリテイタグ内
蔵、バーコードラベル込み))
 借料及び損料
自動車借上料
年額
@754,250
1.05
 雑役務費
イ.保存磁気テープ外部保管
(イ)保管料
a.LTOテープ
@977
(324)
384ケース
1.05
b.DATテープ
@642
(24)
36ケース
1.05
(ロ)集配料
24(
16)
1,002(
995)
a.基本料金
@1,040
730回
1.05
797(
797)
b.個数料金
@103
(1,834)
1,900回
1.05
205(
198)
@9,000
(71)
67回
1.05
633(
671)
@51
(1,830)
1,890ケース
1.05
101(
98)
3,932(
24,269)
3,932(
3,932)
(ハ)休日加算料金
(ニ)入出庫料
ロ.各種機器保守料等
(イ)セキュリティ機器保守等
保守料
九段第3合同庁舎保守料
@3,745,000
1.05
102 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ロ)前年度限りの経費(Webサイト運用保守)
ハ.官署巡回業務
年額
(2,741,000)
2,490,000 1.05
ニ.会計事務機械化システム外部評価経費
ホ.前年度限りの経費(基本検討に係る技術支援経費)
2.歳入事務機械化関係経費
 消耗品費
0(
20,337)
2,615(
2,879)
16,569(
16,569)
0(
12,600)
58,601(
59,201)
2,752(
2,811)
1,851(
1,979)
394(
340)
498(
467)
イ.納入告知書・納付書用封筒(プレ用)
(690,268)
672,767枚
(2.73)
@2.62 1.05
ロ.納入告知書・納付書用封筒(端末印字用)
(118,300)
142,960枚
(2.73)
@2.62 1.05
ハ.納入告知書合封用封筒
(小)
(47,984)
47,000枚
(7.80)
@8.40 1.05
415(
393)
(大)
(2,008)
1,958枚
(35.0)
@40.0 1.05
83(
74)
9(
25)
6,351(
5,490)
3,578(
3,243)
2,412(
1,892)
169(
198)
123(
133)
69(
24)
49,498(
50,900)
46,818(
48,166)
ニ.納入告知書・納付書用封筒(手書き用)
(1,850)
630枚
@12.5
1.05
 印刷製本費
イ.納入告知書・納付書(プレ用)
(698,604)
681,471枚
(4.42)
@5.00 1.05
ロ.納入告知書・納付書(端末印字用)
(300,678)
358,915枚
(5.99)
@6.40 1.05
(62,769)
61,554枚
ハ.督 促 状
(3.0)
@2.6 1.05
ニ.納入告知書・納付書(手書用)
(2,600)
2,400枚
@48.5
1.05
ホ.納入告知書・納付書(試験用)
(2,200)
6,540枚
@10.0
1.05
 通信運搬費
イ.納入告知書郵便料
(572,512)
557,886通
(84.13)
@83.92
財(本) 103
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(54,673)
53,588通
ロ.督促状郵便料
@50
3.歳出事務機械化関係経費
 消耗品費
2,680(
2,734)
188,012(
198,926)
273(
279)
204(
204)
イ.国庫金振替送金通知書用封筒
(44,033)
38,840枚
(4.40)
@5.00 1.05
ロ.国庫金送金通知書用封筒
(4,288)
3,905枚
(16.5)
@16.7 1.05
 印刷製本費
イ.国庫金振込通知書
(3,904,546)
3,699,310枚
ロ.国庫金送金通知書
(12,653)
11,444枚
(10)
98枚
ハ.国庫金振替明細
( 33)
190枚
ニ.国庫金振替明細控
(2.49)
@2.41
(6.8)
@6.0 1.05
@19.5
@8.5
1.05
1.05
1.05
69(
75)
9,451(
10,314)
9,362(
10,209)
73(
91)
3(
1)
2(
1)
ホ.国庫金振込明細
( 22)
100枚
@19.5
1.05
3(
1)
へ.国庫金振込明細控
( 60)
172枚
@8.5
1.05
2(
1)
4(
6)
ト.国庫金送金明細
(164)
90枚
@34.0
1.05
チ.国庫金送金明細控
(390)
190枚
@9.5
1.05
 通信運搬費
2(
4)
178,288(
188,333)
168,610(
160,067)
5,164(
23,186)
イ.国庫金振込通知書(バーコード有)
(3,369,816)
3,549,668通
@47.5
ロ.国庫金振込通知書(バーコード無)
(463,710)
103,278通
@50.0
ハ.国庫金送金通知書
(4,190)
3,846通
@380.0
1,462(
1,593)
ニ.国庫金振替送金通知書
(43,573)
38,134通
@80.0
3,051(
3,486)
104 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ホ.国庫金振替送金通知書(50gまで)
2通
@90.0
1(
1)
1,362,217(
1,208,037)
イ.システム保守管理経費
940,327(
786,147)
ロ.システム機能改善等経費
421,890(
421,890)
9,007(
7,860)
2,675(
2,951)
105(
105)
2,570(
2,846)
6,332(
4,909)
1,292(
940)
882(
735)
410(
205)
5,040(
3,969)
3,780(
3,024)
1,260(
945)
77,238(
179,219)
17,400(
15,343)
8,619(
6,896)
8,781(
8,447)
59,838(
163,876)
1,729,554(
1,743,856)
4.官庁会計システム関係経費
雑役務費
5.歳入金電子納付システム関係経費
 運用経費
イ.雑役務費
(イ)MPN仕様開示利用料
年額
100,000
1.05
(ロ)MPN共通ソフトウェア保守料(本番機)
(2,710,000)
年額 2,448,000 1.05
 試験経費
雑役務費
イ.試験機保守料
(イ)試験機MPN共通ソフトウエア保守料
年額
(700,000)
@840,000 1.05
(ロ)試験機MPN接続試験ツール保守料
年額
(195,000)
@390,000 1.05
ロ.MPNとの接続試験料
(イ)確認試験料
@20,000
3時間
(48)
60回
1.05
(ロ)クリアリング確認試験料
@20,000
5時間
( 9)
12回
1.05
6.端末操作説明会等関係経費
 印刷製本費
イ.テキスト作成
(1,200)
1,500冊
ロ.補足資料等作成
(817,710)
850,000枚
@5,746
@10.33
 雑役務費
端末操作支援
計
財(本) 105
要求
番号
事
項
95016-2123-09-4120 通 信 専 用 料
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
140,196
67,856
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
72,340 1.歳入金電子納付システム関係
MPN用回線
2.インターネットサービスプロバイダ料
 ドメイン名維持管理料
年額
3,500
2,930(
8,945)
4,026(
7,949)
4(
4)
1.05
 監視用回線使用料
4,022(
4,732)
0(
3,213)
60,900(
123,302)
 センター間回線
48,914(
57,524)
 特定外部システム用副回線
11,986(
6,630)
 前年度限りの経費(インターネット回線使用料)
3.専用回線及び霞が関WAN利用料
 前年度限りの経費(霞ヶ関WAN利用料)
計
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
2,326,987
2,971,939
0(
59,148)
67,856(
140,196)
2,631,328(
2,123,526)
340,611(
202,870)
644,952 1.官庁会計システム運用経費
サーバ等借料
2.歳入金電子納付システム関係経費
サーバー等借料
3.前年度限りの経費(会計センターポータルサイト運用経費)
計
95016-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
90,873
97,716
4,718,496
0
△
4,718,496
19年度
(
予
011
591)
2,326,987)
97,716(
90,873)
6,843 官庁会計システム運用経費
バックアップセンター用建物借料
011 機器更新等経費(特殊要
因分)
0(
2,971,939(
95016-2203-09-4037 歳入歳出関係事
務機械化庁費
2,397,150
0
△
95016-2123-09-4120 通 信 専 用 料
125,841
0
△
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
2,122,911
0
△
95016-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
72,594
0
△
算
20年度
-) (
-
額
21年度
-) (
-
22年度
-) (
-
2,397,150 前年度限りの経費(雑役務費(接続試験等業務))
125,841 前年度限りの経費(機器更新等経費等)
2,122,911 前年度限りの経費(サーバー等借料)
72,594 前年度限りの経費(バックアップセンター用建物借料)
会 計 管 理 部 経 費
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
20,671) (
20,671
21年度
25,980) (
25,980
34,120) (
41,421
23年度
-) (
-
2,222,321)
2,222,321
0(
2,397,150)
0(
125,841)
0(
2,122,911)
0(
72,594)
22年度
23年度
37,700) (
37,700
38,171)
38,171
旨)
官庁会計システムによる会計事務の適正な執行及び証拠書類等の保存に必要な経費
95016-2203-09-4037 歳入歳出関係事
務機械化庁費
32,086
26,778
△
5,308 センター支出官用事務費
1.印刷製本費
 国庫金振替書・支払指図書
2冊
@8,500
1.05
26,778(
32,086)
286(
315)
18(
18)
106 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(56,525)
55,300枚
 督促状目隠シール
(5.00)
@4.60 1.05
268(
297)
26,492(
31,771)
213(
213)
(17.93)
@15.50 1.05
10,946(
13,010)
(4.61)
@4.00 1.05
15,333(
18,548)
2.雑役務費
 連続フォームバースター保守
1式
(202,200)
@202,000 1.05
(691,011)
672,558枚
 封入封緘等作業委託費
 通知書圧着等作業委託費
016
研
修
部
経
費
64,102
62,395
△
1,707
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
(3,831,773)
3,650,665枚
20年度
79,573) (
79,573
21年度
62,063) (
79,307
22年度
61,309) (
75,883
23年度
70,278) (
70,278
68,151)
68,151
旨)
国等の会計事務に従事する職員に対し、予算決算及び会計事務等に関する必要な知識を修得
させ、事務処理の向上を図るための研修の実施に必要な経費
001 研 修 部 一 般 事 務 費
7,452
7,663
211
19年度
予
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
2,012
1,884
△
算
額
(
128
20年度
8,082) (
8,082
19年度
20年度
22年度
8,457) (
8,650
21年度
22年度
1,962) (
1,962
2,014)
2,014
額
-
1,773
1,860
1,841
1,800
額
-
68
24
決
算
不
用
1人
21日
12月
4H
(1,867)
@1,740
2.通勤手当相当額
404
5,038
5,375
121
214
1,884(
2,012)
1,754(
1,882)
130(
130)
2 研修事務連絡旅費
研修生推薦状況等調査旅費
95016-2123-09-2620 研 修 所 庁 費
23年度
1,884) (
1,884
額
1.非常勤職員給与
402
7,394)
7,394
1,841) (
1,841
算
事務補佐員
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
23年度
8,090) (
8,090
-) (
-
予
(
21年度
8,429) (
8,523
(66,974)
@67,381 6局
337 管 理 庁 費
1.消耗品費
 複写機用紙購入費
 図書等購入費
(272,500)
267,500枚
(523,930)
@522,614
(0.51)
@0.43 1.05
1.05
404(
402)
5,375(
5,038)
670(
720)
121(
146)
549(
550)
財(本) 107
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 前年度限りの経費(記念品等購入費)
0(
24)
86(
87)
325(
148)
200(
35)
33(
33)
92(
80)
22(
20)
2.印刷製本費
業務概要作成費
770部
(107.0)
@106.0 1.05
3.通信運搬費
( 2,771)
@15,852 12月
 電話料
(2,577)
@2,593 12月
 FAX料
1.05
1.05
 事務連絡用
(245)
268枚
イ.切手
@80
ロ.公共交通機関
@10,000
(6)
7回
4.借料及び損料
 事務連絡用自動車借料
70(
60)
657(
459)
392(
392)
イ.市ヶ谷∼本 省
@2,390
150回
359(
359)
ロ.市ヶ谷∼九 段
@1,660
20回
33(
33)
265(
67)
2,923(
2,923)
 複写機借料
5.賃金
事務補助職員等
2人
15日
10月
(@7,620
+
@977)
2,579(
2,579)
2人
10日
2月
(@7,620
+
@977)
344(
344)
339(
354)
299(
315)
6.保険料
 非常勤職員社会保険料事業主負担分
 賃金職員雇用保険料負担分
7.雑役務費
 複写機保守料
 修繕・機器引取費等
(272,380)
@268,199 1.05
40(
39)
372(
344)
90(
58)
282(
286)
3(
3)
8.児童手当拠出金
非常勤職員事業主負担分
108 財(本)
要求
番号
事
006 研
前
予
項
修
実
施 経 費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
56,650
54,732
対 前 年 度
比較増△減
△
備
1,918
19年度
予
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
6,602
22,227
113
5,929
△
22,227
90
△
算
額
(
20年度
71,491) (
71,491
27,708
26,486
△
21年度
53,634) (
70,784
673 講 師 謝 金
52,852) (
67,233
22年度
23年度
62,188) (
62,188
60,757)
60,757
5,929(
6,602)
1.講 師 謝 金
5,307(
5,940)
2.執 筆 謝 金
330(
339)
3.答案審査謝金
292(
323)
0 研修等日額旅費(寄宿舎)
22,227(
22,227)
1.会計事務職員研修
19,999(
19,845)
(44) (95)
41人 93日
1回
@1,870
7,130(
7,817)
(67) (96)
74人 93日
1回
@1,870
12,869(
12,028)
2,221(
2,353)
2.会計事務職員契約管理研修
(34) (37)
33人 36日
3.予算担当職員初任者研修
(3) (5)
1人 4日
@1,870
7(
29)
90(
113)
1.会計事務職員研修
50(
67)
2.政府関係法人会計事務職員研修
37(
43)
23 講師招へい旅費
3.会計事務職員契約管理研修
95016-2123-09-2620 研 修 所 庁 費
考
1,222 研 修 庁 費
1.消耗品費
@1,870
3(
3)
26,486(
27,708)
20,825(
20,811)
 研修生経費
181(
359)
 教材購入費
20,413(
20,452)
 その他消耗品(各研修共通)
2.印刷製本費(教材作成費)
3.通信運搬費
231(
0)
3,386(
3,768)
304(
380)
1,541(
1,535)
5.会 議 費
111(
112)
6.雑役務費
319(
353)
 研修生経費
151(
177)
 修繕・機器引取費
168(
176)
0(
749)
4.借料及び損料(講師用自動車借料)
7.前年度限りの経費(パソコン購入費)
財(本) 109
要求
番号
10
事
前
予
項
26-95 財務書類の作成・公表に
必要な経費
008
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
40,457
10,500
対 前 年 度
比較増△減
△
備
29,957
19年度
(
考
20年度
97,900) (
97,900
21年度
22年度
23年度
106,685) (
394,800
271,837) (
271,837
66,435) (
73,572
86,351)
86,351
予
算
額
決
算
額
-
106,685
271,837
66,435
61,741
差
引
額
-
0
0
0
24,610
政策別コスト情報作成支
援経費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
-) (
-
21年度
-) (
-
22年度
-) (
-
23年度
-) (
-
-)
-
旨)
政策別コスト情報作成業務の統一化・標準化の実現可能性調査による検討の結果、業務支援ツールを開
発することとなったため、当該ツールの開発に必要となる仕様書(要件定義書)等の作成及びツールの設
計・開発に係る経費を要求するもの
95016-2123-09-4035 予算編成事務等
機械化庁費
011
29,957
0
△
29,957 前年度限りの経費(雑役務費)
財務書類作成の充実強化
を図るために必要な経費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
0(
20年度
-) (
-
21年度
-) (
-
22年度
-) (
-
3,990) (
11,127
29,957)
23年度
11,127)
11,127
旨)
財務書類の作成の充実・強化を図るため、企業会計における専門家の高度な知識を活用して、「国の
財務書類」の作成補助、「省庁別財務書類」の審査及び作成指導の補助、各省庁に対する研修教材作成
の補助等の業務を行うために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁
費
10,500
10,500
0 雑役務費
財務書類作成の充実・強化を図るための外部委託費
040 税 制 企 画 立 案 費
11
01-95 税制の企画及び立案に必
要な経費
10,500(
10,500)
┌───────────────┬──────┬────┬─────┬─────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │流 用 等│ 歳出予算 │ 支 出 済 │
│
│
区
分
│
│
│
│
│ 不 用 額 │
│
│ 予 算 額 │増△減額│ 現
額 │ 歳 出 額 │
│
├───────────────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│
│(
3,297)│
│
│
│
│
│ 08 職
員
旅
費 │
3,297 │
0│
3,297│
1,562│
1,735│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 161,063)│
│
│
│
│
│ 09 庁
費 │
164,054 │
0│ 161,063│
69,232│
91,831│
└───────────────┴──────┴────┴─────┴─────┴─────┘
168,011
205,937
37,926
19年度
(
20年度
308,525) (
316,980
246,284) (
310,817
21年度
247,271) (
247,271
22年度
179,305) (
179,305
23年度
169,436)
172,427
予
算
額
決
算
額
-
106,064
88,510
71,685
71,243
差
引
額
-
140,220
158,761
107,620
98,193
〔予算の計上年度〕
┌──────────────────┐
│事 業 名:諸外国の税制に関する調査 │
│開始年度:平成7年度
│
└──────────────────┘
110 財(本)
要求
番号
001
事
前
予
項
主 税 局 一 般 事 務 費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
37,109
対 前 年 度
比較増△減
45,263
備
8,154
19年度
予
算
(要
求
(
額
要
考
20年度
47,925) (
55,695
21年度
50,575) (
50,575
46,051) (
46,051
22年度
23年度
39,929) (
39,929
37,838)
37,838
旨)
「財務省設置法」第4条第16号、第18号及び第19号に定める主税局の所掌事務を処理する
ために必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
2,517
10,724
8,207 主税事務調査旅費
一般事務費
10,724(
2,517)
1.法人申告見込額調査旅費
5人
@53,192
266(
266)
2.税制改正説明会出席旅費
33人
@55,829
1,842(
1,842)
3.講師派遣旅費
11人
@55,829
409(
409)
3,071(
0)
2/3
4.税(消費税率引上げ等)についての対話集会
55人
@55,829
5.各種団体等への消費税説明会
92人
95016-2123-09-1010 庁
費
34,592
34,539
△
@55,829
5,136(
0)
8,183(
9,604)
 一般事務費
2,459(
3,033)
イ.消耗品費
1,072(
1,608)
8(
8)
53 1.一般事務処理費
(イ)グリーティングカードの購入
40人
@186
1.05
(ロ)税 制 法 令 集
(164)
167部
@2,598
434(
426)
(ハ)税 制 通 達 集
103部
@2,551
263(
263)
(ニ)国内税制検討用図書
(131)
83冊
(4,483)
@4,420
367(
587)
(ホ)前年度限りの経費(有価証券報告書総覧)
0(
324)
107(
112)
276(
309)
ロ.通信運搬費
大法人に対する「申告所得見込アンケート調査表」郵送料
(1,969)
1,877法人
@95(返信用)
0.6(回答率)
ハ.会議費
1回
(イ)学識経験者懇談会
19人
1回
@112
2(
2)
(ロ)論説委員懇談会
48人
1回
@112
5(
5)
財(本) 111
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ハ)アジア開発銀行(租税関係者)会議
(36)
32人
(3,850)
@3,700 1.00
1回
(ニ)財務対話集会
13人
1回
@10,000
1.05
118(
139)
137(
137)
5(
12)
3(
4)
3(
4)
3(
6)
1,004(
1,004)
992(
992)
(ホ)景気動向企業収益懇談会
(11)
5人
4回
@270
(へ)地方新聞社との意見交換会
30人
(130)
@112
1回
(ト)連合との意見交換会
30人
(130)
@112
1回
(チ)不動産取引動向についての懇談会
(11)
5人
2回
@270
ニ.雑役務費
(イ)株価・為替情報提供料(QUICK指標ボード)
@82,635
12月
(ロ)官報検索サービス提供料
2口
@504
12月
 国際租税関係経費
イ.消耗品費
12(
12)
5,724(
6,571)
4,806(
5,274)
4,410(
4,678)
396(
596)
918(
1,297)
209(
208)
50(
50)
159(
158)
574(
984)
431(
439)
(イ)外国税制調査資料(定期刊行物)
(21)
20種類
(222,743)
@220,520
(ロ)外国税制調査用図書
(59)
50種類
(10,109)
@7,915
ロ.雑役務費
(イ)国際租税協会
A.年 会 費
1人
@50,000
B.総会参加費
1人
(158,275)
@159,144
(ロ)翻訳料
外国税制調査経費
A.英 語
(107)
105枚
@4,100
112 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(116)
31枚
B.その他
(4,700)
@4,600
143(
545)
105(
105)
30(
0)
26,356(
24,988)
101(
104)
22,535(
21,255)
3,720(
3,629)
353(
353)
687(
591)
2,680(
2,685)
(ハ)通訳料
財務対話通訳料
1日
@105,000
(ニ)日本税務研究センター年会費
1年
@30,000
2.税制関係資料作成費
一般事務費
 消耗品費
図解税制資料
59部
(1,760)
@1,720
 印刷製本費
税制の改正要綱等(印刷局)
(6,512)
7,830冊
(3,264)
@2,878
 雑役務費
イ.税務判例(裁決集)ID
1セット
@29,400
12月
1.00
ロ.「税制改正の解説」掲載用データの作成
(751)
875枚
(787.5)
@785.4
ハ.ブルームバーグ情報提供
1セット
006
税 制 改 正 関 係 経 費
130,902
160,674
29,772
19年度
(
予
算
(要
求
要
20年度
192,450) (
193,135
額
(223,780)
@223,341 12月
21年度
171,752) (
217,255
178,962) (
178,962
22年度
139,376) (
139,376
23年度
131,598)
134,589
旨)
税制改正に関し改正すべき事項についての実態調査及び改正内容を国民に広く知らしめるための
広報等に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
1,456
1,304
△
152
19年度
予
算
額
(
20年度
-) (
-
21年度
1,794) (
4,026
1,830) (
1,830
22年度
1,456) (
1,456
23年度
1,456)
1,456
決
算
額
-
915
914
428
309
不
用
額
-
879
916
1,028
1,147
税制調査研究謝金
税制問題研究会等出席謝金
8回
10人
(18,200)
@16,300
1,304(
1,456)
財(本) 113
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
780
780
0
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
3,719
3,719
0
備
主税事務調査旅費
22人
19年度
予
算
額
(
考
@53,192
2/3
20年度
-) (
-
780(
21年度
987) (
2,458
881) (
881
154,871
3,620)
3,620
算
額
-
359
646
333
140
用
額
-
628
235
987
3,480
3,719(
8回
10人
1/4
@38,271
2.国連国際租税委員会委員会合
124,947
1,320) (
1,320
決
1.税制問題研究会等出席旅費
費
780)
23年度
不
財政経済調査旅費
95016-2123-09-1010 庁
22年度
29,924 1.一般事務費
3,719)
765(
765)
2,954(
2,954)
9,710(
8,562)
21(
21)
 消耗品費
租税条約改定交渉用生花
2回
@10,500
 通信運搬費
海外出張者用携帯電話使用料
(65)
59人
(9,343)
@5,450
 会 議 費
イ.税制問題研究会
ロ.租税条約改定交渉
322(
607)
1,477(
1,252)
194(
194)
1,283(
1,058)
4,449(
4,480)
 賃 金
主税局事務調査用
504人日
(1,269)
(@7,620 + @1,208)
 保険料
賃金職員雇用保険料事業主負担分
 雑役務費
イ.報道番組のメモ起こし
647)
1,084.5枚
ロ.租税条約セミナー参加費用
2人
60(
43)
3,381(
2,159)
3,131(
1,868)
250(
291)
23,978(
24,540)
5,250(
5,250)
(
@2,750
(1,300)
1,200ユーロ
1.05
(112)
@104
2.税制改正調査経費
雑役務費
諸外国の税制に関する調査
3.条約改定交渉に必要な経費
雑役務費
租税条約改定交渉通訳料
1人
3日
25カ国
@105,000
2/3
114 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
4.広報関係経費
115,933(
86,595)
211(
263)
158(
97)
(イ)税制のパンフレット(日本語版)
11(
11)
(ロ)税制のパンフレット(英語版)
11(
11)
(ハ)税制改正案のパンフレット
32(
3)
(ニ)税制改正のパンフレット
95(
63)
(ホ)税制改正のリーフレット
9(
9)
53(
166)
 ホームページ掲載用データの制作
雑役務費
イ.パンフレットデータ制作
ロ.ホームページ改訂費用
1式
(158,160)
@50,000 1.05
 広告掲載等
雑役務費
雑誌等への掲載等費用
55,991(
23,574)
41,355(
43,888)
31,591(
33,913)
2,495(
3,638)
(ロ)税制のパンフレット(英語版)
131(
156)
(ハ)税制改正案のパンフレット
714(
795)
 パンフレットの制作等
イ.印刷製本費
(イ)税制のパンフレット(日本語版)
(ニ)税制改正のパンフレット
1,327(
2,400)
(ホ)税制改正のリーフレット
26,924(
26,924)
ロ.通信運搬費
5,203(
5,354)
(イ)税制のパンフレット梱包発送
616(
773)
(ロ)税制改正案のパンフレット梱包発送
107(
95)
(ハ)税制改正のパンフレット梱包発送
806(
592)
(ニ)税制改正のリーフレット梱包発送
3,406(
3,406)
(ホ)ホームページ申込者への梱包発送
268(
488)
ハ.雑役務費
4,561(
4,621)
(イ)税制のパンフレット(日本語版)版下制作費
175(
720)
(ロ)税制のパンフレット(英語版)版下制作費
241(
281)
(ハ)税制改正のパンフレット版下制作費
525(
0)
(ニ)税制改正のリーフレット版下制作費
3,620(
3,620)
8,180(
8,648)
3,108(
3,108)
 ポスターの制作等
イ.印刷製本費
税制改正のポスター
ロ.通信運搬費
財(本) 115
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ポスター梱包発送
2,783(
2,783)
2,289(
2,757)
5,807(
5,807)
210(
210)
5,597(
5,597)
3,965(
3,965)
873(
873)
2,194(
2,194)
898(
898)
424(
450)
ハ.雑役務費
ポスター版下制作費
 インターネット広告掲載等
雑役務費
イ.バナー制作費
ロ.掲載費
 租税教育用教材の制作等
イ.印刷製本費
ホームページコンテンツのポスター
162,000枚
@5.13
1.05
ロ.通信運搬費
ポスター梱包発送
32,391枚
@64.5
1.05
ハ.雑役務費
ホームページコンテンツ等改訂費
1式
@855,000
1.05
 ニュースレターの発送等
雑役務費
発送等経費
050 資 産 債 務 管 理 費
3,325,927
2,957,846
△
368,081
19年度
(
20年度
1,511,695) (
1,512,265
21年度
22年度
23年度
1,935,732) (
1,961,617
1,960,343) (
2,116,891
2,858,707) (
2,879,541
3,151,422)
3,197,586
予
算
額
決
算
額
-
1,920,196
1,905,128
2,732,566
3,116,280
不
用
額
-
15,536
55,215
126,141
35,142
┌───────────────┬──────┬────┬─────┬─────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │流 用 等│ 歳出予算 │ 支 出 済 │
│
│
区
分
│
│
│
│
│ 不 用 額 │
│
│ 予 算 額 │増△減額│ 現
額 │ 歳 出 額 │
│
├───────────────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│
│(
15,403)│
│
│
│
│
│ 08 職
員
旅
費 │
15,403 │
0│
15,403│
9,865│
5,538│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(
27,722)│
│
│
│
│
│ 09 庁
費 │
27,722 │
0│
27,722│
18,775│
8,947│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 864,903)│
│
│
│
│
│ 09 情 報 処 理 業 務 庁 費 │
882,084 │
0│ 864,903│ 864,305│
598│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 791,665)│
│
│
│
│
│ 09 電 子 計 算 機 等 借 料 │
801,012 │
0│ 791,665│ 790,898│
767│
└───────────────┴──────┴────┴─────┴─────┴─────┘
116 財(本)
要求
番号
12
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
01-95 国債の確実かつ円滑な発
行等に必要な経費
19年度
(
考
20年度
128,251) (
128,267
21年度
22年度
23年度
125,593) (
132,405
123,983) (
227,095
275,228) (
275,228
103,706)
103,706
予
算
額
決
算
額
-
121,407
121,692
199,335
98,964
差
引
額
-
4,186
2,291
75,893
4,742
〔予算の計上年度〕
┌──────────────────────────────┐
│事 業 名:政府借入金入札システム(旧国庫事務電算化システム)│
│開始年度:平成13年度
│
└──────────────────────────────┘
001
国債の発行等に必要な経
費
104,833
102,533
△
2,300 (要
求
要
旨)
国債の確実かつ円滑な発行のための情報システムの運用等に必要な経費
001 国債発行関係事務処理費
16,811
16,283
△
528
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
21,276) (
21,292
20年度
21年度
20,051) (
26,863
22年度
17,475) (
21,102
23年度
15,905) (
15,905
18,061)
18,061
旨)
国債の確実かつ円滑な発行等に関する事務に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
95016-2123-09-1010 庁
費
11,139
10,669
△
5,672
5,614
△
470 国債に関するIR事務・資産運用戦略(負債対応投資)事務
10,669(
11,139)
28(
28)
880(
937)
58 1.消 耗 品 費
公共債発行状況調査関係図書購入費
2.保険料
非常勤職員社会保険料事業主負担分
3.児童手当拠出金
非常勤職員事業主負担分
4.雑役務費
9(
10)
4,697(
4,697)
1,991(
1,991)
2,706(
2,706)
2,681(
2,681)
 情報受信料(クイックアクティブマネージャー)
@158,000
1台
12月
1.05
 情報受信料(ブルームバーグ)
イ.情報料
@212,706
1台
12月
1.05
ロ.リアルタイム情報料
@2,000
1台
12月
1.05
計
006 政府借入金入札システム
整備経費
88,022
86,250
△
1,772
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
106,975) (
106,975
20年度
105,542) (
105,542
21年度
25(
25)
5,614(
5,672)
22年度
106,508) (
205,993
旨)
特別会計の借入金及び一時借入金の入札事務等のシステム化に必要な経費
259,323) (
259,323
23年度
85,645)
85,645
財(本) 117
要求
番号
事
項
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
38,756
36,984
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
1,772 政府借入金入札システム整備経費
36,984(
38,756)
64(
70)
1.消耗品費
2.通信運搬費
3.雑役務費
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
13
49,266
49,266
998(
998)
35,922(
37,688)
49,266(
49,266)
0 政府借入金入札システム運用経費
借料及び損料
11-95 国有財産の管理及び処分
に必要な経費
19年度
(
20年度
764,223) (
764,777
21年度
1,147,589) (
1,166,662
22年度
1,039,191) (
1,092,627
23年度
1,638,721) (
1,657,550
1,494,673)
1,519,643
予
算
額
決
算
額
-
1,138,443
997,037
1,601,445
1,470,619
差
引
額
-
9,146
42,154
37,276
24,054
〔予算の計上年度〕
┌────────────────────────┐
│事 業 名:国有財産台帳価格改定時価倍率調査
│
│開始年度:平成22年度
│
└────────────────────────┘
┌────────────────────────┐
│事 業 名:府省共通国有財産総合情報管理システム │
│開始年度:平成21年度
│
└────────────────────────┘
001
国有財産制度の調査等に
必要な経費
1,636,684
1,740,328
103,644 (要
求
要
旨)
国有財産の適正かつ効率的な管理・処分及び総合的に管理するための情報システムの運用等に必
要な経費
001 国有財産制度等調査経費
62,410
59,545
△
2,865
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
23,573) (
24,127
21年度
39,411) (
56,021
22年度
44,887) (
47,270
61,684) (
61,684
23年度
63,372)
63,372
旨)
国有財産の総括、普通財産の管理及び処分等に関する事務に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
25,921
23,193
△
2,728
1.公共施設等整備事務
1人
21日
12月
(21,417)
@19,643
2.売却手法等調査事務
1人
21日
12月
(21,417)
@19,643
3.国有財産監査事務(専門調査員)
4,950(
5,397)
4,950(
5,397)
13,293(
15,127)
1人
21日
12月
(18,883)
@17,374
4,378(
4,759)
1人
21日
12月
(19,649)
@18,019
4,541(
4,952)
1人
21日
12月
(21,492)
@17,359
計
4,374(
5,416)
23,193(
25,921)
118 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
3,619
対 前 年 度
比較増△減
4,788
備
考
1,169 国有財産制度等調査謝金
4,788(
3,619)
2,268(
2,268)
360(
322)
2,160(
0)
0(
1,029)
1.顧問弁護士謝金
1人
@30,000
72h
1.05
2.国有財産に関するPRE戦略の検討
(4)
5人
(20,100)
@18,000 4回
3.政府保有株式の売却に関する検討(仮称)
10人
@18,000
12回
4.前年度限りの経費(新成長戦略に関する検討・フォローアップ
有識者会議委員謝金)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
10,016
10,270
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
58
365
254 理財局一般事務旅費
国有財産調査等旅費
307
10,270(
19年度
21年度
額
-
150
108
13
156
額
-
358
1,089
847
422
額
決
算
不
用
国有財産制度等調査旅費
1.国有財産に関するPRE戦略の検討に要する旅費
2.政府保有株式の売却に関する検討(仮称)に要する旅費
3.前年度限りの経費(新成長戦略に関する検討・フォローアップ
有識者会議委員旅費)
95016-2123-09-1010 庁
費
22,796
20,929
△
10,016)
23年度
508) (
508
算
1,197) (
1,197
22年度
-) (
-
予
(
20年度
1,867 国有財産事務処理費
1.消耗品費
860) (
860
578)
578
365(
58)
52(
42)
313(
0)
0(
16)
20,929(
22,796)
1,131(
2,212)
 財政金融統計月報
252部
(1,248)
@498
1.05
132(
330)
 住宅地図
(23)
12部
(16,957)
@16,417
1.05
207(
410)
 国有財産通達集追録
136部
(3,732)
@3,914
1.05
559(
533)
 国有財産関係図書購入経費
(47)
48冊
(4,403)
@4,624
1.05
233(
218)
0(
721)
1,231(
1,231)
146(
62)
 衛星電話基本使用料等
69(
62)
 衛星電話通話料
77(
0)
 前年度限りの経費(国有財産六法(平成25年度版))
2.印刷製本費
国有財産増減及び現在額総計算書等
3.通信運搬費
財(本) 119
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
4.会 議 費
国有財産制度調査関係会議
19(
12)
 国有財産に関するPRE戦略の検討に要する経費
3(
3)
16(
0)
0(
9)
7,493(
7,408)
2,967(
4,066)
2,866(
3,966)
101(
100)
 政府保有株式の売却に関する検討(仮称)に要する経費
 前年度限りの経費(新成長戦略に関する検討・フォローアッ
プ有識者会議)
5.賃 金
国有財産制度調査等事務補助
6.保険料
 非常勤職員社会保険料事業主負担分
 賃金職員雇用保険料負担分
7.児童手当拠出金
非常勤職員事業主負担分
8.雑役務費
28(
39)
7,897(
7,379)
255(
205)
69(
109)
 外国語訳整備経費(日本の国有財産制度と現状)
 外国語訳整備経費(ご存知ですか?国有財産)
 在日大使館貸付料改定等通訳料
806(
806)
4,966(
4,966)
 国有財産に関するPRE戦略の検討に要する経費(速記料)
185(
185)
 政府保有株式の売却に関する検討(仮称)に要する経費(速記
料)
554(
0)
1,062(
827)
 前年度限りの経費(新成長戦略に関する検討・フォローアップ
有識者会議(速記料))
0(
277)
 前年度限りの経費(衛星電話契約手数料)
0(
4)
 国有財産台帳価格改定時価倍率調査経費
 大学院派遣経費
9.職員厚生経費
国有財産行政表彰経費
17(
17)
0(
370)
10.前年度限りの経費(備品費(衛星電話購入費))
006 府省共通国有財産関係業
務システム経費
1,574,274
1,680,783
106,509
19年度
予
(要
算
求
額
要
(
737,048) (
737,048
20年度
1,104,671) (
1,107,134
21年度
991,160) (
1,042,213
22年度
1,577,037) (
1,595,866
23年度
1,431,301)
1,456,271
旨)
1.国有財産関係業務の業務・システム最適化計画に基づく、府省共通国有財産関係業務システムの運用
に必要な経費
2.情報公開サブシステム等府省共通国有財産関係業務システムの改修等に必要な経費
3.災害時における業務継続体制強化(バックアップ機能拡充)のために必要な経費
120 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
764
│
764
│
764
│
573
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,528
0
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
841,634
993,398
△
1,528 前年度限りの経費(国有財産総合情報管理システム研修関係旅費)
0(
1,528)
512,960(
524,410)
480,438(
317,224)
993,398(
841,634)
687,385(
731,112)
350,430(
0)
 財務省負担分
150,251(
0)
 各省負担分
200,179(
0)
151,764 1.国有財産総合情報管理システム運用経費
雑役務費
2.国有財産総合情報管理システム改修経費
雑役務費
計
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
731,112
687,385
△
43,727 一般事務電算化経費
国有財産総合情報管理システム運用経費
借料及び損料
1.サーバ分
2.再リース分
14
16-95 民間資金等を活用した公
務員宿舎の維持管理及び
運営に必要な経費
336,955(
0)
 財務省負担分
144,470(
0)
 各省負担分
192,485(
0)
3.前年度限りの経費(基本部分)
0(
217,613)
4.前年度限りの経費(拡張部分)
0(
375,666)
5.前年度限りの経費(増強部分)
0(
137,833)
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
562,093) (
562,093
600,555) (
600,555
738,968) (
738,968
888,829) (
888,829
1,409,262)
1,428,898
予
算
額
決
算
額
559,260
599,906
730,471
876,973
1,404,528
差
引
額
2,833
649
8,497
11,856
4,734
〔予算の計上年度〕
┌───────────────────────────────────────────┐
│事 業 名:公務員宿舎建設等に必要な経費
│
│
(民間資金等を活用した公務員宿舎の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む)│
│開始年度:昭和24年度
│
└───────────────────────────────────────────┘
(要
求
要
旨)
民間資金等を活用した公務員宿舎の維持管理及び運営
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬──────────┐
財(本) 121
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度以降所要額 │
├────────┼────────┼────────┼──────────┤
│
│
│
│
│
│
- │
9 │
17 │
104 │
└────────┴────────┴────────┴──────────┘
95016-2123-09-4105 公共施設等維持
管理運営費
15
1,360,806
1,056,532
△
304,274 1.維持管理経費
2.金利相当額
21-95 国庫金の管理に必要な経
費
19年度
(
20年度
57,128) (
57,128
21年度
418,135(
484,342)
638,397(
876,464)
22年度
23年度
61,995) (
61,995
58,201) (
58,201
55,929) (
57,934
143,781)
145,339
予
算
額
決
算
額
-
60,441
55,930
54,813
142,169
差
引
額
-
1,554
2,271
1,116
1,612
〔予算の計上年度〕
┌────────────────┐
│事 業 名:国庫収支見込システム │
│開始年度:平成17年度
│
└────────────────┘
001
国庫制度の調査等に必要
な経費
223,604
58,453
△
165,151 (要
求
要
旨)
国庫金を効率的に管理するための情報システムの運営等に必要な経費
001 国 庫 制 度 等 調 査 経 費
3,155
2,905
△
250
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
2,442) (
2,442
21年度
2,251) (
2,251
2,011) (
2,011
22年度
23年度
1,864) (
1,864
2,928)
2,928
旨)
国庫制度の企画立案に関する事務に必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,169
1,169
0  国庫制度調査等旅費
 国庫収支事務説明等旅費
計
95016-2123-09-1010 庁
費
1,204
874
△
330 一般事務処理費
1.消耗品費
260(
260)
909(
909)
1,169(
1,169)
874(
1,204)
102(
102)
 国庫制度関係図書購入費
53(
53)
 日本銀行関係図書
16(
16)
 コンピューターバインダー
33(
33)
127(
62)
62(
62)
2.通信運搬費
 衛星電話基本使用料
 衛星電話通話料
3.雑役務費
 国庫制度調査(翻訳料)
@5,000
70枚
1.05
65(
0)
645(
670)
368(
368)
122 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 国庫制度調査(通訳料)
考
(112)
@104
888ユーロ
3日
277(
 前年度限りの経費(衛星電話契約手数料)
0(
4)
0(
370)
118(
34)
34(
34)
 プリンター用トナー
31(
31)
 ウィルス対策ソフト
3(
3)
84(
0)
4.前年度限りの経費(備品費(衛星電話購入費))
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
34
118
298)
84 統合国庫記帳システム関係経費
1.消耗品費
2.雑役務費
ルーター交換等費用
95016-2123-09-4120 通 信 専 用 料
489
485
△
4
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
490) (
490
490) (
490
490) (
490
490)
490
予
算
額
決
算
額
-
489
489
489
489
不
用
額
-
1
1
1
1
485(
489)
259(
259)
統合国庫記帳システム関係経費
通信回線使用料
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
006 国庫収支見込システム整
備経費
259
259
220,449
55,548
0 総合国庫記帳システム運用経費
△
164,901
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
51,404) (
51,404
20年度
57,256) (
57,256
21年度
56,190) (
56,190
22年度
23年度
54,065) (
56,070
140,853)
142,411
旨)
国庫収支事務のシステム化等に必要な経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
198,132
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
22,317
25,159
6,589,533
6,399,667
070 公 務 員 宿 舎 施 設 費
30,389
△
167,743 国庫収支見込システム整備経費
30,389(
198,132)
1.消耗品費
60(
288)
2.雑役務費
30,329(
197,844)
2,842 国庫収支見込システム運用経費
借料及び損料
△
25,159(
189,866
19年度
(
20年度
21年度
22年度
22,317)
23年度
予
算
額
13,459,753) (
13,459,753
12,884,508) (
12,932,434
11,032,760) (
12,155,102
8,841,260) (
9,607,604
8,419,940)
8,924,409
決
算
額
12,842,575
11,542,239
11,833,462
7,764,329
6,812,188
翌年度繰越額
4,255,127
4,372,626
927,217
991,942
1,180,459
749,575
1,224,770
2,644,707
954,904
1,328,574
不
用
額
┌─────────────┬──────┬─────┬──────┬──────┬────┐
│
│ 平成23年度 │流 用 等│
│
│
│
│
区
分
│
│
│ 予算現額 │ 支出済額 │ 不用額 │
│
│ 予 算 額 │増 △ 減額│
│
│
│
財(本) 123
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
├─────────────┼──────┼─────┼──────┼──────┼────┤
│
│
│
│
│
│
│
│08 施 設 施 工 旅 費
│
9,371 │
1,643│
11,014│
8,264│ 1,092│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 280,433)│
│
│
│
│
│09 施 設 施 工 庁 費
│
300,073 │
18,763│
299,196│
201,699│ 59,540│
│
│
│
│
│
│
│
└─────────────┴──────┴─────┴──────┴──────┴────┘
(要
求
要
旨)
1 耐震性が低い宿舎等の緊急建替え、また経年等により機能的に欠陥が生じている合同宿舎の施設改修を
図る為に必要な経費である。
2
建設戸数 (着工ベース)
┌──────────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│ 区
分 │21年度予算│22年度予算│23年度予算│24年度予算│25年度要求│
├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│
│
戸 │
戸 │
戸 │
戸 │
戸 │
│
│
│
│
│
│
│
│一
般
分│
211 │
271 │
22 │
0 │
0 │
│
│
│
│
│
│
│
│沖
縄
分│
0 │
40 │
0 │
0 │
0 │
│
│
│
│
│
│
│
│ 小
計 │
211 │
311 │
22 │
0 │
0 │
│
│
│
│
│
│
│
│高
層
化
分│
- │
- │
- │
- │
- │
│
│
│
│
│
│
│
│P
F
I
分│
- │
- │
- │
- │
- │
│
│
│
│
│
│
│
├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│
│
│
│
│
│
│
│ 合
計 │
211 │
311 │
22 │
0 │
0 │
└──────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
3
平成25年度要求単価
(単位:円/㎡)
┌─────┬─────┬─────┬─────┐
│ 規 格 │ 1∼3階建 │ 4∼11階建│ 12階建∼ │
├─────┼─────┼─────┼─────┤
│
a
│ 225,460 │ 199,170 │ 203,410 │
├─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 単b │ 188,940 │ 162,650 │ 166,890 │
├─────┼─────┼─────┼─────┤
│ b∼e │ 167,000 │ 140,710 │ 144,950 │
└─────┴─────┴─────┴─────┘
16
01-95 公務員宿舎建設等に必要
な経費
5,543,483
6,196,986
653,503
19年度
(
予
算
額
決
算
20年度
11,822,617) (
11,822,617
11,220,795) (
11,268,721
21年度
22年度
23年度
9,341,675) (
10,464,017
7,109,894) (
7,876,238
6,645,400)
7,149,869
額
-
9,878,528
10,142,379
6,032,965
5,037,650
翌年度繰越額
-
4,372,626
927,217
991,942
1,180,459
差
-
1,224,768
2,644,705
1,012,204
1,419,233
引
額
〔予算の計上年度〕
┌───────────────────────────────────────────┐
│事 業 名:公務員宿舎建設等に必要な経費
│
│
(民間資金等を活用した公務員宿舎の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む)│
│開始年度:昭和24年度
│
└───────────────────────────────────────────┘
(要
求
要
旨)
124 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
「国家公務員宿舎法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舎施設の整備及び合同宿舎施設の改修
001
公務員宿舎建設経費
809,932
16,754
△
793,178
19年度
予
95016-1932-08-2360 施 設 施 工 旅 費
95016-1933-09-2031 施 設 施 工 庁 費
965
35,888
0
16,754
△
△
算
額
(
7,031,755) (
7,031,755
20年度
6,431,598) (
6,479,524
21年度
4,691,381) (
5,779,421
22年度
0(
965)
2.沖 縄 分
0(
0)
16,754(
24,787)
0(
565)
19,134 1.工事事務費
イ.一般庁費
ロ.積算システム運用経費
95016-1204-15-8010 不 動 産 購 入 費
006
合同宿舎施設改修経費
771,962
0
1,117
0
4,733,551
6,180,232
△
△
6,159
7,849
16,754(
24,222)
(イ)積算システム運用費用
7,377(
9,361)
(ロ)建設資材等調査費用
9,377(
14,861)
2.設計管理費
0(
11,101)
771,962 1.一 般 分
0(
771,962)
2.沖 縄 分
0(
0)
1,117
0(
1,446,681
19年度
予
95016-1932-08-2360 施 設 施 工 旅 費
1,690
算
額
(
220,000
429,430
209,430
4,403,156) (
4,501,474
4,098,918)
4,305,440
7,719(
6,057)
2.沖 縄 分
130(
102)
429,430(
220,000)
4,594(
3,606)
4,518(
3,546)
沖 K00
 沖 縄 分
76(
60)
367,665(
138,901)
 一 般 分
364,815(
136,647)
 沖 縄 分
2,850(
2,254)
2.設計監理費
3.設計費
1,235,561
1,117)
23年度
1.一 般 分
 一 般 分
5,742,953
4,650,294) (
4,684,596
22年度
6,159)
1.工事事務費
4,507,392
4,789,197) (
4,789,197
21年度
7,849(
合同宿舎施設改修費分
95016-1934-15-0930 合同宿舎施設改
修費
4,790,862) (
4,790,862
20年度
沖 K00
合同宿舎施設改修費分
95016-1933-09-2031 施 設 施 工 庁 費
2,546,482)
2,844,429
965 1.一 般 分
 一般分
95016-1934-15-0010 施 設 整 備 費
23年度
2,706,738) (
3,374,764
57,171(
77,493)
 一 般 分
55,178(
73,850)
 沖 縄 分
1,993(
3,643)
沖 K00
財(本) 125
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
19年度
06-95 民間資金等を活用した公
務員宿舎整備に必要な経
費
20年度
21年度
22年度
23年度
4,634,641) (
4,634,641
4,633,032) (
4,633,032
4,491,137) (
4,525,439
4,252,454) (
4,350,772
3,917,415)
4,123,937
予
算
額
決
算
額
4,797,239
5,097,528
3,723,363
3,714,783
3,246,152
翌年度繰越額
1,083,163
311,846
284,705
438,679
526,038
326,219
306,821
794,915
383,697
583,903
1.一 般 分
5,647,957(
4,432,272)
2.沖 縄 分
94,996(
75,120)
不
17
(
考
用
額
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
1,637,136) (
1,637,136
1,663,713) (
1,663,713
1,691,085) (
1,691,085
1,731,366) (
1,731,366
1,774,540)
1,774,540
予
算
額
決
算
額
1,637,134
1,663,711
1,691,083
1,731,364
1,774,538
差
引
額
2
2
2
2
2
〔予算の計上年度〕
┌───────────────────────────────────────────┐
│事 業 名:公務員宿舎建設等に必要な経費
│
│
(民間資金等を活用した公務員宿舎の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む)│
│開始年度:昭和24年度
│
└───────────────────────────────────────────┘
95016-1204-15-8010 不 動 産 購 入 費
1,046,050
202,681
△
843,369
(要
求
要
旨)
「国家公務員宿舎法」に基づき、国が国家公務員に貸与する民間資金等を活用した宿舎施設の整備
PFI事業により整備される公務員宿舎の建物本体購入費
080 国
18
債
費
21,944,217,387
24,645,501,855
01-20 決算上の剰余金の国債整
理基金特別会計へ繰入れ
に必要な経費
2,701,284,468
19年度
20年度
202,681(
21年度
22年度
1,046,050)
23年度
予
算
( 20,467,584,001) ( 19,940,082,416) ( 19,251,492,612) ( 20,235,956,365) ( 20,263,433,109)
額
20,998,807,371
20,163,229,693
20,243,730,520
20,649,078,305
21,549,099,807
決
算
額
19,290,408,669
不
用
額
1,177,175,332
19年度
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(
19,166,464,213
773,618,203
20年度
414,300,435) (
0
18,444,821,998
806,670,614
21年度
19,543,900,165
692,056,200
22年度
19,622,246,095
641,187,014
23年度
315,954,240) (
0
-) (
-
812,341,436) (
0
-)
-
-
315,954,240
-
812,341,436
-
-
0
-
0
-
(要求要旨)
「財政法」第6条に基づく平成23年度の決算上の剰余金の国債整理基金特別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
0
1,230,119,937
1,230,119,937 公債償還費財源繰入
1,230,119,937(
0)
126 財(本)
要求
番号
19
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
06-20 定率による公債等償還財
源の国債整理基金特別会
計へ繰入れに必要な経費
備
19年度
考
20年度
21年度
22年度
23年度
予
算
( 8,485,767,350) ( 8,841,275,400) ( 8,955,637,035) ( 9,013,033,388) ( 9,768,702,857)
額
8,485,767,350
8,841,275,400
8,955,637,035
9,013,033,388
9,768,702,857
決
算
額
-
8,841,275,400
8,955,637,035
9,013,033,388
9,768,702,857
差
引
額
-
0
0
0
0
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」第42条第2項の規定による一般会計の負担に属する公債及び借入金の償還財
源に充てるための平成24年度首における公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金
特別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
20
10,430,534,463
10,780,709,838
350,175,375 1.公債償還費財源繰入
2.借入金償還費財源繰入
11-20 割引国債の発行価格差減
額の国債整理基金特別会
計へ繰入れに必要な経費
19年度
(
20年度
26,843,892) (
26,843,892
21年度
10,547,157,245(
10,180,674,079)
233,552,593(
249,860,384)
22年度
23年度
209,817,293) (
209,817,293
198,345,413) (
198,345,413
151,720,986) (
151,720,986
69,674,122)
69,674,122
予
算
額
決
算
額
-
209,817,293
198,345,413
151,720,986
69,674,122
差
引
額
-
0
0
0
0
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」第42条第4項の規定による一般会計の負担に属する公債の償還財源に充てる
ため、割引の方法をもって発行した公債の平成24年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日よ
り償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
21
54,748,390
41,900,132
△
12,848,258 公債償還費財源繰入
21-20 減税特例公債償還財源の
国債整理基金特別会計へ
繰入れに必要な経費
41,900,132(
19年度
(
20年度
256,773,784) (
256,773,784
21年度
22年度
54,748,390)
23年度
256,773,784) (
256,773,784
256,773,784) (
256,773,784
256,773,784) (
256,773,784
256,773,784)
256,773,784
予
算
額
決
算
額
-
256,773,784
256,773,784
256,773,784
256,773,784
差
引
額
-
0
0
0
0
(要求要旨)
「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度
から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減税特例公債の償還財源に
充てるための金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
256,773,784
256,773,784
0 公債償還費財源繰入
256,773,784(
256,773,784)
財(本) 127
要求
番号
22
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
19年度
26-20 道路整備に係る公債償還
財源の国債整理基金特別
会計へ繰入れに必要な経
費
(
考
20年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
100,000,000) (
100,000,000
100,000,000) (
100,000,000
100,000,000) (
100,000,000
100,000,000)
100,000,000
予
算
額
決
算
額
-
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
差
引
額
-
0
0
0
0
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のため
に発行された公債の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
23
100,000,000
0
△
100,000,000 公債償還費財源繰入
社会資本整備事業特会繰入相当額分
19年度
28-20 日本高速道路保有・債務
返済機構債券承継国債等
償還財源の国債整理基金
特別会計へ繰入れに必要
な経費
20年度
21年度
22年度
100,000,000)
23年度
-) (
-
610,018,094) (
119,289,000
177,181,863) (
177,181,863
295,220,383) (
295,220,383
299,810,315)
299,810,315
額
-
628,346,208
177,181,862
295,220,382
299,810,314
額
-
18,328,114
1
1
1
予
算
額
決
算
差
引
(
0(
△
(要求要旨)
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定により一般会計の負担に属すること
となる借入金の償還に必要な財源の「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による国債整理基金特
別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
24
303,655,436
407,499,054
103,843,618 道路承継債務償還分
1.公債償還費財源繰入
2.借入金償還費財源繰入
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(
303,655,436)
362,024,100(
0)
45,474,954(
19年度
30-20 社会資本整備事業特別会
計整理収入等の国債整理
基金特別会計へ繰入れに
必要な経費
407,499,054(
20年度
88,726,059) (
74,221,581
21年度
22年度
303,655,436)
23年度
93,793,627) (
81,368,727
87,153,255) (
86,050,699
94,337,743) (
90,598,063
96,215,173)
89,610,638
-
93,793,626
87,153,254
94,370,411
96,215,172
-
1
1
32,668
1
△
(要求要旨)
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第
6条第2項及び「特別会計に関する法律」の規定による社会資本整備事業特別会計整理収入等に相当する
額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
88,685,867
87,235,679
△
1,450,188 公債償還費財源繰入
87,235,679(
88,685,867)
128 財(本)
要求
番号
25
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
31-20 その他公債等償還財源の
国債整理基金特別会計へ
繰入れに必要な経費
備
19年度
考
20年度
21年度
22年度
23年度
予
算
( 2,522,182,846) ( 1,118,605,267) (
額
2,522,182,846
1,118,605,267
982,873,964) (
982,873,964
933,030,223) ( 1,005,750,655)
933,030,223
1,005,750,655
決
算
額
-
1,115,438,213
978,723,472
930,253,331
955,297,064
不
用
額
-
3,167,054
4,150,492
2,776,892
50,453,591
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」第42条第5項及び附則第230条第7項の規定による一般会計の負担に属する
公債、借入金等の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
001
一
般
分
20100-1306-22-1410 出資国債等償還
財源国債整理基
金特別会計へ繰
入
855,201,860
857,530,135
226,063,252
199,469,846
2,328,275
△
26,593,406
19年度
(
20年度
21年度
22年度
100,926,885) (
100,926,885
151,980,730) (
151,980,730
142,048,771) (
142,048,771
204,486,629)
204,486,629
予
算
額
決
算
額
52,276,290
100,926,885
151,980,730
142,048,771
162,986,629
不
用
額
0
0
0
0
41,500,000
1.出資国債
2.政投銀危機対応業務国債
3.繰越金充当
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
629,138,608
658,060,289
△
28,921,681 1.公債等償還
 交付国債
 拠出国債
 繰越金充当
△
 買入消却分
 減税特例対応
2.借入金償還
 交付税特会分(19’承継)
 国営土地特会分(20’承継)
 国立高度専門医療センター特会分(22'承継)
 社会資本整備事業特会分(25’承継)
26
36-20 公債利子等の支払財源の
国債整理基金特別会計へ
繰入れに必要な経費
23年度
52,276,290) (
52,276,290
19年度
20年度
124,498,820(
129,963,252)
75,500,000(
96,100,000)
528,974(
0)
419,297,512(
383,214,595)
85,724,462(
86,165,684)
79,835,000(
78,506,230)
7,346,924( △
3,942,293)
172,100,000(
133,500,000)
88,984,974(
88,984,974)
238,762,777(
245,924,013)
165,791,985(
165,791,985)
61,367,042(
70,509,818)
9,464,927(
9,622,210)
2,138,823(
21年度
22年度
0)
23年度
( 8,554,583,883) ( 8,269,996,819) ( 8,399,825,673) ( 8,505,913,405) ( 8,614,651,484)
9,514,313,081
9,321,273,463
9,392,846,264
9,734,967,196
9,906,720,551
予
算
額
決
算
額
-
7,559,458,059
7,646,981,050
7,853,433,311
8,038,509,907
差
引
額
-
710,538,760
752,844,623
652,480,094
576,141,577
(要求要旨)
一般会計の負担に属する公債、借入金、財務省証券等の利子の支払財源の国債整理基金特別会計への繰
入れ
財(本) 129
要求
番号
事
001
一
前
予
項
般
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
分
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
9,827,065,176
10,897,596,203
1,070,531,027 1.公債利子等
10,651,898,099(
9,569,315,542)
2.借入金利子
241,898,104(
253,949,634)
3.財務省証券利子
150,000,000(
4.たばこ特別税充当分
27
△ 146,200,000( △
19年度
38-20 日本高速道路保有・債務
返済機構債券承継国債等
利子の支払財源の国債整
理基金特別会計へ繰入れ
に必要な経費
(
20年度
-) (
-
28,577,906) (
19,307,000
21年度
22年度
150,000,000)
146,200,000)
23年度
27,320,788) (
27,320,788
21,707,805) (
21,707,805
17,117,873)
17,117,873
予
算
額
決
算
額
-
9,484,049
27,320,788
21,707,804
17,117,873
差
引
額
-
19,093,857
0
1
0
(要求要旨)
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定により一般会計の負担に属すること
となる公債及び借入金の利子の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
28
13,272,753
9,429,074
△
3,843,679 1.道路承継債務利子(債券)
2.道路承継債務利子(借入金)
39-20 年金特例公債利子の支払
財源の国債整理基金特別
会計へ繰入れに必要な経
費
5,840,970(
7,883,233)
3,588,104(
5,389,520)
(要求要旨)
「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(仮称)第3条第2項の
規定により、年金特例公債に係る平成25年度の利子の支払に要する費用の財源の国債整理基金特別会計
への繰入れ
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
29
0
41,344,000
41,344,000 年金特例公債利子
41-20 事務取扱費の財源の国債
整理基金特別会計へ繰入
れに必要な経費
41,344,000(
19年度
(
予
算
額
決
算
額
差
引
額
20年度
118,405,752) (
118,704,837
21年度
22年度
0)
23年度
95,269,986) (
95,519,759
66,380,837) (
66,700,710
51,877,212) (
52,026,477
34,736,846)
34,939,012
-
36,123,342
16,705,340
15,045,332
20,145,002
-
59,146,644
49,675,497
36,831,880
14,591,844
(要求要旨)
一般会計の負担に属する公債、財務省証券等の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金
特別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420 普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入
14,279,658
34,405,515
20,125,857 1.諸 謝 金
0(
7,873)
2.職員旅費
0(
20,654)
3.委員等旅費
0(
785)
130 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
4.庁 費
0(
755,481)
5.情報処理業務庁費
0(
51,746)
6.通信専用料
0(
843)
34,674(
2,686)
8.国債事務取扱手数料
34,368,875(
13,437,780)
9.貨幣交換差減補金
1,966(
1,810)
7,464(
0)
49,302(
0)
567(
0)
4.印刷製本費
58,855(
0)
5.通信運搬費
19,711(
0)
7.証書等製造費
30
46-20 事務取扱いに必要な経費
0
958,504
958,504 (要求要旨)
公債、政府短期証券等の発行及び償還に関する事務取扱いに必要な経費
010
一
般
会
計
分
20100-2129-06-0110 諸
0
謝
888,037
888,037
金
0
7,864
7,864
20100-2122-08-2010 職 員 旅 費
0
20,299
20,299
20100-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
0
609
20100-2123-09-1010 庁
0
754,986
費
609
754,986 1.消耗品費
2.賃金
3.保険料
6.借料及び損料
7.雑役務費
8.会議費
20100-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
0
103,901
0)
180(
0)
103,901 1.借料及び損料
13,465(
0)
12,240(
0)
1,225(
0)
2.雑役務費
378
90,436(
0)
 行政情報化の計画的推進に必要な経費
11,696(
0)
 債務分析システム等に要する経費
76,031(
0)
 個人向け国債の事務に要する経費
2,709(
0)
378(
0)
3,482 1.消耗品費
212(
0)
2.雑役務費
3,270(
0)
378 行政情報化LANの運用等に要する経費
行政情報化の計画的推進に必要な経費
020
外国為替資金特別会計分
20100-2123-09-1010 庁
030
0)
2,768(
 行政情報化の計画的推進に必要な経費
0
0)
9.職員厚生経費
 債務分析システム
20100-2123-09-4120 通 信 専 用 料
19,049(
597,090(
費
財政投融資特別会計分
20100-2129-06-0110 諸
謝
金
0
3,482
0
66,934
66,934
0
709
709
財(本) 131
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
20100-2122-08-2010 職 員 旅 費
0
2,049
20100-2123-09-1010 庁
0
64,176
費
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2,049
64,176 1.消耗品費
743(
0)
2.印刷製本費
5,481(
0)
3.通信運搬費
663(
0)
4.借料及び損料
978(
0)
56,008(
0)
303(
0)
40 1.消耗品費
2(
0)
2.雑役務費
38(
0)
11 1.消耗品費
1(
0)
2.雑役務費
10(
0)
5.雑役務費
6.会議費
040
エネルギー対策特別会計
分
20100-2123-09-1010 庁
050
費
0
40
食料安定供給特別会計分
20100-2123-09-1010 庁
090 貨幣製造及信用秩序制度
等企画立案費
費
0
15,213,739
11
15,166,671
△
47,068
19年度
(
20年度
17,909,185) (
17,909,229
21年度
22年度
23年度
16,017,396) (
17,251,031
16,311,418) (
16,311,418
15,115,654) (
15,115,654
15,280,948)
15,280,948
予
算
額
決
算
額
-
15,988,413
15,430,386
14,592,487
14,483,171
不
用
額
-
28,983
881,032
523,167
797,777
┌───────────────┬──────┬────┬─────┬─────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │流 用 等│ 歳出予算 │ 支 出 済 │
│
│
区
分
│
│
│
│
│ 不 用 額 │
│
│ 予 算 額 │増△減額│ 現
額 │ 歳 出 額 │
│
├───────────────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│
│(
3,965)│
│
│
│
│
│ 08 職
員
旅
費 │
3,965 │
0│
3,965│
2,356│
1,609│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(
20,357)│
│
│
│
│
│ 09 庁
費 │
20,357 │
0│
20,357│
15,227│
5,130│
└───────────────┴──────┴────┴─────┴─────┴─────┘
31
01-95 貨幣の製造等に必要な経
費
19年度
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(
20年度
17,898,862) (
17,898,862
21年度
22年度
16,006,322) (
17,239,957
16,299,432) (
16,299,432
15,104,214) (
15,104,214
15,268,524)
15,268,524
-
15,977,967
15,419,641
14,582,428
14,473,066
-
28,355
879,791
521,786
795,458
〔予算の計上年度〕
┌─────────────────┐
│事 業 名:貨幣の製造に必要な経費 │
│開始年度:平成15年度
│
└─────────────────┘
001
通貨制度の調査等に必要
な経費
15,201,817
15,154,892
△
46,925 (要
求
要
23年度
旨)
通貨制度の企画立案、貨幣及び紙幣の発行・回収・取締り等に関する事務に必要な経費
132 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
001 通 貨 制 度 等 調 査 経 費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
12,609
対 前 年 度
比較増△減
13,117
備
508
19年度
予
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
692
684
△
算
額
(
8
考
20年度
9,839) (
9,839
19年度
(
21年度
12,146) (
12,328
20年度
22年度
12,327) (
12,327
21年度
22年度
-) (
-
317) (
317
988) (
988
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
2,782
2,405
148
148
△
費
8,987
9,880
692)
692
予
算
額
決
算
額
-
238
275
12
0
不
用
額
-
79
713
825
692
684(
377 通貨制度調査旅費
0
2,405(
19年度
(
20年度
-) (
-
21年度
34) (
34
22年度
141) (
141
692)
2,782)
23年度
297) (
297
223)
223
予
算
額
決
算
額
-
107
2
33
0
不
用
額
-
0
139
264
223
記念貨幣発行等意見聴取旅費
95016-2123-09-1010 庁
12,813)
12,813
23年度
837) (
837
記念貨幣発行等意見聴取謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
23年度
12,478) (
12,478
148(
148)
9,880(
8,987)
1,687(
1,698)
470(
481)
 通貨関係法規集追録
1,049(
1,049)
 プリンター用トナー
168(
168)
707(
751)
360(
360)
347(
391)
4(
4)
893 一般事務処理費
1.消耗品費
 通貨制度関係図書
2.印刷製本費
 偽造通貨防止ポスター
 記念貨幣ポスター
51,250部
(26,000)
28,000部
@6.69
1.05
(4.77)
@3.93 1.05
3回
3.通信運搬費
切手購入費
4.会 議 費
記念貨幣発行等意見聴取
5.雑役務費
 すきいれ紙製造許可経費
 通貨関係実態調査経費
 貨幣回収準備資金保有地金売却経費
 通貨制度調査(翻訳料)
 通貨制度調査(通訳料)
60枚
3日
@5,000
888ユーロ
1.05
(112)
@104
14(
14)
7,468(
6,520)
210(
90)
3,864(
2,952)
406(
406)
315(
315)
277(
298)
財(本) 133
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 記念貨幣発行等意見聴取(翻訳料)
357(
357)
 記念貨幣発行等意見聴取(速記料)
126(
126)
170(
170)
1,158(
1,139)
533(
533)
625(
606)
585(
667)
 ポスターデザイン費用
偽造通貨防止用
@161,500
1.05
 ポスター梱包費用
011 貨幣の製造に必要な経費
イ.偽造通貨防止用
450箇所
ロ.記念貨幣発行用
(395)
457箇所
 国際会議参加費用
(4,115)
3,656US$
(要
求
要
@1,129
1.05
(487)
@434 1.05
(81)
80円
3回
2人
旨)
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第4条の規定による貨幣の製造
95018-2123-09-4055 貨 幣 製 造 費
15,189,208
15,141,775
△
47,433
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
17,889,023) (
17,889,023
15,994,176) (
17,227,629
16,287,105) (
16,287,105
15,082,524) (
15,082,524
15,255,711)
15,255,711
予
算
額
決
算
額
16,020,716
15,969,582
15,410,922
14,574,753
14,465,587
不
用
額
1,868,307
24,539
876,183
507,771
790,124
15,141,775(
15,189,208)
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
│
│ (第4条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
雑役務費
32
06-95 金融破綻処理制度等の企
画及び立案に必要な経費
001
19年度
大臣官房信用機構課一般
事務費
11,922
△
20年度
10,323) (
10,367
21年度
22年度
23年度
11,074) (
11,074
11,986) (
11,986
11,440) (
11,440
予
算
額
決
算
額
-
10,446
10,745
10,059
差
引
額
-
628
1,241
1,381
143 (要
求
要
12,424)
12,424
旨)
「財務省組織令」第20条に定める信用機構課所掌の一般事務処理に必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
95016-2123-09-1010 庁
11,779
(
費
344
344
11,578
11,435
0
△
金融破綻処理制度調査等旅費
143 金融破綻処理等事務処理費
1.消耗品費
6人
@57,284
344(
344)
11,435(
11,578)
2,056(
2,138)
134 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 金融六法
(69)
66部
(18,000)
@17,700
 証券六法
(56)
52部
(7,700)
@8,100
1,169(
1,242)
422(
431)
 金融破綻処理制度等関係書籍
250(
250)
 トナー等
215(
215)
1,642(
1,642)
23(
26)
7,714(
7,772)
1,931(
1,929)
2,988(
2,988)
2,795(
2,855)
2.賃 金
1人
180日
(@7,620 + 1,500)
3.保 険 料
賃金職員雇用保険料負担分
4.雑役務費
 クイック(Vis−Cast 2台)
12月
(160,755)
@160,900
 QUICK「Astra Manager」
1台
12月
 ブルームバーグ
100 関 税 制 度 等 企 画 立 案 費
1,329,977
1,649,957
319,980
1台
19年度
(
@249,000
12月
(237,900)
@232,900
20年度
1,754,803) (
-
21年度
22年度
23年度
2,437,030) (
2,455,063
1,584,420) (
1,591,902
2,454,913) (
2,509,922
1,354,921)
1,380,326
予
算
額
決
算
額
-
2,251,833
1,326,170
1,834,894
1,103,473
不
用
額
-
185,197
258,250
620,019
251,448
┌───────────────┬──────┬────┬─────┬─────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │流 用 等│ 歳出予算 │ 支 出 済 │
│
│
区
分
│
│
│
│
│ 不 用 額 │
│
│ 予 算 額 │増△減額│ 現
額 │ 歳 出 額 │
│
├───────────────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│
│( 156,910)│
│
│
│
│
│ 08 職
員
旅
費 │
156,910 │
0│ 156,910│ 108,491│
48,419│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(
6,524)│
│
│
│
│
│ 09 委 員 等 旅 費
│
6,524 │
0│
6,524│
1,440│
5,084│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 170,147)│
│
│
│
│
│ 09 庁
費 │
170,147 │
0│ 170,147│ 128,663│
41,484│
│
│
│
│
│
│
│
│
│ ( 326,404)│
│
│
│
│
│ 09 研 修 所 庁 費
│
326,404 │
0│ 326,404│ 260,852│
65,552│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 247,860)│
│
│
│
│
│ 09 輸出入貨物分析機器整備費 │
247,860 │
0│ 247,860│ 231,449│
16,411│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 161,066)│
│
│
│
│
│ 09 貿 易 調 査 統 計 費
│
186,471 │
0│ 161,066│ 140,770│
20,296│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 195,842)│
│
│
│
│
│ 09 電 子 計 算 機 等 借 料 │
195,842 │
0│ 195,842│ 195,842│
0│
└───────────────┴──────┴────┴─────┴─────┴─────┘
財(本) 135
要求
番号
33
事
前
予
項
01-95 関税制度等の企画及び立
案に必要な経費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
378,625
対 前 年 度
比較増△減
757,849
備
379,224
19年度
(
考
20年度
633,287) (
646,576
21年度
22年度
23年度
1,416,294) (
1,430,494
536,150) (
537,619
469,627) (
524,636
469,121)
494,526
予
算
額
決
算
額
-
1,375,973
455,086
388,129
384,686
不
用
額
-
40,321
81,064
81,498
84,435
〔予算の計上年度〕
┌───────────────────────┐
│事 業 名:輸出入・通関情報処理システム等経費 │
│開始年度:昭和53年度
│
└───────────────────────┘
001
関 税 局 一 般 事 務 費
110,180
118,751
8,571
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
134,887) (
134,887
21年度
117,361) (
124,698
121,886) (
121,906
22年度
23年度
104,432) (
104,432
110,096)
110,096
旨)
「財務省設置法」第4条第23号から27号に定める関税局所掌の一般事務を処理するために必要
な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当
423
378
△
45
(20,100)
@18,000 7人
通関士試験委員手当
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
25,942
25,922
△
20
1.通関士試験出題謝金
@22,000
3回
14題
378(
423)
308(
308)
23,814(
23,814)
2.関税政策等調査経費
特殊関税調査等経費
3.関税政策等懇談会実施経費
(18,200)
@18,000 10人
通常分
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
9,796
10,895
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
793
793
10回
1,099 1.税関指導調査等旅費
2.日本版AEO制度説明会等
0 1.通関士試験委員等旅費
2.関税政策等懇談会等旅費
@30,100
@900
95016-2123-09-1010 庁
費
72,022
78,333
8人
2人
10回
10回
6,311 1.消耗品費
1,800(
1,820)
9,866(
8,767)
1,029(
1,029)
119(
119)
674(
674)
602(
602)
72(
72)
16,339(
10,047)
 関税六法
283部
(7,098)
@7,025
1,988(
2,009)
 関税関係基本通達集
199部
(7,308)
@7,256
1,444(
1,454)
 関税関係個別通達集
177部
(4,851)
@4,841
857(
859)
136 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 実行関税率表
イ.新版
4,894(
0)
233部
@18,564
4,325(
0)
71部
@7,770
552(
0)
165部
@100
17(
0)
 輸出統計品目表
74部
@7,917
586(
0)
 分類例規集追録
69部
@3,119
ロ.解説追録
ハ.追補
215(
0)
 各種執務参考図書
2,328(
1,789)
 各種定期刊行物
3,540(
3,601)
487(
335)
9,939(
10,897)
3,247(
3,247)
 事務用品等
2.印刷製本費
 関税関係法令改正に伴う印刷経費
イ.穴あき法案
700部
@2,740.00
1回
1,918(
1,918)
ロ.穴なし法案
300部
@4,429.21
1回
1,329(
1,329)
1,979(
2,492)
1,580(
2,084)
399(
408)
4,713(
5,158)
678(
458)
243(
221)
 通関士試験問題等印刷経費
イ.試験問題
(57,534)
56,320部
(34.50)
@26.72 1.05
ロ.回答用紙
(43,150)
42,240部
@9.00
1.05
 広報関係印刷経費
イ.税関広報パンフレット
(イ)「税関の仕事」
(20,000)
30,000部
(10.50)
@7.70
1.05
(ロ)「税関その役割」
(20,000)
30,000部
(11.30)
@13.80
1.05
ロ.税関手続案内パンフレット
435(
237)
2,730(
2,114)
2,100(
630)
102(
305)
(イ)「海外旅行者の皆様へ」
(100,000)
400,000部
(6.00)
@5.00
1.05
(ロ)「CUSTOMS GUIDE for VISITOR
S」(英語版)
(50,000)
20,000部
(5.80)
@4.88
1.05
財(本) 137
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ハ)「CUSTOMS GUIDE for VISITOR
S」(韓国語版)
(41,000)
20,000部
(6.20)
@4.88
1.05
102(
267)
102(
269)
1.05
135(
249)
1.05
189(
194)
0(
200)
499(
1,528)
293(
1,312)
206(
0)
(ニ)「CUSTOMS GUIDE for VISITOR
S」(中国語版)
(42,000)
20,000部
(6.10)
@4.88
1.05
(ホ)「国際郵便物通関手続きのしおり」
(11,000)
15,000部
(21.60)
@8.60
(ヘ)「個人輸入通関手続のご案内」
( 9,400)
15,000部
(19.70)
@12.00
(ト)前年度限りの経費(「かんたん税関ガイド」)
ハ.密輸防止等リーフレット
(イ)「けん銃・麻薬の密輸防止にご協力を!」
(130,000)
90,000部
(9.61)
@3.10
1.05
(ロ)「ニセモノは、買わない!騙されない!持ち込まない!」
20,000部
@9.80
1.05
(ハ)前年度限りの経費(「ニセモノは認めない」)
ニ.関税政策・制度PR冊子
(イ)日本語版
(2,100)
2,500部
(200.00)
@168.00
1.05
(ロ)英語版
(2,100)
2,000部
(280.00)
@174.00
1.05
3.通信運搬費
 通関士試験問題等搬送経費
0(
216)
806(
1,058)
441(
441)
365(
617)
2,890(
1,841)
@1,350,000
1回
1.05
1,418(
1,418)
 その他通信費
@83,260
12月
1.05
1,049(
0)
 その他運搬費
@33,558
12回
1.05
423(
423)
1,580(
4,080)
4.借料及び損料
5.会 議 費
関税施策立案に関する会議
6.賃 金
33(
55)
10,107(
9,047)
7.保険料
賃金職員雇用保険料負担分
8.雑役務費
137(
123)
37,054(
35,678)
138 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 通関士試験採点事務電算処理経費
(28.33) (39,228)
@26.90 42,240枚
1.05
1,193(
1,167)
462(
370)
30(
30)
1,360(
1,360)
2,940(
2,940)
22,500(
19,200)
88(
176)
1,588(
1,588)
5,680(
5,634)
578(
578)
110(
105)
63(
65)
 議事録等作成経費
@11,000
/
0.5時間
2時間
 機器保守料
( 8)
10回
@28,800
1.05
1年
1.05
 広報用パンフレット等版下作成等経費
@1,294,955
1件
1.05
 翻訳
@700,000
4件
 通訳
(1,200,000)(16)
@1,500,000 15件
1.05
 判例検索サービス利用
 外国法令、制度、判例等検索経費
@132,300
12月
 ロイターマーケット端末
1台
(5,634,384)
@5,680,440
 QUICK指標ボード
1台
@48,195
12月
 DSC(WTO紛争処理等に係る判例等検索・分析)サービス
 Washington Trade Daily(講読)
 WCO・HSデータベース閲覧・検索サービス利用
 調査票入力等業務
 前年度限りの経費(税関LAN(WAN)システム端末設置作
業等)
47(
54)
415(
975)
0(
1,436)
254(
254)
110(
110)
139(
139)
9.職員厚生経費
表彰経費(副賞)
 密輸事犯検挙功労職員表彰(大臣表彰)
23人
@4,800
 功労者表彰(関税局長表彰)
29人
@4,800
 提案表彰(関税局長表彰)
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
006
貿 易 統 計 等 経 費
1,204
2,430
268,445
639,098
1人
@4,800
1,226 電子計算機等借上経費
370,653
19年度
予
算
額
(
498,400) (
511,689
20年度
1,298,933) (
1,305,796
21年度
414,264) (
415,713
5(
5)
2,430(
1,204)
22年度
365,195) (
420,204
23年度
359,025)
384,430
財(本) 139
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(要
求
要
考
旨)
外国貿易統計及び品目分類その他の関税政策実施のために必要な経費
001 統 計 表 等 作 成 経 費
17,827
5,448
△
12,379
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
127,154) (
140,443
21年度
29,869) (
29,869
22,596) (
22,596
22年度
23年度
27,041) (
27,041
22,806)
22,806
旨)
外国貿易統計その他関税統計事務及び諸般の関税政策実施のために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
1,315
405
△
910 統計表等作成経費
1.貿易統計に係る検討経費
343
0
△
95016-2123-09-2220 貿易調査統計費
16,169
5,043
△
22時間
198(
198)
 研 究 員
@4,700
2人
22時間
207(
207)
0(
910)
0(
343)
5,043(
16,169)
4,330(
15,107)
3,010(
3,994)
1,320(
1,340)
343 前年度限りの経費(「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げ
られた施策に対する検討会委員等旅費)
11,126 統計表等作成経費
 電子複写機印刷用紙
(1,085)
1,143箱
(1,176)
@1,100
1.05
 前年度限りの経費(執務参考図書)
633,650
405)
1人
 貿易統計定期刊行物等
250,618
405(
@9,000
1.消耗品費
006 電 子 計 算 機 利 用 経 費
1,315)
 主任研究員
2.前年度限りの経費(「公的統計の整備に関する基本的な計画」
に掲げられた施策に対する検討会経費)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
405(
0(
9,773)
2.借料及び損料
564(
141)
3.雑役務費
149(
227)
4.前年度限りの経費(備品費)
0(
53)
5.前年度限りの経費(通信運搬費)
0(
641)
383,032
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
371,246) (
371,246
1,269,064) (
1,275,927
21年度
391,668) (
393,117
22年度
23年度
338,154) (
393,163
旨)
電子計算機を利用して、諸般の経済政策立案等の基本資料となる外国貿易統計の作成公表、
関税等に係る犯則及び輸入通関業務処理の統計作成及び分析、申告納税制度によって特に重要
となった評価業務の処理、事後調査資料等の作成経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
336,219)
361,624
140 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
146
│
142
│
141
│
84
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
95016-2123-09-2220 貿易調査統計費
90,666
483,052
392,386 電子計算機事務処理費
483,052(
90,666)
484(
0)
822(
874)
1.備品費
貿易統計閲覧端末
2.消耗品費
3.通信運搬費
貿易統計閲覧端末回線使用料
4.雑役務費
 入力データ作成経費
178(
0)
481,568(
89,792)
9,635(
9,635)
イ.磁気テープ保管業務
ロ.貿易統計業務機能(CIS/COSMOS)用機器運用管理
業務
ハ.入力データせん孔業務
 貿易統計業務機能(CIS/COSMOS)運用技術支援
 貿易統計業務機能(CIS/COSMOS)プログラム変更経
費
イ.法令改正等対応
150,598
△
6,930)
2,565(
2,565)
73,134(
70,802)
374,456(
9,355)
9,355(
9,355)
0)
23,298(
0)
 貿易統計閲覧端末設置経費
911(
0)
 貿易統計閲覧端末保守経費
134(
0)
150,598(
159,952)
150,598(
158,944)
 貿易統計業務機能(CIS/COSMOS)用機器ミドルウェ
ア保守
159,952
140)
6,930(
365,101(
ロ.機器更改対応データ移行等作業
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料
140(
9,354 電子計算機等借上経費
1.貿易統計業務機能(CIS/COSMOS)用機器
2.前年度限りの経費(貿易統計データ検索専用端末)
34
06-95 経済連携等の推進に必要
な経費
001
19年度
(
国 際 会 議 等 経 費
119,026
61,986
△
予
算
額
決
算
額
差
引
57,040 (要
求
91,231) (
132,007
額
要
20年度
39,848) (
39,848
0(
21年度
137,993) (
137,993
22年度
1,008)
23年度
1,097,309) (
1,097,309
43,164)
43,164
-
18,584
75,751
686,315
25,467
-
21,264
62,242
410,994
17,697
旨)
諸外国との交渉等のために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
3,934
13,317
9,383 1.通訳
160(
160)
財(本) 141
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.諸外国税関当局協力会議等関連経費
13,157(
3,192)
0(
582)
3.前年度限りの経費(経済連携関連経費)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
4,162
0
△
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
15,756
2,182
△
13,574 1.諸外国税関当局協力会議等関連経費
4,162 前年度限りの経費(諸外国税関当局協力会議等関連経費)
95016-2123-09-1010 庁
95,174
46,487
△
48,687 1.消耗品費
0(
4,162)
2,182(
13,589)
0(
2,167)
212(
212)
2.前年度限りの経費(経済連携関連経費)
費
2.印刷製本費
529(
470)
3.通信運搬費
2,874(
3,129)
 諸外国税関当局協力会議等関連経費
253(
484)
 経済連携関連経費
448(
436)
 日本版AEO制度推進関連経費
 海外携帯電話通話経費
24(
76)
1,840(
1,677)
 モバイル端末利用経費
309(
456)
11,040(
10,596)
 諸外国税関当局協力会議等関連経費
7,167(
7,208)
 経済連携関連経費
3,179(
2,131)
694(
1,257)
4.借料及び損料
 日本版AEO制度推進関連経費
5.会 議 費
5,638(
10,538)
 諸外国税関当局協力会議等関連経費
3,026(
6,126)
 経済連携関連経費
2,319(
3,852)
293(
560)
 日本版AEO制度推進関連経費
6.雑役務費
 諸外国税関当局協力会議等関連経費
35
16-95 関税中央分析所に必要な
経費
314,088
325,979
26,194(
70,229)
20,035(
68,256)
 経済連携関連経費
4,220(
404)
 日本版AEO制度推進関連経費
1,939(
1,569)
11,891
19年度
(
20年度
314,338) (
318,506
21年度
22年度
23年度
330,062) (
333,353
328,116) (
328,409
322,033) (
322,033
321,171)
321,171
予
算
額
決
算
額
-
319,943
320,901
312,393
300,680
額
-
10,119
7,215
9,640
20,491
差
引
(要
求
要
旨)
輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析を行うとともに、分析に必要な試験、研究
及び調査に必要な経費
001
関税中央分析所一般事務
費
62,490
61,962
△
528
19年度
予
算
額
(
64,422) (
65,146
20年度
66,693) (
66,715
21年度
60,184) (
60,477
22年度
62,720) (
62,720
23年度
62,013)
62,013
142 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(要
求
要
考
旨)
「財務省組織令」第69条に定める関税中央分析所所掌の一般事務処理に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
119
107
△
12 1.研究・評価検討会外部評価者謝金
(18,200)
@16,300 3人
2.分析技術関連講演会講師謝金
49(
(32,000)
@29,000 2H
計
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
2,069
2,070
1 1.一般事務旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
51,630
37
51,662
64)
119)
200(
200)
170(
170)
3.研究業務関係旅費
906(
906)
4.学会等参加旅費
250(
250)
544(
543)
2,070(
2,069)
0 1.研究・評価検討会外部評価者旅費
8(
8)
2.分析技術関連講演会講師旅費
29(
29)
計
37(
37)
44,396(
43,546)
2,703(
4,139)
2,252(
3,725)
1,510(
2,081)
計
37
58(
107(
2.分析業務関係旅費
5.研究機関委託研修等旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
55)
32 Ⅰ.管理事務費
1.消耗品費
 図書整備費
イ.内国外国定期刊行物
(1,981,856)
@1,438,056 1.05
ロ.一般図書
@706,346
1.05
ハ.前年度限りの経費(電子ジャーナル)
 施設維持消耗品
(394,286)
@429,655 1.05
2.被服費
742(
742)
0(
902)
451(
414)
137(
148)
 白衣
(3,289)
@2,530 14着
1.05
37(
48)
 ドクターシューズ
(6,833)
@6,800 14足
1.05
100(
100)
177(
192)
750(
440)
3.印刷製本費
図書製本
4.通信運搬費
(183,067)
@168,991 1.05
財(本) 143
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(34)
26枚
260(
340)
@10,000
100)
 パスモ
139(
@140
(717)
992枚
 分析回答書等送付
 電話料
351(
0)
14,658(
13,374)
 電気料
12,907(
11,598)
 水道料
832(
865)
イ.上水道
513(
531)
ロ.下水道
319(
334)
919(
911)
49(
49)
2,622(
2,272)
935(
935)
812(
812)
5.光熱水料(一般分)
 ガス料
6.借料及び損料
清掃用具
@1,800
26回/年
1.05
7.賃金
 洗浄職員
イ.本俸
ロ.交通費
@820
5.5H
@681
180日
180日
 事務補助員
イ.本俸
@860
ロ.交通費
( 773)
@2,213
5.5H
243日
243日
8.保険料
 洗浄職員
 事務補助員
123(
123)
1,687(
1,337)
1,149(
1,149)
538(
188)
31(
31)
@934,380
13.5/1000
13(
13)
@1,337,229
13.5/1000
18(
18)
23,269(
22,901)
3,087(
3,087)
9.雑役務費
 庁舎警備委託
 消火器点検業務
65(
66)
 管理・運営業務
19,753(
19,699)
49(
49)
 行政文書溶解処理業務
 ホームページ用業務概要説明資料
315(
0)
7,266(
8,084)
1.備品費
549(
1,401)
2.消耗品費
255(
255)
Ⅱ.業務関連事務費
144 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 放射線取扱主任者免状交付申請
@3,500
2人
 麻薬類研究申請
7(
7)
248(
248)
イ.大麻研究者免許
@7,800
20人
156(
156)
ロ.麻薬研究者免許
@4,600
10人
46(
46)
ハ.覚せい剤研究者免許
@4,600
10人
46(
46)
416(
420)
496(
124)
5,550(
5,884)
513(
513)
3.印刷製本費
関税中央分析所報
4.借料及び損料
税関LANシステム端末機等更改経費(保守込)
5.雑役務費
 特別管理産業廃棄物等処理業務
イ.薬品類
@260,173
1.05
273(
273)
ロ.分析機器
@229,000
1.05
240(
240)
 特定有害業務環境検査業務
(351,425)
@237,400
(4)
2回
1.05
499(
1,476)
 被ばく線量測定業務
@720
13人
26回
1.05
256(
256)
 白衣洗濯
@286
22枚
12月
1.05
79(
79)
 関税中央分析所報翻訳業務
(477,081)
@635,457
1.05
667(
501)
279(
290)
983(
983)
94(
94)
 分析結果報告書データ化業務
@40.00
(6,908)
6,644枚
 文献複写業務
1.05
@936,360
1.05
 公益学会法人会員
 分析学会参加登録
@8,257
15人
124(
124)
 放射線取扱主任者試験受験
@265,605
2人
531(
531)
 危険物取扱者試験受験
@30,800
2人
62(
62)
 甲種防火管理者講習会受講
@6,000
2人
12(
12)
財(本) 145
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 特別管理産業廃棄物管理責任者講習会受講
@12,000
2人
 作業環境測定実技講習受講
@25,000
2人
24(
24)
50(
50)
271(
271)
158(
158)
46(
46)
 大学等研究機関委託研修経費
@270,600
1人
 衛星放送受信料
@50,000
3月
1.05
 研究・評価検討会経費(速記録)
@11,550
120/30分
 電子ジャーナル
1回
@859,462
1.05
902(
0)
0(
414)
51,662(
51,630)
 前年度限りの経費(税関LANシステム端末機等更改経費(一
時経費))
計
95016-2123-09-3226 輸出入貨物分析
機器整備費
8,635
8,086
△
549 1.消耗品費
ソフト更新ライセンス料
(12,752)
@9,730 1.05
10(
13)
8,076(
8,622)
 分析機器修繕
1,355(
2,284)
 分析機器保守
6,721(
6,338)
2.雑役務費
計
006
分 析 業 務 実 施 経 費
208,486
221,070
8,086(
12,584
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
215,711) (
219,155
213,480) (
216,749
21年度
217,989) (
217,989
22年度
8,635)
23年度
213,909) (
213,909
215,452)
215,452
旨)
分析業務の実施及び分析技術の向上を図るために必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
32
│
32
│
32
│
32
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
95016-2123-09-1010 庁
費
17,620
17,847
227 消耗品費
分析試験用消耗品
95016-2123-09-3226 輸出入貨物分析
機器整備費
190,866
203,223
12,357 1.備品費
(16,780,695)
@16,997,465
1.05
17,847(
17,620)
12,297(
12,590)
146 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.借料及び損料
 分析機器継続借上経費
 分析機器借上更新等経費
190,926(
178,276)
169,506(
138,787)
21,420(
0)
0(
39,489)
 前年度限りの経費(X線回折装置等)
計
011
取締機器等調査研究経費
43,112
42,947
△
203,223(
165
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
34,205) (
34,205
21年度
49,889) (
49,889
49,943) (
49,943
22年度
190,866)
23年度
45,404) (
45,404
43,706)
43,706
旨)
税関における取締検査機器の導入に向けた調査・研究等を行うために必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
10
│
10
│
│
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
95016-2129-06-0110 諸
金
328
293
△
35 税関検査機器検討会委員謝金
293(
328)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
謝
661
568
△
93 税関検査機器検討会委員旅費
568(
661)
95016-2123-09-1010 庁
費
537
537
95016-2123-09-3226 輸出入貨物分析
機器整備費
41,586
41,549
0 通信運搬費
検査機器搬送
△
@127,875
4回
1.05
37 けん銃、不正薬物等取締機器調査・研究経費
537(
537)
41,549(
41,586)
1.借料及び損料
10,332(
0)
2.雑役務費
31,217(
31,920)
3.前年度限りの経費(備品費)
36
21-95 税関研修所に必要な経費
518,238
504,143
△
14,095
19年度
(
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(要
求
要
0(
20年度
549,296) (
557,969
21年度
22年度
9,666)
23年度
544,830) (
545,343
537,117) (
542,293
534,337) (
534,337
521,465)
521,465
-
436,235
432,704
416,450
392,640
-
108,595
104,413
117,887
128,825
旨)
財務省職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え教養を高めるための研修実施
に必要な経費
001
税関研修所一般事務費
133,268
135,322
2,054
19年度
予
(要
算
求
額
要
(
旨)
166,072) (
166,072
20年度
152,984) (
153,008
21年度
145,727) (
145,727
22年度
145,546) (
145,546
23年度
134,559)
134,559
財(本) 147
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
「財務省組織令」第70条に定める税関研修所所掌の一般事務を処理するために必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
4,645
4,652
7
19年度
予
算
額
(
20年度
4,911) (
4,911
5,028) (
5,028
決
算
額
-
4,891
4,873
4,595
不
用
額
-
0
38
433
2.寄宿舎別館
130,670
23年度
4,891) (
4,915
1.寄宿舎本館
128,623
22年度
-) (
-
宿舎管理人
95016-2123-09-2620 研 修 所 庁 費
21年度
2,047 1.光 熱 水 料(一般分)
4,655)
4,655
4,652(
4,645)
2,326(
2,396)
2,326(
2,249)
47,177(
48,523)
 電 気 料
14,753(
14,204)
 水 道 料
15,060(
18,170)
イ.上水道
7,568(
9,030)
ロ.下水道
7,492(
9,140)
17,364(
16,149)
1,589(
398)
729(
688)
 ガ ス 料
2.借料及び損料
複写機借料
3.保険料
非常勤職員社会保険料事業主負担分
4.児童手当拠出金
8(
7)
5.雑 役 務 費
81,167(
79,007)
64,367(
63,963)
 庁舎警備委託費
 施設等維持管理業務委託費
4,000(
4,000)
 複写機保守業務委託費
3,923(
2,209)
 研修施設環境整備費
2,299(
2,400)
 環境衛生管理業務委託費
1,454(
1,454)
 テレビ受信料
964(
895)
 ボイラー従事者時間外業務
866(
783)
 消火器点検
129(
101)
 物品維持費
1,787(
2,013)
 産業廃棄物処理経費
404(
632)
 移設作業経費
220(
91)
 緊急修繕費
754(
466)
130,670(
128,623)
計
148 財(本)
要求
番号
006
事
項
研 修 事 務 処 理 経 費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
82,347
71,946
対 前 年 度
比較増△減
△
備
10,401
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
考
20年度
66,899) (
75,572
64,137) (
64,626
21年度
62,409) (
62,885
22年度
23年度
59,355) (
59,355
70,445)
70,445
旨)
「財務省組織令」第70条に定める税関研修所所掌の一般事務を処理するために必要な経費
001 本 所 一 般 事 務 費
79,600
68,828
△
10,772
19年度
予
算
額
(
20年度
64,806) (
73,479
59,860) (
60,349
21年度
58,510) (
58,986
22年度
23年度
56,254) (
56,254
67,684)
67,684
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
2
│
│
│
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,287
1,167
△
120 研修事務連絡旅費
1,167(
1,287)
1.講師事務連絡費
608(
706)
 関東地区講師
454(
499)
 教育官養成研修講師
154(
207)
559(
581)
23,180(
20,735)
1,077(
1,204)
イ.洗濯機
492(
605)
ロ.乾燥機
404(
404)
ハ.乾燥機設置台
110(
110)
71(
85)
1,561(
1,561)
2.支所事務連絡旅費
95016-2123-09-2620 研 修 所 庁 費
78,313
67,661
△
10,652 1.備 品 費
 洗濯機・乾燥機更新経費
ニ.既存物品処分費等
 研修環境整備経費
液晶プロジェクター
 寄宿舎別館居室内備品更新経費
5,169(
5,169)
イ.ベッド
1,652(
1,652)
ロ.デスク
911(
911)
ハ.デスクトップ棚
772(
772)
二.ワゴン
ホ.既存物品処分費
 寄宿舎本館居室用デスク更新経費
 冷蔵庫更新経費
 プールロボット更新経費
834(
834)
1,000(
1,000)
12,801(
12,801)
1,624(
0)
948(
0)
財(本) 149
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.消 耗 品 費
7,827(
11,721)
 複写機用紙
182(
185)
 トイレットペーパー
147(
167)
 新 聞
244(
492)
 官 報
44(
44)
 雑 誌
251(
338)
 雑消耗品(書籍、蛍光灯等)
6,959(
8,306)
0(
2,189)
3.印刷製本費
138(
126)
 修了証書
100(
100)
 前年度限りの経費(スタッキングチェア)
 人事異動通知書
38(
26)
2,385(
2,625)
 電話料
900(
900)
 郵便料(切手)
569(
569)
 事務連絡用回数券
430(
670)
4.通信運搬費
 インターネットプロバイダー
5.借料及び損料
 自動車借料
 税関研修所LANシステム端末機等借料
 研修用電算機借料
486(
486)
32,001(
31,096)
1,227(
1,289)
22,470(
18,315)
6,864(
10,078)
 印刷機借料
457(
457)
 図書室用他ノートパソコン借料
887(
829)
96(
128)
2,130(
12,010)
 液晶プロジェクター借料
6.雑 役 務 費
 研修所職員講習会参加経費
イ.防火管理者講習会
12(
12)
2,045(
1,008)
 印刷機保守
31(
31)
 冷蔵庫更新搬入経費
42(
0)
 修了証書代書等役務費
 前年度限りの経費(図書室他ノートパソコン一時経費他)
計
006 支 所 一 般 事 務 費
2,747
3,118
371
19年度
予
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,787
1,688
△
算
額
(
99 研修事務連絡旅費
1.事務連絡旅費
2,093) (
2,093
20年度
4,277) (
4,277
21年度
3,899) (
3,899
0(
10,959)
67,661(
78,313)
22年度
23年度
3,101) (
3,101
2,761)
2,761
1,688(
1,787)
431(
472)
150 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.研修課長会議旅費
810(
841)
3.国際研修担当者会議旅費
406(
422)
4.他機関事務連絡旅費
95016-2123-09-2620 研 修 所 庁 費
960
1,430
470 1.備品費
2.消耗品費
3.通信運搬費
計
011
研
修
実
施 経 費
302,623
296,875
△
41(
52)
600(
150)
820(
798)
10(
12)
1,430(
5,748
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
316,325) (
316,325
20年度
327,709) (
327,709
21年度
328,981) (
333,681
22年度
960)
23年度
329,436) (
329,436
316,461)
316,461
旨)
財務省職員に対し、税関行政に関する必要な知識を与え、あわせてその教養を高めるため本所及
び支所において研修を実施するために必要な経費
001 本
所
研 修 経 費
118,948
120,573
1,625
19年度
予
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
19,277
35,177
15,793
40,391
△
算
額
(
129,402) (
129,402
20年度
119,316) (
119,316
23年度
136,979) (
136,979
128,859)
128,859
15,793(
19,277)
3,665(
3,966)
2.総合研修
7,711(
9,825)
3.専門研修
4,417(
5,486)
5,214 1.教育官派遣旅費
3,068(
3,129)
 新規採用職員(一般職Ⅰ)研修(仮称)滞在日額
1,250(
1,281)
 新規採用職員(一般職Ⅱ)研修(仮称)滞在日額
1,818(
1,848)
211(
231)
14(
21)
 新規採用職員(一般職Ⅱ)研修(仮称)
3.職員養成研修旅費
197(
210)
37,112(
31,817)
 総合研修
27,504(
24,382)
 専門研修
3,434(
3,073)
 委託研修
5,826(
3,931)
348(
431)
334(
417)
14(
14)
40,391(
35,177)
927(
901)
12(
17)
 夏季合宿等旅費
イ.新規採用職員(一般職Ⅱ)研修(仮称)
ロ.ケースメソッド教授法
計
927
22年度
1.管理者研修
 新規採用職員(一般職Ⅰ)研修(仮称)
901
128,955) (
133,655
3,484 講師謝金及び答案審査料
2.研修事務連絡旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
21年度
26 講 師 旅 費
1.管理者研修
財(本) 151
要求
番号
事
前
予
項
95016-2123-09-2620 研 修 所 庁 費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
63,593
63,462
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
2.総合研修
649(
642)
3.専門研修
266(
242)
131 1.消耗品費
9,330(
9,795)
 研修用図書
8,555(
9,015)
 複写機用紙
424(
429)
 研修用消耗品
351(
351)
2.印刷製本費
3,700(
4,224)
 教 本
3,510(
3,717)
 論集等
190(
507)
204(
204)
1,428(
1,428)
3.通信運搬費
4.借料及び損料
貸切バス等借料
5.会 議 費
6.賃 金
694(
985)
4,161(
4,161)
7.保険料
賃金職員雇用保険料負担分
8.雑 役 務 費
 委託研修
57(
57)
43,888(
42,739)
38,337(
35,902)
イ.上級英会話委託研修(3カ月コース)
8,536(
9,642)
ロ.第2外国語会話委託研修(中国語:上級、中級)
3,004(
3,103)
ハ.第2外国語会話委託研修(韓国語:上級、中級)
6,008(
3,103)
ニ.第2外国語会話委託研修(ロシア語:上級、中級)
6,008(
3,103)
ホ.フランス語会話委託研修(3カ月コース)
1,306(
1,648)
ヘ.ERP委託研修
5,775(
5,775)
ト.知的財産委託研修
7,700(
9,528)
 研修用備品管理等役務費
2,873(
3,071)
 通訳料
1,593(
1,593)
 ケースメソッド教授法聴講料
440(
440)
 関税技術協力研修等に係るPCM手法
645(
645)
 前年度限りの経費(RTC長会議(日本開催)他)
計
006 支
所
研 修 経 費
183,675
176,302
△
7,373
19年度
予
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
16,273
13,748
△
算
額
(
2,525 講 師 謝 金
1.管理者研修
186,923) (
186,923
20年度
208,393) (
208,393
21年度
200,026) (
200,026
0(
1,088)
63,462(
63,593)
22年度
192,457) (
192,457
23年度
187,602)
187,602
13,748(
16,273)
2,807(
2,231)
152 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.専門研修
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
104,170
98,713
△
5,457 研修参加旅費
1.本所研修
 管理者研修
95016-2123-09-2620 研 修 所 庁 費
62,258
62,812
42,078)
1,646(
1,816)
8,345(
8,568)
18,856(
18,520)
 管理者研修
1,029
40,137(
 専門研修
 委託研修
974
14,042)
104,170)
 総合研修
2.支所研修
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
10,941(
98,713(
11,290(
13,174)
58,576(
62,092)
8,226(
6,568)
 専門研修
32,232(
34,239)
 委託研修
18,118(
21,285)
55 講 師 旅 費
1,029(
974)
1.管理者研修
541(
602)
2.専門研修
488(
372)
50(
750)
4,630(
5,109)
122(
176)
4.雑役務費
58,010(
56,223)
 受講料
8,703(
7,457)
 委託料
47,499(
47,362)
1,808(
1,404)
62,812(
62,258)
554 1.備品費
2.消耗品費
3.会議費
 研修用備品管理等役務費
計
110 経
37
済
協
力
費
01-50 経 済 協 力 に 必 要 な 経 費
86,267,294
94,003,631
7,736,337
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
予
算
額
-) (
-
193,609,250) (
174,143,973
153,752,601) (
153,752,601
132,872,993) (
132,924,341
72,110,644)
94,654,668
決
算
額
-
193,280,909
153,334,875
132,390,537
71,857,798
差
引
額
-
328,341
417,726
482,456
252,846
(要求要旨)
1
開発途上国の財政経済に関する調査研究等
2
アジア開発銀行等に対する拠出金
3
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の行う有償資金協力業務に要する資金に充てるための同
機構に対する出資
4
アジア開発銀行の増資に伴い、同銀行に対する出資
〔予算の計上年度〕
┌─────────────────────────────┐
│事 業 名:アジア開発銀行等拠出金
│
│開始年度:昭和61年度
│
財(本) 153
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
└─────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────┐
│事 業 名:独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金 │
│開始年度:昭和35年度
│
└─────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────┐
│事 業 名:アジア開発銀行出資金
│
│開始年度:昭和41年度
│
└─────────────────────────────┘
001
二国間技術援助等経費
001 関 税 局 に 必 要 な 経 費
550,130
480,616
△
69,514
158,045
158,134
89
144,894
145,002
108
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金
298
269
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費
13,105
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費
01
関税技術協力事業実施経
費
△
19年度
532,897)
562,897
額
1,069,035
397,496
288,995
312,084
280,055
額
402,529
318,340
417,723
293,515
252,842
算
不
用
253
政 G
74
76
2
政 G
50015-2122-08-6311 政府開発援助外
国人招へい旅費
42,314
45,864
3,550
政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
45,424
44,649
775
政 G
△
605,599) (
642,476
決
13,358
 備品費
 消耗品費
50015-2123-09-6011 政府開発援助招
へい外国人滞在
費
43,679
40,786
△
2,893
13,151
13,132
△
19
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費
3,583
3,573
△
10
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
9,568
9,559
△
9
06
関税技術協力事業評価等
経費
23年度
706,718) (
706,718
額
政 G
22年度
715,836) (
842,131
算
29
21年度
1,471,564) (
1,648,382
予
(
20年度
183(
183)
3,710(
5,180)
 印刷製本費
50(
50)
 通信運搬費
344(
324)
 借料及び損料
3,708(
3,699)
 会議費
1,872(
1,866)
 雑役務費
34,782(
34,122)
計
44,649(
45,424)
18(
18)
政 G
政 G
政 G
 借料及び損料
 通信運搬費
 雑役務費
84(
93)
9,457(
9,457)
154 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
計
006 国 際 局 に 必 要 な 経 費
241,117
181,115
△
60,002
19,151
16,789
△
2,362
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金
1,085
1,209
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費
436
96
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費
1,157
50015-2122-08-6311 政府開発援助外
国人招へい旅費
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
01
経済協力政策に関する研
究等経費
9,559(
9,568)
 消耗品費
603(
603)
 印刷製本費
750(
750)
 借料及び損料
998(
2,718)
 会議費
1,271(
1,511)
 雑役務費
6,873(
9,759)
124
政 G
340
政 G
1,250
93
政 G
670
3,631
2,961
政 G
15,803
10,495
△
△
5,308
政 G
 前年度限りの経費(通信運搬費)
計
50015-2123-09-6011 政府開発援助招
へい外国人滞在
費
06
108
108
5,444
5,193
△
251
388
346
△
42
政 G
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費
1,097
1,056
△
41
政 G
50015-2122-08-6311 政府開発援助外
国人招へい旅費
619
547
△
72
政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
3,136
3,040
△
96
50015-2123-09-6011 政府開発援助招
へい外国人滞在
費
204
204
0
26,067
33,250
7,183
25,379
32,562
7,183
開発援助に必要な共通経
費
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
0(
462)
10,495(
15,803)
3,040(
3,136)
991(
1,105)
政 G
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金
16
財政金融分野技術協力
0
考
政 G
雑役務費
政 G
政 G
 消耗品費
 印刷製本費
786(
786)
 通信運搬費
2,425(
2,425)
 賃金
4,802(
4,802)
財(本) 155
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 保険料
50015-2123-09-1043 政府開発援助情
報処理業務庁費
65(
65)
 雑役務費
23,493(
16,196)
計
32,562(
25,379)
688(
688)
1,005(
865)
688
688
0
79,688
122,465
42,777
政 G
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金
0
396
396
政 G
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費
70,918
86,493
15,575
政 G
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費
0
1,302
1,302
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
8,770
34,274
25,504
雑役務費
21
26
国際会議の準備等に必要
な経費
政 G
政 G
 消耗品費
 印刷製本費
82(
0)
 通信運搬費
446(
500)
 借料及び損料
2,165(
705)
 会議費
7,226(
4,692)
 雑役務費
23,350(
2,008)
計
34,274(
8,770)
6,231
0
2,200
2,200
△
6,231
2,200(
2,200)
1,218(
1,218)
政 G
国際開発金融機関関連文
書等の翻訳経費
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
36
環 A11
アジア・太平洋マネー・
ローンダリング対策グル
ーププロジェクトに必要
な経費
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費
31
0
政 G
雑役務費
経済協力活動普及経費
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
1,218
1,218
101,118
0
△
101,118
0
政 G
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金
3,069
0
△
3,069
政 G
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費
6,415
0
△
6,415
政 G
印刷製本費
41
考
IMF・世銀年次総会関
連経費(前年度限りの経
費)
156 財(本)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費
1,596
0
△
1,596
政 G
50015-2122-08-6311 政府開発援助外
国人招へい旅費
14,611
0
△
14,611
政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
72,240
0
△
72,240
政 G
50015-2123-09-6011 政府開発援助招
へい外国人滞在
費
016 財務総合政策研究所に必
要な経費
01
知
的
支
援
3,187
0
△
3,187
150,968
141,367
△
9,601
 消耗品費
0(
1,065)
 通信運搬費
0(
980)
 借料及び損料
0(
10,481)
 会議費
0(
8,880)
 雑役務費
0(
50,834)
計
0(
72,240)
210(
324)
724(
1,114)
1,732(
1,027)
政 G
110,865
100,318
△
10,547
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金
19,697
17,840
△
1,857
政 G
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費
6,749
7,186
437
政 G
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費
7,663
8,634
971
政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
76,756
66,658
△
10,098
政 G
 消耗品費
 通信運搬費
 借料及び損料
 会議費
 雑役務費
 前年度限りの経費(印刷製本費)
計
06
途上国支援に係る研究事
業
考
40,103
41,049
946
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金
6,107
3,877
△
2,230
政 G
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費
5,755
5,033
△
722
政 G
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費
2,678
1,398
△
1,280
政 G
50015-2122-08-6311 政府開発援助外
国人招へい旅費
1,696
1,703
7
政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
11,264
21,180
9,916
政 G
480(
1,096)
63,512(
72,595)
0(
600)
66,658(
76,756)
財(本) 157
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 消耗品費
78(
389)
 通信運搬費
279(
347)
 借料及び損料
834(
1,415)
 会議費
720(
1,400)
1,539(
1,539)
21(
21)
17,709(
5,913)
0(
240)
21,180(
11,264)
 賃金
 保険料
 雑役務費
 前年度限りの経費(備品費)
計
50015-2123-09-6011 政府開発援助招
へい外国人滞在
費
006
12,603
7,858
△
4,745
政 G
25,695,774
25,517,780
△
177,994
政 Q
アジア開発銀行等拠出経
費
50015-2725-16-9747 政府開発援助ア
ジア開発銀行等
拠出金
19年度
(
20年度
22年度
23年度
23,403,414) (
23,811,842
25,745,883) (
25,745,883
23,862,963) (
23,877,434
21,205,850)
21,209,477
23,674,022
21,205,847
予
算
額
決
算
額
24,309,499
23,393,413
25,745,880
不
用
額
1
10,001
3
1.アジア開発銀行拠出金
2.国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金
188,941
3
7,220,779(
6,936,128)
11,269,354(
12,331,590)
3.国際金融公社拠出金
672,000(
700,400)
4.米州開発銀行拠出金
786,240(
796,068)
5.アフリカ開発銀行拠出金
800,960(
372,600)
6.欧州復興開発銀行拠出金
117,913(
36,115)
3,660,155(
3,482,373)
8.関税協力理事会拠出金
370,217(
380,414)
9.経済協力開発機構拠出金
247,158(
285,655)
7.国際通貨基金拠出金
10.アジア太平洋経済協力拠出金
11.東南アジア諸国連合事務局拠出金
12.金融活動作業部会拠出金
計
011
21年度
24,309,500) (
24,309,500
23,304(
25,073)
329,717(
329,419)
19,983(
19,939)
25,517,780(
25,695,774)
5,838,190(
0)
アジア開発銀行等拠出経
費(特殊要因)
50015-2725-16-9747 政府開発援助ア
ジア開発銀行等
拠出金
0
5,838,190
5,838,190
政 Q
国際通貨基金拠出金
158 財(本)
要求
番号
016
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
独立行政法人国際協力機
構有償資金協力部門出資
経費
50062-1959-24-8253 政府開発援助独
立行政法人国際
協力機構有償資
金協力部門出資
金
56,900,000
46,500,000
△
10,400,000
政 W
19年度
21年度
22年度
23年度
159,064,000) (
159,064,000
149,490,000) (
149,490,000
127,300,000) (
127,300,000
104,400,000) (
104,400,000
41,900,000)
64,400,000
額
159,064,000
149,490,000
127,300,000
104,400,000
41,900,000
額
-
-
-
-
-
予
算
額
決
算
不
用
(
20年度
(注)平成19年度は旧国際協力銀行海外経済協力勘定、平成20年度は旧国際協力銀行海外経済協力勘定
(上期)と独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門(下期)の合算値、平成21年度以降は独立
行政法人国際協力機構有償資金協力部門である。
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
021
独立行政法人国際協力機
構有償資金協力部門出資
経費(重点要求)
50062-1959-24-8253 政府開発援助独
立行政法人国際
協力機構有償資
金協力部門出資
金
026
12,300,000(
0)
(要求要旨)
日本再生戦略に係る重点要求
0
12,300,000
12,300,000
政 W
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
3,121,390
3,367,045
245,655
政 Q
19年度
(
38
56,900,000)
アジア開発銀行出資経費
50199-1959-24-9700 政府開発援助ア
ジア開発銀行出
資金
120 政
46,500,000(
策
金
融
費
01-60 政府関係金融機関の運営
に必要な経費
70,704,241
70,621,314
81,436,339
81,295,616
20年度
予
算
額
-) (
-
決
算
21年度
22年度
23年度
-) (
-
-) (
-
4,004,431) (
4,004,431
3,548,729)
3,559,126
額
-
-
-
4,004,430
3,548,728
翌年度繰越額
-
-
-
-
-
不
-
-
-
1
1
用
額
10,732,098
19年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
836,254,863) ( 2,437,103,712) (
42,512,574
65,704,984
583,288,243) (
65,688,243
892,729,569)
86,429,569
額
-
835,933,487
2,436,486,490
616,219,648
892,287,323
額
-
321,376
617,222
68,595
442,246
予
算
額
決
算
不
用
(
20年度
10,674,302
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
830,913,104) ( 2,218,788,794) (
42,150,453
55,288,794
583,205,537) (
65,605,537
885,752,503)
86,352,503
予
算
額
決
算
額
-
830,603,891
2,218,195,476
583,157,110
885,329,681
差
引
額
-
309,213
593,318
48,427
422,822
〔予算の計上年度〕
財(本) 159
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
┌─────────────────────────────────┐
│事 業 名:新創業融資等実施事業(日本政策金融公庫補給金)
│
│開始年度:平成15年度
│
└─────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────┐
│事 業 名:日本政策金融公庫の統合補助事業(日本政策金融公庫補助金)│
│開始年度:平成19年度
│
└─────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────┐
│事 業 名:中小企業信用保険事業(日本政策金融公庫出資金)
│
│開始年度:昭和25年度
│
└─────────────────────────────────┘
001
新創業融資制度等実施経
費
(要
求
要
旨)
新創業融資制度等に係る株式会社日本政策金融公庫に対する補給金
60062-2405-16-9077 株式会社日本政
策金融公庫補給
金
11,239,000
12,675,000
1,436,000
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
906,000) (
906,000
3,137,000) (
995,000
2,620,000) (
2,620,000
3,523,000) (
3,523,000
8,911,000)
8,911,000
予
算
額
決
算
額
884,984
2,986,796
2,026,682
3,474,573
8,488,178
不
用
額
21,016
150,204
593,318
48,427
422,822
12,675,000(
11,239,000)
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・株式会社日本政策金融公庫法(第11条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
日本政策金融公庫
006
日本政策金融公庫への統
合補助経費
(要
求
要
旨)
株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助
60062-2405-16-0916 株式会社日本政
策金融公庫補助
金
282,314
120,616
△
161,698
19年度
(
20年度
21年度
22年度
予
算
額
-) (
-
決
算
額
-
271,342
368,794
不
用
額
-
159,009
0
368,794) (
368,794
382,537) (
382,537
341,503)
341,503
382,537
341,503
0
統合事務経費
011
日本政策金融公庫出資経
費
(要
求
要
23年度
430,351) (
430,351
120,616(
0
282,314)
旨)
株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業信用保険事業に要する資金の出資
60062-1959-24-8341 株式会社日本政
策金融公庫出資
金
59,100,000
50,200,000
△
8,900,000
19年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
810,540,000) ( 2,215,800,000) (
23,600,000
52,300,000
579,300,000) (
61,700,000
876,500,000)
77,100,000
額
-
810,540,000
2,215,800,000
612,300,000
876,500,000
額
-
0
0
0
0
予
算
額
決
算
不
用
(
20年度
160 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
日本政策金融公庫
016
日本政策金融公庫出資経
費(日本再生戦略重点要
求)
(要
求
要
50,200,000(
59,100,000)
旨)
日本再生戦略に係る重点要求
60062-1959-24-8341 株式会社日本政
策金融公庫出資
金
0
18,300,000
18,300,000
19年度
(
20年度
21年度
22年度
-) (
-
-) (
-
-) (
-
-)
-
-
-
-
-
予
算
額
決
算
額
-
-
-
不
用
額
-
-
-
日本政策金融公庫
39
06-95 危機対応円滑化業務に必
要な経費
82,927
140,723
57,796
23年度
-) (
-
18,300,000(
19年度
(
20年度
21年度
22年度
-) (
-
5,341,759) (
362,121
218,314,918) (
10,416,190
0)
23年度
82,706) (
82,706
6,977,066)
77,066
予
算
額
決
算
額
-
5,329,596
218,291,014
62,538
6,957,642
差
引
額
-
12,163
23,904
20,168
19,424
〔予算の計上年度〕
┌────────────────────────────────────┐
│事 業 名:危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金)│
│開始年度:平成20年度
│
└────────────────────────────────────┘
001
危機対応円滑化業務補助
経費
82,927
79,009
△
3,918
19年度
(
20年度
-) (
-
21年度
104,759) (
125,121
22年度
23年度
82,918) (
84,190
82,706) (
82,706
77,066)
77,066
予
算
額
決
算
額
-
92,596
59,014
62,538
57,642
不
用
額
-
12,163
23,904
20,168
19,424
(要
求
要
旨)
株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助及び危機対応
円滑化業務の一類型である利子補給を実施するために要する経費の同公庫に対する利子補給
95062-2405-16-0920 危機対応円滑化
業務補助金
81,727
77,809
△
3,918
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
42,974) (
44,367
81,718) (
82,990
81,506) (
81,506
75,866)
75,866
予
算
額
決
算
額
-
30,812
59,014
62,538
57,642
不
用
額
-
12,162
22,704
18,968
18,224
業務諸費等
日本政策金融公庫
95062-2405-16-9079 危機対応円滑化
業務補給金
1,200
1,200
0
77,809(
19年度
(
20年度
21年度
-) (
-
-) (
-
22年度
81,727)
23年度
1,200) (
1,200
1,200) (
1,200
1,200)
1,200
予
算
額
決
算
額
-
-
0
0
0
不
用
額
-
-
1,200
1,200
1,200
財(本) 161
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・株式会社日本政策金融公庫法(第11条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
日本政策金融公庫
006
危機対応円滑化業務出資
経費
(要
求
要
1,200(
1,200)
旨)
株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する資金の出資
95062-1959-24-3081 危機対応円滑化
業務出資金
0
61,714
61,714
19年度
(
20年度
21年度
22年度
5,237,000) (
237,000
218,232,000) (
10,332,000
-) (
-
6,900,000)
0
予
算
額
決
算
額
-
5,237,000
218,232,000
-
6,900,000
不
用
額
-
0
0
-
0
日本政策金融公庫
130 国家公務員共済組合連合
会等助成費
40
01-95 国家公務員共済組合連合
会等補助等に必要な経費
56,921,188
70,816,694
8,379,475
8,658,586
23年度
-) (
-
61,714(
0)
13,895,506 〔予算の計上年度〕
┌──────────────────────┐
│事 業 名:国家公務員共済組合連合会等助成費 │
│開始年度:昭和25年度
│
└──────────────────────┘
279,111
19年度
予
算
額
決
算
(
20年度
12,272,857) (
12,350,678
21年度
11,881,293) (
12,063,857
22年度
23年度
11,525,192) (
11,704,636
10,759,353) (
10,809,580
9,813,593)
9,919,251
額
12,272,857
9,985,042
13,421,177
10,759,353
9,811,113
翌年度繰越額
0
1,896,251
0
0
0
不
0
0
266
0
2,480
用
額
(要 求 要 旨)
「国家公務員共済組合法」等に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合に対する基礎年金拠出
金等の一部負担に必要な経費
「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく旧陸海軍共済組合及び外
地関係共済組合の年金受給者に対する年金費・年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付
及び日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付に必要な経費
国家公務員共済組合連合会に対する事務費等の一部補助に必要な経費
95081-2715-16-0925 国家公務員共済
組合連合会補助
金
2,767,784
2,548,425
△
219,359 1.本部事業運営経費
832,513(
945,528)
 人 件 費
607,570(
669,288)
 事 務 費
224,943(
276,240)
244,860(
406,980)
2.医療連携等推進経費
162 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
3.短期財政臨時交付事業費
553,505(
553,505)
4.特定健康診査等交付事業費
912,297(
861,771)
5.宮城野分院土壌汚染処理調査費
5,250(
0)
2,548,425(
2,767,784)
1.人 件 費
211,783(
221,990)
2.事 務 費
182,935(
183,747)
139,740(
140,789)
計
95081-2305-16-7520 国家公務員共済
組合連合会職員
共済組合負担金
98,050
95081-2305-16-7521 基礎年金国家公
務員共済組合連
合会職員共済組
合負担金
2,362,875
95081-2605-16-7820 旧令共済組合年
金等交付金
3,115,906
95,497
△
2,553
長期公経済
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国家公務員等共済組合法等の一部を改正する
│
│ 法律(昭和60年法律第105号)(附則第
│
│ 31条第1項、第64条第4号)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
3,248,922
886,047
長期公経済
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国家公務員共済組合法(第99条第3項第2号)等│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
2,737,258
△
378,648 〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・旧令による共済組合等からの年金受給者のため
│
│ の特別措置法(第11条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
 ガス対策費
 事務費
95081-2605-16-7825 日本製鉄八幡共
済組合年金交付
金
考
34,860
28,484
△
43,195(
42,958)
3.ガス障害者給付金
1,091,694(
1,234,414)
4.年 金
1,250,846(
1,475,755)
計
2,737,258(
3,115,906)
6,376 〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・旧令による共済組合等からの年金受給者のための │
│ 特別措置法(第7条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
財(本) 163
要求
番号
41
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
06-04 日本郵政共済組合等補助
に必要な経費
19年度
22年度
23年度
120,139) (
120,139
116,026) (
116,026
112,043)
112,043
額
108,412
210,798
120,139
116,026
112,043
額
27,500
0
0
0
0
額
決
算
不
用
求
21年度
210,798) (
210,798
算
(要
20年度
135,912) (
135,912
予
(
考
要
旨)
日本郵政共済組合等に対する事務費の一部補助に必要な経費
04081-2715-16-0935 日本郵政共済組
合等補助金
114,338
114,930
592
事務費補助金
1.日本郵政共済組合
37,495(
37,919)
2.日本鉄道共済組合
36,824(
36,494)
3.エヌ・ティ・ティ企業年金基金
計
42
11-02 日本郵政共済組合等負担
金に必要な経費
48,427,375
62,043,178
13,615,803
19年度
予
算
額
決
算
額
不
用
(要
(
要
21年度
39,925)
114,338)
22年度
23年度
18,708,463) (
18,708,463
39,396,852) (
40,140,528
53,973,578) (
53,973,578
60,268,209) (
60,268,209
65,109,838)
65,109,838
18,708,463
39,396,852
53,968,248
60,268,209
65,060,082
0
0
5,330
0
49,756
額
求
20年度
40,611(
114,930(
旨)
「国家公務員共済組合法」等に基づく日本郵政共済組合等に対する基礎年金拠出金等の一部負担に必
要な経費
基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%の差額については、消費税引上げ分を償還財源とするつなぎ
公債(年金特例公債)の発行により確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることとされている
02081-2305-16-7522 日本郵政共済組
合等負担金
2,372,580
2,207,851
△
164,729
長期公経済
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国家公務員等共済組合法等の一部を改正する
│
│ 法律(昭和60年法律第105号)(附則第
│
│ 31条第1項、第64条第4号)
│
│・厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平
│
│ 成8年法律第82号)(附則第54条第1項
│
│ 第2号、第3項第2号)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
1.日本郵政共済組合
1,758,768(
1,910,695)
2.日本鉄道共済組合
103,656(
107,241)
3.日本たばこ産業共済組合
4.エヌ・ティ・ティ企業年金基金
33,574(
34,865)
311,853(
319,779)
164 財(本)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
計
02081-2305-16-7523 基礎年金日本郵
政共済組合負担
金
46,054,795
59,835,327
13,780,532
43
2,372,580)
59,835,327(
46,054,795)
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国家公務員共済組合法(第99条第3項第2号)等 │
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
日本郵政共済組合
140 特 定 国 有 財 産 整 備 費
2,207,851(
長期公経済
332,982
930,001
597,019 後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
│
│
│
│
│
1,058
│
│
│
│
└─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
01-95 一般庁舎等に係る特定施
設整備に必要な経費
(要
求
要
旨)
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第五条に規定する特定
国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の整備に必要な経費
〔予算の計上年度〕
┌───────────────┐
│事 業 名:特定国有財産の整備 │
│開始年度:平成23年度
│
└───────────────┘
001
44
庁舎等整備に必要な経費
(特殊要因分)
69,153
348,970
95016-1202-08-2360 施 設 施 工 旅 費
246
246
95016-1203-09-2031 施 設 施 工 庁 費
68,907
12,724
95016-1204-15-0030 特定施設整備費
0
336,000
06-35 防衛施設に係る特定施設
整備に必要な経費
279,817
0 税務大学校広島研修所・広島国税局集中簿書庫
△
246(
246)
56,183 税務大学校広島研修所・広島国税局集中簿書庫
12,724(
68,907)
336,000 税務大学校広島研修所・広島国税局集中簿書庫
336,000(
0)
(要
求
要
旨)
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第五条に規定する特定
国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の整備に必要な経費
〔予算の計上年度〕
┌───────────────┐
│事 業 名:特定国有財産の整備 │
│開始年度:平成23年度
│
└───────────────┘
001
庁舎等整備に必要な経費
(特殊要因分)
35030-2204-15-0035 防衛施設整備費
263,829
581,031
317,202 自衛隊札幌病院
581,031(
263,829)
財(本) 165
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
300 復興事業費等東日本大震
災復興特別会計へ繰入
45
01-95 復興事業等の財源の東日
本大震災復興特別会計へ
繰入れに必要な経費
95199-2306-22-1450 東日本大震災復
興特別会計へ繰
入
550,734,325
937,732,577
386,998,252
400 経済危機対応・地域活性
化予備費
46
19年度
01-96 経済危機対応・地域活性
化予備費
予
算
額
不
用
額
(要
求
要
(
20年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
-) (
-
-) (
999,674,093) (
1,000,000,000
-
-
-
0)
810,000,000
0
0
旨)
地域経済の活性化、雇用機会の創出、国民生活の安定に関わる経費に係る予見し難い予算の不足に充て
るための予備費
96108-2959-99-4100 (経済危機対応
・地域活性化予
備費)
410 予
47
備
01-98 予
910,000,000
910,000,000
0
費
備
19年度
費
予
算
額
不
用
額
(要
求
要
(
20年度
350,000,000
350,000,000
0
22年度
23年度
250,000,000) (
350,000,000
250,000,000) (
350,000,000
300,000,000) (
350,000,000
350,000,000)
350,000,000
190,248,000
220,292,189
187,375,735
135,080,948
275,198,892
旨)
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
98110-2959-99-4090 ( 予 備 費 )
21年度
250,000,000) (
350,000,000
166 財(局)
要求
番号
事
020 財
前
予
項
務
局
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
59,248,916
56,698,277
対 前 年 度
比較増△減
△
備
2,550,639
19年度
務
局
共
20年度
21年度
22年度
23年度
63,865,875) (
64,634,807
65,079,733) (
64,950,713
63,596,545) (
64,593,877
62,210,659) (
63,243,382
62,635,826)
61,950,354
予
算
額
決
算
額
61,598,659
65,838,701
59,176,083
56,828,983
56,724,285
翌年度繰越額
160,421
1,323,977
115,681
226,130
56,990
2,749,160
3,250,652
5,628,758
5,271,227
6,080,681
不
010 財
(
考
用
額
通 費
┌─────────────┬──────┬─────┬──────┬──────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │前 年 度│
│
│
│
│
区
分
│
│
│ 予算現額 │ 支出済額 │ 不用額 │
│
│ 予 算 額 │繰 越 額│
│
│
│
├─────────────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│
│
│
│
│
│
│
│08 職 員 旅 費
│
124,429 │
0│
124,429│
91,715│
32,714│
│
│
│
│
│
│
│
│08 委 員 等 旅 費
│
1,547 │
0│
1,547│
722│
825│
│
│
│
│
│
│
│
│09 庁
費
│ 3,389,571 │
2,538│ 3,392,109│ 2,700,648│ 691,461│
│
│
│
│
│
│
│
│09 情報処理業務庁費
│ 2,213,042 │
0│ 2,213,042│ 2,179,252│
33,790│
│
│
│
│
│
│
│
│09 土 地 建 物 借 料
│
38,233 │
0│
38,233│
33,984│
4,249│
│
│
│
│
│
│
│
└─────────────┴──────┴─────┴──────┴──────┴─────┘
48
01-95 財務局一般行政に必要な
経費
45,713,104
43,337,905
△
2,375,199
19年度
22年度
23年度
46,823,892) (
47,498,006
47,090,825) (
47,503,861
46,541,986)
46,826,941
-
51,610,654
45,903,804
45,190,720
44,124,709
翌年度繰越額
-
1,209,814
90
2,538
0
差
-
875,427
2,129,812
1,897,657
2,419,815
算
額
決
算
額
引
(要
求
額
要
46,404,359) (
46,966,905
21年度
48,522,719) (
47,605,948
予
(
20年度
旨)
「財務省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
001
既定定員に伴う経費
001 人
件
費
30,173,682
27,961,909
△
2,211,773
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給
20,031,558
18,649,824
△
1,381,734
02-0100 職 員 俸 給
17,342,178
16,106,114
△
1,236,064
02-0200 扶 養 手 当
625,522
625,522
02-0300 地 域 手 当
2,063,858
1,918,188
△
145,670
0
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
9,029,887
8,276,691
△
753,196
03-0100 管 理 職 手 当
954,000
859,461
△
94,539
03-0300 通 勤 手 当
645,670
649,867
4,197
03-0400 特殊勤務手当
499
499
0
1.高所作業手当
2.犯則取締等手当
6(
6)
493(
493)
財(局) 167
要求
番号
事
006
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
03-0500 特地勤務手当
2,940
2,728
△
212
03-0700 期 末 手 当
4,653,521
4,223,766
△
429,755
03-0800 勤 勉 手 当
2,480,683
2,251,446
△
229,237
03-1000 寒 冷 地 手 当
34,820
34,820
03-1100 住 居 手 当
79,479
79,479
0
03-1200 単身赴任手当
128,472
128,472
0
03-1300 管理職員特別
勤務手当
317
317
0
49,486
45,836
△
3,650
989,466
922,789
△
66,677
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与
122,771
112,605
△
10,166
定員合理化に伴う経費
件
費
0△
279,581
△
279,581
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給
0△
194,816
△
194,816
02-0100 職 員 俸 給
0△
177,106
△
177,106
02-0300 地 域 手 当
0△
17,710
△
17,710
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
0△
69,439
△
69,439
03-0300 通 勤 手 当
0△
8,682
△
8,682
03-0700 期 末 手 当
0△
39,993
△
39,993
03-0800 勤 勉 手 当
0△
20,764
△
20,764
95016-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
0△
15,326
△
15,326
増員要求に伴う経費
件
費
0
149,251
149,251
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給
0
122,301
122,301
02-0100 職 員 俸 給
0
111,183
111,183
02-0300 地 域 手 当
0
11,118
11,118
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
0
17,328
17,328
03-0300 通 勤 手 当
0
5,450
5,450
03-0700 期 末 手 当
0
7,967
7,967
03-0800 勤 勉 手 当
0
3,911
3,911
95016-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
0
9,622
9,622
短時間勤務職員要求に伴
う経費
001 人
件
費
備
0
03-1700 広域異動手当
001 人
016
項
年
算
95016-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
001 人
013
前
予
行政職俸給表(一)1級
12箇月
行政職俸給表(一)1級
6箇月
90人
113人
考
168 財(局)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与
021
財務局一般行政事務経費
19年度
143,510
5,263,804
131,804
5,235,790
△
△
5,263,283
5,235,297
△
20年度
21年度
4,403) (
4,403
4,438) (
4,438
22年度
42,707) (
43,244
77,215) (
77,215
23年度
109,747)
109,747
予
算
額
決
算
額
0
0
33,460
49,795
69,513
不
用
額
0
0
9,247
27,420
40,234
11,706 再任用短時間勤務職員人員
行政職俸給表(一)
3級
2人
行政職俸給表(一)
4級
37人
28,014
19年度
予
001 一 般 事 務 共 通 経 費
(
考
算
額
(
27,986
20年度
5,332,758) (
5,346,314
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
21年度
6,424,175) (
5,239,055
20年度
5,097,372) (
5,110,928
5,018,061) (
5,127,070
21年度
6,249,665) (
5,064,545
5,017,488) (
5,126,497
22年度
5,251,049) (
5,251,049
22年度
5,250,528) (
5,250,528
23年度
5,403,227)
5,443,672
23年度
5,402,706)
5,443,151
旨)
財務局の一般行政に必要な共通経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
69 │
69 │
68
│
61 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
520,475
539,279
18,804
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
予
算
額
-) (
-
421,790) (
421,790
452,533) (
458,651
486,422) (
486,422
526,626)
526,626
決
算
額
-
402,698
434,864
460,525
502,477
不
用
額
-
8,980
17,669
25,987
24,149
1.健康管理医
19,036(
18,854)
 本局
16人
(488,313)
@499,680
7,995(
7,813)
 事務所・出張所
52人
@212,327
11,041(
11,041)
(9)
6人
(2,404,667)
@2,271,167
13,627(
21,642)
481,222(
452,320)
25,394(
27,659)
2.寮 母
3.事務補佐員(一般事務関係)
4.専門調査員
(156)
176人
5人
(2,899,487)
@2,734,216
(5,531,800)
@5,078,800
財(局) 169
要求
番号
事
前
予
項
95089-2111-05-2100 子どものための
金銭の給付
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
274,880
269,380
△
5,242
5,084
△
備
考
5,500
158 1.弁護士謝金
1,423(
1,423)
2.講師等
3,661(
3,819)
1,411(
1,569)
2,250(
2,250)
 教養講話等講師謝金
63所
(3)
2回
2H
(4,150)
@5,600
 メンタルヘルスアドバイザー謝金
6局所
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
82,258
76,966
△
@375,000
5,292 1.内国旅費
76,724(
82,258)
 本省開催会議等(会議及び打合せ)
33,291(
34,078)
 局、事務所開催会議等
33,459(
34,228)
 表彰式出席旅費
3,569(
6,757)
 本省庁出向者業務説明会
1,043(
579)
 財務専門官試験説明会
2,890(
2,792)
 裁判所出廷等旅費
2,472(
2,476)
 前年度限りの経費
0(
1,348)
242(
0)
104,961(
87,308)
7,089(
7,089)
2.外国旅費
九州・アジア地域連携推進調査旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
3,094,016
3,058,001
△
36,015
[義務的性格の根拠]
┌───────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車損害賠償保障法(第5条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車損害賠償責任保険審議会で決定されたもの│
└───────────────────────┘
1.備品費
 机卓子類
 椅子類
 書庫及び戸棚類
 印刷機等
20,337(
9,703)
5,243(
18,644)
5,745(
8,278)
 広島合同庁舎1号館入退館ゲート
22,257(
0)
 雑備品費
44,290(
39,486)
0(
4,108)
387,703(
436,545)
 前年度限りの経費
2.消耗品費
 新聞購読料
36,900(
36,900)
 雑誌・図書
50,149(
68,969)
 コピー用紙
40,114(
40,114)
966(
408)
 予算書
170 財(局)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 官報
 筆記用具・文具用品
 ファイル
 コピー機・FAX消耗品
考
598(
598)
26,349(
35,603)
8,558(
8,558)
25,767(
25,767)
 庁舎用消耗品
35,306(
38,952)
 システム機器関連消耗品
28,107(
45,809)
 身分証用ICカード
5,390(
5,368)
 雑消耗品
129,499(
129,499)
3.印刷製本費
12,741(
13,809)
140(
140)
 封筒
5,991(
7,059)
 パンフレット
2,895(
2,895)
 会議資料等製本
 各種通知書
 雑印刷製本費
4.通信運搬費
729(
729)
2,986(
2,986)
226,777(
231,106)
 電話料
84,969(
84,969)
 郵便料
109,493(
114,053)
 データ通信料
866(
635)
 荷造り、運賃
17,687(
17,687)
 有料道路通行料(ETC)
6,867(
6,867)
 雑通信運搬費
6,895(
6,895)
5.光熱水料
241,619(
287,007)
 電気料
171,904(
181,002)
イ.一般分
68,059(
63,636)
ロ.特殊分
103,845(
117,366)
 水道料(一般分)
イ.上水道
ロ.下水道
31,119(
66,500)
21,263(
45,438)
9,856(
21,062)
38,596(
39,505)
34,755(
24,620)
1,060(
782)
 タクシー代
758(
758)
 器具機械借料
591(
591)
 会場借料
948(
948)
14,593(
11,306)
8,661(
6,669)
 ガス料(一般分)
6.借料及び損料
 自動車借上料
 複写機借料
 財務専門官採用試験会場借料
財(局) 171
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 雑借料及び損料
7.賃金
8.保険料
 自動車損害賠償責任保険料
イ.一般事務用
ロ.証券取引等監視官部門用
 再任用フルタイム職員雇用保険料
8,144(
3,566)
121,469(
118,980)
50,291(
47,639)
3,242(
1,812)
3,178(
1,773)
64(
39)
6,489(
4,447)
 再任用短時間勤務職員
21,521(
23,037)
 非常勤職員
14,756(
14,154)
4,283(
4,189)
 賃金職員
9.児童手当拠出金
356(
370)
 再任用短時間勤務職員
207(
225)
 非常勤職員
149(
145)
16,579(
8,810)
1,775,136(
1,748,840)
6,714(
9,204)
960(
960)
10.自動車交換差金
(3)
6台
(2,936,667)
@2,763,200
11.雑役務費
 国際交流事業参加等経費
イ.国際交流事業参加経費
(イ)世界青年の船
3人
@200,000
600(
600)
(ロ)東南アジア青年の船
1人
@200,000
200(
200)
(ハ)国際青年育成交流
2人
@80,000
160(
160)
5,754(
8,244)
536,187(
524,019)
イ.庁舎清掃委託経費
105,614(
108,578)
ロ.各種保守料
398,805(
381,248)
28,892(
30,800)
2,876(
3,393)
847,824(
829,578)
821,692(
802,942)
ロ.大学委託研修参加経費
 庁舎維持管理費
ハ.湯島地方合同庁舎等管理・運営業務
ニ.省庁別宿舎等
 庁舎警備委託経費
イ.合同庁舎
ロ.単独庁舎
 その他
イ.新聞複写著作権料
ロ.電話交換業務外部委託費
ハ.官報公告掲載経費
26,132(
26,636)
384,411(
386,039)
1,819(
1,718)
18,652(
18,652)
5,843(
5,843)
172 財(局)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ニ.複写機保守経費等
106,213(
141,058)
ホ.健康管理業務委託
2,100(
2,100)
109,803(
105,670)
30(
30)
711(
711)
4(
4)
ヌ.メンタルヘルスカウンセラー業務委託
8,110(
8,029)
ル.東海財務局庁舎パーテション設置工事
2,792(
0)
14,493(
0)
7,837(
0)
13,376(
0)
50(
0)
92,578(
93,110)
ヘ.冷温熱
ト.国家公務員財産形成事務費
チ.資金前渡官吏システム保守料
リ.無線局電波利用料負担
ヲ.広島合同庁舎1号館入退館ゲート設置工事
ワ.広島合同庁舎PCB廃棄物処理費
カ.四国財務局庁舎PCB廃棄物処理費
ヨ.海外調査通訳料
タ.雑雑役務費
レ.前年度限りの経費
12.自動車維持費
0(
9,114)
19,352(
16,698)
 一般事務用
18,958(
16,182)
イ.一般用車
15,349(
12,822)
(イ)局
8,208(
7,296)
a.ハイブリッド車(普通)
3,337(
2,637)
(a)車検対象車
1,847(
843)
(b)車検対象外車
1,490(
1,794)
b.ハイブリッド車(小型)
3,341(
3,187)
(a)車検対象車
2,174(
1,419)
(b)車検対象外車
1,167(
1,768)
c.低排出車(普通)
1,074(
1,149)
(a)車検対象外車
1,074(
0)
0(
1,149)
456(
323)
(b)前年度限りの経費
d.低排出車(小型)
車検対象外車
(ロ)事務所・出張所
7,141(
5,526)
a.ハイブリッド車(小型)
4,767(
3,531)
(a)車検対象車
4,253(
822)
514(
2,709)
b.低排出車(小型)
2,374(
1,995)
(a)車検対象車
1,512(
1,001)
862(
994)
(b)車検対象外車
(b)車検対象外車
財(局) 173
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ロ.事業用車
3,609(
3,360)
394(
516)
 証券取引等監視官部門用
13.燃料費(一般分)
7,048(
12,766)
 灯油
2,717(
2,776)
 A重油
4,272(
9,955)
59(
35)
 ガソリン
14.職員厚生経費
59,214(
59,518)
 健康診断経費
55,312(
54,780)
44,387(
44,295)
889(
1,073)
イ.24年度末定員分
ロ.24年度増員平年度化分
ハ.25年度増員分
ニ.定員削減分
△
ホ.再任用短時間勤務職員分
399(
399)
6,553(
6,205)
ト.賃金職員分
3,426(
3,344)
3,902(
4,738)
イ.副賞
1,872(
2,708)
ロ.その他表彰関係経費
1,789(
1,789)
241(
241)
63,285(
58,205)
9,955(
15,822)
ハ.永年勤務者表彰本省式典費用
58,205
63,285
95016-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
35,758
29,885
5,080 地方合同庁舎維持管理・運営費等
△
5,873 1.金融商品取引所監理官事務室借料
2.庁舎配水管及び電線管引込用敷地借料(奈良)
3.長崎財務事務所 民間ビル借上経費
3(
3)
19,927(
19,927)
0(
6)
4.前年度限りの経費
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕
88,320
87,997
△
445)
981)
ヘ.非常勤職員分
 表彰経費
95016-2123-09-4105 公共施設等維持
管理運営費
578(
920( △
323
19年度
(
20年度
-) (
-
136,370) (
136,370
21年度
137,419) (
137,419
22年度
23年度
126,929) (
126,929
118,807)
118,807
予
算
額
決
算
額
-
91,848
93,962
65,855
45,060
不
用
額
-
44,522
43,457
64,074
73,747
1.一般修繕費
65,728(
67,466)
2.特別修繕費
22,269(
20,854)
 福井春山合同庁舎冷温水発生装置オーバーホール等工事
1,032(
0)
 京都第2地方合同庁舎カーリフト修繕工事
1,507(
0)
830(
0)
 四国財務局庁舎内壁塗装等工事
 千葉財務事務所庁舎屋上防水修繕工事
 前年度限りの経費
18,900(
0)
0(
20,854)
174 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
95199-2133-09-9030 自 動 車 重 量 税
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
1,689
2,980
対 前 年 度
比較増△減
備
1,291
19年度
(
考
20年度
21年度
22年度
23年度
4,700) (
4,700
4,077) (
4,077
4,135) (
4,126
1,523) (
1,523
3,388)
3,388
予
算
額
決
算
額
4,460
3,803
3,230
1,813
2,858
不
用
額
240
274
905
2
530
[義務的性格の根拠]
┌────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車重量税法(第3条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車重量税第7条に基づく単価│
└────────────────┘
1.一般事務用
2,917(
1,651)
63(
38)
2.証券取引等監視官部門用
95016-2944-15-8910 換 地 清 算 金
1,000
1,000
0
19年度
(
20年度
1,000) (
1,000
21年度
1,000) (
1,000
22年度
23年度
1,000) (
1,000
1,000) (
1,000
1,000)
1,000
予
算
額
決
算
額
37
1,000
398
56
0
不
用
額
963
0
602
944
1,000
[義務的性格の根拠]
┌──────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・土地区画整理法(第110条) │
│・土地改良法(第89条の2) │
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└──────────────┘
換地清算金
95016-2129-17-1010 交
際
費
1,440
1,440
1,000(
0
19年度
(
20年度
21年度
22年度
1,000)
23年度
予
算
額
1,490) (
1,490
1,490) (
1,490
1,440) (
1,440
1,440) (
1,440
1,440)
1,440
決
算
額
398
329
303
262
309
不
用
額
1,092
1,161
1,137
1,178
1,131
1.財務(支)局長
10人
@60,000
600(
600)
2.財務事務所長(小樽、北見を含む)
42人
95016-2959-18-1010 賠償償還及払戻
金
1,100,000
1,100,000
0
@20,000
19年度
(
1,100,000) (
1,100,000
予
算
額
決
算
額
780,846
不
用
額
319,154
840(
20年度
21年度
1,100,000) (
1,100,000
22年度
840)
23年度
1,100,000) (
1,100,000
1,100,000) (
1,100,000
1,100,000)
1,100,000
6,273,167
959,393
783,582
153,640
9
140,607
316,418
946,360
財(局) 175
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
[義務的性格の根拠]
┌───────┐
│<根拠法令等>│
│・国家賠償法 │
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└───────┘
011 入札等監視委員会開催経
費
521
493
△
1.賠 償 金
1,050,000(
1,050,000)
2.諸 払 戻 金
50,000(
50,000)
28
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
-) (
-
573) (
573
21年度
573) (
573
22年度
23年度
521) (
521
521)
521
旨)
入札等監視委員会の開催に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
金
252
224
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
謝
47
47
222
222
95016-2123-09-1010 庁
費
△
28 委員会出席謝金
224(
252)
0 委員出席旅費
47(
47)
0 1.会議費
12(
12)
2.雑役務費
議事録作成経費
026
庁舎新営等附帯経費
67,442
75,661
8,219
210(
19年度
予
算
額
001 移転経費等(特殊要因分
)
(
20年度
-) (
-
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
123,338) (
123,338
20年度
-) (
-
58,557) (
58,557
21年度
144,014) (
144,014
21年度
137,640) (
137,640
22年度
210)
23年度
243,372) (
243,372
22年度
125,617)
125,617
23年度
143,540) (
143,540
71,200)
71,200
旨)
庁舎新営等による移転に必要な経費
95016-2123-09-1010 庁
費
12,626
21,680
9,054 1.呉地方合同庁舎
雑役務費
 移転直接費
 処分費等
度
整 備 費 等
2,637
53,981
0)
4,458(
0)
17,222(
0)
0(
12,626)
51,344 1.横須賀地方合同庁舎
12,032(
0)
 単独経費
8,555(
0)
2.前年度限りの経費
006 初
21,680(
51,344 (要
求
要
旨)
庁舎新営等による移転に係る初度整備に必要な経費
95016-2123-09-1010 庁
費
0
51,344
176 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
イ.備品費
1,251(
0)
ロ.消耗品費
73(
0)
ハ.雑役務費
7,231(
0)
3,477(
0)
イ.備品費
1,525(
0)
ロ.消耗品費
1,233(
0)
ハ.雑役務費
719(
0)
29,477(
0)
16,248(
0)
ロ.消耗品費
63(
0)
ハ.雑役務費
13,166(
0)
 合同庁舎分担経費
2.立川地方合同庁舎
単独経費
イ.備品費
3.呉地方合同庁舎
9,835(
0)
 単独経費
6,872(
0)
イ.備品費
5,013(
0)
ロ.雑役務費
1,859(
0)
 合同庁舎分担経費
備品費
計
95016-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
2,637
2,637
2,963(
0)
51,344(
0)
2,637(
2,637)
0 単独経費
仙台第1地方合同庁舎 駐車場借上経費
011 合 同 庁 舎 分 担 経 費 等
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
-) (
-
21年度
64,781) (
64,781
6,374) (
6,374
22年度
23年度
99,832) (
99,832
24,525)
24,525
旨)
庁舎新営等による初度整備に係る合同庁舎分担金等として必要な経費
95016-2123-09-1010 庁
031
費
庁舎使用調整等附帯経費
001 移転経費等(特殊要因分
)
95016-2123-09-1010 庁
52,179
0
37,353
71,730
14,897
14,997
△
52,179 前年度限りの経費
100 (要
求
要
費
9,731
14,997
0)
0(
9,731)
0(
5,166)
5,266 1.福井春山合同庁舎
2.前年度限りの経費
整 備 費 等
14,997(
旨)
庁舎使用調整による移転等に係る初度整備等に必要な経費
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕
度
52,179)
34,377
雑役務費
006 初
0(
5,166
0
△
5,166 前年度限りの経費
財(局) 177
要求
番号
事
前
予
項
95016-2123-09-1010 庁
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
20,939
対 前 年 度
比較増△減
56,733
備
考
35,794 1.福井春山合同庁舎
 単独経費
イ.備品費
ロ.雑役務費
56,733(
14,840)
56,462(
14,840)
9,454(
0)
47,008(
14,840)
271(
0)
0(
6,099)
 合同庁舎分担経費
雑役務費
2.前年度限りの経費
011 合 同 庁 舎 分 担 経 費 等
95016-2123-09-1010 庁
036
費
財務局行政広報経費
1,517
0
△
17,313
17,295
△
1,517 前年度限りの経費
18
0(
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
39,601) (
50,679
21年度
32,332) (
40,328
23,456) (
23,456
22年度
1,517)
23年度
23,162) (
23,162
19,745)
19,745
旨)
財務局所管行政の広報活動に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
4,779
4,758
△
21
1.講演会等
2.財務行政モニター運営経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
6,053
6,053
10局
2人
(297)
298人
2H
1回
1回
(8,100)
@7,200
@15,000
0 内国旅費
1.講演会等
 講演会・意見交換会
イ.局長
ロ.部長・次長・所長
ハ.課長・設営者
 金融広報委員会主催講演会等出席旅費
288(
324)
4,470(
4,455)
6,053(
6,053)
3,793(
3,806)
3,699(
3,699)
600(
600)
811(
811)
2,288(
2,288)
94(
107)
イ.財務(支)局管内
10局
1回
(3,000)(0.8)
@2,600 1.0
26(
24)
ロ.財務事務所管内
40所
1回
(2,600)(0.8)
@1,700 1.0
68(
83)
502(
502)
2(
2)
500(
500)
1,758(
1,745)
2.財務広報相談官会議出席旅費
 関東
1人
1回
@2,180
 関東を除く9局
9人
1回
@55,504
3.金融広報中央委員会主催会議等出席旅費
 財務(支)局
178 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
1局
2人
@2,180
(0.7)
1.0 +
 財務事務所
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
677
679
2
費
5,804
5,805
1人
(48,809)(0.7)
@35,807 1.0
326(
310)
(42)
40所
1人
(48,809)(0.7)
@35,807 1.0
1,432(
1,435)
10局
10人
220(
220)
(297)
298人
1回
459(
457)
1,050(
1,050)
1,417(
1,416)
830(
830)
491(
491)
339(
339)
587(
586)
3,338(
3,338)
1,341(
1,341)
1,997(
1,997)
1.講演会等
2.財務行政モニター運営経費
95016-2123-09-1010 庁
9局
1回
@2,200
@2,200
0.7
1 1.借料及び損料
講演会等
会場借料
10局
@100,000
1.05
2.会議費
 講演会等
イ.地方有識者等との意見交換会
52局所
4回
15人
ロ.大臣等による意見交換会
@150
1.05
10回
15人
@2,150
1.05
 財務行政モニター運営経費
3.雑役務費
講演会等
041
地域密着型金融に関する
会議開催経費
20,149
19,195
△
 新聞広告
3局
 テープ起こし
52局所
954
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
@447,000
120分
20年度
8,421) (
28,748
@320
21年度
27,559) (
27,559
24,115) (
24,115
22年度
23年度
17,346) (
17,346
17,346)
17,346
旨)
地域密着型金融の一層の推進を図るための会議の開催に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
2,548
2,282
△
266 1.会議開催経費
2,243
2,344
2,184)
 局
10局
6人
1回
(18,200)
@16,300
978(
1,092)
 局(管外経営者)
10局
6人
1回
(18,200)
@16,300
978(
1,092)
10局
2人
(18,200)
@16,300
2.顕彰関係経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,956(
101 内国旅費
326(
364)
2,344(
2,243)
財(局) 179
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
1.地域密着型金融に関する会議開催経費
会議開催経費
42所
3人
1回
@11,093
1,398(
2.前払式支払手段の還付手続に関する経費
946(
0)
0(
845)
4,848(
4,848)
3.前年度限りの経費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
4,986
4,986
0 1.会議開催経費
 局
10局
4人
1回
@22,092
884(
884)
 局(管外経営者)
10局
6人
1回
@66,071
3,964(
3,964)
10局
2人
@6,921
138(
138)
5,544(
7,037)
5,390(
5,926)
154(
0)
0(
1,111)
2.顕彰関係経費
95016-2123-09-1010 庁
費
10,372
9,583
△
1,398)
789 1.借料及び損料
 地域密着型金融に関する会議開催経費
会場借料
(604,695)( 3)
@539,006 10局
+
(587,475)(7)
@0 0局
 前払式支払手段の還付手続に関する経費
 前年度限りの経費
2.会議費
地域密着型金融に関する会議開催経費
3.雑役務費
 地域密着型金融に関する会議開催経費
イ.運営等経費
10所
@149,336
151(
146)
2,713(
3,189)
2,331(
2,331)
1,494(
1,494)
837(
837)
ロ.顕彰関係経費
(イ)局
10局
4事例
@6,750
270(
270)
(ロ)事務所
42所
2事例
@6,750
567(
567)
 前払式支払手段の還付手続に関する経費
220(
0)
 投資助言業者等関連経費
162(
0)
0(
858)
723(
0)
 前年度限りの経費
4.通信運搬費
前払式支払手段の還付手続に関する経費
5.賃金
前払式支払手段の還付手続に関する経費
046
公 庫 等 監 督 経 費
19年度
予
算
額
(
8,252) (
8,252
452(
20年度
7,890) (
7,890
21年度
9,167) (
9,167
22年度
8,248) (
8,248
0)
23年度
8,228)
8,228
180 財(局)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(要
求
要
考
旨)
公庫等政策金融機関に対する監査を実施するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)庁費については、一般事務共通経費に計上している。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
7,335
6,011
△
1,324 内国旅費
1.公庫等監査旅費(既定分)
 事務打合せ
イ.関東
4件
2人
@8,720
ロ.関東を除く9局
4件
9人
@55,493
6,011(
7,335)
4,754(
6,078)
2,068(
2,068)
70(
70)
1,998(
1,998)
 本店監査(関東)
698(
558)
 支店監査(全局)
1,988(
3,452)
1,257(
1,257)
708(
708)
イ.本店監査
229(
229)
ロ.支店監査
479(
479)
549(
549)
2.公庫等監査旅費(危機対応業務)
 危機対応業務監査
 危機対応業務監査(全国規模金融機関)
051
財政経済調査研究経費
59,882
59,970
イ.本店監査
70(
70)
ロ.支店監査
479(
479)
88
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
75,192) (
75,192
20年度
66,832) (
66,832
21年度
66,418) (
66,418
22年度
68,235) (
68,235
23年度
65,804)
65,804
旨)
地方の経済動向を具体的に把握するとともに、法人企業景気予測調査により本省の経済情勢分析のた
めの情報を収集し、財政経済政策の立案に資するとともに、統計法第2条に規定する法人企業統計を作
成するための調査に必要な経費
001 財 政 経 済 調 査 経 費
22,925
23,013
88
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
43,899) (
43,899
20年度
33,376) (
33,376
21年度
25,966) (
25,966
22年度
26,902) (
26,902
23年度
24,672)
24,672
旨)
地方の経済動向を具体的に把握し本省における経済情勢分析の参考資料を収集し、財政経済政策の立
案に資するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)諸謝金については、一般事務共通経費に計上している。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
10,260
10,348
88 内国旅費
経済調査旅費
1.業界、企業、地場産業へのヒアリング調査
10,348(
10,260)
9,340(
9,252)
財(局) 181
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.経済調査課長会議出席旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
12,665
12,665
 関東
1人
@4,360
 関東を除く9局
9人
@55,504
1,008(
1,008)
9(
9)
999(
999)
2,073(
2,073)
714(
714)
1,359(
1,359)
10,515(
10,515)
2回
2回
0 1.印刷製本費
 経済統計調査経費(管内主要経済指標)
 法人企業景気予測調査経費
2.賃金
法人企業景気予測調査経費
3.雑役務費
調査定期刊行物発送外部委託経費
006 法 人 企 業 統 計 調 査 経 費
36,957
36,957
0
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
77(
20年度
31,293) (
31,293
21年度
33,456) (
33,456
40,452) (
40,452
22年度
77)
23年度
41,333) (
41,333
41,132)
41,132
旨)
統計法第2条に規定する基幹統計である法人企業統計を作成するための調査に必要な経費
(注)当該経費に係る(目)非常勤職員手当については、一般事務共通経費に計上している。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
5,664
5,664
0 内国旅費
法人企業統計調査旅費
5,664(
5,664)
750(
750)
2,457(
2,457)
1.臨戸回収旅費
2.法人企業統計調査担当官会議出席旅費
財務(支)局及び事務所
50人
@49,135
1回
@49,135
1回
3.FABNET事務説明会参加旅費
財務(支)局及び事務所
95016-2123-09-1010 庁
費
31,293
31,293
2,457(
2,457)
0 法人企業統計調査費
50人
31,293(
31,293)
1.印刷製本費
2,070(
2,070)
1,172(
1,172)
898(
898)
 督促状
360,000枚
@3.1
 返信用封筒
167,700枚
@5.1
1.05
1.05
2.賃金
調査票の回収、整理及び集計業務
056
貨幣発行回収事務経費
710
691
△
19
19年度
予
算
額
(
2,174) (
2,174
29,223(
20年度
2,173) (
2,173
21年度
2,259) (
2,259
22年度
4,010) (
4,010
29,223)
23年度
1,453)
1,453
182 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(要
求
要
考
旨)
独立行政法人造幣局が行う貨幣の製造事務に関し、政府の権能として実施する貨幣の発行・回収事務
を適正に実施し、貨幣に対する信頼を維持するために必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
347
352
5 内国旅費
貨幣発行回収事務連絡旅費
1.貨幣の発行・回収・納品前検査等事務
352(
347)
316(
295)
37(
37)
90(
76)
172(
166)
17(
16)
36(
52)
33(
47)
3(
5)
101(
151)
 関東財務局→造幣局東京支局
2人
17回
@1,080
 関東財務局→日本銀行支店
2人
(31)
37回
@1,220
 中国財務局→造幣局広島支局
2人
(151)
156回
@550
 中国財務局→造幣局広島支局
1人
(38)
39回
@425
2.貨幣回収準備資金地金売払いに関する引渡し立会事務
 中国財務局→造幣局広島支局
2人
(43)
30回
@550
 中国財務局→造幣局広島支局
1人
95016-2123-09-1010 庁
費
151
111
△
(11)
8回
@425
40 1.借料及び損料
自動車借上経費
2.消耗品費
選別貨幣検査用防塵マスク購入費
95016-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
061
たばこ・塩事業監督等経
費
212
27,524
228
26,241
16 造幣局構内執務室借上料
△
10(
0)
228(
212)
1.近畿財務局
110(
90)
2.中国財務局
118(
122)
1,283
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20,303) (
20,303
20年度
21年度
23,597) (
23,597
33,423) (
33,423
22年度
30,874) (
30,874
23年度
30,779)
30,779
旨)
たばこ事業法第44条の規定に基づく、たばこ小売販売業者等の監督等及び塩事業法の規定に基づく塩
製造業者等に対する指導監督等を実施するために必要な経費
財(局) 183
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(注)当該経費に係る(目)非常勤職員手当については、一般事務共通経費に計上している。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
5,687
4,816
△
871 内国旅費
たばこ事業法等施行旅費
4,816(
5,687)
97(
198)
2.事務指導等
1,561(
1,095)
3.財務局たばこ・塩業務担当者会議出席旅費
1,003(
1,003)
4(
4)
999(
999)
1,487(
2,781)
668(
610)
307(
302)
361(
308)
181(
183)
170(
140)
 成人識別自動販売機導入関係経費
2(
12)
 たばこ対面販売調査関係経費
9(
31)
370(
696)
34(
97)
1.行政不服審査
 関東
1人
2回
@2,180
 関東を除く9局
9人
2回
@55,504
4.たばこ自動販売機調査旅費
5.たばこ対面販売調査経費
95016-2123-09-1010 庁
費
21,837
21,425
△
 都道府県警察連絡会議
10局
 行政処分現地調査旅費
2人
1人
(70)
82回
1回
(30,222)
@30,666
@2,200
412 1.印刷製本費
 たばこ事業法関係帳票
2.通信運搬費
 成人識別自動販売機導入関係経費
 たばこ対面販売調査関係経費
3.賃金
336(
599)
20,874(
20,874)
0(
84)
4.前年度限りの経費
066
外国為替業務検査等経費
11,045
10,709
△
336
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
10,287) (
10,287
20年度
14,646) (
14,646
21年度
14,709) (
14,709
22年度
12,786) (
12,786
23年度
12,325)
12,325
旨)
「外国為替及び外国貿易法」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、銀行等の金
融機関、両替業者等に対して立入検査を実施するために必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
2,871
2,800
△
71 内国旅費
外国為替事務打合せ会議出席旅費
2,800(
2,871)
184 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2122-08-2226 外国為替検査旅
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
8,174
7,909
対 前 年 度
比較増△減
△
備
265
19年度
(
考
20年度
21年度
22年度
9,479) (
9,479
9,816) (
9,816
9,505) (
9,505
9,083)
9,083
予
算
額
決
算
額
7,673
9,120
8,062
7,484
5,579
不
用
額
167
359
1,754
2,021
3,504
内国旅費
1.定期検査
7,909(
8,174)
6,943(
7,138)
966(
1,036)
2.本省主担検査への検査協力
071
国有資産所在市町村交付
金等交付経費
7,581,208
8,582,253
23年度
7,840) (
7,840
1,001,045
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
8,230,401) (
8,587,198
8,330,446) (
8,588,955
21年度
8,561,401) (
8,561,401
22年度
8,419,369) (
8,714,576
23年度
8,384,532)
8,629,042
旨)
都市計画法第75条及び国有資産等所在市町村交付金法第2条の規定により、当該国有資産所在市町村
に対し、下水道受益者負担金及び国有資産所在市町村交付金を交付するために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁
費
17,143
17,856
713 下水道受益者負担金
雑役務費
95029-2135-16-7700 国有資産所在市
町村交付金
7,564,065
8,564,397
17,856(
1,000,332
19年度
(
20年度
21年度
22年度
17,143)
23年度
8,205,805) (
8,551,723
8,307,229) (
8,565,738
8,544,124) (
8,544,124
8,403,056) (
8,698,263
8,369,850)
8,614,360
予
算
額
決
算
額
8,204,081
8,264,130
8,261,977
8,400,803
8,366,678
不
用
額
1,724
38,724
282,147
2,253
3,172
8,564,397(
7,564,065)
[義務的性格の根拠]
┌─────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国有資産等所在市町村交付金法(第2条) │
│
│
│<単価等>
│
│・交付金算定標準額に1.4/100を乗じて得た額│
└─────────────────────┘
国有資産所在市町村交付金
076
財務局行政情報化推進経
費
2,263,549
1,265,689
△
997,860
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
2,644,587) (
2,805,375
2,587,415) (
2,589,259
21年度
2,745,630) (
2,745,630
22年度
2,511,955) (
2,629,784
23年度
2,237,075)
2,237,075
旨)
電子政府の構築により財務局行政の情報化の推進に資することを目的として安定的な運用を図るため
に必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
財(局) 185
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
│
│
│
│
│
│
315 │
113 │
84 │
- │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
2,210,219
1,182,489
△
1,027,730 1.財務局LANシステム経費
1,091,094(
2,035,800)
69,835(
4,615)
 借料及び損料
598,069(
1,554,151)
イ.機器等借料
586,696(
1,540,743)
 消耗品費
1式
( 4,395,000)
@66,509,200 1.05
(イ)新システム
(ロ)前年度限りの経費
ロ.外部接続用セキュリティ機器借料
(イ)新システム
(ロ)前年度限りの経費
586,696(
355,305)
0(
1,185,438)
11,373(
13,408)
11,373(
2,993)
0(
10,415)
423,190(
477,034)
イ.機器運用保守等
284,106(
374,388)
(イ)新システム
284,106(
116,457)
0(
257,931)
 雑役務費
(ロ)前年度限りの経費
ロ.外部接続用セキュリティ機器
(イ)新システム
(ロ)前年度限りの経費
ハ.電算システムコンサルティング業務経費
ニ.前年度限りの経費
2.給与計算システム経費
 借料及び損料
イ.24年度国庫債務負担行為歳出化
ロ.前年度限りの経費
13,209(
22,869)
13,209(
16,859)
0(
6,010)
125,875(
78,891)
0(
886)
55,094(
34,492)
47,311(
27,198)
47,311(
23,656)
0(
3,542)
7,783(
7,294)
7,783(
3,892)
0(
3,402)
6,993(
6,993)
 機器・回線集約化経費
2,520(
2,520)
 ホームページ更新作業委託等
4,473(
4,473)
508(
643)
 雑役務費
イ.24年度国庫債務負担行為歳出化
ロ.前年度限りの経費
3.ホームページ維持管理費
雑役務費
4.証券短期売買システム運用経費
雑役務費
データ入力作業
186 財(局)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
5.旅費計算システム保守料
雑役務費
5,986(
5,469)
5,250(
14,550)
6.金融庁業務支援統合システム運用経費
雑役務費
 保守経費
@5,000,000
1.05
5,250(
5,250)
0(
9,300)
9,209(
0)
 前年度限りの経費
7.財務局情報セキュリティ対策経費
雑役務費
8.製造たばこ小売販売業許可台帳管理システム経費
雑役務費
8,355(
0)
0(
112,272)
9.前年度限りの経費
総合的文書管理システム経費
 借料及び損料
 雑役務費
0(
94,374)
0(
36,821)
0(
57,553)
0(
17,510)
 借料及び損料
0(
17,250)
 雑役務費
0(
260)
0(
388)
モバイルシステム経費
EDINET接続用ファイアウォール保守経費
雑役務費
95016-2123-09-4120 通 信 専 用 料
53,330
83,200
29,870
19年度
(
20年度
21年度
予
算
額
-) (
-
決
算
額
-
233,131
234,798
不
用
額
-
40,983
65,331
205,116) (
240,024
24,033)
24,033
200,560
23,970
イ.継続回線分
@963,800
ロ.追加回線分
@3,052,000
12月
1.05
( 8)
12月
1.05
0.9433
2.インターネット接続料
3.モバイルアクセス使用料
159台
 追加回線分
31台
4.分室LANネットワーク回線料
23年度
300,129) (
300,129
1.ネットワーク回線料
 継続回線分
22年度
274,114) (
274,114
@3,406
@4,800
12月
( 3)
12月
1.05
1.05
4,556
63
48,419(
36,328)
12,144(
12,144)
36,275(
24,184)
23,767(
9,709)
8,699(
7,293)
6,824(
6,824)
1,875(
469)
2,315(
0)
財(局) 187
要求
番号
事
081
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
全省庁システム負担等経
費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
考
20年度
9,456) (
9,456
21年度
32,023) (
32,023
22年度
4,406) (
4,406
23年度
26,213) (
26,213
0)
0
旨)
財務行政の事務能率増進を図るための調査指導等に必要な経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
38,598
3,287
△
35,311 会計事務処理経費(競争参加資格審査)
3,287(
38,598)
3,287(
7,115)
0(
31,483)
1.競争参加資格審査業者管理システム
雑役務費
2.前年度限りの経費
020 財
49
務
局
施
設 費
01-95 財務局施設整備に必要な
経費
75,026
97,471
22,445
19年度
(
20年度
21年度
201,533) (
161,722
141,441) (
141,441
241,191
予
算
額
決
算
額
209,513
179,422
翌年度繰越額
123,387
114,163
1,227
31,336
差
引
(要
求
額
要
22年度
187,639) (
187,639
23年度
113,831) (
113,831
76,028)
76,028
80,753
15,016
2,506
8,610
25,099
11,907
26,974
44,523
旨)
財務局の施設の整備
〔予算の計上年度〕
┌────────────┐
│事 業 名:財務局施設費 │
│開始年度:昭和24年度
│
└────────────┘
95016-1202-08-2360 施 設 施 工 旅 費
44
176
132
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
975) (
975
222) (
222
92) (
92
132)
132
177
151
64
32
予
算
額
決
算
額
-
翌年度繰越額
-
58
7
-
99
不
-
739
122
35
1
176(
44)
用
額
内国旅費
庁舎関係整備経費
1.横浜第2合同庁舎電話交換設備更新工事等
2.前年度限りの経費
95016-1203-09-2031 施 設 施 工 庁 費
6,809
9,227
2,418
19年度
予
算
額
決
算
額
(
20年度
-) (
-
16,915) (
14,274
7,336
21年度
176(
0)
0(
44)
22年度
12,447) (
12,447
9,309
23年度
3,537) (
3,537
6,689)
6,689
2,314
1,535
翌年度繰越額
-
4,279
77
-
-
不
-
5,299
7,340
1,301
5,154
用
額
188 財(局)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
庁舎関係整備経費
9,227(
6,809)
805(
0)
1.横浜第2合同庁舎電話交換設備更新工事
2.長野第2合同庁舎中央監視設備更新工事
955(
0)
3.長野第2合同庁舎空調設備更新工事
3,086(
0)
4.東海財務局橦木分庁舎執務室改修工事
4,142(
0)
239(
0)
5.佐賀第2合同庁舎電話交換設備更新工事
6.前年度限りの経費
95016-1204-15-0010 施 設 整 備 費
68,173
88,068
19,895
0(
19年度
21年度
22年度
183,643) (
146,473
128,772) (
128,772
額
209,513
171,908
231,730
78,376
13,449
翌年度繰越額
123,387
109,825
2,422
8,610
25,000
1,227
25,297
4,445
25,638
39,368
算
額
決
算
不
用
額
庁舎関係整備経費
110,202) (
110,202
68,173)
1.横浜第2合同庁舎電話交換設備更新工事
7,175(
0)
2.長野第2合同庁舎中央監視設備更新工事
8,605(
0)
3.長野第2合同庁舎空調設備更新工事
30,164(
0)
4.東海財務局橦木分庁舎執務室改修工事
40,058(
0)
2,066(
0)
0(
68,173)
6.前年度限りの経費
務
局
業
務 費
13,460,786
13,262,901
△
69,207)
69,207
88,068(
5.佐賀第2合同庁舎電話交換設備更新工事
030 財
6,809)
23年度
187,639) (
187,639
予
(
20年度
197,885
19年度
(
20年度
17,273,877) (
17,480,263
21年度
22年度
23年度
16,355,481) (
17,183,043
16,631,212) (
16,954,430
15,006,003) (
15,625,690
16,017,812)
15,047,385
14,048,626
13,031,088
11,557,510
12,584,561
予
算
額
決
算
額
-
翌年度繰越額
-
0
113,085
214,982
31,891
不
-
2,343,889
3,487,039
3,346,596
3,616,343
用
額
┌─────────────┬──────┬─────┬─────┬──────┬──────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │前 年 度│流 用 等│
│
│
│
│
区
分
│
│
│
│ 予算現額 │ 支出済額 │ 不用額 │
│
│ 予 算 額 │繰 越 額│増 △ 減額│
│
│
│
├─────────────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│
│( 272,006)│
│
│
│
│
│
│08 職 員 旅 費
│
270,494 │
0│
0│
272,006│
148,910│ 123,096│
│
│
│
│
│
│
│
│
│08 金融機関等検査旅費
│
536,292 │
0│
0│
536,292│
344,533│ 191,759│
│
│
│
│
│
│
│
│
│08 委 員 等 旅 費
│
3,205 │
0│
0│
3,205│
596│
2,609│
│
│
│
│
│
│
│
│
│09 庁
費
│
430,034 │
0│
0│
430,034│
293,036│ 136,998│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 5,815,183)│
│
│
│
│
│
│09 国有財産管理処分庁費 │ 5,769,661 │ 209,569│△ 62,866│ 5,961,886│ 4,310,200│ 1,650,997│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│09 国有財産評価等手数料 │
822,922 │
0│
0│
822,922│
372,215│ 450,707│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
財(局) 189
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
│09 土 地 建 物 借 料
│
281,948 │
0│ 260,713│
542,661│
541,964│
697│
│
│
│
│
│
│
│
│
└─────────────┴──────┴─────┴─────┴──────┴──────┴─────┘
50
01-95 適正な予算執行の確保に
必要な経費
001
主
計
事
務 経 費
193,246
192,247
△
999
19年度
予
算
額
(
20年度
224,638) (
224,638
21年度
220,686) (
220,686
210,991) (
210,991
22年度
23年度
205,058) (
205,058
197,454)
197,454
翌年度繰越額
-
104,692
97,668
96,071
203,000
不
-
115,994
113,323
108,987
57,320
用
(要
求
額
要
旨)
予算の執行の適正を期するために各省各庁等に対し監査等を行うため必要な経費及び各共済組合の支部
等について監査を行い、組合財政の健全化を図るために必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
65,381
64,374
△
1,007 内国旅費
1.共済組合監査旅費
2.会議
 主計課長会議出席旅費
イ.関東
3人
ロ.関東を除く9局
18人
2回
2回
@4,760
@57,838
 上席主計実地監査官会議出席旅費
イ.関東
7人
ロ.関東を除く9局
27人
1回
1回
@4,360
@53,777
 繰越決算事務担当者会議出席旅費
イ.関東
6人
ロ.関東を除く9局
32人
1回
1回
@4,360
@55,504
 共済組合監査事務担当者会議出席旅費
イ.関東
1局
3人
1回
@6,540
ロ.関東を除く9局
9局
2人
1回
@68,604
3.調査・指導
 共済監査個別事案等打合せ旅費
イ.関東
1局
1人
1回
@2,180
64,374(
65,381)
18,684(
19,822)
6,651(
6,651)
2,111(
2,111)
29(
29)
2,082(
2,082)
1,483(
1,483)
31(
31)
1,452(
1,452)
1,802(
1,802)
26(
26)
1,776(
1,776)
1,255(
1,255)
20(
20)
1,235(
1,235)
39,039(
38,908)
502(
502)
2(
2)
190 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
ロ.関東を除く9局
9局
考
1人
1回
@55,504
500(
500)
8,229(
8,204)
30,308(
30,202)
110(
110)
ロ.災害復旧事業実態調査旅費
3,387(
3,376)
ハ.公共事業労務費実態調査旅費
2,709(
2,700)
ニ.翌債及び繰越事務説明会出席等旅費
4,087(
4,071)
(イ)繰越事務説明会旅費
1,378(
1,371)
(ロ)現地調査旅費
2,709(
2,700)
 災害復旧事業査定立会関係
 予算編成等調査
イ.旅費法調査旅費
ホ.予算執行調査等
10,161(
10,131)
(イ)本省説明出席旅費
3,731(
3,731)
(ロ)調査旅費
5,971(
5,943)
459(
457)
(ハ)主計関係事務参考情報調査旅費
ヘ.公共事業等実施計画承認事前調査経費
9,459(
9,424)
(イ)調査旅費
5,751(
5,723)
(ロ)本省説明出席旅費
2,396(
2,396)
(ハ)公共事業地方連絡会
1,312(
1,305)
ト.会計監査
95016-2122-08-2230 立 会 検 査 旅 費
107,800
107,800
0
395(
19年度
(
20年度
107,800) (
107,800
21年度
107,800) (
107,800
107,800) (
107,800
22年度
390)
23年度
107,800) (
107,800
107,800)
107,800
予
算
額
決
算
額
48,331
24,710
33,168
35,344
164,864
不
用
額
59,469
83,090
74,632
72,456
5,802
内国旅費
補助災害復旧事業査定立会
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
1,228
1,236
8
1.地方連絡会議等
70人
(10,156)
@10,267
2.研修会講師等
95016-2123-09-1010 庁
費
18,837
18,837
 関東
1人
1カ所
@2,380
 関東を除く9局
9人
1カ所
@57,193
107,800(
107,800)
719(
711)
517(
517)
2(
2)
515(
515)
630(
630)
95(
95)
0 1.被服費
災害査定立会用作業服
100着
@6,000
1.05
2.印刷製本費
各種製本
財(局) 191
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
3.借料及び損料
 自動車借上料
10局
40日
@6,790
1.05
 会場借料
10カ所
4日
@15,000
3,482(
3,482)
2,852(
2,852)
630(
630)
12,524(
12,524)
2,106(
2,106)
1.05
4.賃金
集計作業
5.雑役務費
情報利用料
51
06-95 国有財産の管理及び処分
に必要な経費
7,861,627
8,198,257
336,630
19年度
(
20年度
10,820,868) (
11,012,223
21年度
9,684,456) (
10,468,027
10,069,838) (
10,273,462
22年度
23年度
8,590,951) (
9,128,767
8,868,662)
8,695,406
6,770,744
6,594,021
予
算
額
決
算
額
-
翌年度繰越額
-
-
113,085
212,331
10,435
差
-
1,268,624
1,763,596
1,720,961
2,476,537
引
(要
求
額
要
8,444,686
8,193,157
旨)
1.「国有財産法」に基づく国有財産の総括
2.「国有財産法」等に基づく普通財産の管理、処分等
3.「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律」に基づく
普通財産のうち土地等と当該土地の上に存する借地権の交換に伴う差額の補足
〔予算の計上年度〕
┌────────────────┐
│事 業 名:普通財産管理処分経費 │
│開始年度:昭和23年度
│
└────────────────┘
001
国有財産一般事務経費
2,213,290
2,121,618
△
91,672
19年度
(
予
001 国 有 財 産 一 般 事 務 費
2,195,385
2,103,252
△
算
額
92,133
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
1,781,821) (
1,781,821
2,093,834) (
2,193,588
20年度
1,744,778) (
1,744,778
2,074,972) (
2,153,430
21年度
2,218,091) (
2,246,005
21年度
2,198,899) (
2,226,807
22年度
2,376,898) (
2,376,898
22年度
2,357,038) (
2,357,038
旨)
国有財産事務全般にかかる一般的な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
21 │
21 │
21 │
17 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
23年度
2,240,882)
2,235,548
23年度
2,221,470)
2,221,470
192 財(局)
要求
番号
事
項
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
1,579,623
1,552,424
対 前 年 度
比較増△減
△
備
27,199
考
1.総括(専門調査員)
( 3)
15人
(5,496,431)
@5,035,333
75,530(
16,489)
2.総括(事務補佐員)
(35)
49人
(3,577,779)
@3,360,954
164,687(
125,222)
3.宿舎跡地処理(専門調査員)
(5)
6人
(5,496,431)
@5,035,333
30,212(
27,482)
4.宿舎跡地処理(事務補佐員)
( 5)
10人
(3,577,779)
@3,360,954
33,610(
17,889)
12人
(3,577,779)
@3,360,954
40,331(
42,933)
(7,939,954)
@7,119,586
42,718(
39,700)
(5,496,431)
@5,035,333
347,438(
285,814)
(3,577,779)
@3,360,954
238,628(
254,022)
(5,496,431)
@5,035,333
80,565(
87,943)
(3,577,779)
@3,360,954
104,190(
110,911)
(5,496,431)
@5,035,333
0(
65,957)
(3,577,779)
@3,360,954
0(
32,200)
(7,939,954)
@7,119,586
0(
7,940)
(5,496,431)
@5,035,333
156,095(
186,879)
(3,577,779)
@3,360,954
67,219(
85,867)
5.各局重点(事務補佐員)
6.普通財産管理処分(上席専門調査員)
(5)
6人
7.普通財産管理処分(専門調査員)
(52)
69人
8.普通財産管理処分(事務補佐員)
71人
9.未利用国有地等の売却(専門調査員)
16人
10.未利用国有地等の売却(事務補佐員)
31人
11.庁舎等移転集約化(専門調査員)
(12)
0人
12.庁舎等移転集約化(事務補佐員)
(9)
0人
13.宿舎削減計画実行等(上席専門調査員)
(1)
0人
14.宿舎削減計画実行等(専門調査員)
(34)
31人
15.宿舎削減計画実行等(事務補佐員)
(24)
20人
財(局) 193
要求
番号
事
前
予
項
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
4,263
4,026
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
16.物納処理(専門調査員)
(1)
0人
(5,496,431)
@5,035,333
0(
5,496)
17.監査(専門調査員)
34人
(5,496,431)
@5,035,333
171,201(
186,879)
237 1.国有財産訴訟弁護士謝金
巡回法律相談
3人
(13)
17回
(61,000)
@43,000 1.05
2.各種協力者謝金
 普通財産施設管理謝金
 簡易調査協力者謝金
 その他謝金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
116,591
106,942
△
(596)
637件
3件
(2,433)
@2,159
(85,000)
@96,000
9,649 1.会議等連絡旅費
 会議連絡旅費
イ.本省主催
(イ)管財部(次)長
(ロ)局課長等
2,303(
2,498)
1,723(
1,765)
60(
60)
1,375(
1,450)
288(
255)
13,457(
12,112)
9,401(
9,545)
7,462(
7,513)
48人
@58,500
2,808(
2,808)
21人
(2,380)
@1,080
23(
50)
83人
@55,500
4,607(
4,607)
22人
(2,180)
@1,080
24(
48)
1,939(
2,032)
4,056(
2,567)
ロ.財務局主催
管内管財課長等
(96)
92人
(21,167)
@21,072
 事務指導・事務打合連絡旅費
2.普通財産管理処分旅費
95016-2123-09-4495 国有財産管理処
分庁費
494,908
439,860
△
80,231(
85,105)
3.実態調査旅費
1,332(
2,098)
4.総括事務旅費
11,922(
17,276)
7,600(
6,630)
1,570(
798)
6,030(
5,832)
24,467(
32,798)
55,048 1.備品費
 一般事務用機器
 業務用自動車更新
2.消耗品費
3.被服費
3台
(1,944,000)
@2,010,000
194 財(局)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
作業服(現地調査等用)
856(
703)
4.印刷製本費
事務用紙等
925(
779)
9,971(
10,022)
 携帯電話使用料
1,784(
2,155)
 有料道路通行料
6,914(
6,588)
5.通信運搬費
 物品等発送料
1,273(
1,279)
14,743(
13,450)
 レンタカー借上(管理処分用自動車借上料)
4,898(
5,143)
 複写機借料
9,845(
8,307)
254,307(
256,238)
63,244(
73,474)
60,188(
70,014)
3,056(
3,460)
586(
719)
6.借料及び損料
7.賃金
8.保険料
 非常勤職員社会保険料負担分
 賃金職員雇用保険料負担分
9.児童手当拠出金
10.雑役務費
 コピー機等保守料
(114,000)
@126,667 12月
 株式情報機器
1.05
 備品設置経費等
11.自動車維持費
006 国有財産にかかる移転等
補償経費
(要
求
要
41,391(
83,614)
35,949(
78,237)
1,596(
1,436)
3,846(
3,941)
21,770(
16,481)
旨)
国有財産を借り受けて、居住又は農耕等事業を行っている者に対し、対象国有財産の明渡し請求によっ
て生ずるところの立退き又は離作に要する補償金
95016-2959-20-1620 移 転 等 補 償 金
5,523
7,101
1,578
19年度
(
20年度
21年度
2,295) (
2,295
23年度
予
算
額
決
算
額
3,825
0
0
0
1,588
不
用
額
0
4,590
2,295
3,060
6,902
[義務的性格の根拠]
┌───────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国有財産法(第24条)│
│・借地借家法(第28条)│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└───────────┘
4,590) (
4,590
22年度
3,825) (
3,825
3,060) (
3,060
8,490)
3,156
財(局) 195
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(7)
9人
移転等補償費用
011 国有財産地方審議会経費
5,244
5,293
49
19年度
予
算
(要
求
額
要
考
(
@789,000
7,101(
20年度
6,126) (
6,126
21年度
5,002) (
5,050
4,672) (
4,678
22年度
5,523)
23年度
4,890) (
4,890
4,105)
4,105
旨)
国有財産地方審議会の開催に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当
3,394
3,425
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
255
255
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
576
549
95016-2123-09-4495 国有財産管理処
分庁費
1,019
31 国有財産地方審議会
3,425(
3,394)
1.会 長
(16)
延 19人
100%
(21,000)
@18,900
360(
336)
2.委 員
(210)
延235人
80%
(18,200)
@16,300
3,065(
3,058)
255(
255)
549(
576)
67(
61)
0 審議会出席旅費
△
1,064
27
委員出席旅費
(88)
98人
1.会議費
(231)
254人
45
(8,186)
@7,000
80%
@250
1.05
2.雑役務費
(16)
19回
速記料
016 旧軍港市国有財産処理審
議会経費
702
684
△
18
19年度
予
算
額
(
(28,510)
@24,980 1.05
2H
20年度
368) (
368
997(
21年度
511) (
511
513) (
513
22年度
958)
23年度
444) (
444
689)
689
(要 求 要 旨)
「旧軍港市転換法」第6条の規定に基づく、旧軍港市国有財産処理審議会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当
85
75
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
549
549
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
4
4
95016-2123-09-4495 国有財産管理処
分庁費
64
56
△
10 旧軍港市国有財産処理審議会
75(
85)
1.会 長
1人
100%
1回
(23,300)
@20,900
21(
24)
2.委 員
3人
100%
1回
(20,100)
@18,000
54(
61)
549(
549)
4(
4)
4(
4)
0 審議会出席旅費
0
△
8
委員出席旅費
3人
1.会議費
15人
2.雑役務費
100%
@250
@1,313
1.05
1回
1回
196 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
速記料
021 使 用 調 整 計 画 策 定 経 費
6,436
5,288
△
1回
1,148
19年度
予
考
算
額
(
(28,510)
@24,980 1.05
2H
20年度
26,724) (
26,724
52(
21年度
8,759) (
30,007
11,712) (
11,712
22年度
60)
23年度
11,466) (
11,466
6,128)
6,128
(要 求 要 旨)
「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第4条に基づく庁舎等の使用調整計画策定に要する経
費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
95016-2123-09-4495 国有財産管理処
分庁費
1,239
3,920
324
953
1,186
2,886
△
△
324
892
53 意見聴取謝金
延10人
( 80)
100%
2回
(21,000)
@18,900
378(
336)
2.委 員
延31人
80%
2回
(18,200)
@16,300
808(
903)
1,034 1.現地調査旅費
61
1,239)
1.会 長
1,806(
2,416)
2.事務打合等旅費
540(
752)
3.意見聴取旅費
540(
752)
324(
324)
53(
53)
0
△
1,186(
委員出席旅費
19人
1.会議費
101人
80%
2回
(10,650)
@10,632 2回
@250
1.05
2.雑役務費
速記料
006
普通財産管理処分経費
5,566,134
6,004,949
839(
438,815
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
8,978,633) (
9,169,988
7,520,916) (
8,203,969
21年度
7,693,436) (
7,869,146
22年度
900)
23年度
6,104,953) (
6,642,769
6,530,898)
6,362,976
旨)
「国有財産法」第6条に基づく財務大臣の所管に係る普通財産の管理及び処分に必要な経費
001 普 通 財 産 管 理 経 費
4,008,187
4,555,257
547,070
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
2,935,873) (
2,935,873
2,798,857) (
3,087,029
21年度
3,473,415) (
3,595,077
22年度
3,793,744) (
4,114,225
旨)
普通財産の管理(取得、維持、保存及び運用)に必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
23年度
4,518,798)
4,302,048
財(局) 197
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
│
772 │
- │
- │
- │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95016-2123-09-2820 普通財産維持費
719,677
459,523
△
260,154
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
371,938) (
371,938
276,879) (
276,879
202,845) (
202,845
310,197) (
310,197
449,812)
327,412
283,210
予
算
額
決
算
額
529,000
220,139
222,934
214,526
翌年度繰越額
27,090
0
0
2,762
9,746
311,725
83,830
27,816
92,909
159,618
不
用
額
1.有償貸付財産等補修
2.崖地等補修
 急傾斜法負担金
 補修等工事
3,195(
6,349)
427,999(
674,332)
84,083(
79,098)
343,916(
595,234)
28,329(
38,996)
3.国立京都国際会館補修経費
吸収式冷温水発生機分解点検整備
95016-2123-09-4495 国有財産管理処
分庁費
2,746,372
3,626,642
880,270 1.光熱水料
3,259(
2,929)
 電気料
2,694(
2,446)
 水道料
565(
483)
500(
431)
イ.上水道
ロ.下水道
65(
52)
2.雑役務費
3,623,383(
2,743,443)
3,084,178(
2,172,958)
1,017,728(
1,042,487)
319,610(
295,068)
 未利用地管理・整備
イ.関東財務局一括外部委託
ロ.未利用地等管理業務委託手数料(関東一括外部委託以外)
(イ)棚設置及び棚補修(不法占拠防止柵設置)
40,640(
45,731)
117,661(
110,334)
17,467(
16,266)
9,520(
8,073)
(ホ)整地等工事
121,000(
104,909)
(ヘ)樹木伐採等
13,322(
9,755)
1,746,840(
835,403)
32,282(
37,793)
(ロ)草刈費
(ハ)立札等取付・撤去
(ニ)巡回調査(不法占拠防止巡回調査)
ハ.物件整備(関東一括外部委託以外)
(イ)地下埋設物調査
(ロ)土壌汚染調査
20,841(
51,381)
(ハ)自然環境等調査
98,646(
46,000)
(ニ)建物及び工作物解体撤去費
516,771(
299,581)
(ホ)その他管理・整備
563,628(
400,648)
(ヘ)土壌改良等工事
514,672(
0)
198 財(局)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 普通財産管理処分等業務委託手数料(管理)
411,489(
399,888)
 その他個別管理・調査等
127,716(
170,597)
44,171(
53,785)
866(
1,742)
イ.普通財産警備費
ロ.害虫等駆除
ハ.物納マンション等管理
50,172(
67,769)
ニ.国有崖地調査設計委託経費
22,731(
37,623)
ホ.土地区画整理事業賦課金
5,423(
5,748)
ヘ.要確認財産調査外部委託経費
1,732(
1,367)
ト.筆界特定制度活用経費
2,483(
2,000)
138(
563)
チ.物納等上場株式引受手数料
95016-2123-09-4510 国有財産評価等
手数料
523,671
451,040
△
72,631 1.国有財産測量手数料
445,138(
512,308)
 一般競争入札
117,314(
158,235)
 一般競争入札以外
327,824(
354,073)
5,902(
11,363)
2.国有財産評価手数料
貸付財産貸付料鑑定評価手数料
95016-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
006 普 通 財 産 処 分 経 費
18,467
18,052
△
1,556,329
1,447,195
△
415 土地借上料
18,052(
109,134
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
4,452,209) (
4,643,564
21年度
3,397,220) (
3,675,905
2,860,903) (
2,914,951
22年度
18,467)
23年度
2,307,505) (
2,524,840
2,008,396)
2,057,224
旨)
普通財産の処分(売払、交換等)に必要な経費
95016-2123-09-4495 国有財産管理処
分庁費
1,274,254
1,202,605
△
71,649 1.印刷製本費
51,204(
56,540)
 入札案内書印刷
27,342(
32,678)
 折込広告等印刷
23,862(
23,862)
5(
5)
1,151,396(
1,217,709)
780,396(
834,955)
522,240(
561,959)
409,900(
438,628)
112,340(
123,331)
87,750(
126,794)
5,470(
7,111)
2.保険料(物納有価証券等郵送)
3.雑役務費
 一般競争入札経費
イ.新聞広告料
(イ)3局(関東、近畿、東海)
13回
(ロ)3局以外
21回
(32,133,943)
@30,029,289
1.05
(5,593,256)
@5,094,788 1.05
ロ.折込広告等
(イ)3局(関東、近畿、東海)
3回
(2,257,354)
@1,736,624 1.05
財(局) 199
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
(ロ)3局以外
備
考
28回
(4,070,850)
@2,798,623 1.05
ハ.物件調書作成
ニ.HPサービス(関東)
82,280(
119,683)
167,156(
140,364)
2,088(
4,753)
ホ.入札保証金関係
入金確認手数料
10局
(67,034)
@54,841 1.05
576(
704)
10局
(36,281)
@55,817 1.05
586(
381)
369,000(
379,754)
2,000(
3,000)
191,362(
215,656)
2,860(
2,572)
164,798(
185,490)
128,335(
133,953)
ヘ.契約保証金関係
契約保証金振込確認手数料
 普通財産管理処分等業務委託手数料(処分)
 交換差金
95016-2123-09-4510 国有財産評価等
手数料
282,075
244,590
△
37,485 1.一般競争入札経費
 地価変動率調査手数料
(68)
81件
(36,020)
@33,629 1.05
 鑑定評価(土地)
イ.3局(関東、近畿、東海)
(822)
743件
(194,000) (0.8)
@235,000 0.7 1.05
ロ.3局以外
(401)
373件
(153,000) (0.8)
@133,000 0.7 1.05
 鑑定評価(建物等)
2.その他処分経費
 鑑定評価
36,463(
51,537)
23,704(
27,594)
45,894(
51,206)
44,887(
48,018)
1,007(
3,188)
 地価変動率調査経費(売払)
20件
@47,969
1.05
3.物納株式売払等手数料
011 国有財産事務電算化経費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
7,334(
20年度
1,590,551) (
1,590,551
1,324,839) (
1,441,035
21年度
1,359,118) (
1,359,118
22年度
3,704) (
3,704
旨)
国有財産の適正な管理及び処分等に係る業務の電算化に必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
2 │
2 │
2 │
2 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
15,213)
23年度
3,704)
3,704
200 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2123-09-4495 国有財産管理処
分庁費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
1,618
対 前 年 度
比較増△減
2,497
備
879 旧法定外公共物管理用図面スキャナー借料
借料及び損料
(11)
10局所
スキャナー
011
考
(11,672)
@19,814 12月
1.05
2,497(
1,618)
租税外債権管理徴収経費
001 債 権 回 収 一 般 事 務 経 費
82,203
71,690
△
10,513
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
60,414) (
60,414
21年度
69,706) (
70,470
22年度
158,311) (
158,311
23年度
109,100) (
109,100
96,882)
96,882
旨)
普通財産貸付料及び売払代債権、各公団の清算結了に伴い引継を受けた債権等の管理及び徴収並びに国
有財産の管理及び処分に係る訴訟に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
8,148
8,148
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
5,762
5,607
0 弁護士謝金
顧問料
95016-2123-09-4495 国有財産管理処
分庁費
68,293
57,935
△
△
8,148(
8,148)
155 1.裁判所出廷等旅費
10局
@776,000
1.05
2,281(
1,630)
2.債権回収旅費
2,166(
3,234)
3.訴訟事務調査旅費
912(
652)
4.巡回法律相談出席旅費
248(
246)
52,911(
64,342)
11,567(
13,154)
41,344(
51,188)
5,024(
3,951)
4,514(
3,550)
10,358 1.債権回収経費
雑役務費
 領収現金等外部委託手数料
(36)
34局所
(29,000)
@27,000 12月
1.05
 建物解体等の執行費用
2.貸付料口座振替経費
 通信運搬費
口座振替お知らせ(インターネット郵便)郵送代
(6,362)
8,090件
@93
(6,362)
8,090件
@10.5
12回
1/2
 雑役務費
口座振替手数料
52
11-95 公務員宿舎の維持管理に
必要な経費
19年度
予
算
額
決
算
(
20年度
5,303,986) (
5,303,986
12回
1/2
510(
21年度
22年度
401)
23年度
5,357,505) (
5,391,463
5,151,059) (
5,260,502
4,985,767) (
5,067,638
5,626,054)
4,828,883
額
-
4,566,414
3,718,101
3,699,573
4,831,729
翌年度繰越額
-
0
0
2,651
21,455
差
-
799,271
1,432,958
1,283,543
775,521
引
額
〔予算の計上年度〕
財(局) 201
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
┌──────────────────────┐
│事 業 名:公務員宿舎の維持管理に必要な経費 │
│開始年度:昭和24年度
│
└──────────────────────┘
001
一 般 維 持 管 理 経 費
4,148,698
3,692,164
△
456,534 (要
求
要
旨)
公務員宿舎の維持管理
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
30 │
20 │
- │
- │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
90,941
224
9,417
73,720
△
224
9,117
17,221 合同宿舎専任管理人手当
1.1年間勤務
(35)
29人
2.年度途中までの勤務
(3)
5人
(2,490,991)
@2,338,706
(1,252,129)
@1,179,681
0 管財関係技術研究会開催に必要な経費
△
73,720(
90,941)
67,822(
87,185)
5,898(
3,756)
224(
224)
1.委員長
@21,000
1人
2回
42(
42)
2.委 員
@18,200
5人
2回
182(
182)
9,117(
9,417)
4,506(
4,507)
2,692(
2,692)
64(
64)
2,628(
2,628)
1,814(
1,815)
4,391(
4,698)
154(
173)
142(
166)
12(
7)
66(
39)
300 宿舎管理旅費
1.会議関係旅費
 本省主催維持管理経費に係る事務打合せ
イ.関東
39人
1回
@1,630
ロ.除く関東
42人
1回
@62,565
 管内宿舎関係会議
106人
(17,124)
@17,111
2.事務指導等旅費
3.合同宿舎専任管理人会議
 1年間勤務
(35)
29人
 年度途中までの勤務
(3)
5人
2回
1回
(2,375)
@2,443
(2,375)
@2,443
4.防火管理に関する講習会旅費
(35)
60人
@550円
2回
202 財(局)
要求
番号
事
項
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
95016-2953-09-2840 合同宿舎管理費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
19
2,344,896
対 前 年 度
比較増△減
19
1,932,823
備
考
0 委員出席旅費
△
19(
19)
1.委員長
1人
2回
@1,300
3(
3)
2.委 員
5人
2回
@1,600
16(
16)
412,073
19年度
予
算
額
決
算
額
(
用
額
21年度
22年度
23年度
1,882,747) (
1,894,095
2,110,120) (
2,164,196
2,053,464) (
2,084,012
2,223,633)
2,550,949
2,144,608
1,602,584
1,580,723
1,709,670
1,834,117
翌年度繰越額
不
20年度
2,268,303) (
2,268,303
0
0
0
264
21,455
123,695
280,163
529,397
343,531
368,324
1,542,324(
1,951,302)
14,254(
15,889)
13,312(
15,005)
644(
710)
592(
672)
52(
38)
298(
174)
1,656(
1,964)
978(
1,179)
900(
1,131)
78(
48)
678(
785)
1.05
624(
753)
1.05
54(
32)
61,236(
64,319)
61,236(
62,711)
1.一般管理業務関係経費
 消耗品費
(2,861)
2,579個
イ.消火器
(4,995)
@4,916 1.05
ロ.文具費
(イ)1年間勤務
(ロ)年度途中までの勤務
(8,502)
7,489戸
(
969)
1,322戸
@79
@79
12/12
6/12
ハ.防火管理に関する講習会教材
(35)
60部
(4,747)
@4,727 1.05
 通信運搬費
イ.回線基本料
(イ)1年間勤務
(35)
29人
12月
(ロ)年度途中までの勤務
(3)
5人
6月
(2,564)
@2,463 1.05
(2,564)
@2,463 1.05
ロ.回線使用料
(イ)1年間勤務
(35)
29人
12月
(ロ)年度途中までの勤務
(3)
5人
6月
@1,707
@1,707
 光熱水料
エレベーター電気料
イ.既設分
(510)
498台
12月
@9,759
1.05
財(局) 203
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ロ.前年度限りの経費(新設分)
0(
1,608)
1,602(
2,581)
1,225(
2,016)
377(
565)
44,823(
36,674)
雇用保険料
605(
495)
 雑役務費
1,418,148(
1,829,000)
55,374(
51,680)
348,557(
485,865)
341,114(
485,865)
 借料及び損料
イ.電力会社
(1,475)
926本
ロ.NTT
(368)
270本
(1,302)
@1,260 1.05
(1,462)
@1,331 1.05
 賃金
 保険料
賃金職員
イ.未利用地除草費
(390,624)
432,275㎡
2.0(実施率)
(63)
61円
1.05
ロ.危険建物工作物解体撤去費
(37,362)
26,231㎡
RC造
B造
666㎡
@12,385
@10,644
1.05
1.05
ハ.不法侵入防止柵等設置費
7,443(
0)
22,690(
105,848)
3,431(
45,595)
18,509(
58,489)
750(
1,764)
(イ)階段部分及び1階部分閉鎖費用
(2,990)
238箇所
(14,523)
@13,728 1.05
(ロ)閉鎖フェンス費用
(7,445)
2,356m
@7,482
(ハ)点検等扉設置費用
(37)
17箇所
(45,400)
@42,022
1.05
1.05
ニ.巡回警備委託費
(1,196)
@1,100 2.0回
365日
(24)
44住宅
37,099(
22,002)
30,845(
3,413)
ヘ.管理業務委託費
575,337(
731,457)
ト.建物調査診断等業務委託費
344,246(
420,104)
3,595(
8,299)
11,188(
0)
ホ.測量等手数料
1.05
(イ)アスベスト調査業務委託経費
9住宅
(878,250)
@380,396 1.05
(ロ)地下埋設物調査業務委託経費
18住宅
@591,978
1.05
204 財(局)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ハ)建物定期点検業務委託経費
(1,402)
2,096棟
(81,611)
@74,810 1.05
164,642(
120,140)
164,821(
143,237)
0(
148,428)
4,000(
4,000)
0(
4,631)
0(
380)
390,499(
393,594)
222,965(
210,643)
イ.既設分
214,024(
207,702)
ロ.新設分
8,941(
2,941)
95,155(
103,764)
(ニ)長寿命化調査業務委託経費
(73)
84棟
@1,868,714
1.05
(ホ)前年度限りの経費(耐震診断調査業務委託経費)
チ.移転費
リ.前年度限りの経費(電波障害施設撤去費)
 前年度限りの経費(印刷製本費)
2.保守点検業務関係経費
雑役務費
 エレベータの保守点検
 消防設備の保守点検
イ.自動火災報知設備
ロ.警報設備
ハ.屋内消火栓設備
ニ.誘導灯設備
ホ.連結送水管設備
ヘ.防排煙設備
ト.避難器具点検
チ.消火器点検
 し尿処理施設の管理
(
517棟
76,188戸
66,075)
323円
1.05
25,839(
35,869)
( 1,006棟
18,509戸
11,582)
336円
1.05
6,530(
12,234)
1.05
2,902(
2,422)
4,282(
3,171)
11,218(
9,015)
3,445(
2,392)
(
74棟
6,773戸
31,166)
408円
(
322棟
7,282戸
9,378)
560円
(
299棟
2,986戸
28,716)
3,578円
(
246棟
3,334戸
9,261)
984円
(
778棟
7,161戸
21,664)
2,859円
1.05
21,497(
17,697)
( 2,818棟
31,597戸
7,085)
586円
1.05
19,442(
20,964)
(34) (10,622)
32槽 10,340円
1.05
1.05
1.05
347(
379)
 給水施設の管理
1.05
63,647(
70,929)
イ.水槽定期清掃
49,317(
55,461)
財(局) 205
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(イ)受水槽
(1,288) (34,013)
1,226槽 33,454円
(ロ)高置水槽
(502) (17,952)
342槽 17,410円
1.05
1.05
43,065(
45,999)
6,252(
9,462)
14,330(
15,468)
ロ.定期水質検査
(1,261) (11,682)
1,229槽 11,105円
受水槽
 ばい煙、ばい灰の濃度測定
1基
2回
1.05
(39,236)
@38,015 1.05
 暖房、給湯用施設の運転及び保守点検
1基
12月
ロ.定期点検
1基
@721,832
(19)
25基
 電気工作物の保守点検
95016-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
2,122
2,011
△
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕
1,701,079
1,674,250
△
(366,599)
@352,205 1.05
イ.運転及び保守
16-95 金融機関等の監督に必要
な経費
510,359
491,707
△
(121,301)
@118,444 1.05
111 一般借上費
19年度
758(
758)
3,109(
2,420)
21年度
22年度
2,122)
23年度
2,374,062) (
2,404,062
2,270,649) (
2,320,649
3,007,855)
1,884,880
額
-
2,264,822
1,481,731
1,339,241
2,367,690
額
-
508,502
892,331
929,021
381,839
額
決
算
不
用
(
20年度
2,765,144) (
2,765,144
算
18,652
1,674,250(
19年度
(
予
算
額
決
算
額
差
引
額
要
4,619)
-) (
-
予
求
4,438(
2,011(
26,829
(要
82)
5,377)
1.05
合同宿舎一般修繕費
53
80(
5,196(
20年度
506,972) (
506,972
21年度
22年度
1,701,079)
23年度
465,528) (
465,528
476,987) (
476,987
466,363) (
466,363
497,273)
497,273
-
396,421
405,358
370,443
353,091
-
69,107
71,629
95,920
144,182
旨)
「銀行法」等に基づく金融機関等の監督
001
金融機関等監督経費
174,193
160,043
△
14,150
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
153,630) (
153,630
20年度
139,618) (
139,618
21年度
148,160) (
148,160
22年度
148,502) (
148,502
旨)
金融庁設置法第4条に基づく監督に必要な経費
(注)当該経費に係る(目)非常勤職員手当については、一般事務共通経費に計上している。
23年度
152,810)
152,810
206 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
1,620
1,608
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
12
50人
1.金融行政会議等謝金
2H
(8,100)
@8,000
2回
2.意見交換会開催経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
49,041
50,907
1,600(
1,620)
8(
0)
計
1,608(
1,620)
1,866 内国旅費
50,907(
49,041)
1,144(
1,144)
1.中小企業金融対策経費
利用者アンケート経費
 局
10局
20人
1回
@1,100
220(
220)
 事務所
42所
20人
1回
@1,100
924(
924)
555(
555)
4(
4)
551(
551)
1,676(
0)
4(
0)
999(
0)
171(
0)
2(
0)
2.バーゼルⅡ国内実施経費
 関東
1局
2人
 関東を除く9局
13延人
1回
1回
@2,180
@42,393
3.中小企業支援事業関連経費
 局(関東)→庁
1局
2人
1回
@2,180
 局(関東以外9局)→庁
9局
2人
1回
@55,504
 事務所→局
36延人
 局(関東)→執行協議会
1局
1回
1人
@4,760
1回
@2,180
 局(関東以外9局)→執行協議会
9局
1人
1回
@55,504
4.その他
 金融庁開催会議出席
 管内会議出席
 指導・監督・調査・報告
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
95016-2123-09-1010 庁
費
88
88
123,444
107,440
0 金融行政会議等出席旅費
△
500(
0)
47,532(
47,342)
14,585(
14,585)
2,472(
2,472)
30,475(
30,285)
88(
88)
1,107(
0)
3,899(
3,055)
3,211(
2,563)
618(
618)
16,004 1.印刷製本費
悪質な投資勧誘に対する注意喚起
2.通信運搬費
衛星携帯電話端末経費
 基本使用料
イ.継続分
12月
10台
@4,900
1.05
財(局) 207
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
( 9)
12月
ロ.24年度新規購入分
考
42台
@4,900
1.05
2,593(
1,945)
 通話料
360(
360)
 インターネットサービス料
328(
0)
 前年度限りの経費
3.借料及び損料
0(
132)
2,310(
2,331)
1,890(
2,121)
210(
210)
210(
0)
684(
855)
51(
51)
35(
35)
 地方における業務説明会会場借料
10局
(202,000)
@180,000 1.05
 地域融資動向に関する情報交換会会場借料
10局
@20,000
1.05
 中小企業支援事業関連経費
4.会議費
 金融行政アドバイザリー運営経費
イ.財務局
(イ)本局
10局
3人
2回
@150
1.05
9(
9)
(ロ)事務所等
42所
2人
2回
@150
1.05
26(
26)
50人
2回
@150
1.05
16(
16)
10局
(50)
70人
1回
@150
110(
79)
69(
158)
ロ.アドバイザリー
 地方における業務説明会
1.05
 地域融資動向に関する情報交換会
10局
(100)
55人
1回
 金融機関等との連絡会議
(150)
@120 1.05
50所
6人
12回
(150)
@120 1.05
5.賃金
 日当
454(
567)
97,411(
94,627)
89,586(
87,026)
 交通費
7,825(
7,601)
6.雑役務費
2,029(
7,075)
336(
336)
 地方における業務説明会
10局
 損害保険代理店登録等経費
18行
 前年度限りの経費
7.前年度限りの経費
@32,000
(103)
128件
1.05
@700
1.05
1,693(
1,363)
0(
5,376)
0(
15,501)
208 財(局)
要求
番号
006
事
前
予
項
金融機関等検査経費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
336,166
331,664
対 前 年 度
比較増△減
△
備
4,502
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
考
20年度
353,342) (
353,342
21年度
325,910) (
325,910
22年度
328,827) (
328,827
23年度
317,861) (
317,861
344,463)
344,463
旨)
銀行法第25条等及び他の金融関係業法に基づき、金融機関及び金融関係業務を営む者に対し、検査を実
施するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般事務共通経費に計上している。
95016-2122-08-2221 金融機関等検査
旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
302,113
300,148
△
1,965 内国旅費
300,148(
302,113)
279,976(
281,941)
2.その他の金融機関検査旅費
16,141(
16,141)
3.検査監理官会議等出席旅費
4,031(
4,031)
4,485(
1,664)
1.金融機関等検査等旅費
34,053
31,516
△
2,537 1.備品費
 レーザープリンタ
@52,820
(30)
11台
1.05
 電話会議機器
2.消耗品費
610(
1,664)
3,875(
0)
6,804(
9,723)
 インク・カートリッジ
4,410(
1,701)
 セキュリティ・コンテナ
1,764(
6,762)
630(
1,260)
 インシュロック
3.通信運搬費
 検査資料等運搬費
 携帯電話通信費
@33,600
(48)
40台
1.05
20,227(
22,627)
18,347(
20,934)
1,411(
1,693)
469(
0)
 電話会議通信費
4.前年度限りの経費
54
21-95 投資者等保護に必要な経
費
746,856
688,526
△
58,330
0(
19年度
予
算
額
決
算
額
額
差
引
(要
求
要
(
20年度
417,413) (
432,444
21年度
22年度
39)
23年度
627,306) (
637,339
722,337) (
732,488
757,864) (
757,864
828,369)
828,369
-
536,414
616,806
620,679
602,721
-
90,892
105,531
137,185
225,648
旨)
1.金融経済教育に関する情報提供等
2.多重債務者に対する相談の実施
3.「公認会計士法」に基づく公認会計士試験の実施
4.「金融商品取引法」等に基づく金融商品取引業者等の検査、調査等
財(局) 209
要求
番号
事
001
前
予
項
金融知識等普及施策経費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
15,501
12,969
対 前 年 度
比較増△減
△
備
2,532
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
考
20年度
17,038) (
21,919
21年度
20,521) (
20,521
19,407) (
19,407
22年度
23年度
18,792) (
18,792
18,805)
18,805
旨)
金融知識等普及施策の推進に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金
837
744
△
93 1.学校における金融知識等普及施策推進経費
研修会講師謝金
10箇所
1人
2H
(8,100)
@7,200
144(
162)
2.金融経済教育を考える会議開催経費
出演者謝金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,374
1,350
△
5局
5人
3H
(9,000)
@8,000
24 内国旅費
600(
675)
1,350(
1,374)
449(
446)
4(
4)
445(
442)
901(
928)
447(
444)
741(
737)
2,502(
3,109)
998(
998)
1,504(
2,111)
1,038(
1,367)
466(
744)
7,185(
9,000)
1.金融知識普及のための事務打合せ
 関東
1局
2人
@2,180
1回
 関東を除く9局
9局
1人
(49,135)
@49,407 1回
2.金融知識普及のための講師派遣
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
1,181
1,188
7 1.学校における金融知識等普及施策推進経費
2.金融経済教育を考える会議開催経費
出演者旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
12,109
9,687
△
5局
3人
1回
(49,135)
@49,407
2,422 1.借料及び損料
 学校における金融知識等普及施策推進経費
10箇所
@99,750
 金融経済教育を考える会議開催経費
(434,000)
(1.05)
@346,000 3局 1.00
イ.関東・東海・近畿
ロ.その他
2.雑役務費
金融経済教育を考える会議開催経費
運営等外部委託経費
006
多重債務者相談窓口経費
291,438
282,796
△
8,642
5局
19年度
予
(要
算
求
額
要
(
旨)
(1,800,000)
@1,437,000
20年度
-) (
-
226,752) (
236,785
21年度
232,697) (
242,848
22年度
268,879) (
268,879
23年度
269,317)
269,317
210 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
多重債務者相談窓口の運営に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
269,111
247,564
△
21,547
多重債務者相談員
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
4,851
4,950
費
17,476
(5,492,061)
@4,951,280
(49)
50人
10回
247,564(
269,111)
4,950(
4,851)
4,107(
3,608)
多重債務者相談員
18,739(
10,600)
 雇用保険料
1,671(
975)
 健康保険料
6,331(
3,618)
10,737(
6,007)
190(
109)
7,246(
3,159)
99 内国旅費
多重債務者相談員行動旅費
95016-2123-09-1010 庁
(49)
50人
30,282
@9,900
12,806 1.印刷製本費
無料相談会等実施経費
10局
(360,800)
@410,700
2.保険料
 厚生年金保険料
3.児童手当拠出金
多重債務者相談員
4.雑役務費
無料相談会等実施経費
011
公認会計士試験実施等経
費
138,933
143,574
4,641
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
128,736) (
128,736
21年度
97,282) (
97,282
119,363) (
119,363
22年度
23年度
127,089) (
127,089
201,073)
201,073
旨)
公認会計士法に基づき財務局において試験の実施、会計士等の業務に関する監督等を適切に行うため
に必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
2,398
2,178
△
220 内国旅費
公認会計士法施行旅費
1.平成25年試験試験官立会旅費
2,178(
2,398)
268(
343)
 短答式試験
(95)
92人
1回
(1,316)
@1,033
95(
125)
 論文式試験
(46)
44人
3回
(1,580)
@1,311
173(
218)
1,703(
1,744)
12(
40)
2.事務担当者会議出席旅費
 関東
1局
2人
9回
(2,222)
@667
財(局) 211
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 関東を除く9局
9局
考
2人
2回
(47,333)
@46,972
1,691(
1,704)
103(
143)
3.平成26年試験試験官立会旅費
(106)
100人
(1,350)
@1,030
1回
4.試験会場調査等旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
136,535
141,396
4,861 公認会計士法施行経費
104(
168)
141,396(
136,535)
1.消耗品費
平成25年試験
364(
374)
19,651(
15,475)
 試験会場借料
18,929(
14,710)
 自動車借上料
722(
765)
12,462(
10,709)
5,272(
4,624)
2.借料及び損料
3.賃金
 願書受付事務補助
 事務補助
4.雑役務費
証券取引等関係経費
300,984
249,187
△
6,085)
109,977)
 臨時警備員等経費
648(
643)
 試験実施委託業務
35,506(
35,519)
 市場化テスト実施経費
016
7,190(
108,919(
51,797
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
72,765(
20年度
271,639) (
281,789
282,751) (
282,751
21年度
350,870) (
350,870
22年度
73,815)
23年度
343,104) (
343,104
339,174)
339,174
旨)
金融庁設置法第4条に基づく、検査・調査等に必要な経費
001 証 券 取 引 等 事 務 経 費
107,627
114,099
6,472
19年度
(
予
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
4,448
8,700
算
額
20年度
86,362) (
86,362
89,071) (
89,071
4,252 内国旅費
21年度
142,694) (
142,694
22年度
23年度
123,245) (
123,245
114,646)
114,646
8,700(
4,448)
4,576(
4,382)
3,425(
3,259)
 監視委業務説明会
360(
360)
 証券検査実務研修会
791(
763)
4,124(
66)
42(
42)
24(
24)
4,058(
0)
1.委員会主催会議等
 証券取引等監視官会議
2.財務局主催会議等
イ.意見交換会(関東)
18人
@2,320
ロ.意見交換会(九州)
2人
@12,180
ハ.監視官部門全体会議
212 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
95016-2123-09-1010 庁
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
60,536
54,293
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
6,243 1.備品費
 情報提供端末用パソコン購入経費
 前年度限りの経費
116(
140)
116(
0)
0(
140)
213(
213)
2.消耗品費
証券検査用物品購入経費
プリンタインク
26台
@7,800
1.05
3.通信運搬費
検査時の貨物運搬に係る経費
4.借料及び損料
 資料搬送用自動車借上料
 モバイルパソコン借上経費
14台
12月
@9,829
1.05
5.賃金
6.雑役務費
 情報収集経費
イ.クイック−アストラマネージャー
4,044(
4,044)
2,030(
2,030)
296(
296)
1,734(
1,734)
2,784(
2,784)
45,106(
51,325)
40,589(
42,353)
26,473(
29,454)
(イ)関東
13,344(
13,344)
(ロ)東海
4,841(
5,008)
(ハ)近畿
5,670(
8,574)
(ニ)北海道
1,822(
1,777)
796(
751)
(ホ)福岡
ロ.日経ニュース・テレコン
7,003(
7,675)
(イ)関東
5,643(
5,643)
(ロ)東海
250(
401)
(ハ)近畿
599(
599)
(ニ)福岡
323(
811)
(ホ)北海道
188(
221)
1,680(
1,680)
ハ.TD−netシステム
(イ)関東
2ID
12月
@33,330
1.05
840(
840)
(ロ)東海
1ID
12月
@33,330
1.05
420(
420)
(ハ)近畿(谷町分室)
1ID
12月
@33,330
1.05
420(
420)
1局
1台
1,956(
1,956)
1,386(
1,386)
ニ.東証DWH(関東)
12月
@155,210
1.05
ホ.クイック指標ボード(関東)
1局
1台
12月
@110,000
1.05
財(局) 213
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
ヘ.名証セントネット(東海)
8ID
考
12月
@2,000
1.05
202(
202)
ト.東証リアルタイム端末(関東)
1台
12月
@149,855
1.05
 モバイルパソコン借上げ経費
1,889(
0)
4,331(
4,331)
 その他
186(
186)
0(
4,455)
 前年度限りの経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
42,643
51,106
8,463
19年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
36,006) (
36,006
88,835) (
88,835
67,018) (
67,018
54,650)
54,650
額
-
30,161
65,078
54,996
53,719
額
-
5,845
23,757
12,022
予
算
額
決
算
不
用
(
20年度
1.証券コンプライアンスWAN経費
51,106(
 雑役務費
イ.コンプライアンスWAN利用料
931
33,636)
51,106(
31,858)
51,106(
29,459)
0(
2,399)
ロ.前年度限りの経費
 前年度限りの経費(借料及び損料)
2.前年度限りの経費
0(
1,778)
0(
9,007)
 消耗品費
0(
828)
 備品費
0(
5,592)
 借料及び損料
0(
1,061)
 雑役務費
0(
1,526)
0(
15,829)
006 証券取引等事務経費(特
殊要因分)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
011 証 券 取 引 等 検 査 経 費
15,829
0
67,206
73,269
△
15,829 前年度限りの経費
6,063
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
67,237) (
67,237
20年度
61,302) (
61,302
21年度
61,126) (
61,126
22年度
23年度
64,381) (
64,381
66,017)
66,017
旨)
証券取引等の公正の確保の観点から、金融商品取引法第194条の7第6項等の規定に基づき、証券取引
等監視委員会より委任された検査その他の事務を行うために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般事務共通経費に計上している。
95016-2122-08-2221 金融機関等検査
旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
66,752
67,565
454
5,704
813 内国旅費
証券会社等検査
5,250 1.金融商品取引法第192条に基づく裁判所への申立て等に係る経
費
 通信運搬費
67,565(
66,752)
404(
454)
127(
114)
214 財(局)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 借料及び損料
222(
155)
55(
185)
5,300(
0)
3,229(
0)
 消耗品費
882(
0)
 通信運搬費
642(
0)
 雑役務費
2.検査用独立インターネット接続環境整備に係る経費
 備品費
 雑役務費
016 証 券 取 引 等 監 視 経 費
110,322
61,819
△
547(
48,503
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
118,040) (
128,190
21年度
132,378) (
132,378
147,050) (
147,050
22年度
0)
23年度
155,478) (
155,478
158,511)
158,511
旨)
金融商品取引法第224条等の規定に基づき、証券取引等監視委員会の指揮・監督のもと、犯則調査その
他の事務を行うために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般事務共通経費に計上している。
95016-2122-08-2221 金融機関等検査
旅費
105,344
56,566
△
48,778 内国旅費
証券取引検査等旅費
1.課徴金調査等旅費
2.犯則調査旅費
3.証券取引審査旅費
95016-2123-09-1010 庁
費
1,759
2,034
275 1.通信運搬費
 携帯電話に係る通信料
 独立インターネット接続料
8台
12月
@5,000
1.05
(4)
7台
12月
@7,280
1.05
56,566(
105,344)
3,384(
51,634)
48,521(
49,699)
4,661(
4,011)
1,146(
871)
504(
504)
2.雑役務費
査
費
3,219
3,219
367)
888)
 住宅地図サービス利用経費
63(
63)
 登記情報サービス利用経費
286(
286)
 判例検索情報サービス利用経費
95016-2123-09-6110 捜
642(
888(
0
19年度
4,262) (
4,262
4,262) (
4,262
額
3,219
1,317
額
1,043
2,945
予
算
額
決
算
不
用
(
539(
20年度
捜査費(犯則調査・課徴金調査)
21年度
5,534) (
5,534
22年度
539)
23年度
3,252) (
3,252
3,219)
3,219
878
1,191
1,343
4,656
2,061
1,876
3,219(
3,219)
財(税) 215
要求
番号
事
前
予
項
030 税
関
010 税
関
共
通
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
97,208,903
88,757,450
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
8,451,453
費
┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┬─────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │ 流 用 等 │ 歳出予算 │ 支 出 済 │
│
│
│
区
分
│
│
│
│
│ 繰 越 額 │ 不 用 額 │
│
│ 予 算 額 │ 増△減額 │ 現
額 │ 歳 出 額 │
│
│
├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┤
│
│
千円│
千円│
千円│
千円│
千円│
千円│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│08 職
員
旅
費 │
70,787 │
0 │
70,787 │
52,452 │
0 │ 18,335 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│ (2,646,345)│
│
│
│
│
│
│09 庁
費 │ 2,646,124 │△ 55,241 │ 2,591,104 │ 2,258,710 │
0 │ 332,394 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│09 情 報 処 理 業 務 庁 費 │
0 │
19,079 │
19,079 │
18,983 │
0 │
96 │
│
│
│
│
│
│
│
│
└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┴─────┘
55
01-95 税関一般行政に必要な経
費
65,540,127
60,958,556
△
4,581,571
19年度
予
算
額
決
算
額
(
20年度
63,591,762) (
63,624,813
-
21年度
22年度
23年度
63,997,636) (
63,962,059
63,772,768) (
64,788,226
65,376,234) (
65,389,526
65,405,783)
65,494,187
63,324,377
63,487,550
63,283,591
63,999,889
翌年度繰越額
-
255,010
0
55,926
0
差
-
418,249
540,228
2,036,718
1,461,820
引
(要
求
額
要
旨)
「財務省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理に必要な経費。
001
既定定員に伴う経費
001 人
件
費
60,662,393
56,431,968
△
4,230,425
19年度
予
算
額
(
59,127,486) (
59,127,486
20年度
59,465,340) (
59,534,961
21年度
59,057,650) (
60,056,151
22年度
60,508,467) (
60,508,467
23年度
60,447,095)
60,447,095
95017-2111-02-0000 職 員 基 本 給
37,828,315
35,320,315
△
2,508,000
02-0100 職 員 俸 給
32,585,185
30,354,961
△
2,230,224
既 定 分
30,354,961(
32,585,185)
02-0200 扶 養 手 当
1,142,395
1,142,395
0
既 定 分
1,142,395(
1,142,395)
02-0300 地 域 手 当
4,100,735
3,822,959
△
277,776
既 定 分
3,822,959(
4,100,735)
95017-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
17,160,734
15,828,524
△
1,332,210
03-0100 管 理 職 手 当
1,223,280
1,102,054
△
121,226
既 定 分
1,102,054(
1,223,280)
03-0300 通 勤 手 当
1,824,869
1,832,490
7,621
既 定 分
03-0400 特殊勤務手当
112,117
112,117
0
1,832,490(
1,824,869)
1.夜間特殊業務手当
96,758(
96,758)
2.犯則取締等手当
15,359(
15,359)
 麻 薬 犬 分
6,562(
6,562)
 そ の 他
8,797(
8,797)
112,117(
112,117)
21,219(
22,806)
計
03-0500 特地勤務手当
22,806
21,219
△
1,587
既 定 分
216 財(税)
要求
番号
006
事
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
03-0700 期 末 手 当
8,677,196
7,884,799
△
792,397
既 定 分
7,884,799(
8,677,196)
03-0800 勤 勉 手 当
4,582,193
4,163,587
△
418,606
既 定 分
4,163,587(
4,582,193)
03-1000 寒 冷 地 手 当
30,695
30,695
0
既 定 分
30,695(
30,695)
03-1100 住 居 手 当
392,355
392,355
0
既 定 分
392,355(
392,355)
03-1200 単身赴任手当
197,033
197,033
0
既 定 分
197,033(
197,033)
13,099
13,099
0
既 定 分
13,099(
13,099)
03-1700 広域異動手当
85,091
79,076
6,015
既 定 分
79,076(
85,091)
95017-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
5,515,899
5,136,694
△
379,205 既 定 分
5,136,694(
5,515,899)
95017-2111-05-1200 休 職 者 給 与
157,445
146,435
△
11,010 既 定 分
146,435(
157,445)
0△
457,893
△
457,893
95017-2111-02-0000 職 員 基 本 給
0△
317,286
△
317,286
02-0100 職 員 俸 給
0△
288,442
△
288,442
△
定員合理化に伴う経費
件
費
02-0300 地 域 手 当
0△
28,844
△
28,844
95017-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
0△
115,645
△
115,645
03-0300 通 勤 手 当
0△
16,689
△
16,689
03-0700 期 末 手 当
0△
65,136
△
65,136
03-0800 勤 勉 手 当
0△
33,820
△
33,820
95017-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
0△
24,962
△
24,962
0△
2,646
△
2,646
95017-2111-02-0000 職 員 基 本 給
0△
1,834
△
1,834
02-0100 職 員 俸 給
0△
1,667
△
1,667
02-0300 地 域 手 当
0△
167
△
167
95017-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
0△
668
△
668
03-0300 通 勤 手 当
0△
96
△
96
03-0700 期 末 手 当
0△
376
△
376
03-0800 勤 勉 手 当
0△
196
△
196
95017-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
0△
144
△
144
行政職俸給表(一)1級
12箇月
△173人
行政職俸給表(一)1級
12箇月
△1人
行政職俸給表(一)1級
6箇月
振替定員に伴う経費
001 人
011
年
算
03-1300 管理職員特別
勤務手当
001 人
010
前
予
項
件
費
増員要求に伴う経費
001 人
件
費
95017-2111-02-0000 職 員 基 本 給
0
251,025
251,025
0
205,372
205,372
02-0100 職 員 俸 給
0
186,702
186,702
02-0300 地 域 手 当
0
18,670
18,670
95017-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
0
29,496
29,496
198人
財(税) 217
要求
番号
事
016
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
03-0300 通 勤 手 当
0
9,551
9,551
03-0700 期 末 手 当
0
13,378
13,378
03-0800 勤 勉 手 当
0
6,567
6,567
95017-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
0
16,157
16,157
備
考
短時間勤務職員要求に伴
う経費
001 人
件
費
19年度
予
算
額
(
流用等増△減額
95017-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与
726,281
729,082
2,801
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与
715,483
724,785
9,302
20年度
333,435) (
333,435
21年度
502,497) (
502,497
4,297
△
6,501
-
-
98,000
-
-
235,121
407,744
419,592
479,962
625,815
差
引
額
98,314
94,753
3,495
36,031
50,361
職員基本給
568,984(
561,604)
職員俸給
508,052(
504,189)
地域手当
60,932(
57,415)
職員諸手当
130,933(
129,337)
通勤手当
28,651(
26,143)
(271人)
297人
期末手当
70,623(
71,253)
勤勉手当
31,659(
31,941)
24,868(
24,542)
724,785(
715,483)
職員基本給
3,286(
8,186)
職員俸給
2,785(
7,310)
行政職俸給表(一)1級
(5人)
2人
地域手当
501(
876)
職員諸手当
873(
2,269)
通勤手当
193(
481)
期末手当
452(
1,189)
勤勉手当
228(
599)
138(
343)
超過勤務手当
計
021
税関一般行政共通経費
3,666,701
3,572,093
△
676,176)
676,176
額
超過勤務手当
10,798
23年度
515,993) (
515,993
算
計
05-0200 任期付短時間
勤務職員給与
22年度
決
行政職俸給表(一)3級
△
521,087) (
527,619
4,297(
94,608
19年度
予
算
額
(
3,777,104) (
3,780,416
20年度
3,815,003) (
3,570,775
21年度
3,459,880) (
3,459,937
22年度
3,755,562) (
3,768,854
10,798)
23年度
3,871,430)
3,957,674
218 財(税)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(要
求
要
考
旨)
税関行政の経常的業務運営に必要な経費。
001 一
般
事
務
費
3,487,344
3,393,331
△
94,013
19年度
予
算
(要
求
(
額
要
20年度
3,626,782) (
3,630,094
21年度
3,628,326) (
3,378,122
22年度
3,319,687) (
3,319,744
23年度
3,575,350) (
3,588,642
3,668,540)
3,754,784
旨)
税関所掌の一般共通事務処理等に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│
│
│
│
│
│
22 │
22 │
22 │
22 │
└───────┴───────┴───────┴───────┘
95017-2111-05-0710 非常勤職員手当
320,559
318,602
△
1,957
19年度
予
算
額
(
20年度
-) (
-
21年度
283,235) (
283,235
△
22年度
291,802) (
291,859
23年度
291,859) (
291,859
296,693)
296,693
流用等増△減額
-
15,690
-
-
-
決
算
額
-
254,934
266,706
271,770
268,624
差
引
額
-
12,611
25,096
1.医 師 等
20,089
28,069
136,586(
134,787)
61人
(1,493,098)
@1,389,250
84,744(
91,079)
( 9)
10人
(4,480,222)
@4,843,100
48,431(
40,322)
2人
(1,693,000)
@1,705,500
3,411(
3,386)
2.寮 務 員
(14)
11人
(1,657,357)
@1,681,900
18,501(
23,203)
3.事務補助員
(75)
78人
(2,167,593)
@2,096,346
163,515(
162,569)
318,602(
320,559)
 医員
 看護師・保健師
 歯科衛生士
計
財(税) 219
要求
番号
事
前
予
項
95089-2111-05-2100 子どものための
金銭の給付
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
618,865
606,490
対 前 年 度
比較増△減
△
備
12,375
19年度
予
算
額
(
考
20年度
21年度
-) (
-
-) (
-
22年度
-) (
-
謝
金
13,211
14,631
流用等増△減額
-
-
-
8,125
-
算
額
-
-
-
593,060
689,802
差
引
額
-
-
-
1,420
1.弁護士謝金
9税関
1人
(69,600)
@70,000
12月
2.講師関係謝金
△
7,560(
7,516)
4,341(
4,885)
4H
16回
(8,100)
@7,200
4,147(
4,666)
 語学関係講師謝金
9税関
3H
1回
(8,100)
@7,200
194(
219)
810(
810)
81人
4.税関物流懇談会謝金
67,345
10,076
618,865)
9税関
12人
@10,000 / 年
2H
10回
@8,000
計
69,865
0
606,490(
 講話関係講師謝金
3.税関モニター依頼謝金
95017-2122-08-2010 職 員 旅 費
699,878)
797,964
決
子どものための金銭の給付
95017-2129-06-0110 諸
23年度
584,935) (
584,935
2,520 1.税関行政事務指導及び連絡旅費
 事務考査・指導監督等旅費
1,920(
0)
14,631(
13,211)
59,630(
59,920)
6,682(
8,909)
日 帰
(1,027)
776人
(2,785)
@ 2,798
2,171(
2,860)
宿 泊
172人
(35,170)
@26,226
4,511(
6,049)
1,653(
1,520)
 式典行事等出席旅費
日 帰
(322)
155人
(1,969)
@ 4,100
636(
634)
宿 泊
(31)
37人
(28,574)
@27,488
1,017(
886)
9,462(
9,931)
 会計監査等実施旅費
日 帰
(747)
553人
(3,988)
@ 5,648
3,123(
2,979)
宿 泊
228人
(30,491)
@27,803
6,339(
6,952)
4,310(
4,486)
 監察官活動旅費
220 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
日 帰
(439)
409人
(3,324)
@ 3,568
1,459(
1,459)
宿 泊
(82)
95人
(36,909)
@30,010
2,851(
3,027)
 会議等出席旅費
イ.本省会議等旅費
24,799(
27,453)
11,196(
12,436)
日 帰
(204)
167人
(12,792)
@17,364
2,900(
2,610)
宿 泊
194人
(50,649)
@42,765
8,296(
9,826)
9,383(
9,225)
ロ.管内会議等旅費
日 帰
(1,793)
1,724人
(2,782)
@ 2,893
4,988(
4,988)
宿 泊
(180)
196人
(23,540)
@22,424
4,395(
4,237)
4,220(
5,792)
ハ.他機関事務打合せ等旅費
日 帰
(989)
511人
(3,120)
@ 2,997
1,531(
3,086)
宿 泊
(105)
102人
(25,771)
@26,366
2,689(
2,706)
2,528(
3,055)
 永年勤務者表彰式出席旅費
イ.本省主催表彰式出席旅費
(57)
43人
(29,062)
@38,557
1,658(
1,657)
ロ.税関主催表彰式出席旅費
(266)
137人
(5,256)
@ 6,353
870(
1,398)
3,335(
4,566)
 新規採用者確保対象旅費
日 帰
(495)
483人
(2,749)
@ 2,814
1,359(
1,361)
宿 泊
(93)
59人
(34,466)
@33,486
1,976(
3,205)
6,861(
0)
283(
0)
6,578(
0)
5,781(
7,908)
 システム企画調整官関係旅費
日 帰
101人
@2,798
宿 泊
98人
@67,121
2.研修・講習会等出席旅費
財(税) 221
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 カウンセラー養成講習会参加旅費
(1,384)
@967
74(
107)
 その他研修・講習会参加旅費
5,707(
7,801)
77人
日 帰
(1,210)
770人
(3,236)
@ 2,810
2,164(
3,916)
宿 泊
124人
(31,325)
@28,574
3,543(
3,885)
1,934(
2,037)
1,767(
1,870)
3.事務等調整経費
 事務連絡旅費
854人
(2,190)
@2,069
 税関モニター関係旅費
(33)
29人
(5,080)
@5,752
計
95017-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
740
740
0
19年度
(
20年度
21年度
2,147,204
△
23年度
815) (
815
803) (
803
740)
740
予
算
額
決
算
額
-
407
318
235
313
差
引
額
-
453
497
568
427
81人
@2,100
3回/年
 講話関係講師旅費
16回
9税関
@1,500
 語学関係講師旅費
1回
9税関
@1,500
計
2,237,681
22年度
860) (
860
2.講演会等講師旅費
費
167)
69,865)
-) (
-
1.税関モニター活動旅費
95017-2123-09-1010 庁
167(
67,345(
510(
510)
230(
230)
216(
216)
14(
14)
740(
740)
50,139(
37,546)
3,728(
2,829)
3,728(
0)
0(
2,829)
3,043(
3,043)
90,477 1.備品費
庁用備品
 電話交換機更新
イ.広島税関支署
@3,550,000
1式
1.05
ロ.前年度限りの経費(新居浜税関支署等)
 書架
@ 48,300
60式
1.05
 自動体外式除細動器購入
(315,000) (5)
@300,000 3式
1.05
945(
1,654)
 緊急対策用衛星電話購入経費
11,810(
7,382)
 什器等雑備品費
30,613(
22,638)
222 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.消耗品費
 庁用消耗品
133,989(
137,872)
130,146(
134,019)
3,843(
3,853)
7,486(
6,599)
864(
1,124)
4,622(
5,475)
 国家公務員ICカード身分証関係
(4,587)
@4,575 800枚
1.05
3.印刷製本費
 出勤簿
 辞令等印刷製本費
 安全手帳印刷製本費
2,000(
0)
236,152(
252,659)
 電話料
165,150(
177,144)
 通行料
13,295(
15,912)
 郵便切手等
55,731(
58,368)
1,976(
1,235)
5.光熱水料
540,745(
544,912)
 電気料
388,316(
398,333)
4.通信運搬費
 緊急対策用衛星電話経費
イ.一般分
77,374(
79,073)
ロ.特殊分
310,942(
319,260)
 水道料(一般分)
イ.上 水
80,098(
81,705)
54,761(
56,546)
ロ.中 水
3,743(
3,749)
ハ.下 水
21,594(
21,410)
 ガス料(一般分)
6.借料及び損料
 タクシー借上げ
 税関行事関係借料
 採用面接会場等借料
 発電機借料
7.会議費
 税関モニター制度実施経費
81人
@1,600
3回/年
1.05
 各種会議費
8.賃 金
(@7,240 + @724)
167日
9.保険料
 自動車損害賠償責任保険料
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
17人
72,331(
64,874)
15,257(
16,068)
1,774(
1,774)
443(
477)
3,380(
4,157)
9,660(
9,660)
3,084(
3,084)
408(
408)
2,676(
2,676)
22,610(
22,610)
52,354(
55,209)
190(
300)
財(税) 223
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
│<根拠法令等>
│
│・自動車損害賠償保障法(第5条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車損害賠償責任保険審議会で決定されたもの │
└────────────────────────┘
乗用自動車 3年車検対象車
140(
175)
1.5t
(1)
2台
@34,600
70(
35)
2.0t
(4)
2台
@34,600
70(
140)
(5)
2台
@24,950
50(
125)
乗用自動車 2年車検対象車
1.5t
 再任用フルタイム職員
(167,806)
148,499千円
雇用保険事業主負担分
13.50
/
 非常勤職員社会保険事業主負担分
イ.雇用保険事業主負担分
1,000
2,005(
2,265)
20,659(
21,464)
1,920(
2,010)
(イ)寮務員
(1,657,357)
1,681,900円
13.50
/
1,000
(14)
11人
250(
313)
13.50
/
1,000
(58)
59人
1,670(
1,697)
6,955(
7,084)
937(
1,133)
(ロ)事務補助員
(2,167,593)
2,096,346円
ロ.健康保険事業主負担分
(イ)寮務員
(47.50)
50.00 /
1,000
12月
(14)
11人
(180,000) (47.50)
170,000円 50.00 /
1,000
12月
(58)
59人
142,000円
(ロ)事務補助員
ハ.厚生年金保険事業主負担分
(イ)寮務員
6,018(
5,951)
11,784(
12,370)
1,588(
1,979)
A.4月∼9月
142,000円
(82.06)
83.83 /
1,000
6月
(14)
11人
786(
979)
(83.83)
85.60 /
1,000
6月
(14)
11人
802(
1,000)
10,196(
10,391)
B.10月∼3月
142,000円
(ロ)事務補助員
224 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
A.4月∼9月
(180,000) (82.06)
170,000円 83.83 /
1,000
6月
(58)
59人
5,045(
5,140)
1,000
6月
(58)
59人
5,151(
5,251)
9,843(
9,805)
9,785(
9,659)
B.10月∼3月
(180,000) (83.83)
170,000円 85.60 /
 短時間勤務職員保険料事業主負担分
雇用保険事業主負担分
イ.再任用短時間勤務職員
(715,483)
724,785千円
13.50
/
1,000
ロ.任期付短時間勤務職員
(10,798)
4,297千円
13.50
/
1,000
 臨時的任用職員保険料事業主負担分
イ.健康保険事業主負担分
58(
146)
19,352(
21,070)
7,182(
7,673)
5,760(
6,156)
1,422(
1,517)
(イ)月額
(360,000) (47.50)
320,000円 50.00 /
1,000
12月
30人
(ロ)期末勤勉手当
A.6月
(512,000) (47.50)
456,000円 50.00 /
1,000
30人
684(
730)
1,000
30人
738(
787)
12,170(
13,397)
9,760(
10,749)
B.12月
(552,000) (47.50)
492,000円 50.00 /
ロ.厚生年金保険事業主負担分
(イ)月額
A.4月∼9月
(360,000) (82.06)
320,000円 83.83 /
1,000
6月
30人
4,829(
5,317)
1,000
6月
30人
4,931(
5,432)
2,410(
2,648)
B.10月∼3月
(360,000) (83.83)
320,000円 85.60 /
(ロ)期末勤勉手当
A.6月
(512,000) (82.06)
456,000円 83.83 /
1,000
30人
1,147(
1,260)
1,000
30人
1,263(
1,388)
B.12月
(552,000) (83.83)
492,000円 85.60 /
 賃金職員保険料事業主負担分
財(税) 225
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
雇用保険事業主負担分
22,610千円
考
13.50
/
1,000
305(
305)
425(
466)
 非常勤職員
209(
224)
 臨時的任用職員
216(
242)
10.児童手当拠出金
11.自動車交換差金
11,338(
15,809)
 普通乗用車
6,760(
13,520)
 小型乗用車
4,578(
2,289)
1,032,394(
1,105,678)
1,032,394(
1,087,274)
12.雑役務費
 既定庁舎分
イ.合同庁舎維持費
519,850(
541,666)
(イ)既定分
374,610(
396,426)
(ロ)東京港湾合同庁舎等施設管理・運営業務
145,240(
145,240)
316,644(
343,562)
289,867(
321,151)
26,657(
22,291)
120(
120)
5,868(
9,849)
5,868(
0)
ロ.単独庁舎維持費
既定分
(イ)庁舎維持費
(ロ)庁舎機械警備費
(ハ)大阪税関泉大津寮火災監視機械警備業務
ハ.合同庁舎分担金
(イ)25年度新規分
(ロ)前年度限りの経費(24年度分)
ニ.根室幸町3丁目宿舎屋根改修外工事
ホ.庁舎設備改修等工事経費
ヘ.NHK受信料
0(
9,849)
74(
0)
59,788(
62,794)
9,754(
10,611)
ト.備品・機械設備修繕等経費
14,371(
16,304)
チ.官報公告掲載経費
12,577(
11,193)
6,836(
6,482)
101(
63)
2,000(
0)
リ.不用品廃棄物処理経費
ヌ.緊急対策用衛星電話契約手数料
ル.安全手帳版下作成経費
ヲ.雑雑役務費
 前年度限りの経費(府省共通システムデータ移行経費等)
84,531(
84,750)
0(
18,404)
3,077(
3,961)
1,376(
1,110)
1,173(
704)
469(
0)
13.自動車維持費
公 用 車(ハイブリッド)
 車検有り
イ.ブロック官庁
(イ)普通車
226 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ロ)小型車
704(
704)
ロ.府県単位官庁
小型車
 車検無し
イ.ブロック官庁
203(
406)
1,701(
2,851)
1,306(
2,456)
(イ)普通車
436(
1,803)
(ロ)小型車
870(
653)
395(
395)
ロ.府県単位官庁
小型車
14.燃 料 費
既 定 分
38,154(
35,208)
15,643(
17,909)
イ.灯 油
7,998(
10,501)
ロ.A重油
7,645(
7,408)
22,511(
17,299)
イ.灯 油
20,556(
15,001)
ロ.A重油
1,955(
2,298)
2,147,204(
2,237,681)
4,064(
2,516)
1.甲府地方合同庁舎(仮称)維持管理運営費
2,516(
2,516)
2.立川地方合同庁舎(仮称)維持管理運営費
1,548(
0)
 一 般 分
 特 殊 分
計
95017-2123-09-4105 公共施設等維持
管理運営費
95017-2123-09-5510 各 所 修 繕
2,516
219,726
4,064
230,211
1,548 庁舎等施設費維持管理経費
10,485
19年度
(
20年度
21年度
予
算
額
-) (
-
決
算
額
-
171,859
165,739
差
引
額
-
2,807
6,827
1.一般修繕費
2.特別修繕費
 合同庁舎分担修繕費
イ.25年度新規分
ロ.前年度限りの経費(24年度分)
 前年度限りの経費(庁舎等修繕費)
計
22年度
23年度
174,666) (
174,666
172,566) (
172,566
166,901) (
166,901
222,469)
222,469
157,292
190,828
9,609
31,641
194,789(
193,952)
35,422(
25,774)
35,422(
8,106)
35,422(
0)
0(
8,106)
0(
17,668)
230,211(
219,726)
財(税) 227
要求
番号
事
前
予
項
95199-2133-09-9030 自 動 車 重 量 税
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
361
224
対 前 年 度
比較増△減
△
備
137
19年度
(
考
20年度
21年度
22年度
23年度
-) (
-
662) (
662
543) (
543
570) (
570
310)
310
予
算
額
決
算
額
-
655
353
230
225
差
引
額
-
7
190
340
85
〔義務的性格の根拠〕
┌──────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車重量税法(第3条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車重量税法第7条に基づく単価 │
└──────────────────┘
自動車重量税
1.乗用自動車(1.5t)
224(
361)
124(
160)
3年車検対象車
(1)
2台
@36,900
74(
37)
2年車検対象車
(5)
2台
@24,600
50(
123)
(4)
2台
@49,200
2.乗用自動車(2.0t)
3年車検対象車
95017-2129-17-1010 交
際
費
520
520
0
19年度
100(
21年度
22年度
540) (
540
520) (
520
額
156
166
111
26
119
額
384
374
409
494
401
算
額
決
算
差
引
520) (
520
1.税関長交際費
2.沖縄地区税関長交際費
計
95017-2959-18-1010 賠償償還及払戻
金
3,300
3,300
520)
520
480(
480)
40(
40)
520(
0
19年度
予
201)
23年度
540) (
540
予
(
20年度
算
額
流用等増△減額
(
20年度
3,000) (
3,000
21年度
3,000) (
3,000
3,000) (
3,000
22年度
520)
23年度
3,300) (
3,300
15,802)
3,300
-
12,872
9,500
1,455
-
決
算
額
2,659
15,823
12,369
4,751
7,652
差
引
額
341
49
131
4
8,150
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国家賠償法(第1条) │
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
228 財(税)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
└────────────┘
諸 払 戻 金
3,300(
006 職 場 環 境 整 備 経 費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
-) (
-
21年度
171,912) (
176,601
132,666) (
132,666
22年度
3,300)
23年度
172,084) (
172,084
195,559)
195,559
旨)
税関職員の福利厚生等の職場環境整備に必要な経費。
95017-2123-09-1010 庁
費
171,998
171,452
△
546 1.消耗品費
雑消耗品費
1,269(
1,269)
2.雑役務費
29,812(
30,142)
22,215(
20,287)
103(
64)
 講習受講料等雑役務費
6,494(
7,974)
 健康管理システム保守経費
1,000(
1,701)
0(
116)
140,371(
139,318)
135,284(
132,304)
117,690(
114,976)
16,909(
16,246)
 カウンセラー委託経費
 各種予防接種経費
 前年度限りの経費(OBアスベスト検診)
3.職員厚生経費
 健康診断経費
イ.標準単価要求分
ロ.特別健康診断
ハ.臨時健康診断
 表彰関係経費
イ.副賞
(イ)退職者表彰(記念品)
137個
@13,000
685(
1,082)
5,087(
7,014)
3,051(
5,031)
1,781(
1,781)
706(
706)
(ロ)密輸事犯検挙功労職員表彰
140人
@4,800
1.05
(ハ)功労者表彰
85人
@4,800
1.05
428(
428)
(ニ)提案表彰
27人
@4,800
1.05
136(
136)
(ホ)前年度限りの経費(永年勤務者表彰)
0(
1,980)
2,036(
1,983)
(イ)表彰状
597(
509)
(ロ)丸筒
235(
229)
(ハ)賞詞
182(
223)
(ニ)永年勤務者表彰本省式典経費(分担金)
242(
242)
(ホ)表彰状筆耕料
780(
780)
ロ.その他表彰関係経費
財(税) 229
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
4.備品費
前年度限りの経費
0(
計
171,452(
011 税 関 広 報 活 動 経 費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
13,067) (
13,067
21年度
10,122) (
11,409
5,986) (
5,986
22年度
1,269)
171,998)
23年度
6,631) (
6,631
5,986)
5,986
旨)
税関所掌の一般事務の広報活動に必要な経費。
95017-2123-09-1010 庁
費
5,986
5,986
0 印刷製本費
1.税関広報用パンフレット
2.その他パンフレット
016 入札等監視委員会開催経
費
1,373
1,324
△
49
算
(要
求
額
要
(
5,986)
3,332(
3,332)
2,654(
19年度
予
5,986(
20年度
-) (
-
21年度
524) (
524
1,541) (
1,541
22年度
2,654)
23年度
1,497) (
1,497
1,345)
1,345
旨)
入札等監視委員会の開催に必要な経費。
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
252
224
△
28 入札等監視委員会出席謝金
95017-2122-08-2010 職 員 旅 費
922
901
△
21
入札等監視委員会出席旅費
95017-2123-09-1010 庁
費
199
199
(7,685)
@7,510 8税関
3人
5回
0 1.会議費
2.雑役務費
計
026
一
般
事
務 経 費
484,752
434,927
△
224(
252)
901(
922)
20(
20)
179(
179)
199(
49,825
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
353,737) (
383,476
214,796) (
353,826
21年度
734,151) (
744,519
22年度
199)
23年度
596,212) (
596,212
411,082)
413,242
旨)
税関庁舎等の維持管理、職員の制服の調製等に必要な経費。
001 税関庁舎等維持管理経費
64,162
62,163
△
1,999
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
116,535) (
125,274
118,955) (
118,955
21年度
120,242) (
130,610
22年度
23年度
81,418) (
81,418
78,342)
80,502
旨)
税関庁舎等の維持管理に必要な経費。
95017-2123-09-1010 庁
費
188
895
707 雑役務費
1.温室効果ガス排出量検証業務委託費
2.下水道受益者負担金
 東京税関船橋寮(千葉県船橋市)
895(
188)
77(
188)
818(
0)
789(
0)
230 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 大阪税関金沢税関支署(石川県金沢市)
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
21,980
25,803
3,823
19年度
予
算
額
決
算
額
差
引
(要
求
(
額
要
20年度
29(
21年度
22年度
0)
23年度
-) (
-
36,449) (
36,449
25,684) (
36,052
23,548) (
23,548
21,664)
23,824
-
28,771
22,758
22,094
20,025
-
7,678
2,926
1,454
1,639
旨)
税関庁舎等敷地及び建物の借上げに必要な経費。
1.土 地 借 料
 既定分
 借上げ解消等
 既定分
 借上解消等
△
 25年度新規分
計
41,994
35,465
△
6,529
19年度
予
算
額
決
算
額
差
引
(要
求
(
4,632)
20年度
21年度
1(
0)
21,172(
17,348)
17,348(
17,348)
2,664(
0)
6,488(
0)
25,803(
21,980)
22年度
23年度
57,456) (
57,456
56,702) (
56,702
55,272) (
55,272
56,593) (
56,593
56,420)
56,420
57,451
56,393
55,153
56,588
56,414
5
309
119
5
6
額
要
4,632)
4,632(
△
2.建 物 借 料
95029-2135-16-7700 国有資産所在市
町村交付金
4,631(
旨)
毎年度前年の3月31日現在において国が所有する固定資産所在の市町村に対して、交付金を交付するた
めに必要な経費。
〔義務的性格の根拠〕
┌─────────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国有資産等所在市町村交付金法(第2条第1項)
│
│
│
│<単価等>
│
│・市町村交付金等として交付すべき金額は、交付金算定標準額 │
│ に1.4/100を乗じて得た額
│
└─────────────────────────────┘
国有資産所在市町村交付金
006 職 員 制 服 調 製 等 経 費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
35,465(
20年度
182,793) (
203,793
旨)
職員の制服調製、充実に必要な経費。
53,489) (
192,519
21年度
231,740) (
231,740
22年度
253,158) (
253,158
41,994)
23年度
235,350)
235,350
財(税) 231
要求
番号
事
前
予
項
95017-2123-09-3710 被
服
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
237,866
対 前 年 度
比較増△減
245,719
備
7,853
19年度
予
算
(
額
算
0
額
引
△
額
21年度
46,244) (
185,274
22年度
231,740) (
231,740
0
0
0
231,740
196,982
290,633
0
0
0
55,705
0
4,025
32,234
0
472
421
245,719(
237,866)
212,628(
211,660)
159,331(
158,660)
1.更 新
 男 子 制 服
イ.冬服
1,730着
(70,040)
@70,220 1.05
127,555(
127,228)
ロ.夏服
366着
(81,790)
@82,685 1.05
31,776(
31,432)
53,297(
53,000)
34,799(
34,720)
 女 子 制 服
イ.冬服
420着
(78,730)
@78,910 1.05
ロ.夏服
184着
(94,615)
@95,745 1.05
2.増 員 分
131,756
97,795
△
235,350)
235,350
1,138
税関職員制服調製経費
011 税関給与システム関係経
費
23年度
253,158) (
253,158
12,872
178,768
翌年度繰越額
差
20年度
182,793) (
203,793
流用等増△減額
決
考
 男 子 制 服
(113)
141着
(151,830)
@152,905 1.05
 女 子 制 服
(45)
57着
(173,345)
@174,655 1.05
33,961
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
-) (
-
21年度
-) (
-
18,498(
18,280)
33,091(
26,206)
22,638(
18,015)
10,453(
22年度
285,771) (
285,771
119,324) (
119,324
8,191)
23年度
0)
0
旨)
税関給与システムの運営等に必要な経費。
95017-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
87,527
95017-2123-09-4210 電子計算機等借
料
44,229
54,881
△
運用支援
42,914
△
54,881(
1,315 1.共同システム
2.税関端末機
016 使用調整対応経費(特殊
要因)
95017-2123-09-1010 庁
32,646 雑役務費
(要
求
要
87,527)
13,914(
16,805)
29,000(
27,424)
29,250(
50,968)
旨)
財政制度等審議会において議決された使用調整計画への対応に必要な経費。
費
50,968
29,250
△
21,718 雑役務費
232 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
1.使用調整関係
29,250(
0)
名古屋税関豊橋税関支署蒲郡出張所事務室移転等経費
13,235(
0)
大阪税関敦賀税関支署福井出張所事務室移転等経費
16,015(
0)
0(
50,968)
2.前年度限りの経費(門司税関調査部統括審理官部門移転等経費
)
020 税
56
関
施
設
費
01-95 税関施設整備に必要な経
費
3,666,774
220,608
△
3,446,166
19年度
(
20年度
21年度
22年度
186,202) (
186,202
270,857) (
180,415
174,472) (
166,166
141,631) (
141,631
23年度
388,095)
388,095
予
算
額
決
算
額
459,109
415,466
241,493
89,072
324,345
翌年度繰越額
359,541
207,472
51,743
101,346
40,425
57,381
7,460
88,709
2,955
124,671
差
引
(要
求
額
要
旨)
税関施設の整備に必要な経費。
〔予算の計上年度〕
┌───────────┐
│事 業 名:税関施設費 │
│開始年度:昭和24年度 │
└───────────┘
001
施
設
整
備 経 費
95017-1202-08-2360 施 設 施 工 旅 費
357,739
220,608
△
137,131
2,042
1,259
△
783
19年度
(
20年度
-) (
-
21年度
909) (
367
22年度
948) (
948
33,916
20,915
△
額
決
算
額
-
59
22
156
翌年度繰越額
-
373
349
835
0
差
-
477
950
222
2,357
引
額
1,259(
13,001
19年度
20年度
21年度
198,434
△
22年度
693
2,042)
23年度
予
算
額
-) (
-
8,885) (
313
15,741) (
15,741
14,296) (
14,296
36,794)
36,794
決
算
額
-
2,595
12,151
14,359
16,210
翌年度繰越額
-
6,119
1,594
383
2,520
差
-
171
8,115
1,148
18,447
引
額
施設施工庁費
321,781
2,215)
2,215
算
(
95017-1204-15-0010 施 設 整 備 費
23年度
予
施設施工旅費
95017-1203-09-2031 施 設 施 工 庁 費
864) (
864
20,915(
123,347
19年度
(
20年度
21年度
186,202) (
186,202
261,063) (
179,735
157,783) (
149,477
22年度
126,471) (
126,471
33,916)
23年度
349,086)
349,086
予
算
額
決
算
額
459,109
412,812
229,320
74,558
翌年度繰越額
359,541
200,980
49,800
100,128
37,905
57,381
6,812
79,643
1,585
103,867
差
引
額
307,442
財(税) 233
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
庁舎等保全環境整備経費
006
施設整備経費(不動産購
入)
95017-1944-15-8010 不 動 産 購 入 費
030 税
関
業
務
198,434(
321,781)
1.庁 舎 関 係
156,948(
308,094)
2.宿 舎 関 係
41,486(
13,687)
(要
求
要
旨)
税関庁舎敷地購入に必要な経費。
3,309,035
0
△
3,309,035
費
19年度
(
20年度
28,002,860) (
28,760,137
21年度
22年度
23年度
28,814,028) (
29,985,670
33,406,122) (
30,958,439
30,285,838) (
30,899,957
26,900,558)
27,373,964
27,071,886
31,501,800
28,114,764
24,667,159
予
算
額
決
算
額
-
翌年度繰越額
-
4,116
0
192,996
170,703
不
-
1,932,055
1,908,438
1,978,078
2,255,693
用
額
┌───────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│
│ 平成23年度 │ 流 用 等 │ 歳出予算 │ 支 出 済 │ 翌 年 度 │
│
│
区
分
│
│
│
│
│
│ 不 用 額 │
│
│ 予 算 額 │ 増△減額 │ 現
額 │ 歳 出 額 │ 繰 越 額 │
│
├───────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│
│
千円│
千円│
千円│
千円│
千円│
千円│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│08 輸出入調査旅費
│
337,650 │
0 │
337,650 │
214,705 │
0 │
122,945 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│08 監視取締旅費
│
341,940 │
0 │
341,940 │
266,097 │
0 │
75,843 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│08 委員等旅費
│
3,607 │
0 │
3,607 │
548 │
0 │
3,059 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(17,488,021)│
│
│
│
│
│
│09 税関業務特別庁費
│ 17,307,100 │
0 │ 17,488,021 │ 15,937,278 │
121,958 │ 1,428,785 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│09 公共施設等維持管理運営費 │
10,191 │
0 │
10,191 │
9,699 │
0 │
492 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│09 通信専用料
│
680,774 │
0 │
680,774 │
668,658 │
0 │
12,116 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│09 通関電子情報処理組織使用料│ 4,794,855 │
0 │ 4,794,855 │ 4,361,620 │
0 │
433,235 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│09 電子計算機等借料
│
21,711 │
0 │
21,711 │
21,710 │
0 │
1 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│09 土地建物借料
│ 2,310,487 │
0 │ 2,310,487 │ 2,280,605 │
0 │
29,882 │
│
│
│
│
│
│
│
│
└───────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
57
01-95 輸出入貨物の通関及び関
税等の徴収並びに監視取
締りに必要な経費
27,670,489
27,100,549
△
569,940
19年度
予
算
額
決
算
(
20年度
27,212,949) (
27,765,709
21年度
22年度
23年度
24,107,092) (
25,188,687
25,416,878) (
22,945,710
21,767,763) (
22,318,335
26,900,558)
27,373,964
額
-
23,108,383
24,125,532
20,100,804
24,667,159
翌年度繰越額
-
4,116
0
192,996
170,703
差
-
1,188,622
1,295,462
1,473,962
2,255,693
引
額
234 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(要
求
要
考
旨)
1.輸出入貨物についての税関手続の処理。
2.関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理。
3.税関手続の効率化を図るための電子情報処理組織による処理。
4.関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締りに必要な
経費。
〔予算の計上年度〕
┌───────────────────────┐
│事 業 名:輸出入・通関情報処理システム等経費 │
│開始年度:昭和53年度
│
└───────────────────────┘
┌───────────────────────┐
│事 業 名:税関監視艇整備運行経費
│
│開始年度:昭和21年度
│
└───────────────────────┘
┌───────────────────────┐
│事 業 名:X線検査装置整備等経費
│
│開始年度:昭和55年度
│
└───────────────────────┘
┌───────────────────────┐
│事 業 名:大型X線検査装置整備等経費
│
│開始年度:平成12年度
│
└───────────────────────┘
┌───────────────────────┐
│事 業 名:埠頭監視カメラ整備等経費
│
│開始年度:平成7年度
│
└───────────────────────┘
┌───────────────────────┐
│事 業 名:麻薬探知犬整備等経費
│
│開始年度:昭和54年度
│
└───────────────────────┘
001
税 関 業 務 共 通 経 費
1,043,242
1,195,177
151,935
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
705,969) (
705,969
21年度
734,955) (
740,232
706,571) (
694,196
22年度
735,156) (
757,472
23年度
1,127,368)
1,107,471
旨)
税関業務共通の事務処理に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│
│
│
│
│
│
202 │
202 │
202 │
198 │
└───────┴───────┴───────┴───────┘
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
1,031,942
1,184,746
152,804 1.備 品 費
 自動車更新経費
261,250(
220,657)
215,154(
175,820)
186,690(
163,960)
55,620(
52,740)
21,420(
7,140)
イ.業務用乗用自動車
更 新
(イ)普通乗用車
A.セダン
@2,266,667
(3)
9台
1.05
財(税) 235
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
B.1BOX
考
@3,619,048
(12)
9台
1.05
(ロ)小型乗用車
34,200(
45,600)
131,070(
111,220)
A.セダン
@1,890,476
(24)
34台
1.05
67,490(
47,640)
B.1BOX
@2,276,191
22台
1.05
52,580(
52,580)
C.ハッチバック
@2,095,238
5台
1.05
11,000(
11,000)
@2,259,048
( 5)
12台
1.05
ロ.貨物自動車
更 新
 事務機器更新経費
イ.ファクシミリ更新経費
ロ.文書裁断機更新経費
28,464(
11,860)
46,096(
44,837)
@93,075
(13)
2台
186(
1,210)
@181,125
45台
8,151(
8,151)
28,762(
26,479)
8,997(
8,997)
262,369(
268,076)
241,623(
237,141)
ハ.パソコン更新経費
ニ.その他機器更新等雑備品費
2.消耗品費
 図書購入費
イ.関税六法
(7,098)(5,647)
@7,025 5,632冊
39,565(
40,082)
ロ.関税基本通達
(7,308)(5,218)
@7,256 5,201冊
37,738(
38,133)
ハ.関税個別通達
(4,851)
@4,841 4,565冊
ニ.実行関税率表
22,099(
22,145)
76,930(
64,198)
(イ)解説追録
(1,239)(2,381)
@7,770 2,329冊
18,096(
2,950)
(ロ)2014版
(18,753)(3,249)
@18,564 3,152冊
58,514(
60,928)
(ハ)追補2013版
@100
3,197冊
320(
320)
ホ.輸出統計品目表
(8,001)
@7,917
(1,753)
1,740冊
13,776(
14,026)
ヘ.分類例規集追録
(1,397)(2,241)
@3,119 2,140冊
6,675(
3,131)
236 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ト.貿易統計定期刊行物
チ.北朝鮮情報収集関係経費
リ.各種執務参考図書
 パソコン周辺機器消耗品
3.印刷製本費
 納 付 書
イ.NACCS納付書
13,546(
20,188)
108(
0)
31,186(
35,238)
20,746(
30,935)
48,826(
53,971)
20,843(
21,546)
8,752(
8,752)
ロ.OCR納付書
(2.41)(950,000)
@2.35 763,000部
1,793(
2,290)
ハ.マニュアル納付書
(373.42)(4,177)
@448.98 3,902部
1,752(
1,560)
ニ.COMTIS納付書
(4.289)(2,085,250)
@3.533 2,419,000部
8,546(
8,944)
 携帯品・別送品申告書
(0.57)(47,000,000)
@0.47 48,000,000枚
23,688(
28,130)
4,295(
4,295)
40,844(
36,605)
 雑印刷製本費
1.05
4.借料及び損料
自動車借上経費
 リース車両(更新)
@334,678
17台
1.05
5,974(
0)
 リース車両(平年度化)
(279,089)
@372,132 23台
1.05
8,987(
6,740)
 リース車両(既定分①)
(391,605)(17)
@309,107 16台
1.05
5,193(
6,990)
 リース車両(既定分②)
@379,127
24台
1.05
9,554(
9,554)
 リース車両(既定分③)
(288,333)(44)
@407,912 26台
1.05
11,136(
13,321)
9,206(
10,117)
6,800(
7,499)
2,733(
2,284)
5.保 険 料
自動車損害賠償責任保険料
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車損害賠償保障法(第5条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車損害賠償責任保険審議会で決定されたもの │
└────────────────────────┘
 乗用自動車
イ.3年車検対象車
財(税) 237
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ロ.2年車検対象車
4,067(
5,215)
 乗合自動車
1年車検対象車
 貨物自動車
138(
138)
1,498(
1,453)
イ.2年車検対象車
278(
162)
ロ.1年車検対象車
1,220(
1,291)
770(
1,027)
369,862(
247,930)
236,132(
135,907)
230(
2,443)
 特殊用途自動車
2年車検対象車
6.雑役務費
 職場環境整備経費
イ.分煙用空気清浄機保守経費
(4,071)
(50)
@2,736 12月 7台
ロ.電子複写機更新、維持経費
ハ.電子複写機維持費(既存分)
 無線局の電波利用料負担経費
イ.簡易無線局
13)
ハ.携帯局
421(
340)
ニ.携帯基地局
837(
874)
1(
1)
 庁舎機械警備費
6,105(
3,181)
 機器移設等経費
118,723(
94,825)
7,349(
7,349)
0(
5,166)
192,389(
194,586)
 乗用自動車
@285,587
(543)
537台
153,360(
155,074)
 乗合自動車
@237,083
(12)
10台
2,371(
2,845)
 貨物自動車
@235,325
(111)
114台
26,827(
26,121)
 特殊用途自動車
@178,753
(59)
55台
計
869
1,502)
274)
 前年度限りの経費(外部委託経費)
△
1,553(
16(
7.自動車維持費
10,431
37,430)
278(
 雑雑役務費
11,300
96,034)
37,430(
ロ.船舶局
ホ.無線航行移動局
95199-2133-09-9030 自 動 車 重 量 税
198,472(
〔義務的性格の根拠〕
┌──────────────────┐
9,831(
10,546)
1,184,746(
1,031,942)
238 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
│<根拠法令等>
│
│・自動車重量税法(第3条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車重量税法第7条に基づく単価 │
└──────────────────┘
1.乗用自動車
 2.5t
7,617(
8,115)
103(
41)
イ.既定分(2年車検車)
41(
41)
ロ.更新分(3年車検車)
62(
0)
 2.0t
2,724(
2,444)
イ.既定分(2年車検車)
1,444(
1,214)
ロ.更新分(3年車検車)
1,280(
1,230)
4,773(
5,449)
イ.既定分(2年車検車)
2,854(
3,936)
ロ.更新分(3年車検車)
1,919(
1,513)
17(
181)
288(
288)
91(
91)
41(
41)
74(
74)
82(
82)
1,092(
1,477)
 1.5t
 1.0t
既定分(2年車検車)
2.乗合自動車
 11t
既定分(1年車検車)
 10t
既定分(1年車検車)
 6t
既定分(1年車検車)
 5t
既定分(1年車検車)
3.特殊用途自動車
 8t
既定分(2年車検車)
 6t
イ.既定分(2年車検車)
ロ.前年度限りの経費(更新分(2年車検車))
66(
66)
492(
837)
492(
738)
0(
99)
99(
0)
410(
574)
 5.5t
既定分(2年車検車)
 5t
既定分(2年車検車)
 3t
財(税) 239
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
既定分(2年車検車)
4.貨物自動車
25(
0)
1,434(
1,420)
25(
25)
62(
62)
 6t
既定分(1年車検車)
 5t
既定分(1年車検車)
 4t
476(
574)
イ.既定分(1年車検車)
378(
410)
ロ.更新分(2年車検車)
98(
164)
 3.5t
既定分(1年車検車)
50(
0)
714(
678)
イ.既定分(1年車検車)
615(
628)
ロ.更新分(2年車検車)
99(
50)
93(
47)
イ.既定分(1年車検車)
40(
47)
ロ.更新分(2年車検車)
53(
0)
14(
14)
14(
0)
0(
14)
 3t
 2t
 1.5t
イ.更新分(2年車検車)
ロ.前年度限りの経費(既定分(1年車検車)
 2.5t
前年度限りの経費(既定分(1年車検車))
計
006
国際旅客ターミナルビル
CIQ施設維持管理経費
5,976,643
5,834,670
△
141,973
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
5,825,821) (
5,834,176
5,438,282) (
5,438,282
21年度
5,405,021) (
5,408,181
0(
20)
10,431(
11,300)
22年度
5,474,383) (
5,477,729
23年度
6,080,210)
6,332,275
旨)
海港及び空港の旅客ターミナルビル内に設置されているCIQ施設(出入国者とその携帯品を検査
する区域)等の維持管理に必要な経費。
001 成
田
国 際 空 港
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
1,583,294) (
1,583,294
20年度
1,572,541) (
1,572,541
21年度
1,505,078) (
1,505,078
22年度
1,504,604) (
1,504,604
23年度
1,659,284)
1,659,284
旨)
成田国際空港の施設維持管理等に必要な経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
1,615,323
1,507,002
△
108,321 空港等旅客ターミナルビルCIQ施設維持管理費
1.第1旅客ターミナルビルCIQ施設維持管理費
1,507,002(
1,615,323)
743,057(
687,089)
240 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 備品費
イ.旅具通関部門の執行環境改善にかかる什器類
ロ.出入国案内システム用ディスプレイ等の更新経費
24,228(
0)
5,627(
0)
18,601(
0)
 消耗品費
1,056(
862)
 通信運搬費
3,186(
3,384)
イ.一般電話
3,078(
3,231)
ロ.雑通信運搬費
 光熱水料(一般分)
イ.電気料
(イ)使用料
(ロ)空港監視カメラ
ロ.水道料
108(
153)
96,298(
103,819)
65,680(
71,857)
65,610(
71,801)
70(
56)
27,878(
29,200)
(イ)上 水
16,236(
16,660)
(ロ)中 水
4,850(
5,513)
(ハ)下 水
6,792(
7,027)
2,740(
2,762)
378(
1,512)
617,911(
577,512)
367,289(
369,080)
361,093(
362,884)
6,196(
6,196)
3,937(
3,937)
828(
828)
3,109(
3,109)
2,662(
2,968)
ハ.ガス料
 借料及び損料
 雑役務費
イ.空気換気委託
(イ)専用
(28,800,316)
@28,658,146 12月
(ロ)共用
@491,737
12月
1.05
1.05
ロ.清掃委託
(イ)専用(入国検査場他)
@788,658
1.05
(ロ)共用(官民共用)
@21,000,000
1.05
14.10%
ハ.塵芥処理委託
(イ)専用
@38
(35,236)
31,403㎏
1.05
1,253(
1,406)
(ロ)共用
@38
(39,139)
35,313㎏
1.05
1,409(
1,562)
389(
6,008)
ニ.熱需給料
@11.239
(509,145)
32,963
1.05
ホ.機械等保守委託
41,289(
43,945)
ヘ.受変電施設等管理委託
73,332(
74,875)
財(税) 241
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ト.環境衛生管理委託(害虫駆除)
314(
557)
チ.管球交換
439(
964)
1,502(
2,008)
リ.空気清浄機保守(エアフィルター交換)
ヌ.フライト情報表示機(情報提供料)
@335,000
12月
1.05
ル.到着ボード
(イ)使用料
@818,000
12月
(ロ)維持管理経費
(1,208,434)
@1,098,095 2回
1.05
1.05
ヲ.その他維持管理費
4,221(
4,221)
12,613(
12,845)
10,307(
10,307)
2,306(
2,538)
7,464(
5,549)
17,512(
0)
1,366(
0)
106(
0)
タ.1PTB諸設備機械(共有)整備工事
1,624(
0)
レ.1PTB自動火災報知設備センタ装置更新工事(共有)実施
設計
2,466(
0)
ソ.第1・2旅客ターミナルビル避難安全確保を図るための改修
に伴う工事(共有)
46,474(
0)
399(
0)
4,589(
0)
ワ.1PTB北側手荷物受取所照明器具更新工事(共有)
カ.1PTB南到着手荷物引渡場照明維持工事(共有)
ヨ.1PTB中央ビル新館外壁調査(共有)
ツ.旅具通関部門の執務環境改善経費
ネ.1PTB北ウイング垂壁閉鎖装置交換工事
ナ.出入国案内システム用ディスプレイ等の更新経費
16,090(
0)
ラ.雑雑役務費
11,834(
4,158)
0(
46,397)
763,945(
928,234)
3,282(
3,282)
ム.前年度限りの経費(1PTB空調機インバータ等更新工事経
費等)
2.第2旅客ターミナルビルCIQ施設維持管理費
 備品費
 消耗品費
8,782(
11,483)
 通信運搬費
35,179(
48,234)
 光熱水料(一般分)
90,299(
103,544)
62,211(
70,621)
イ.電 気 料
ロ.水 道 料
26,261(
31,015)
(イ)上 水
10,708(
12,156)
(ロ)中 水
10,876(
13,624)
(ハ)下 水
4,677(
5,235)
ハ.ガ ス 料
1,827(
1,908)
 借料及び損料
 雑役務費
1,354(
1,186)
625,049(
760,505)
242 財(税)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
イ.空気換気委託
ロ.清掃委託
ハ.塵芥処理委託
328,067(
330,339)
84,229(
97,677)
3,338(
3,842)
ニ.機械等保守委託
44,262(
52,065)
ホ.受変電施設等管理委託
69,375(
69,969)
ヘ.環境衛生管理委託(害虫駆除)
402(
542)
ト.管球交換
937(
4,326)
チ.空気清浄機保守(エアフィルター交換)
652(
955)
リ.フライト情報表示機(情報提供料)
4,851(
4,851)
16,677(
16,973)
12,676(
12,676)
4,001(
4,297)
ル.雑維持管理経費
4,916(
4,706)
ヲ.成田空港デジタルMCA無線経費
1,174(
1,174)
ワ.2PTB照明器具更新工事(共有)
4,400(
0)
159(
0)
4,724(
0)
606(
0)
17,753(
0)
1,388(
0)
ヌ.到着ボード
(イ)使用料
@1,006,000
12月
(ロ)維持管理経費
(2,046,301)
@1,905,238 2回
1.05
1.05
カ.2PTB業務用電話設備バッテリー交換工事(共有)
ヨ.2PTB昇降機監視設備伝送変換装置更新工事(共有)
タ.2PTB諸設備機械整備工事(共有)
レ.2PTB直流電源設備更新工事(共有)
ソ.2PTB税関会議室及び共用会議室照明器具更新工事
ツ.2PTB昇降機フロアープレート交換工事
ネ.幹線分岐増幅器更新工事
ナ.2PTB税関LAN用配線更新工事
ラ.雑雑役務費
4,472(
0)
11,550(
0)
3,308(
0)
17,809(
8,183)
0(
164,903)
ム.前年度限りの経費(2PTB給水ポンプインバータ更新工
事経費等)
006 羽
田
空
港
352,261
346,872
△
5,389
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
72,650) (
72,650
20年度
76,573) (
76,573
21年度
91,759) (
91,759
22年度
51,679) (
51,679
23年度
432,413)
678,718
旨)
羽田空港の施設維持管理等に必要な経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
350,684
345,602
△
5,082 羽田空港維持管理費
345,602(
350,684)
109,025(
110,903)
1.消耗品費
3,600(
3,600)
2.通信運搬費
3,353(
3,986)
第一 税関専用部分維持管理費
財(税) 243
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 PTB、CIQ棟
2,243(
2,392)
 貨物合庁
1,110(
1,594)
3.光熱水料(一般分)
 電気料
イ.PTB、CIQ棟
ロ.貨物合庁
 水道料
29,006(
32,015)
17,010(
17,104)
13,099(
12,487)
3,911(
4,617)
11,673(
14,341)
イ.上水(PTB、CIQ棟)
9,012(
9,828)
ロ.温水(PTB)
1,192(
1,612)
ハ.中水(PTB)
18(
23)
1,451(
2,878)
323(
570)
22,228(
22,991)
369(
1,134)
39(
37)
702(
702)
493(
493)
ニ.上水(貨物合庁)
 ガス料
4.借料及び損料
 CUTE端末機器借料
 カメラ・アンテナ設置場所借料
 複写機
イ.モノクロ①
ロ.モノクロ②
ハ.カラー
 取締用乗用自動車
イ.1.5t セダンタイプ
ロ.2.0t ワゴンタイプ
 税関LAN端末機等
5.雑役務費
60(
60)
149(
149)
1,991(
1,991)
779(
779)
1,212(
1,212)
19,127(
19,127)
50,838(
48,311)
 空調費(PTB)
27,671(
26,141)
 清掃費
13,826(
12,829)
4,500(
4,500)
 インフォメーションディスプレイシステム(IDS)フライ
ト情報料
227(
227)
 複写機保守料
829(
829)
イ.モノクロ①
569(
569)
 統一パス維持費
ロ.モノクロ②
ハ.カラー
 雑雑役務費
第二 共用部分の維持管理費
1.消耗品費
56(
56)
204(
204)
3,785(
3,785)
236,577(
239,781)
1,572(
1,576)
244 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.光熱水料(一般分)
97,025(
109,668)
 電気料
79,309(
80,534)
 水道料(上水)
14,620(
25,613)
3,096(
3,521)
 ガス料
3.雑役務費
137,980(
128,537)
 官民共有施設維持費(PTB)
18,419(
17,575)
 空調費(PTB)
28,329(
27,715)
3,489(
6,609)
 清掃費
 塵芥処理費
1,383(
2,040)
 設備保守費
40,863(
33,053)
 運転監視委託費
23,224(
19,192)
 庁舎管理業務委託費
21,503(
22,353)
 カードリーダー設置費
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
1,577
1,270
△
307 1.土地借料
 既定分
 25年度増額分(平年度化含)
2.建物借料
 既定分
 借上解消等
△
計
011 成 田 航 空 貨 物 出 張 所
143,631
161,679
770(
0)
945(
900)
900(
900)
45(
0)
325(
677)
677(
677)
352(
0)
1,270(
18,048
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
142,342) (
144,933
20年度
21年度
166,404) (
166,404
164,357) (
165,525
22年度
162,252) (
162,252
1,577)
23年度
134,362)
134,362
旨)
成田航空貨物出張所の施設維持管理等に必要な経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
126,539
144,587
18,048 1.成田航空貨物出張所
 消耗品費
 通信運搬費
 光熱水料(一般分)
144,587(
126,539)
2,706(
2,626)
7,581(
8,496)
40,446(
38,586)
イ.電 気 料
23,294(
22,165)
ロ.水 道 料
14,772(
15,006)
(イ)上 水
11,000(
11,228)
(ロ)下 水
3,772(
3,778)
ハ.ガ ス 料
2,380(
1,415)
 雑役務費
イ.機械設備・空調保守
93,854(
76,831)
20,498(
21,870)
財(税) 245
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(イ)空調設備等保守
10,974(
11,033)
476(
479)
(ロ)駐車設備保守
(ハ)電気設備保守
(ニ)昇降機保守
696(
705)
3,085(
3,116)
(ホ)自動扉保守
464(
465)
4,803(
6,072)
ロ.清掃委託
4,462(
4,792)
ハ.塵芥処理委託
1,228(
1,023)
25,018(
31,753)
9,246(
10,036)
2,203(
2,993)
7,043(
7,043)
15,772(
21,717)
6,253(
8,179)
9,519(
13,538)
681(
690)
(ヘ)その他の保守等維持管理
ニ.熱需給料
(イ)高温水
A.基本料
(237,513)
@174,859 12月
B.使用料
@3.205
1.05
2,092,899mj
1.05
(ロ)冷 水
A.基本料
(649,150)
@496,285 12月
B.使用料
@7.969
1.05
(1,617,936)
1,137,675mj
1.05
ホ.し尿浄化槽・給排水・貯水槽清掃等維持経費
ヘ.環境衛生管理委託
607(
979)
1,377(
1,656)
チ.防災設備保守・火災機器保守・防災センター運営経費
10,664(
11,480)
リ.成田空港合同庁舎1・2号棟蓄電池ほか更新工事(合庁分担金
)
22,143(
0)
7,176(
2,588)
0 1.土地借料
14,077(
14,077)
2.建物借料
3,015(
3,015)
ト.警備業務委託
ヌ.雑雑役務費
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
17,092
17,092
計
016 成田南部航空貨物出張所
195,751
195,783
17,092(
32
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
199,808) (
205,043
20年度
21年度
202,590) (
202,590
205,459) (
205,459
22年度
17,092)
23年度
201,855) (
201,855
196,149)
196,149
旨)
成田南部航空貨物出張所の施設維持管理等に必要な経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
29,785
29,817
32 成田南部航空貨物出張所
1.消耗品費
2.通信運搬費
29,817(
29,785)
400(
295)
1,245(
1,333)
246 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
3.光熱水料(一般分)
16,324(
15,582)
 電 気 料
11,203(
10,169)
 水 道 料
3,213(
4,067)
イ.上 水
2,404(
3,043)
ロ.下 水
 ガ ス 料
4.雑役務費
 機械設備等保守
809(
1,024)
1,908(
1,346)
11,848(
12,575)
7,365(
7,365)
イ.消防用設備保守
ロ.設備保全
 清掃委託
15(
15)
7,350(
7,350)
1,518(
1,518)
574(
541)
1,377(
1,656)
 塵芥処理委託
 防災監視業務(警備業務)
 環境衛生管理委託
 雑雑役務費
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
021 関
西
国 際 空 港
165,966
165,966
1,933,579
1,842,682
0 建物借料
△
19年度
算
(要
求
113)
947(
1,382)
165,966(
90,897
予
67(
額
要
(
1,897,393) (
1,897,393
20年度
1,896,202) (
1,896,202
21年度
1,947,291) (
1,947,817
22年度
165,966)
23年度
1,933,234) (
1,935,331
1,914,163)
1,916,943
旨)
関西国際空港の施設維持管理等に必要な経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
1,463,960
1,401,733
△
62,227 1.旅客ターミナルビルCIQ施設維持管理費
 通信運搬費
 光熱水料(一般分)
1,178,856(
1,222,712)
19,841(
20,720)
52,029(
51,722)
イ.電 気 料
25,377(
24,455)
(イ)使用料
25,357(
24,437)
20(
18)
26,652(
27,267)
702(
804)
(ロ)ITV電気室
ロ.水 道 料
(イ)上 水
(ロ)中 水
5,109(
5,374)
(ハ)下 水
20,064(
20,850)
(ニ)温 水
 雑役務費
イ.空気換気委託
ロ.清掃委託
ハ.管理費
777(
239)
1,106,986(
1,150,270)
504,406(
507,855)
57,207(
52,617)
527,856(
527,277)
財(税) 247
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(イ)入出国検査場
527,773(
527,194)
(ロ)ITV収納室
83(
83)
5,709(
8,156)
4,828(
7,275)
(ロ)自動扉保守料
828(
828)
(ハ)消防整備保守
53(
53)
ホ.環境衛生管理委託
968(
971)
26(
26)
ニ.機械等保守委託
(イ)管球交換費(入国検査場)
(イ)消耗品交換
942(
945)
ヘ.雑維持管理経費
(ロ)害虫駆除
2,681(
4,254)
ト.雑雑役務費
8,159(
0)
(イ)旅具通関案内表示システム操作パネル更新作業
3,675(
0)
(ロ)旅客ターミナルビルソーティングエリア出入口扉テンキ
ー設置
4,484(
0)
チ.前年度限りの経費(MTB改修経費(官民共用)
0(
49,140)
108,669(
110,289)
 消耗品費
4,198(
6,768)
 通信運搬費
6,132(
7,625)
2.旅客ターミナルビルCIQ管理棟維持管理費
 光熱水料(一般分)
18,711(
19,471)
イ.電 気 料
5,931(
5,797)
ロ.水 道 料
12,780(
13,674)
(イ)上 水
3,164(
3,388)
(ロ)中 水
496(
530)
(ハ)下 水
9,120(
9,756)
 借料及び損料
2,880(
3,505)
イ.立入入力機
476(
1,273)
ロ.寝 具
892(
720)
ハ.CUTE端末機器借料
 雑役務費
1,512(
1,512)
76,748(
72,920)
イ.熱源需給
24,453(
23,848)
(イ)冷水
14,415(
14,109)
(ロ)温水
10,038(
9,739)
ロ.清掃委託
2,186(
2,394)
ハ.塵芥処理委託
1,594(
1,619)
ニ.庁舎警備業務
4,291(
4,734)
ホ.管理費(共益費)
4,023(
4,023)
248 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ヘ.機械等保守委託
10,996(
12,052)
10,185(
11,198)
(ロ)厨房除害設備使用料
507(
508)
(ハ)遠隔監視業務委託
304(
304)
(イ)設備保守管理
(ニ)前年度限りの経費(消防設備保守(消火器点検))
ト.環境衛生管理委託
(イ)害虫駆除
(ロ)前年度限りの経費(植栽管理)
0(
42)
277(
361)
277(
277)
0(
84)
7,100(
6,191)
21,828(
17,698)
21,828(
0)
チ.その他維持管理経費
雑施設補修経費
リ.合同庁舎分担金
(イ)25年度新規分
(ロ)前年度限りの経費
3.関西空港地方合同庁舎CIQ施設維持管理費
 通信運搬費
 光熱水料
0(
17,698)
114,208(
130,959)
4,166(
4,084)
21,311(
20,777)
イ.電 気 料(特殊分)
8,670(
8,691)
ロ.水 道 料(一般分)
12,622(
12,070)
2,358(
2,397)
(イ)上 水
(ロ)中 水
854(
907)
(ハ)下 水
9,410(
8,766)
ハ.ガ ス 料(一般分)
 雑役務費
イ.熱源需給(空気換気委託)
19(
16)
88,731(
106,098)
33,978(
34,851)
(イ)冷水
21,505(
22,475)
(ロ)温水
12,473(
12,376)
ロ.清掃委託
2,409(
2,877)
ハ.塵芥処理委託
2,748(
2,651)
ニ.警備業務委託
9,154(
11,764)
(イ)庁舎警備
8,058(
10,529)
(ロ)現金輸送業務
1,096(
1,235)
ホ.管理費(共益費)
20,898(
20,898)
ヘ.機械等保守委託
13,911(
14,281)
12,950(
12,833)
(ロ)エレベータ保守
316(
316)
(ハ)自動扉保守
137(
137)
(イ)設備保守管理
財(税) 249
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ニ)遠隔監視業務
(ホ)前年度限りの経費(消防設備保守(消火器点検)等)
ト.環境衛生管理委託
(イ)害虫駆除
(ロ)前年度限りの経費(環境衛生)
チ.その他維持管理経費
リ.合同庁舎分担金
(イ)25年度新規分
(ロ)前年度限りの経費
計
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
469,619
440,949
△
28,670 1.土地借料
 既定分
 借上げ解消等
△
508(
508)
0(
487)
383(
1,020)
383(
383)
0(
637)
4,484(
4,991)
766(
12,765)
766(
0)
0(
12,765)
1,401,733(
1,463,960)
427,714(
456,384)
456,384(
456,384)
28,670(
0)
13,235(
13,235)
440,949(
469,619)
2.建物借料
既定分
計
026 関西国際空港(LCC)
(特殊要因分)
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
167,948
189,735
21,787 (要
求
要
旨)
関西国際空港2期島LCC(ローコストキャリア)専用ターミナル施設維持管理等に必要な経費。
124,355
102,795
△
21,560 1.維持管理経費
102,795(
51,399)
 通信運搬費
6,006(
3,003)
 光熱水料
8,400(
4,200)
イ.電気料(専用部分)
4,200(
2,100)
ロ.水道料(専用部分)
4,200(
2,100)
1,008(
504)
 借料及び損料
 雑役務費
2.前年度限りの経費(初度整備経費)
43,470
86,940
0(
55,216)
0(
1,510)
 保険料
0(
70)
 雑役務費
0(
16,160)
102,795(
124,355)
85,050(
42,525)
43,470 1.建物借料
計
123
0
△
72,956)
 備品費
2.土地借料
95199-2133-09-9030 自 動 車 重 量 税
43,692)
0(
 消耗品費
計
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
87,381(
123 前年度限りの経費
1,890(
945)
86,940(
43,470)
0(
123)
250 財(税)
要求
番号
事
031 中
項
部
国
際 空 港
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
597,762
607,959
対 前 年 度
比較増△減
備
10,197
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
考
20年度
860,784) (
860,784
21年度
658,565) (
658,565
647,825) (
647,825
22年度
23年度
597,862) (
599,111
603,207)
603,927
旨)
中部国際空港の施設維持管理等に必要な経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
410,195
420,506
10,311 空港等旅客ターミナルビルCIQ施設維持管理費
1.中部空港旅客ターミナルビル
 消耗品費
420,506(
410,195)
196,748(
178,773)
247(
44)
 通信運搬費
11,032(
11,173)
 借料及び損料
77,368(
78,410)
56,083(
56,083)
535(
1,134)
20,649(
21,092)
イ.映像配信機設備
ロ.CUTE端末機器借料
(31,500)
(3)
@22,300 12月 2台
ハ.フライト情報表示機
(1,757,700)
@1,720,740 12月
ニ.雑借料及び損料
 雑役務費
101(
101)
108,101(
89,146)
72,173(
72,173)
イ.管理費
官民共用部分維持管理
ロ.機械等保守委託
(イ)建物諸設備保守
(ロ)自動扉保守(専用部分)
ハ.雑維持管理経費
ニ.建築保全設備点検業務委託経費
13,196(
13,308)
13,108(
13,108)
88(
200)
22,709(
3,601)
23(
64)
169,749(
182,065)
 消耗品費
334(
1,958)
 通信運搬費
177(
194)
2.中部空港CIQ管理棟
 光熱水料(一般分)
45,939(
48,003)
イ.電 気 料
35,068(
36,212)
ロ.水 道 料
10,871(
11,791)
(イ)上 水
2,153(
2,485)
(ロ)中 水
1,265(
1,285)
(ハ)下 水
7,091(
7,647)
(ニ)給 湯
362(
374)
 借料及び損料
イ.ICカードリーダー等
15,166(
15,271)
14,365(
14,470)
財(税) 251
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ロ.空港内電話回線及び専用回線借料
 雑役務費
イ.熱源需給
(イ)冷 水
(ロ)温 水
ロ.清掃委託
ハ.塵芥処理委託
ニ.庁舎警備業務
(13,125,000)
(57.47)
@25,992,000 1年 57.32%
801(
801)
108,133(
116,639)
62,972(
78,995)
47,526(
60,171)
15,446(
18,824)
15,869(
15,618)
912(
945)
14,899(
7,543)
11,544(
11,564)
(イ)建物設備保守管理(MCA端末)
8,196(
8,166)
(ロ)空調自動制御機器保守
1,301(
1,250)
(ハ)第一種圧力容器設備点検(ボイラー法定点検)
559(
675)
(ニ)電話設備保守
139(
139)
(ホ)消防設備保守
438(
111)
(ヘ)エレベータ保守
874(
1,135)
37(
88)
ホ.機械等保守委託
(ト)自動扉保守
へ.建築保全設備点検業務委託経費
ト.消火器更新業務
22(
44)
133(
0)
1,782(
825)
チ.雑維持管理経費
専用部分設備等雑修繕経費
リ.前年度限りの経費(環境衛生管理委託等)
3.中部空港貨物合同庁舎
 消耗品費
 光熱水料(一般分)
イ.電 気 料
0(
1,105)
54,009(
49,357)
277(
3,024)
6,871(
8,823)
4,129(
6,221)
(イ)基 本 料
1,506(
1,713)
(ロ)使 用 料
2,623(
4,508)
2,553(
2,452)
ロ.水 道 料
(イ)上 水
983(
945)
(ロ)下 水
1,570(
1,507)
189(
150)
ハ.ガ ス 料
 借料及び損料
 雑役務費
イ.熱源需給(空気換気委託)
@1,020
214㎡
1.05
229(
229)
46,632(
37,281)
14,928(
16,054)
252 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(イ)冷 水
9,818(
10,585)
(ロ)温 水
5,110(
5,469)
ロ.清掃委託
3,926(
3,419)
ハ.警備業務委託
13,837(
6,688)
ニ.機械等保守委託
11,284(
10,948)
(イ)建物設備保守管理
8,363(
7,932)
(ロ)空調設備保守
1,247(
1,247)
502(
145)
1,040(
1,278)
132(
346)
(ハ)消防設備保守(消火器点検)
(ニ)エレベータ保守
(ホ)自動扉保守
ホ.消火器更新業務
167(
0)
ヘ.雑維持管理経費
2,468(
110)
ト.建築保全設備点検業務委託経費
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
187,567
187,453
△
114 1.土地借料
 既定分
 借上げ解消等
計
970,388
982,958
62)
186,531)
186,531(
186,531)
△
2.建物借料
036 その他のCIQ施設経費
22(
186,417(
114(
0)
1,036(
1,036)
187,453(
12,570
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
800,660) (
801,189
20年度
865,407) (
865,407
21年度
843,252) (
844,718
22年度
187,567)
23年度
1,022,897) (
1,022,897
1,140,632)
1,142,892
旨)
成田国際空港、羽田空港、成田航空貨物出張所、成田南部航空貨物出張所、関西国際空港、中部国際
空港以外のCIQ施設維持管理等に必要な経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
464,931
472,012
7,081 空港等旅客ターミナルCIQ施設維持管理費
472,012(
464,931)
439,545(
446,950)
2,922(
710)
 福岡空港
1,915(
563)
 博多フェリーターミナル
1,007(
147)
3,940(
3,050)
363(
128)
Ⅰ.既 定 分
1.備品費
2.消耗品費
 新千歳空港
 新潟空港
37(
37)
 仙台空港
677(
677)
 広島空港
168(
219)
 福岡空港
2,424(
1,634)
 大分空港
26(
133)
財(税) 253
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 宮崎空港
42(
82)
 長崎空港
36(
68)
 鹿児島空港
91(
53)
 下関フェリーターミナル
40(
1)
 博多フェリーターミナル
3.通信運搬費
 電話料
イ.新千歳空港
36(
18)
4,756(
4,853)
4,485(
4,544)
516(
539)
ロ.函館空港
69(
71)
ハ.旭川空港
253(
261)
ニ.秋田空港
80(
80)
ホ.青森空港
3(
7)
へ.新潟空港
199(
211)
ト.横田空港
235(
228)
チ.静岡空港
233(
272)
リ.小松空港
248(
248)
ヌ.富山空港
225(
225)
ル.広島空港
25(
13)
ヲ.松山空港
103(
103)
ワ.福岡空港
1,234(
1,227)
32(
32)
カ.北九州空港
ヨ.大分空港
53(
53)
タ.宮崎空港
189(
206)
レ.長崎空港
155(
146)
ソ.熊本空港
67(
68)
ツ.鹿児島空港
241(
217)
ネ.大阪フェリーターミナル
33(
33)
ナ.神戸フェリーターミナル
78(
86)
ラ.下関フェリーターミナル
36(
32)
ム.博多フェリーターミナル
178(
186)
219(
173)
イ.福岡空港
195(
149)
ロ.宮崎空港
24(
24)
52(
136)
イ.福島空港
26(
112)
ロ.静岡空港
26(
24)
 郵便・運送料
 雑通信運搬費
254 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
4.光熱水料
98,015(
98,124)
 電気料
83,075(
83,685)
8,917(
8,712)
435(
490)
イ.新千歳空港(一般分)
ロ.函館空港(一般分)
ハ.旭川空港(一般分)
795(
881)
ニ.秋田空港(一般分)
2,145(
2,145)
ホ.青森空港(一般分)
770(
768)
ヘ.新潟空港(一般分)
3,565(
3,855)
ト.横田空港(一般分)
832(
916)
チ.仙台空港(特殊分)
5,561(
5,561)
リ.福島空港(一般分)
370(
370)
ヌ.茨城空港(一般分)
2,588(
2,588)
ル.静岡空港(一般分)
2,660(
2,217)
ヲ.小松空港(一般分)
3,866(
3,983)
ワ.富山空港(一般分)
1,149(
1,328)
カ.岡山空港(一般分)
1,510(
1,826)
ヨ.広島空港(一般分)
4,062(
4,568)
タ.高松空港(一般分)
1,646(
2,056)
レ.松山空港(一般分)
2,099(
1,713)
ソ.米子空港(一般分)
361(
439)
ツ.福岡空港(特殊分)
26,125(
26,232)
ネ.北九州空港(一般分)
420(
491)
ナ.大分空港(一般分)
478(
387)
ラ.宮崎空港(一般分)
359(
543)
ム.長崎空港(特殊分)
2,969(
3,268)
ウ.熊本空港(特殊分)
1,910(
1,929)
ヰ.鹿児島空港(特殊分)
2,887(
2,894)
ノ.那覇空港(一般分)
1,187(
0)
7(
7)
オ.稚内フェリーターミナル(特殊分)
ク.大阪フェリーターミナル(一般分)
172(
156)
ヤ.神戸フェリーターミナル(一般分)
2,594(
2,751)
マ.境フェリーターミナル(一般分)
84(
76)
ケ.下関フェリーターミナル(一般分)
180(
162)
フ.博多フェリーターミナル(一般分)
372(
373)
5,800(
5,754)
689(
694)
 水道料(一般分)
イ.新千歳空港
財(税) 255
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ロ.函館空港
2(
1)
ハ.秋田空港
1(
1)
ニ.新潟空港
247(
255)
(イ)上水道
142(
144)
(ロ)下水道
105(
111)
ホ.仙台空港
698(
698)
(イ)上水道
372(
372)
(ロ)下水道
268(
268)
(ハ)基本料
58(
58)
3(
3)
ヘ.福島空港
ト.静岡空港
45(
47)
チ.小松空港
244(
249)
リ.富山空港
129(
130)
ヌ.岡山空港
270(
257)
ル.広島空港
299(
299)
ヲ.高松空港
59(
126)
ワ.松山空港
60(
65)
カ.米子空港
54(
54)
ヨ.福岡空港
2,474(
2,406)
(イ)PTB
2,083(
2,056)
A.上水道
1,396(
1,378)
B.下水道
687(
678)
(ロ)合同庁舎
391(
350)
A.上水道
272(
253)
B.下水道
119(
97)
タ.北九州空港
1(
1)
レ.宮崎空港
4(
4)
(イ)上水道
2(
2)
(ロ)下水道
2(
2)
ソ.長崎空港
117(
123)
ツ.熊本空港
41(
40)
ネ.鹿児島空港
126(
128)
ナ.那覇空港
69(
0)
(イ)上水道
23(
0)
(ロ)下水道
46(
0)
ラ.神戸フェリーターミナル
70(
69)
256 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(イ)上水道
64(
63)
(ロ)下水道
6(
6)
ム.境フェリーターミナル
1(
1)
ウ.下関フェリーターミナル
63(
67)
(イ)上水道
40(
40)
(ロ)下水道
23(
27)
ヰ.博多フェリーターミナル
34(
36)
9,140(
8,685)
イ.函館空港
39(
56)
ロ.横田空港
72(
80)
ハ.富山空港
1,684(
1,344)
ニ.広島空港
1(
1)
ホ.福岡空港
6,571(
6,443)
20(
17)
5(
0)
チ.下関フェリーターミナル
335(
344)
リ.博多フェリーターミナル
413(
400)
 ガ ス 料(一般分)
ヘ.鹿児島空港
ト.那覇空港
5.借料及び損料
2,690(
2,894)
 新千歳空港
131(
383)
 函館空港
113(
113)
 仙台空港
378(
378)
 広島空港
378(
378)
 福岡空港
1,263(
1,264)
 那覇空港
427(
378)
322,989(
332,816)
41,057(
44,521)
4,760(
4,760)
ロ.電気設備保守
273(
307)
ハ.エレベータ・エスカレータ等保守
509(
427)
6.雑役務費
 新千歳空港
イ.機械設備・空調保守
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
807(
509)
ホ.警備業務
7,912(
4,204)
ヘ.清掃業務
7,735(
11,159)
ト.塵芥処理
70(
54)
チ.熱需給料
18,629(
21,728)
339(
323)
23(
80)
リ.空気環境測定
ヌ.環境物品管理・害虫駆除
財(税) 257
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
ル.前年度限りの経費(給排水設備保守等)
 函館空港
イ.機械設備・空調保守
考
0(
970)
773(
773)
16(
16)
ロ.塵芥処理
7(
7)
ハ.熱需給料
678(
678)
72(
72)
ニ.環境物品管理・害虫駆除
 旭川空港
7,011(
6,997)
イ.機械整備・空調保守
5,371(
5,357)
ロ.清掃業務
1,640(
1,640)
4,134(
4,136)
 秋田空港
イ.電気設備保守
2,213(
2,213)
ロ.警備業務
48(
49)
ハ.清掃業務
1,293(
1,294)
ニ.雑施設保守・空調経費
 青森空港
イ.機械設備・空調保守
580(
580)
4,174(
3,943)
1,213(
1,207)
ロ.警備業務
331(
331)
ハ.清掃業務
1,354(
1,314)
ニ.熱需給料
1,276(
1,091)
12,007(
13,036)
3,260(
3,254)
 新潟空港
イ.機械設備・空調保守
ロ.電気設備保守
ハ.エレベータ・エスカレータ等保守
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
ホ.清掃業務
263(
263)
1,360(
1,360)
736(
735)
2,345(
2,344)
ヘ.塵芥処理
67(
64)
ト.熱需給料
2,719(
3,093)
チ.し尿浄化槽・給排水槽維持
66(
750)
リ.空気環境測定
29(
29)
ヌ.環境物品管理・害虫駆除
414(
396)
ル.雑雑役務費
748(
748)
1,864(
1,938)
 横田空港
イ.機械設備・空調保守
216(
216)
ロ.清掃業務
996(
1,078)
ハ.空気環境測定
126(
116)
ニ.環境物品管理・害虫駆除
304(
306)
258 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
ホ.雑雑役務費
 仙台空港
イ.機械設備・空調保守
考
222(
222)
29,327(
26,879)
7,003(
6,831)
ロ.電気設備保守
266(
245)
ハ.エレベータ・エスカレータ等保守
675(
704)
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
778(
778)
ホ.警備業務
7,264(
5,888)
ヘ.清掃業務
12,163(
11,328)
ト.給排水槽等維持
610(
548)
チ.空気環境測定
115(
115)
リ.環境物品管理・害虫駆除
314(
303)
ヌ.建築物定期点検業務
139(
139)
 福島空港
131(
135)
イ.清掃業務
99(
103)
ロ.塵芥処理
32(
32)
 茨城空港
15,021(
15,021)
 静岡空港
65,453(
64,601)
イ.清掃業務
1,849(
1,010)
ロ.管理費
63,604(
63,591)
 小松空港
6,431(
7,396)
2,293(
2,293)
ロ.電気設備保守
206(
206)
ハ.エレベータ・エスカレータ等保守
819(
819)
イ.機械設備・空調保守
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
393(
393)
1,722(
2,630)
ヘ.浄化槽等維持費
579(
579)
ト.空気環境測定
110(
110)
ホ.清掃業務
チ.環境物品管理・害虫駆除
26(
26)
リ.官公法設備点検
110(
69)
ヌ.雑雑役務費
173(
271)
3,902(
3,918)
6,131(
8,058)
1,601(
1,577)
ロ.電気設備保守
108(
110)
ハ.エレベータ保守
304(
298)
 富山空港
管理費(清掃等管理費)
 岡山空港
イ.機械設備・空調保守
財(税) 259
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
ホ.警備業務
ヘ.清掃業務
考
1,090(
1,109)
158(
155)
947(
948)
1,183(
1,175)
チ.空気環境測定
40(
41)
リ.植栽管理・害虫駆除
73(
75)
ヌ.建築物定期点検業務
272(
123)
ル.塵芥処理
355(
349)
ト.浄化槽等維持費
ヲ.前年度限りの経費(修理費)
0(
2,098)
8,633(
9,387)
1,090(
1,090)
38(
38)
ハ.エレベータ・エスカレータ等保守
354(
333)
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
125(
173)
ホ.警備業務
2,023(
1,981)
ヘ.清掃業務
4,120(
4,120)
ト.塵芥処理
507(
497)
チ.浄化槽等維持
33(
32)
リ.空気環境測定
11(
11)
 広島空港
イ.機械設備・空調保守
ロ.電気設備保守
ヌ.植栽管理・害虫駆除
91(
91)
ル.建築物定期点検業務
192(
144)
ヲ.雑施設保守・補修経費
 高松空港
イ.機械設備・空調保守
ロ.清掃業務
ハ.浄化槽維持
 松山空港
49(
877)
2,009(
1,950)
756(
734)
1,059(
1,027)
194(
189)
1,865(
1,865)
イ.警備業務
716(
716)
ロ.清掃業務
1,149(
1,149)
 米子空港
4,370(
4,370)
イ.機械設備・空調保守
1,452(
1,452)
ロ.警備業務
1,452(
1,452)
ハ.清掃業務
1,452(
1,452)
ニ.塵芥処理
14(
14)
 福岡空港
イ.機械設備・空調保守
56,902(
61,621)
19,186(
23,280)
260 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ロ.電気設備保守
1,341(
1,574)
ハ.エレベータ・エスカレータ等保守
2,191(
2,308)
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
1,173(
766)
ホ.警備業務
18,576(
18,177)
ヘ.清掃業務
7,218(
9,126)
495(
499)
ト.電気時計・電話設備保守
チ.空気環境測定
48(
159)
5,406(
4,557)
ヌ.管理費・共益費
417(
413)
ル.雑雑役務費
851(
762)
25,223(
25,224)
2,273(
2,273)
8,866(
8,866)
イ.機械設備・空調保守
3,389(
3,389)
ロ.警備業務
2,268(
2,268)
ハ.清掃業務
3,209(
3,209)
3,942(
3,991)
リ.環境物品管理・害虫駆除
(20) 北九州空港
維持管理経費
(21) 大分空港
清掃業務
(22)宮崎空港
(23)長崎空港
イ.機械設備・空調保守
1,505(
1,521)
ロ.電気設備保守
319(
307)
ハ.エレベータ・エスカレータ等保守
583(
583)
84(
84)
ホ.警備業務
136(
136)
ヘ.清掃業務
772(
755)
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
ト.浄化槽等維持
543(
605)
2,610(
2,717)
イ.機械設備・空調保守
334(
369)
ロ.電気設備保守
199(
199)
ハ.エレベータ・エスカレータ等保守
630(
630)
66(
71)
ホ.警備業務
108(
164)
ヘ.清掃業務
683(
830)
ト.浄化槽等維持
590(
454)
5,277(
5,366)
2,372(
2,347)
(24)熊本空港
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
(25)鹿児島空港
イ.機械設備・空調保守
財(税) 261
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ロ.電気設備保守
420(
420)
ハ.エレベータ・エスカレータ等保守
693(
693)
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
138(
138)
ホ.清掃業務
862(
843)
ヘ.塵芥処理
123(
115)
ト.浄化槽等維持
265(
406)
チ.環境物品管理・害虫駆除
404(
404)
(26)那覇空港
監視カメラ定期保守
(27)神戸フェリーターミナル
イ.清掃業務
ロ.管理費・共益費
(28)稚内フェリーターミナル
435(
492)
2,402(
2,518)
693(
809)
1,709(
1,709)
13(
13)
4(
3)
749(
783)
100(
100)
(29)境フェリーターミナル
庁舎警備業務
(30)下関フェリーターミナル
イ.機械設備・空調保守
ロ.電気設備保守
ハ.エレベータ・エスカレータ等保守
ニ.防災設備・火災機器保守・防災センター運営費
6(
6)
415(
452)
6(
3)
ホ.警備業務
187(
187)
ヘ.清掃業務
33(
33)
2(
2)
0(
25)
4,233(
4,503)
1,846(
1,846)
7(
7)
ト.給排水槽等維持
(31)前年度限りの経費(西日本国際フェリーターミナル)
維持管理経費
7.燃 料 費(一般分)
 仙台空港(A重油)
@68.550
42,227㍑
60.75%
1.05
 小松空港(灯油)
 岡山空港(灯油)
(96.15) (37,954)
@76.07 43,082㍑
69.15%
Ⅱ.CIQ施設維持費(新規分)
1.消耗品費
 岡山空港
 前年度限りの経費(那覇空港等)
1.05
2,380(
2,650)
32,467(
17,981)
251(
357)
251(
0)
0(
357)
262 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.光熱水料
 横田基地
69(
0)
イ.上水道
60(
0)
ロ.下水道
9(
0)
3.雑役務費
32,147(
14,061)
1,611(
0)
 新潟空港
1,753(
0)
 福岡空港
21,420(
0)
 熊本空港
1,691(
397)
 鹿児島空港
5,672(
1,242)
0(
12,422)
0(
3,045)
 新千歳空港
 前年度限りの経費(富山空港等)
4.前年度限りの経費(備品費)(静岡空港)
5.前年度限りの経費(借料及び損料)(米子空港等)
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
505,457
510,946
5,489 1.土地借料
 既定分
 25年度新規分
2.建物借料
 既定分
 借上げ解消等
11,302,812
△
609)
0)
504,848)
504,848(
504,848)
181(
0)
230(
0)
5,286(
0)
△
計
11,926,176
609(
154(
 25年度増額分(平年度化含)
輸出入貨物通関及び関税
等徴収経費
518)
609)
510,183(
 25年度新規分
011
0(
763(
510,946(
623,364
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
11,450,128) (
11,848,418
20年度
8,570,540) (
9,377,125
21年度
7,032,417) (
7,221,331
22年度
6,500,508) (
6,662,076
505,457)
23年度
10,583,190)
10,761,315
旨)
輸出入貨物についての税関手続の処理、関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理等に必要な経費。
001 通
関
業 務 経 費
1,125,150
1,034,561
△
90,589
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
1,034,254) (
1,036,534
20年度
1,042,870) (
1,042,924
21年度
1,028,685) (
1,042,368
22年度
993,928) (
1,035,912
23年度
1,185,698)
1,186,138
旨)
輸出入貨物についての税関手続の処理、関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理、知的財産権
侵害物品等持込禁止啓発対策等に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
財(税) 263
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
│
│
│
│
│
│
5 │
- │
- │
- │
└───────┴───────┴───────┴───────┘
95017-2111-05-0200 委 員 手 当
983
1,271
288
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
1,216) (
1,216
1,538) (
1,592
1,043) (
1,043
1,039) (
1,039
929)
929
予
算
額
決
算
額
659
531
384
603
836
不
用
額
557
1,007
659
436
93
1.通関業者処分審査会
3人
(18,200)
@16,300
6回
1.0
293(
328)
978(
655)
1,271(
983)
2.輸入差止申立及び認定手続に係る意見照会
(3)
5人
(18,200)
@16,300 12回
1.0
計
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
6,100
7,078
978
1.鑑定依頼
8件
@10,000
2.知的財産権に係る審査及び侵害認定に係る専門家活動謝金
80(
80)
3,840(
3,840)
1,920(
1,920)
1,920(
1,920)
3,024(
2,030)
 特許権、意匠権、実用新案権担当弁護士費用
@160,000
12月
 商標権、著作権、著作隣接権担当弁護士費用
@160,000
12月
3.輸入差止申立及び認定手続に係る専門委員活動謝金
(3)
5人
(4,700)
@4,200
3h
4日
12回
4.研修・講習会等講師謝金
(4,700)
@4,200 4h
8名
計
95017-2122-08-2125 輸出入調査旅費
336,731
311,039
△
25,692 1.内国旅費
 通関事務関係経費
イ.通関事務関係等共通旅費
(イ)事務考査・指導監督等旅費
134(
150)
7,078(
6,100)
285,862(
312,328)
150,027(
155,202)
18,941(
20,849)
17,621(
19,503)
日 帰
(1,876)
1,791人
(4,612)
@ 4,832
8,654(
8,653)
宿 泊
319人
(34,014)
@28,111
8,967(
10,850)
1,320(
1,346)
664(
666)
(ロ)貿易統計動向調査旅費
日 帰
175人
(3,805)
@3,794
264 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
宿 泊
考
(24)
18人
(28,345)
@36,460
656(
680)
ロ.会議及び事務打合せ等旅費
104,087(
107,656)
(イ)本省・他関会議等旅費
37,756(
37,952)
日 帰
(2,191)
1,885人
(5,282)
@ 6,138
11,570(
11,573)
宿 泊
576人
(45,797)
@45,461
26,186(
26,379)
51,777(
54,966)
36,262(
36,261)
(ロ)管内会議等旅費
日 帰
(13,450)
10,870人
(2,696)
@ 3,336
宿 泊
681人
(27,467)
@22,783
(ハ)他機関事務打合せ等旅費
日 帰
(4,213)
4,005人
(2,329)
@ 2,450
宿 泊
172人
(28,637)
@27,569
15,515(
18,705)
14,554(
14,738)
9,812(
9,812)
4,742(
4,926)
ハ.通関業務関係経費
26,999(
26,697)
(イ)滞納処分旅費
2,244(
2,248)
日 帰
(472)
443人
(1,528)
@ 1,630
722(
721)
宿 泊
(41)
34人
(37,251)
@44,777
1,522(
1,527)
3,228(
3,227)
(ロ)通関業監督等旅費
日 帰
592人
(2,309)
@ 2,156
1,276(
1,367)
宿 泊
(68)
88人
(27,353)
@22,180
1,952(
1,860)
2,001(
2,079)
(ハ)知的財産調査官旅費
日 帰
(513)
495人
(2,624)
@ 2,721
1,347(
1,346)
宿 泊
22人
(33,296)
@29,720
654(
733)
2,330(
1,936)
(ニ)原産地調査官旅費
財(税) 265
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
日 帰
185人
(4,294)
@ 3,172
587(
795)
宿 泊
(22)
37人
(51,876)
@47,116
1,743(
1,141)
17,196(
17,207)
9,095(
9,095)
(ホ)輸出入貨物検査等旅費
日 帰
(14,506)
13,801人
宿 泊
(209)
174人
@
(627)
659
(38,812)
@46,558
 事後調査実施経費
イ.輸入事後調査実施旅費
8,101(
8,112)
93,846(
113,471)
85,652(
103,965)
日 帰
34,874人
(1,727)
@1,328
46,313(
60,227)
宿 泊
(1,156)
1,527人
(37,836)
@25,762
39,339(
43,738)
8,194(
9,506)
3,692(
5,003)
ロ.輸出事後調査実施旅費
日 帰
1,911人
(2,618)
@ 1,932
宿 泊
(154)
146人
(29,240)
@30,835
4,502(
4,503)
 AEO制度等強化充実経費
23,422(
23,382)
イ.認定事業者管理官等旅費
4,252(
4,203)
日 帰
452人
(5,322)
@ 5,072
2,293(
2,406)
宿 泊
57人
(31,528)
@34,373
1,959(
1,797)
1,247(
1,247)
ロ.評価申告制度関係旅費
日 帰
208人
(1,902)
@ 1,868
389(
396)
宿 泊
(35)
20人
(24,310)
@42,924
858(
851)
4,616(
4,820)
ハ.資質調査関係旅費
日 帰
1,512人
(2,386)
@ 2,263
3,422(
3,608)
宿 泊
(38)
37人
(31,883)
@32,259
1,194(
1,212)
266 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ニ.特例輸入申告制度関係旅費
日 帰
(399)
111人
宿 泊
7人
1,086(
1,083)
(1,645)
@ 5,933
659(
656)
@61,067
427(
427)
8,709(
10,272)
ホ.特定輸出申告制度関係旅費
日 帰
1,028人
(5,247)
@ 4,625
4,755(
5,394)
宿 泊
116人
(42,051)
@34,089
3,954(
4,878)
3,512(
1,757)
1,223(
498)
ヘ.認定通関業者制度関係旅費
日 帰
(127)
241人
(3,924)
@ 5,074
宿 泊
(32)
60人
(39,353)
@38,148
 研修・講習会等受講旅費
イ.新任者研修
日 帰
(425)
342人
(2,803)
@ 3,485
宿 泊
(21)
32人
(39,125)
@27,830
ロ.その他研修・講習会
日 帰
3,140人
(2,970)
@ 2,841
宿 泊
252人
(35,452)
@30,010
1,192(
1,191)
891(
822)
16,484(
18,260)
8,921(
9,326)
8,934)
 原産地証明規則調査及びEPA/FTA交渉関連旅費
7,090(
6,386)
 模倣品等の拡散防止条約提唱に伴う調査・協議
2,312(
2,089)
11,616(
11,769)
4,159(
4,159)
311,039(
336,731)
32(
32)
90(
54)
計
36
2,013)
24,403)
 AEO制度構築経費
122
2,083(
7,563(
 世界税関機構(WCO)会合出席経費
86
1,259)
20,273)
25,177(
2.外国旅費
95017-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
2,289(
18,567(
1.通関業者処分審査会出席旅費
@1,500
3名
7回/年
2.輸入差止申立及び認定手続に係る専門委員招集旅費
@1,500
(3)
5名
12回/年
財(税) 267
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
計
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
563,041
501,856
△
考
122(
86)
114,300(
187,524)
16,885(
0)
662(
0)
ロ.酸素透過度試験機
11,424(
0)
ハ.熱圧着強度試験機
4,799(
0)
35,428(
122,555)
6,794(
0)
ロ.真空低温乾燥機
459(
0)
ハ.恒温振とう水槽
876(
0)
61,185 1.備 品 費
 分析機器(新規)
イ.電気泳動解析システム
 分析機器(更新)
イ.液体窒素製造装置
ニ.高速電気泳動装置
2,994(
0)
ホ.紫外可視分光光度計
1,470(
5,076)
ヘ.デジタル気圧計
313(
0)
ト.超音波ピペット洗浄機
595(
0)
チ.引火点測定装置
2,048(
4,200)
リ.旋光度検出器
2,011(
4,169)
ヌ.ケルダール分析システム
9,857(
10,445)
ル.雑分析機器
8,011(
8,011)
0(
90,654)
 分析室備品(更新)
6,199(
6,199)
イ.分析用機器保管棚
2,207(
2,207)
ロ.天秤台
978(
978)
ハ.冷凍冷蔵庫
465(
465)
2,156(
2,156)
393(
393)
ヲ.前年度限りの経費(X線回析装置等)
ニ.ガラス容器洗浄器
ホ.雑分析室備品
 雑備品費
2.消耗品費
 検査鑑定等事務経費(試薬等鑑定用消耗品)
 雑消耗品費
3.印刷製本費
 知的財産権侵害物品等持込禁止啓発対策経費
 貿易円滑化啓発対策経費
 台帳等雑印刷製本費
4.通信運搬費
55,788(
58,770)
145,328(
149,940)
27,209(
30,382)
118,119(
119,558)
13,522(
13,523)
680(
987)
306(
0)
12,536(
12,536)
61,822(
54,997)
 電 話 料
13,790(
15,542)
 通 行 料
20,525(
11,948)
268 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 郵便切手等
 カスタムスアンサー
5.借料及び損料
25,907(
25,907)
1,600(
1,600)
19,057(
19,057)
 通関士試験会場借料
8,141(
8,141)
 カスタムスアンサー
6,585(
6,585)
 雑借料及び損料
4,331(
4,331)
1,229(
1,229)
146,598(
136,771)
9,772(
10,598)
6.会議費
外国税関等の会議(AEO制度推進関連等)
7.雑役務費
 国庫帰属物品処分費
 機器等修繕費
25,725(
25,725)
 企業調査経費
9,880(
7,330)
 情報収集関連経費
2,441(
0)
 知的財産権侵害物品持込禁止啓発対策経費
9,448(
10,026)
578(
0)
 現金・警備輸送に係る経費
7,508(
7,508)
 文書等移動委託経費
8,564(
9,389)
 分析機器点検経費
7,222(
7,201)
 洗浄・洗濯料
7,453(
8,104)
 貿易円滑化啓発対策経費
 有害物質測定経費
 雑雑役務費
計
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
218,209
213,195
△
5,014 1.土 地 借 料
 既定分
 借上げ解消等
△
7,117(
0)
50,890(
50,890)
501,856(
563,041)
34,422(
36,888)
36,888(
36,888)
2,545(
0)
 25年度増額分(平年度化含)
2.建 物 借 料
 既定分
 借上げ解消等
△
 25年度増額分(平年度化含)
79(
0)
178,773(
181,321)
181,321(
181,321)
5,449(
0)
2,247(
0)
654(
0)
 25年度新規分
計
213,195(
006 貿 易 統 計 事 務 処 理 経 費
19年度
(
予
(要
算
求
額
要
旨)
68,446) (
68,446
20年度
63,531) (
63,531
21年度
3,213) (
3,213
22年度
1,626) (
2,074
218,209)
23年度
1,626)
1,626
財(税) 269
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
貿易統計システムの整備等に必要な経費。
95017-2123-09-4210 電子計算機等借
料
011 通関事務電算機処理経費
1,626
0
△
10,616,805
9,976,547
△
1,626 前年度限りの経費(貿易統計データ検索専用端末機整備経費)
640,258
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
10,050,340) (
10,446,350
20年度
21年度
7,195,438) (
7,942,004
5,401,032) (
5,513,580
0(
22年度
1,626)
23年度
3,930,723) (
4,018,627
9,050,845)
9,228,530
旨)
税関手続を電子情報処理組織を使用して迅速かつ適正に処理するために必要な経費及び輸出入及び港湾
・空港手続関係の業務・システム最適化計画を踏まえ、次期システムの運用を行うために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、一般行政共通経費に計上している。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│
│
│
│
│
│
1,372 │
893 │
885 │
713 │
└───────┴───────┴───────┴───────┘
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
5,060,312
4,284,274
△
776,038 1.通関情報総合判定システム電算処理庁費
更新分
 借料及び損料
 雑役務費
既定分
 備品費
 消耗品費
2,493,291(
1,409,888)
206,146(
0)
26,636(
0)
179,510(
0)
2,287,145(
1,409,888)
1,029(
1,009)
3,085(
3,085)
25,608(
28,515)
イ.電気料
24,510(
27,417)
ロ.水道料
832(
832)
(イ)上水道
493(
493)
(ロ)下水道
339(
339)
 光熱水料(一般分)
ハ.ガス料
 借料及び損料
イ.通関情報総合判定業務機能更新ハードウェア借料
ロ.CIS/REPS機能ハードウェア借料(再リース)
ハ.住民基本台帳ネットワーク等ハードウェア借料(再リース)
266(
266)
749,524(
731,826)
446,755(
223,039)
856(
0)
297(
0)
194,835(
0)
ホ.CIS/COMTIS・ACTIS機能等ハードウェア借料
(再リース)
91,959(
0)
ヘ.CIS/COMTIS・ACTIS機能等ハードウェア増設
(再リース)
10,280(
0)
ニ.CIS/CIS機能等ハードウェア借料(再リース)
270 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ト.通関情報総合判定業務機能 障害等発生時対応用サーバ
チ.前年度限りの経費(税関手続申請業務機能等ハードウェア関
係等)
 雑役務費
イ.通関情報総合判定業務機能ハードウェア更新経費
ロ.産業廃棄物処理費
4,542(
4,542)
0(
504,245)
1,507,899(
645,453)
778,178(
0)
33(
33)
ハ.システム統合運用管理経費
56,366(
59,831)
ニ.CIS機能等 技術支援費
345,204(
256,206)
ホ.プログラム変更費用
246,386(
243,722)
27,012(
12,936)
7,524(
7,524)
2(
2)
945(
0)
16,364(
0)
2,585(
0)
ヘ.情報収集関連経費
ト.UPS保守費等
チ.住基ネット情報提供手数料
リ.航空会社別貨物運賃情報に係るデジタルコンテンツの提供業
務
ヌ.CISハードウェア更新に係る業務支援
ル.CISハードウェア更新に係る接続テスト対応費用
ヲ.課税業務機能等ハードウェア更新に係る調達支援業務
27,300(
14,834)
0(
50,365)
1,719,767(
3,579,208)
39,479(
0)
 借料及び損料
25,097(
0)
 雑役務費
14,382(
0)
1,680,288(
3,579,208)
110,471(
127,206)
1,192,753(
1,812,092)
828,835(
355,732)
ワ.前年度限りの経費(CISハードウェア更新に係る調達支援
業務等)
2.通関事務総合データ通信システム経費(税関ネットワーク)
新 規 分
既 定 分
 消耗品費
クライアント・プリンター関係
 借料及び損料
9税関
( 3)
12月
@148,496
1.05
3,743(
3,743)
(2,873,700)
@2,825,830 1.05
35,606(
36,209)
324,569(
325,516)
0(
1,090,892)
イ.税関LAN端末機等
(12,547,851)
@7,308,942 1.05
ロ.税関LAN端末機等②
2税関
12月
ハ.税関LAN端末等(ACTIS)
1税関
12月
ニ.税関WAN関連機器等借料
12月
(25,834,564)
@25,759,402 1.05
ホ.前年度限りの経費(再リース等)
財(税) 271
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 雑役務費
377,064(
1,639,910)
62,733(
77,808)
イ.LAN運用管理経費
9税関
1人
12月
(686,136)
@553,202 1.05
ロ.WAN運用管理経費
12月
@6,030,000
1.05
75,978(
75,978)
12月
@3,849,000
1.05
48,498(
48,498)
36,271(
36,271)
ホ.通関情報総合判定システムハードウェア更新に伴う税関WA
N対応経費
17,619(
101,241)
ヘ.通関情報総合判定システムハードウェア更新に伴う税関WA
N対応経費
86,373(
0)
ト.PDFソフト導入経費
49,592(
0)
ハ.総合運用管理経費
ニ.部門改変・移転に伴うLAN・WAN回線・機器等移設経費
9税関
@3,838,152
1.05
チ.前年度限りの経費(税関LAN端末機等更新に係る経費等)
3.税関情報総合提供システム関係経費
0(
1,300,114)
71,216(
71,216)
122(
122)
4,014(
4,014)
30,240(
30,240)
 消耗品費
Webサーバ証明書
 通信運搬費
インターネット回線使用料
 借料及び損料
ハードウェア借料
 雑役務費
36,840(
36,840)
イ.技術支援経費
11,194(
0)
ロ.CMS保守費
2,184(
0)
23,321(
23,321)
141(
141)
ハ.プログラム変更費
ニ.静脈認証入退室管理システム保守費
ホ.前年度限りの経費(技術支援費等)
計
95017-2123-09-4105 公共施設等維持
管理運営費
10,191
10,176
△
15 庁舎等施設費維持管理経費
1.九段第3合同庁舎維持管理運営費
2.九段第3合同庁舎維持管理運営費(「温室効果ガス排出総量 削減義務と排出量取引制度」対応業務追加)
95017-2123-09-4120 通 信 専 用 料
798,774
798,773
△
1 1.通関事務総合データ通信システム(税関ネットワーク)
2.住基ネットワークシステム接続料
計
0(
13,378)
4,284,274(
5,060,312)
10,176(
10,191)
9,955(
9,970)
221(
221)
798,271(
798,271)
502(
503)
798,773(
798,774)
272 財(税)
要求
番号
事
項
95017-2123-09-4206 通関電子情報処
理組織使用料
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
4,747,528
対 前 年 度
比較増△減
4,883,324
備
考
135,796 1.NACCSに係る経費
2.府省共通ポータルに係る経費
計
4,688,408(
4,365,979)
194,916(
381,549)
4,883,324(
016 通関施設機能確保・強化
経費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
134,961) (
134,961
99,962) (
112,971
21年度
22年度
43,807) (
43,807
4,747,528)
23年度
229,545) (
235,114
345,021)
345,021
旨)
制度変更に伴う体制整備等の税関施設の機能確保・強化に必要な経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
154,401
96,078
△
58,323 1.雑役務費
 東京税関立川合同庁舎移転経費
 大手前出張所事務室移転等経費
96,078(
154,401)
12,042(
0)
9,761(
0)
 PCB廃棄物処分費
34,445(
54,324)
 レイアウト変更に伴う什器移設、事務室改修経費
39,830(
33,274)
0(
66,803)
 前年度限りの経費
026 税関庁舎移転等経費(特
殊要因)
28,194
195,626
167,432
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
-) (
-
26,629) (
73,585
21年度
240,557) (
303,240
22年度
23年度
1,344,686) (
1,370,349
432,413)
678,718
旨)
税関庁舎の移転、新営等に必要な初度経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
26,432
191,025
164,593 Ⅰ.川崎外郵出張所移転等経費
54,519(
4,896)
50,107(
0)
 備品費
16,333(
0)
 雑役務費
33,774(
0)
1.初度整備経費
2.維持管理経費
3,768(
2,322)
 光熱水料
3,384(
2,013)
イ.電気料
1,718(
981)
ロ.水道料
1,222(
760)
(イ)上水
531(
760)
(ロ)下水
691(
0)
ハ.ガス料
444(
272)
 雑役務費
384(
309)
644(
2,574)
3.成田航空貨物出張所外郵部門
 消 耗 品 費
 光 熱 水 料(一般分)
3(
28)
181(
617)
イ.電 気 料
118(
409)
ロ.水 道 料
53(
184)
財(税) 273
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
ハ.ガ ス 料
考
10(
24)
 雑役務費
維持管理経費
460(
1,929)
71,335(
21,536)
46,367(
0)
26,116(
0)
 消耗品費
326(
0)
 雑役務費
19,925(
0)
Ⅱ.那覇空港国際線ターミナル移転等経費
1.初度整備経費
 備品費
2.維持管理経費
24,968(
21,536)
 光熱水料
10,445(
8,769)
イ.電気料
8,995(
7,386)
ロ.水道料
1,391(
1,349)
(イ)上水
948(
946)
(ロ)下水
443(
403)
59(
34)
 通信運搬費
746(
756)
借料及び損料
51(
49)
ハ.ガス料
 雑役務費
Ⅲ.羽田空港国際線再拡張に伴う経費
1.初度整備経費
 備品費
 借料及び損料
 雑役務費
2.維持管理経費
64,188(
0)
38,035(
0)
7(
0)
26,146(
0)
0)
314(
0)
イ.電気料
208(
0)
ロ.水道料
82(
0)
(イ)上水
40(
0)
(ロ)下水
40(
0)
2(
0)
24(
0)
 雑役務費
計
4,601
0)
983(
(ハ)中水
1,762
11,962)
 光熱水料
ハ.ガス料
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
13,726(
65,171(
2,839 Ⅰ.川崎外郵出張所建物借料
669(
0)
191,025(
26,432)
4,601(
1,762)
274 財(税)
要求
番号
事
016
監
前
予
項
視
取
締 経 費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
8,724,428
対 前 年 度
比較増△減
8,767,890
備
43,462
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
考
20年度
9,231,031) (
9,377,146
21年度
9,363,315) (
9,633,048
12,272,869) (
9,622,002
22年度
23年度
9,057,716) (
9,421,058
9,109,790)
9,172,903
旨)
関税法違反事件の取締り等に必要な経費。
001 監
視
業 務 経 費
2,079,020
2,071,608
△
7,412
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
1,647,939) (
1,706,653
21年度
1,729,673) (
1,798,150
2,212,409) (
2,101,900
22年度
23年度
2,167,227) (
2,180,962
2,218,504)
2,248,186
旨)
関税法違反事件の取締り、取締検査機器の整備、不正薬物等持込禁止啓発、取締安全対策、テロ対策
等に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│
│
│
│
│
│
132 │
87 │
87 │
87 │
└───────┴───────┴───────┴───────┘
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
3,631
3,294
△
337 1.密輸事犯取締経費
 税関名誉署長委嘱謝金
@26,000
16名
 税関協力者謝金
(7,800)
@7,000
1h
300人
1回
2,516(
2,756)
416(
416)
2,100(
2,340)
2.研修講師謝金
テロ・銃器・爆発物対策等研修
(8,100)
@7,200 4h
3日
9税関
計
95017-2959-07-2010 褒 賞 品 費
3,857
3,857
0
19年度
(
343,690
331,396
△
21年度
22年度
23年度
予
算
額
決
算
額
2,409
1,731
778
712
553
差
引
額
494
1,089
3,079
3,145
3,304
372人
12,294 1.内国旅費
 監視事務関係旅費
イ.監視事務関係等共通経費
(イ)事務考査・指導監督等旅費
2,820) (
2,820
875)
3,631)
2,903) (
2,903
密輸事犯検挙功労者表彰褒賞品
95017-2122-08-2350 監 視 取 締 旅 費
20年度
778(
3,294(
@9,875
1.05
3,857) (
3,857
3,857) (
3,857
3,857)
3,857
3,857(
3,857)
291,116(
302,531)
74,461(
76,835)
13,085(
14,097)
4,426(
4,823)
財(税) 275
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
日 帰
167人
(4,020)
@ 3,923
655(
671)
宿 泊
(128)
131人
(32,436)
@28,784
3,771(
4,152)
8,659(
9,274)
789(
847)
(ロ)麻薬・爆発物探知犬訓練・管理業務旅費
日 帰
(194)
217人
(4,367)
@ 3,637
宿 泊
(175)
199人
(48,152)
@39,547
ロ.会議及び事務連絡等旅費
(イ)本省・他関会議等旅費
7,870(
8,427)
61,376(
62,738)
23,469(
24,468)
日 帰
717人
(7,202)
@ 5,826
4,177(
5,164)
宿 泊
(464)
457人
(41,604)
@42,214
19,292(
19,304)
27,919(
29,886)
(ロ)管内会議等旅費
日 帰
(5,870)
4,629人
(2,439)
@ 3,093
14,317(
14,317)
宿 泊
521人
(29,883)
@26,108
13,602(
15,569)
7,037(
7,133)
(ハ)他機関打合せ等旅費
日 帰
(2,119)
1,340人
(1,673)
@ 2,646
3,546(
3,545)
宿 泊
130人
(27,603)
@26,851
3,491(
3,588)
2,951(
1,251)
(ニ)麻薬・爆発物探知犬研究会(K−9ワークショップ)旅費
日 帰
(25)
20人
(2,113)
@ 2,904
58(
53)
宿 泊
(27)
39人
(44,377)
@74,176
2,893(
1,198)
 監視取締犯則調査等旅費
密輸犯則取締旅費
イ.犯則調査等旅費
日 帰
(27,771)
24,334人
(1,239)
@ 1,414
80,247(
85,482)
74,776(
80,314)
34,408(
34,408)
276 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(1,651)
2,109人
宿 泊
(27,805)
@19,141
ロ.犯則調査センター活動旅費
日 帰
(805)
712人
(1,417)
@ 1,601
宿 泊
( 79)
157人
(50,976)
@27,585
 監視取締活動費
イ.密輸事犯等取締巡回旅費
40,368(
45,906)
5,471(
5,168)
1,140(
1,141)
4,331(
4,027)
124,642(
127,751)
29,775(
32,445)
日 帰
(49,054)
47,067人
(521)
@ 543
25,557(
25,557)
宿 泊
819人
(8,410)
@5,150
4,218(
6,888)
2,369(
2,198)
185(
301)
ロ.監視取締センター活動旅費
日 帰
100人
(3,008)
@ 1,854
宿 泊
(31)
42人
(61,190)
@51,991
2,184(
1,897)
ハ.地方港取締関係旅費
44,723(
44,002)
(イ)地方港取締旅費
30,058(
30,334)
5,597(
5,860)
日 帰
(6,790)
6,953人
(863)
@ 805
宿 泊
1,499人
(16,327)
@16,318
(ロ)地方空港携帯品検査旅費
24,461(
24,474)
14,665(
13,668)
日 帰
10,274人
(1,173)
@ 1,154
11,856(
12,051)
宿 泊
(23)
37人
(70,283)
@75,912
2,809(
1,617)
3,539(
3,959)
ニ.チャーター便携帯品検査旅費
日 帰
(977)
974人
(1,253)
@ 1,500
1,461(
1,224)
宿 泊
76人
(35,991)
@27,342
2,078(
2,735)
12,009(
12,381)
ホ.麻薬探知犬検査行動旅費
財(税) 277
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
日 帰
(4,376)
4,659人
(756)
@ 721
3,359(
3,308)
宿 泊
(535)
577人
(16,959)
@14,991
8,650(
9,073)
11,286(
11,299)
9,350(
9,350)
ヘ.輸出入貨物検査旅費
日 帰
(22,530)
19,279人
(415)
@ 485
宿 泊
(119)
85人
(16,378)
@22,772
ト.保税地域検査等旅費
(イ)保税地域検査等旅費
1,936(
1,949)
20,941(
21,467)
15,575(
16,105)
日 帰
(14,232)
13,729人
(682)
@ 707
9,706(
9,706)
宿 泊
200人
(31,994)
@29,344
5,869(
6,399)
1,294(
1,302)
987(
989)
(ロ)保税地域許可基準等調査旅費
日 帰
(478)
340人
(2,070)
@ 2,902
宿 泊
(11)
9人
(28,424)
@34,075
(ハ)特定保税許可者制度関係旅費
307(
313)
3,878(
3,900)
日 帰
(356)
298人
(5,207)
@ 6,203
1,848(
1,854)
宿 泊
(50)
45人
(40,911)
@45,104
2,030(
2,046)
(ニ)特定保税運送者制度関係旅費
(58)
30人
(2,757)
@ 6,470
194(
160)
11,766(
12,463)
5,474(
4,590)
237(
237)
( 3,792)
@ 11,349
148(
148)
@22,278
89(
89)
 研修・講習会等受講旅費
イ.旅具検査担当職員受入研修旅費
(29)
52人
(158,288)
@105,278
ロ.テロ・銃器・爆発物対策等研修
日 帰
(39)
13人
宿 泊
4人
278 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ハ.その他研修・講習会等受講旅費
日 帰
848人
(4,277)
@ 3,355
宿 泊
(106)
118人
(37,820)
@27,204
2.外国旅費
 海外情報収集旅費
イ.短期出張
ロ.長期出張
 コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ(CSI)及びフェ
ローシップ・プログラム実施経費
イ.コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ(CSI)
ロ.フェローシップ・プログラム
3,521
3,521
0
7,636)
2,845(
3,627)
3,210(
4,009)
40,280(
41,159)
13,999(
13,307)
9,662(
9,012)
4,337(
4,295)
14,125(
14,062)
12,355(
10,995)
1,770(
3,067)
 メガポート・イニシアティブ(MI)及び100%スキャニン
グ関連経費
4,004(
6,120)
 麻薬探知犬ハンドラー海外派遣旅費
8,152(
7,670)
331,396(
343,690)
396(
396)
3,084(
3,084)
41(
41)
計
95017-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
6,055(
1.税関名誉署長活動旅費
16名
@24,739
1回/年
2.税関協力者活動旅費
3.研修講師旅費
テロ・銃器・爆発物等研修講師
@1,500
27名
計
95017-2122-08-7010 参 考 人 旅 費
124
124
3,521(
0
19年度
(
20年度
124) (
124
124) (
124
998,510
1,027,290
22年度
124) (
124
3,521)
23年度
124) (
124
124)
124
予
算
額
決
算
額
0
0
0
0
0
差
引
額
124
124
124
124
124
犯則事犯参考人召喚旅費
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
21年度
2人
@61,804
28,780 Ⅰ.監視業務経費
1.備 品 費
 情報分析ソフト
イ.アナリストノートブック
@1,416,000
2式
1.05
124(
124)
793,450(
837,340)
36,999(
31,478)
4,182(
4,182)
2,974(
2,974)
1,208(
1,208)
ロ.情報分析ソフト用クエリーデータツール
@575,000
2式
1.05
財(税) 279
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 安全対策用機器整備経費
防弾防刃ベスト
 小型無線機更新経費
 監視取締関係雑備品費
2.消耗品費
 安全対策用機器設備経費
イ.安全靴(寒冷地用含む)
(イ)安全靴
(ロ)寒冷地用安全靴
ロ.二次感染源予防対策経費
4,545(
4,545)
5,521(
0)
22,751(
22,751)
84,439(
84,630)
27,960(
28,151)
6,548(
6,739)
6,449(
6,685)
99(
54)
21,412(
21,412)
 監視取締機器関係消耗品
26,833(
26,833)
 その他消耗品
29,646(
29,646)
3.被 服 費
 検査衣
 船員制服
4.印刷製本費
18,460(
18,460)
17,667(
17,667)
793(
793)
4,659(
4,659)
 不正薬物等持込禁止啓発対策経費
ポスター(B1、B2)
 雑印刷製本費
5.通信運搬費
6.借料及び損料
 舟艇借上経費
 監視艇搭載用監視カメラ
819(
819)
3,840(
3,840)
31,017(
21,135)
249,948(
287,904)
2,040(
2,040)
116,117(
74,601)
イ.更新分
14,341(
0)
ロ.平年度化分
36,961(
9,786)
ハ.大阪(おおみね)
11,315(
11,315)
ニ.沖縄(しまかぜ)
42,626(
42,626)
ホ.横浜(つくばね)
 デジタル無線機整備経費
イ.再リース
ロ.再リース(神戸)
ハ.既定(門司)
ニ.前年度限りの経費
 海外情報収集長期出張者事務所等借料
 雑借料及び損料
7.賃金
10,874(
10,874)
83,080(
162,552)
48,168(
0)
2,551(
232)
32,361(
32,361)
0(
129,959)
29,592(
29,592)
19,119(
19,119)
42,815(
42,815)
280 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
8.保険料
9.雑役務費
 犯則調査通訳等経費
6,000h
(6,000)
@6,500h
1.05
 デジタル無線局免許申請費・法定検査等
 犯則物件追跡調査経費
イ.基本料
@980
5台
12月
ロ.検索料
@10
79回
5台
2税関
12月
2税関
 不正薬物等持込禁止啓発対策経費
イ.駅広告経費
579(
664)
324,534(
345,595)
40,950(
37,800)
3,450(
5,345)
213(
213)
118(
118)
95(
95)
10,649(
10,649)
3,932(
3,932)
ロ.密輸ダイヤル周知経費
6,717(
6,717)
 新船舶検索システム利用経費
街頭ビジョン等放映料
81,466(
81,466)
 船舶データ情報(Lloydsmiu.com)検索サービス
14,761(
14,761)
 抗体反応型薬物及び爆発物検知装置保守経費
 全国地図データベースソフト
1,346(
1,956)
23,170(
23,170)
 布団乾燥・洗濯料
3,849(
4,520)
 検査機器修繕費等
10,720(
15,415)
 監視艇機械警備経費
2,317(
3,666)
 コンピュータ・フォレンジック支援経費
3,194(
3,194)
 国際情報及び記事情報検索サービス
 不正薬物・爆発物探知装置保守
 監視艇カメラオーバーホール経費
 雑雑役務費
 監視艇浮桟橋設置事前調査経費
 監視艇浮桟橋等移設及び管理経費
3,523(
3,523)
41,612(
40,793)
9,240(
29,575)
60,143(
69,043)
506(
506)
13,425(
0)
0(
1,145)
189,840(
105,840)
168,000(
84,000)
Ⅱ.メガポートイニシアティブ対応経費
前年度限りの経費(通信運搬費)
Ⅲ.テロ対策特別警戒関連経費
1.備品費
2.雑役務費
 X線検査機器準備補助業務
 監視取締巡回補助
Ⅳ.北朝鮮対応強化経費
1.備品費
21,840(
21,840)
16,800(
16,800)
5,040(
5,040)
44,000(
54,185)
42,000(
52,185)
財(税) 281
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.雑役務費
 北朝鮮関係貨物の保管料
 北朝鮮関係貨物の廃棄・公売経費
計
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
693,687
670,126
△
23,561 1.土 地 借 料
 既定分
 借上げ解消等
△
2,000(
2,000)
1,000(
1,000)
1,000(
1,000)
1,027,290(
998,510)
628,510(
651,194)
651,194(
651,194)
22,752(
0)
14(
0)
 25年度増額分(平年度化含)
 25年度新規分
54(
0)
41,616(
42,493)
42,493(
42,493)
1,851(
0)
 25年度増額分(平年度化含)
480(
0)
 25年度新規分
494(
0)
670,126(
693,687)
2.建 物 借 料
 既定分
 借上げ解消等
△
計
95017-2123-09-6110 捜
査
費
32,000
32,000
0
19年度
(
20年度
21年度
1,184,672
1,181,085
△
23年度
66,396) (
66,396
66,396) (
66,396
32,000) (
32,000
32,000)
32,000
予
算
額
決
算
額
38,139
26,856
26,222
25,095
24,487
差
引
額
23,140
39,540
40,174
6,905
7,513
1.監視業務経費
20,000(
20,000)
2.犯則調査センター経費
12,000(
12,000)
計
011 監 視 艇 整 備 運 航 経 費
22年度
61,279) (
73,778
32,000(
3,587
19年度
予
算
(要
求
(
額
要
971,178) (
971,178
20年度
1,029,938) (
1,029,938
21年度
1,161,474) (
1,161,474
22年度
32,000)
23年度
1,054,286) (
1,154,211
1,035,246)
1,071,116
旨)
税関監視艇の整備・運航に必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)税関業務特別庁費については、監視取締経費に計上している。
95017-2122-08-5010 航海日当食卓料
31,406
31,406
0
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
予
算
額
39,570) (
39,570
33,075) (
33,075
31,678) (
31,678
31,406) (
31,406
31,406)
31,406
決
算
額
30,672
28,197
28,098
27,775
26,772
差
引
額
8,898
4,878
3,580
3,631
4,634
27,114(
27,114)
1.通 常 分
2.広域パトロール
282 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
既定分
計
95017-2123-09-3610 船 舶 運 航 費
1,130,961
1,122,183
△
8,778
19年度
予
算
額
決
算
額
(
20年度
908,742) (
908,742
974,580) (
974,580
908,723
964,521
21年度
引
額
19
10,059
4,292)
31,406)
22年度
23年度
1,098,839) (
1,098,839
998,914) (
1,098,839
980,361)
1,016,231
900,718
880,431
823,895
翌年度繰越額
差
4,292(
31,406(
198,121
12,075
48,746
106,408
119,795
1.監視艇燃料費(特殊分)
主燃料(軽油)
420,016(
2.監視艇需品費
 船用品購入費
457,327)
67,202(
47,913)
57,096(
37,213)
イ.備品費
31,193(
10,446)
ロ.消耗品費
25,903(
26,767)
10,106(
10,700)
4,962(
5,128)
630,003(
619,046)
 潤滑油(一般分)
3.監視艇通信運搬費
4.監視艇修繕費
一般修繕費
5.前年度限りの経費(監視艇回航経費)
計
95017-2123-09-5510 各 所 修 繕
22,305
27,496
5,191
19年度
(
20年度
21年度
予
算
額
-) (
-
決
算
額
-
21,629
25,690
差
引
額
-
654
5,267
0(
1,547)
1,122,183(
1,130,961)
22年度
23年度
22,283) (
22,283
30,957) (
30,957
23,966) (
23,966
23,479)
23,479
21,904
13,428
2,062
10,051
浮桟橋修繕費
27,496(
22,305)
1.一般修繕費
18,502(
17,981)
2.特別修繕費
8,994(
4,324)
016 X線検査装置整備等経費
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
1,118,362) (
1,196,976
20年度
1,229,104) (
1,398,532
21年度
1,197,548) (
1,197,548
22年度
1,044,277) (
1,044,277
旨)
X線検査装置等の整備、維持管理に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│
│
│
│
│
│
0 │
32 │
32 │
32 │
23年度
916,079)
851,912
財(税) 283
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
└───────┴───────┴───────┴───────┘
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
791,348
625,452
△
165,896 1.備 品 費
316,838(
403,284)
294,000(
357,000)
 出力可変式X線検査装置
更新
 郵便用X線検査装置
@20,000,000
(17)
14式
@7,250,000
3式
1.05
1.05
22,838(
0)
0(
46,284)
16,217(
88,725)
 前年度限りの経費(移動式X線検査装置)
2.借料及び損料
 後方散乱線X線検査装置整備経費
イ.再リース分
16,217(
4,872)
0(
83,853)
292,397(
299,339)
244,429(
252,297)
ロ.前年度限りの経費
3.雑役務費
 X線検査装置保守料
 後方散乱線X線検査装置保守経費
@32,730,190(3式分)
1.05
 雑X線検査装置維持経費
計
34,367(
34,367)
13,601(
12,675)
625,452(
021 大型X線検査装置整備等
経費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
3,228,508) (
3,228,508
20年度
2,686,374) (
2,687,409
21年度
2,451,054) (
2,598,130
22年度
2,383,023) (
2,405,668
791,348)
23年度
2,790,532)
2,798,122
旨)
大型X線検査装置の整備、維持管理に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│
│
│
│
│
│
1,394 │
1,349 │
1,327 │
1,239 │
└───────┴───────┴───────┴───────┘
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
2,734,894
2,903,108
168,214 1.消耗品費
2.通信運搬費
3.光熱水料(一般分)
 電 気 料
3,869(
9,279)
24,987(
27,521)
124,965(
124,965)
118,756(
118,756)
4,691(
4,691)
 水 道 料
上 水 道
 ガ ス 料
4.借料及び損料
1,518(
1,518)
2,533,253(
2,306,743)
284 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 コンテナ貨物大型X線検査装置
イ.更新
ロ.平年度化
1,516,104(
1,289,595)
25,613(
0)
288,288(
37,328)
(イ) 大黒(横浜)
(13,680,000)( 1)
@ 7,890,000 12月
1.05
99,414(
14,364)
(ロ) 四日市(名古屋)
(11,300,000)( 1)
@ 6,090,000 12月
1.05
76,734(
11,865)
(ハ) 六甲(神戸)
(10,570,000)( 1)
@ 8,900,000 12月
1.05
112,140(
11,099)
5,000(
0)
9,969(
43,092)
5,135(
21,420)
4,834(
21,672)
89,082(
89,082)
632,394(
632,394)
ハ.再リース①
本牧(横浜)
@ 4,761,905
1月
1.05
ニ.再リース②
大井(東京)
水島(神戸)
(1,700,000)(12)
@ 1,630,000 3月
(1,720,000)(12)
@ 1,534,300 3月
1.05
1.05
ホ.既定分①
清水(名古屋)
@7,070,000
12月
1.05
ヘ.既定分②
(イ)苫小牧(函館)
@7,190,000
12月
1.05
90,594(
90,594)
(ロ)青海(東京)
@8,600,000
12月
1.05
108,360(
108,360)
(ハ)新潟(東京)
@8,600,000
12月
1.05
108,360(
108,360)
(ニ)西部(名古屋)
@8,600,000
12月
1.05
108,360(
108,360)
(ホ)博多(門司)
@8,600,000
12月
1.05
108,360(
108,360)
(へ)北九州(門司)
@8,600,000
12月
1.05
108,360(
108,360)
275,562(
275,562)
ト.既定分③
(イ)PI(神戸)
@10,570,000
12月
1.05
133,182(
133,182)
(ロ)南港(大阪)
@11,300,000
12月
1.05
142,380(
142,380)
190,196(
196,611)
5,135(
0)
チ.既定分④
(イ)大井(東京)
@1,630,000
3月
1.05
財(税) 285
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(ロ)本牧(横浜)
@15,604,000
(ハ)水島(神戸)
@1,534,300
考
11月
3月
1.05
1.05
(ニ)前年度限りの経費
リ.前年度限りの経費
 コンテナ貨物大型X線検査装置付帯施設
イ.建屋
180,227(
0)
4,834(
0)
0(
196,611)
0(
15,526)
916,372(
916,371)
916,372(
0)
(イ)苫小牧(函館)
@8,200,000
12月
1.05
103,320(
0)
(ロ)大井(東京)
@9,450,000
12月
1.05
119,070(
0)
(ハ)新潟(東京)
@7,600,000
12月
1.05
95,760(
0)
(ニ)大黒(横浜)
@9,318,000
12月
1.05
117,407(
0)
(ホ)仙台(横浜)
@7,300,000
12月
1.05
91,980(
0)
(ヘ)四日市(名古屋)
@7,889,000
12月
1.05
99,402(
0)
(ト)六甲(神戸)
@8,489,000
12月
1.05
106,962(
0)
(チ)水島(神戸)
@8,320,000
12月
1.05
104,832(
0)
(リ)博多(門司)
@6,161,825
12月
1.05
77,639(
0)
0(
916,371)
100,777(
100,777)
100,777(
0)
ロ.前年度限りの経費
 コンテナ開披検査場
イ.既定分
(イ)本牧・大黒(横浜)
@6,606,100
12月
1.05
83,237(
0)
(ロ)六甲(神戸)
@1,392,000
12月
1.05
17,540(
0)
ロ.前年度限りの経費
0(
100,777)
216,034(
266,386)
84,191(
121,213)
3,298(
3,534)
ロ.設備補修・改修等雑運営費
64,193(
75,618)
ハ.放射性廃棄物処分経費
13,700(
0)
5.雑役務費
 運営経費
イ.コンテナ開披検査場維持管理経費
ニ.コンテナ貨物大型X線検査装置保守経費
ホ.前年度限りの経費(保守料)
 雑雑役務費
3,000(
0)
0(
42,061)
131,843(
145,173)
286 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
計
2,903,108(
026 埠頭監視カメラ整備等経
費
19年度
予
算
(要
求
(
額
要
1,619,758) (
1,619,758
20年度
1,992,021) (
2,022,814
21年度
4,735,506) (
2,048,072
22年度
2,734,894)
23年度
2,014,612) (
2,239,987
1,964,554)
2,018,692
旨)
埠頭監視カメラ及び海上監視カメラの整備、維持管理に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│
│
│
│
│
│
1,046 │
687 │
665 │
665 │
└───────┴───────┴───────┴───────┘
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
1,760,812
1,810,958
50,146 1.通信運搬費
既定
36,788(
38,085)
20,673(
20,270)
1,637,501(
1,564,081)
1,625,888(
1,553,754)
2.光熱水料(一般分)
電気料
3.借料及び損料
 埠頭監視カメラ等
イ.更新分
102,918(
0)
ロ.平年度化分
125,614(
97,478)
1,290,510(
1,324,040)
106,846(
132,236)
11,613(
10,327)
ハ.既定分
ニ.再リース分
 その他周辺機器等借料
4.雑役務費
監視カメラ保守等役務費
計
031 麻 薬 探 知 犬 整 備 等 経 費
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
159,092) (
159,092
21年度
165,156) (
165,156
129,178) (
129,178
115,996(
138,376)
1,810,958(
1,760,812)
22年度
23年度
128,576) (
128,576
117,543)
117,543
旨)
麻薬探知犬等の整備、維持管理に必要な経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
110,126
113,533
3,407 麻薬探知犬整備経費
1.備品費
 麻薬探知犬購入費
イ.認定犬購入費
21頭
@300,000
ロ.前年度限りの経費(候補犬借受料)
1.05
113,533(
110,126)
7,101(
13,716)
6,615(
13,230)
6,615(
6,615)
0(
6,615)
財(税) 287
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 移送用おり
15ヶ
考
@30,850
1.05
2.消耗品費
 麻薬探知犬用餌
(3,547)
@3,720 12.3袋
(148)
150頭
(3,547)
@3,720 12.3袋
42頭
1.05
6/12月
486(
486)
19,701(
21,570)
8,216(
7,742)
7,207(
6,780)
1.05
1,009(
962)
 訓練用品
2,368(
4,879)
イ.タオル
2,155(
2,130)
1,890(
1,865)
@100
120枚
(148)
150頭
1.05
@100
120枚
42頭
6/12月
1.05
ロ.防寒着等雑消耗品
ハ.前年度限りの経費(匂 袋)
 雑消耗品費
イ.首 輪
ロ.医薬品等雑消耗品
3.被服費
 検査衣
@9,860
1着
(148)
150頭
@9,860
1着
42頭
1.05
6/12月
1.05
265(
265)
213(
193)
0(
2,556)
9,117(
8,949)
267(
924)
8,850(
8,025)
3,704(
3,623)
1,770(
1,749)
1,553(
1,532)
217(
217)
1,934(
1,874)
 防寒着
@9,593
4.通信運搬費
1着
(186)
192頭
1.05
1,216(
1,149)
 電 話 料
1,149(
1,112)
 通 行 料
47(
17)
 雑通信運搬費
20(
20)
5.借料及び損料
候補犬借受料
6.雑役務費
6,615(
0)
75,196(
70,068)
288 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 麻薬探知犬飼育委託
(20,157)
@20,146
(148)
150頭
12月
1.05
38,076(
37,589)
16,685(
12,044)
1,963(
2,021)
1.05
597(
654)
1.05
1,366(
1,367)
1.05
3,271(
1,627)
27頭
1.05
7,975(
6,102)
(27)
48頭
1.05
3,476(
2,294)
15,435(
15,435)
5,000(
5,000)
 予防接種等経費
イ.予防接種
(イ)狂犬病予防
(3,350)
(186)
@2,960 1回 192頭
(ロ)8種混合ワクチン
(7,000)
(186)
@6,775 1回 192頭
ロ.健康診断
(28,698)
( 27)
@9,108 2回 171頭
ハ.治療費
(35,875)
@46,884 6回
ニ.麻薬探知犬移送費
(80,923)
@68,962 1回
 管理費(関空共益費)
 雑雑役務費
計
036 情 報 シ ス テ ム 関 係 経 費
34,021
35,344
113,533(
1,323
19年度
(
予
(要
算
求
442,371) (
451,158
額
要
20年度
492,111) (
492,111
21年度
310,843) (
310,843
22年度
223,685) (
225,347
110,126)
23年度
34,021)
34,021
旨)
海上貨物スクリーニングシステムに必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│
│
│
│
│
│
15 │
- │
- │
- │
└───────┴───────┴───────┴───────┘
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
13,936
15,259
95017-2123-09-4210 電子計算機等借
料
20,085
20,085
1,323 海上貨物スクリーニングシステム機器借料
雑役務費
0 海上貨物スクリーニングシステム
041 外郵出張所維持管理経費
19年度
予
算
額
(
43,053) (
43,053
20年度
38,938) (
38,938
21年度
40,331) (
40,331
15,259(
13,936)
20,085(
20,085)
22年度
42,030) (
42,030
23年度
33,311)
33,311
財(税) 289
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(要
求
要
考
旨)
外郵出張所の維持管理に必要な経費。
95017-2123-09-2059 税関業務特別庁
費
29,535
26,802
△
2,733 1.消耗品費
2.光熱水料(一般分)
 電気料
313(
1,499)
12,399(
12,435)
5,940(
6,049)
イ.東京外郵(東京)
2,484(
2,491)
ロ.大阪外郵(大阪)
1,098(
1,174)
ハ.中部外郵(名古屋)
935(
931)
ニ.福岡外郵(門司)
888(
887)
ホ.那覇外郵(沖縄)
535(
566)
 水道料
上水道
4,722(
4,675)
イ.東京外郵(東京)
1,758(
1,950)
ロ.大阪外郵(大阪)
2,598(
2,255)
ハ.中部外郵(名古屋)
164(
209)
ニ.福岡外郵(門司)
161(
213)
ホ.那覇外郵(沖縄)
41(
48)
1,737(
1,711)
1,585(
1,549)
 ガス料
イ.東京外郵(東京)
ロ.那覇外郵(沖縄)
3.雑役務費
 東京外郵(東京)
152(
162)
14,090(
15,601)
3,546(
3,934)
イ.空調換気委託
384(
432)
ロ.清掃委託
361(
364)
762(
1,072)
1,377(
1,378)
ハ.塵芥処理委託
ニ.庁舎警備
ホ.害虫駆除
3(
6)
304(
311)
ト.電気工作物保安管理
37(
40)
チ.水槽等設備保守
11(
12)
244(
253)
63(
66)
9,703(
10,698)
171(
186)
1,355(
1,397)
ヘ.昇降機設備保守
リ.空気調和設備保守
ヌ.消防用設備保守
 大阪外郵(大阪)
イ.清掃委託
ロ.塵芥処理委託
290 財(税)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
ハ.熱需給料
ニ.消防設備・消火器保守
ホ.空気調和設備保守委託
ヘ.庁舎警備
ト.環境衛生管理
考
3,213(
3,432)
41(
7)
46(
389)
965(
1,062)
180(
125)
3,487(
3,842)
リ.昇降機設備保守
213(
200)
ヌ.水槽等設備保守
18(
13)
ル.電気工作物設備保守
14(
22)
0(
23)
635(
702)
15(
15)
266(
375)
チ.共益費
ヲ.前年度限りの経費(非常通報装置設備保守)
 中部外郵(名古屋)
イ.空調等機械設備保守委託
ロ.清掃委託
ハ.塵芥処理委託
58(
34)
ニ.庁舎警備
117(
113)
ホ.エレベータ保守
125(
125)
19(
20)
ヘ.環境衛生管理
ト.水槽設備保守
9(
6)
チ.自家発電設備保守
13(
7)
リ.消防設備保守
13(
0)
0(
7)
ヌ.前年度限りの経費(管理・共益費)
 福岡外郵(門司)
104(
153)
イ.清掃委託
52(
61)
ロ.塵芥処理委託
24(
60)
5(
6)
ハ.庁舎警備
ニ.消防設備保守
ホ.エレベータ設備保守
ヘ.電気工作物保安管理
5(
5)
12(
15)
6(
6)
102(
114)
イ.空調換気委託
28(
29)
ロ.清掃委託
25(
33)
 那覇外郵(沖縄)
ハ.塵芥処理委託
9(
9)
ニ.エレベータ保守
8(
10)
ホ.庁舎警備
7(
8)
ヘ.環境衛生管理
1(
1)
ト.消防用設備保守
8(
9)
財(税) 291
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
チ.水槽設備保守
2(
2)
リ.冷温水発生器点検
9(
7)
ヌ.電気工作物保安管理
計
040 船
58
舶
建
造
5(
6)
26,802(
29,535)
費
01-95 船 舶 建 造 に 必 要 な 経 費
331,513
477,737
146,224
19年度
23年度
262,157) (
262,157
807,878) (
836,192
582,507)
582,507
額
496,965
496,965
233,510
792,725
582,012
額
45
45
28,647
15,153
495
額
決
算
不
用
求
22年度
497,010) (
497,010
算
(要
21年度
497,010) (
497,010
予
要
(
20年度
旨)
税関監視艇の建造に必要な経費。
〔予算の計上年度〕
┌─────────────────┐
│事 業 名:税関監視艇整備運行経費 │
│開始年度:昭和21年度
│
└─────────────────┘
95017-1202-08-2370 船 舶 建 造 旅 費
1,364
5,508
4,144 監督検査等旅費
95017-1203-09-2067 船 舶 建 造 庁 費
4,649
9,996
5,347
1.工事監督委託費
(3,477,000)
@4,760,000 1.05
2.設計委託費
@
(
950,000)
4,760,000 1.05
計
95017-1204-15-1210 船 舶 建 造 費
325,500
462,233
136,733
19年度
(
20年度
21年度
5,508(
1,364)
4,998(
3,651)
4,998(
998)
9,996(
4,649)
22年度
23年度
予
算
額
497,010) (
497,010
497,010) (
497,010
257,732) (
257,732
797,500) (
823,395
575,400)
575,400
決
算
額
496,965
496,965
229,152
784,350
575,400
不
用
額
45
45
28,580
13,150
監視艇建造費
0
462,233(
325,500)
462,233(
0)
0(
325,500)
462,233(
325,500)
1.28m型艇 1艇(函館税関本関)
@440,222,000
1.05
2.前年度限りの経費(横浜税関鹿島税関支署)
計
292 財(国)
要求
番号
事
040 国
前
予
項
税
庁
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
704,883,951
669,404,952
対 前 年 度
比較増△減
△
備
35,478,999
19年度
税
庁
共
通 費
583,696,521
550,425,124
△
20年度
21年度
22年度
23年度
717,922,933) (
724,461,279
712,645,214) (
722,673,112
699,130,596) (
720,456,350
715,165,409) (
716,423,231
719,792,177)
718,541,418
予
算
額
決
算
額
707,925,306
701,992,817
693,333,736
671,080,313
695,539,055
翌年度繰越額
1,182,797
3,058,126
1,433,961
1,608,790
3,890,234
不
010 国
(
考
用
額
9,768,520
33,271,397
19年度
予
算
額
決
算
(
8,790,025
20年度
587,346,298) (
592,420,796
7,433,982
21年度
43,910,267
22年度
21,971,677
23年度
582,390,141) (
592,899,122
570,197,554) (
591,651,131
587,413,121) (
587,465,853
594,312,490)
594,843,552
額
-
574,730,296
565,460,466
547,744,970
577,304,402
翌年度繰越額
-
343,352
0
7,858
0
不
-
7,316,493
5,080,440
39,660,292
17,015,946
用
額
┌───────────┬──────┬─────┬──────┬──────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │ 流 用 等 │歳 出 予 算 │支 出 済│
│
│ 区
分
│
│
│
│
│ 不 用 額 │
│
│ 予 算 額 │ 増△減額 │現
額 │歳 出 額│
│
├───────────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│
│(
2,812)│
│
│
│
│
│08 委 員 等 旅 費│
2,812 │
0│
2,812│
2,417│
395│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 9,295,729)│
│
│
│
│
│09 庁
費 │ 9,293,364 │
3,087│ 9,298,816│ 8,605,946│ 692,870│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 3,170,692)│
│
│
│
│
│09 各 所 修 繕 │ 3,170,692 │
4,771│ 3,175,463│ 3,156,208│
19,255│
└───────────┴──────┴─────┴──────┴──────┴─────┘
59
01-95 国税庁一般行政に必要な
経費
583,454,621
550,158,400
△
33,296,221
19年度
(
予
算
額
決
算
20年度
587,225,714) (
592,300,212
21年度
22年度
23年度
582,263,972) (
592,772,953
570,068,806) (
591,522,375
587,268,943) (
587,321,675
594,171,066)
594,702,128
額
-
574,617,406
565,337,033
547,619,941
577,093,445
翌年度繰越額
-
343,352
0
7,858
0
差
-
7,303,214
5,075,125
39,641,144
17,085,480
引
(要
求
額
要
旨)
「財務省設置法」に基づく国税庁所掌の一般事務処理に必要な経費。
001
既定定員に伴う経費
001 人
件
費
560,465,952
528,091,544
△
32,374,408
19年度
予
算
額
(
570,299,562) (
575,333,696
20年度
565,274,313) (
575,904,672
21年度
553,726,108) (
574,905,443
22年度
568,553,844) (
568,553,844
23年度
571,190,288)
571,190,288
95017-2111-02-0000 職 員 基 本 給
278,353,104
258,791,163
△
19,561,941
02-0100 職 員 俸 給
244,901,902
227,144,019
△
17,757,883
既 定 分
227,144,019(
244,901,902)
02-0200 扶 養 手 当
8,019,624
8,019,624
0
既 定 分
8,019,624(
8,019,624)
既 定 分
23,627,520(
25,431,578)
02-0300 地 域 手 当
25,431,578
23,627,520
△
1,804,058
95017-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
123,479,160
113,239,983
△
10,239,177
財(国) 293
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
03-0100 管 理 職 手 当
8,166,528
7,357,220
809,308
既 定 分
7,357,220(
8,166,528)
03-0200 初任給調整手
当
53,112
53,112
0
既 定 分
53,112(
53,112)
03-0300 通 勤 手 当
9,696,302
9,743,716
47,414
既 定 分
9,743,716(
9,696,302)
03-0400 特殊勤務手当
39,182
39,182
0
犯則取締等手当
39,182(
39,182)
03-0500 特地勤務手当
75,704
70,141
03-0600 宿 日 直 手 当
18,670
18,670
△
5,563
既 定 分
70,141(
75,704)
税務大学校(学寮宿日直手当)
18,670(
18,670)
03-0700 期 末 手 当
66,140,144
59,963,541
△
6,176,603
既 定 分
59,963,541(
66,140,144)
03-0800 勤 勉 手 当
34,554,703
31,328,861
△
03-1000 寒 冷 地 手 当
398,680
398,680
3,225,842
既 定 分
31,328,861(
34,554,703)
0
基 準 額
398,680(
398,680)
03-1100 住 居 手 当
2,162,940
03-1200 単身赴任手当
1,037,713
2,162,940
0
既 定 分
2,162,940(
2,162,940)
1,037,713
0
既 定 分
1,037,713(
1,037,713)
03-1300 管理職員特別
勤務手当
2,024
2,024
0
既 定 分
2,024(
2,024)
既 定 分
867,656(
937,352)
0
03-1700 広域異動手当
937,352
867,656
△
69,696
03-1800 専門スタッフ
職調整手当
2,650
2,448
△
202
03-1900 本府省業務調
整手当
193,456
194,079
95017-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
20,231,063
18,815,394
△
1,415,669 既 定 分
18,815,394(
20,231,063)
95017-2111-05-1200 休 職 者 給 与
1,038,790
959,845
△
78,945 既 定 分
959,845(
1,038,790)
623
95017-2151-05-1400 公務災害補償費
257,121
255,408
△
1,713 既 定 分
255,408(
257,121)
95017-2111-05-1500 退 職 手 当
50,054,303
47,248,167
△
2,806,136 既 定 分
47,248,167(
50,054,303)
95017-2115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金
73,822,696
70,845,988
△
2,976,708 既 定 分
70,845,988(
73,822,696)
33,572,955(
34,399,002)
16,419,697(
17,184,153)
296,575(
262,337)
19,024,711(
20,337,279)
1,532,050(
1,639,925)
17,935,596(
13,229,715)
1.長期負担金
既定分
2.短期負担金
既定分
3.事 務 費
既定分
4.整 理 資 源
既定分
5.介 護 保 険
95017-2115-16-7505 基礎年金国家公
務員共済組合負
担金
006
13,229,715
17,935,596
4,705,881 長期負担金
既定分
定員合理化に伴う経費
001 人
件
費
95017-2111-02-0000 職 員 基 本 給
0△
4,285,945
△
4,285,945
0△
2,629,133
△
2,629,133
294 財(国)
要求
番号
011
事
度 2 5 年 度
額 概算要求額
0△
02-0200 扶 養 手 当
0
2,390,121
対 前 年 度
比較増△減
△
0
備
考
2,390,121
0
02-0300 地 域 手 当
0△
239,012
△
239,012
95017-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
0△
922,142
△
922,142
03-0300 通 勤 手 当
0△
102,160
△
102,160
03-0700 期 末 手 当
0△
539,736
△
539,736
03-0800 勤 勉 手 当
0△
280,246
△
280,246
95017-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
0△
258,546
△
258,546
95017-2115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金
0△
476,124
△
476,124
増員要求に伴う経費
件
0
1,912,038
1,912,038
95017-2111-02-0000 職 員 基 本 給
0
1,371,998
1,371,998
02-0100 職 員 俸 給
0
1,245,031
1,245,031
費
02-0300 地 域 手 当
0
126,967
126,967
95017-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
0
187,310
187,310
03-0300 通 勤 手 当
0
53,299
53,299
03-0700 期 末 手 当
0
89,372
89,372
03-0800 勤 勉 手 当
0
43,873
43,873
03-1900 本府省業務調
整手当
0
766
766
95017-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
0
138,969
138,969
95017-2115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金
0
213,761
213,761
4,739,339
5,290,235
550,896
短時間勤務職員要求に伴
う経費
001 人
件
費
95017-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与
021
年
算
02-0100 職 員 俸 給
001 人
016
前
予
項
一
般
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与
4,709,477
5,262,845
05-0200 任期付短時間
勤務職員給与
29,862
27,390
17,555,704
17,945,109
事
務 経 費
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
予
算
額
748,623) (
748,623
1,111,025) (
1,296,929
1,531,185) (
1,780,530
2,317,959) (
2,317,959
3,642,874)
3,642,874
決
算
額
633,984
1,067,659
1,492,339
1,972,979
2,759,284
不
用
額
114,639
43,366
38,846
344,980
883,590
553,368
△
2,472
389,405
19年度
予
算
額
(要 求 要 旨)
(
15,664,369) (
15,704,733
20年度
14,884,644) (
14,920,714
21年度
14,202,175) (
14,227,064
22年度
15,644,865) (
15,644,865
23年度
18,491,892)
19,025,319
財(国) 295
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
庁・局・署の運営に必要な一般経費。
001 一
般
事
務
費
17,049,868
17,161,791
111,923
19年度
予
算
額
(
15,161,364) (
15,201,728
20年度
14,366,359) (
14,402,429
21年度
13,625,236) (
13,650,125
22年度
15,088,230) (
15,088,230
23年度
17,818,835)
18,352,262
(要 求 要 旨)
嘱託医、寮母等に対する手当、訴訟審理経費、国税庁表彰準則に基づく善行者・功績者の表彰、財務省
表彰規程による永年勤務者表彰の経費、税務署庁舎等の光熱水料・燃料費、一般管理・監督・調査・会議
等の旅費、職場設備改善用備品費、庁舎宿舎の維持、乗用自動車の修繕費、交際費、賠償償還等に必要な
経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
37 │
37 │
- │
- │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
296 財(国)
要求
番号
事
前
予
項
95017-2111-05-0710 非常勤職員手当
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
660,974
対 前 年 度
比較増△減
684,696
備
23,722
19年度
(
考
20年度
21年度
601,228) (
601,849
660,646) (
660,646
661,683)
661,683
予
算
額
決
算
額
-
569,318
589,739
635,743
634,768
不
用
額
-
8,474
11,489
24,903
26,915
(31)
35人
12月
(113,485)
@114,197
2.既設独身寮寮母等
(195)
207人
3.官房事務補佐員
4.納税コールセンター
91人
5.沖縄国税事務所嘱託医
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
3,640,140
3,567,335
184,032
187,732
△
23年度
577,792) (
577,792
1.国税局嘱託医
95089-2111-05-2100 子どものための
金銭の給付
22年度
-) (
-
2人
@2,055,803
@2,055,803
12月
@108,000
72,805 子どものための金銭の給付
3,700 1.講師等謝金
47,963(
42,216)
21,512(
28,206)
425,551(
400,882)
187,078(
187,078)
2,592(
2,592)
3,567,335(
3,640,140)
21,480(
21,133)
156(
156)
21,324(
20,977)
 招へい外国税務職員講師謝金
3時間
2回
@26,000
 外部カウンセラー等謝金
イ.カウンセラー謝金
ロ.研修講師謝金
(33)
34人
12月
(49,300)
@48,700
19,870(
19,523)
3人
12局
@40,400
1,454(
1,454)
16,308(
14,868)
2.弁護士謝金
 国税庁
2人
12月
@115,500
2,772(
2,772)
 国税局
12人
12月
(84,000)
@ 94,000
13,536(
12,096)
518人
12月
112,889(
112,634)
37,055(
35,397)
3.税務署嘱託医
(18,120)
@ 18,161
4.眼科等嘱託医
10人
12月
(28,888)
@27,083
3,250(
3,467)
 外科等嘱託医
6人
12月
(30,945)
@27,861
2,006(
2,228)
 精神科嘱託医
(64)
66人
12月
(38,675)
@40,150
 眼科嘱託医
計
31,799(
29,702)
187,732(
184,032)
財(国) 297
要求
番号
事
前
予
項
95017-2959-07-1010 報
償
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
400
対 前 年 度
比較増△減
400
備
0
19年度
(
考
20年度
21年度
540) (
540
400) (
400
22年度
400) (
400
399,242
397,160
△
算
額
決
算
額
120
140
30
110
67
不
用
額
420
260
370
290
333
2,082
400(
19年度
21年度
22年度
1,061,835
1,061,835
438,111) (
442,194
407,257) (
418,490
406,757) (
406,757
400,015)
400,015
額
-
378,076
350,322
344,488
305,382
額
-
60,035
56,935
62,269
94,633
算
額
決
算
不
用
397,160(
0
19年度
21年度
22年度
1,085,589) (
1,085,589
1,085,589) (
1,085,589
1,085,589) (
1,085,589
額
1,045,446
1,006,019
額
40,143
79,570
予
算
額
決
算
不
用
(
20年度
1,078,224)
1,078,224
1,011,135
854,546
836,386
74,454
223,678
241,838
1.新規採用者分等
計
2,140
2,481
19年度
(
予
算
額
20年度
1,738) (
1,738
21年度
1,829) (
1,829
費
8,342,765
8,524,293
181,528
163,890)
897,945)
22年度
1,061,835)
23年度
1,810) (
1,810
1,521) (
1,521
1,521)
1,521
決
算
額
0
0
0
927
942
不
用
額
1,738
1,829
1,810
594
579
2,481(
2,140)
1.備品費
186,165(
186,165)
2.消耗品費
258,832(
260,500)
460(
767)
17(
26)
外国人招へい旅費
95017-2123-09-1010 庁
75,390(
986,445(
1,061,835(
341
399,242)
23年度
1,078,224) (
1,078,224
2.定期異動分等
95017-2122-08-6310 外国人招へい旅
費
400)
23年度
-) (
-
予
(
20年度
職 員 旅 費
95017-2122-08-3010 赴 任 旅 費
400)
400
予
調査妨害等の特別表彰
95017-2122-08-2010 職 員 旅 費
23年度
400) (
400
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車損害賠償保障法(第5条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車損害賠償責任保険審議会で決定されたもの │
└────────────────────────┘
3.被服費
 警手
11人
(6,800)
@4,500 1.05
1/3
298 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 その他(庁)
11人
(2,500)
@2,600 1.05
1/3
10(
10)
 その他(局)
(826)
766人
(2,500)
@1,600 1.05
1/3
429(
723)
(9)
8人
(2,500)
@1,600 1.05
1/3
4(
8)
 沖縄
4.印刷製本費
16,380(
22,680)
5.通信運搬費
9,765(
13,860)
6.光熱水料
2,609,917(
2,656,092)
 電気料
1,893,081(
1,966,011)
 水道料
399,099(
386,883)
イ.上水道
267,780(
255,085)
ロ.下水道
131,319(
131,798)
317,737(
303,198)
34,295(
60,755)
908,632(
809,882)
185(
50)
150(
50)
 ガス料
7.借料及び損料
8.保険料
 自動車損害賠償責任保険料
2年車検
(2)
6台
@24,950
3年車検
1台
@34,600
 社会保険料事業主負担分
(276,938)
@382,002千円
イ.再任用職員
13.50/1000
ロ.非常勤職員
(イ)寮母
(1,112,000)
@1,177,200
a.雇用保険
13.5/1000
(3)
1人
35(
0)
908,447(
809,832)
5,158(
3,739)
85,524(
81,454)
176(
515)
16(
46)
b.健康保険
@98,000
50.0/1000
(3)
1人
12月
59(
176)
101(
293)
6月
50(
145)
6月
51(
148)
c.厚生年金保険
(a) 4∼9月
@98,000
(82.06/1000) (3)
83.83/1000 1人
(b)10∼3月
@98,000
(83.83/1000) (3)
85.60/1000 1人
財(国) 299
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ロ)事務補佐員
a.雇用保険
@2,055,803
13.50/1000
(286)
298人
85,348(
80,939)
8,270(
7,937)
b.健康保険
@160,000
50.00/1000
(286)
298人
12月
28,608(
27,456)
48,470(
45,546)
6月
23,982(
22,530)
6月
24,488(
23,016)
ハ.再任用短時間勤務職員
813,492(
720,114)
ニ.任期付短時間勤務職員
4,273(
4,525)
8,720(
7,878)
c.厚生年金保険
(a) 4∼9月
@160,000
(82.06/1000)(286)
83.83/1000 298人
(b)10∼3月
@160,000
(83.83/1000)(286)
85.60/1000 298人
9.児童手当拠出金
10.自動車交換差金
1台
@2,100,000
11.雑役務費
 庁舎等維持管理費
イ.庁舎維持費
ロ.下水道受益者負担金
ロ.産業廃棄物
397,000kg
ハ.再生資源
(23,000,000)
20,700,000kg
203,076(
222,431)
119,510(
130,815)
@28
11,116(
11,116)
@3.5
72,450(
80,500)
5(
4)
53,025(
59,325)
2,823(
2,580)
2,491(
2,448)
332(
132)
284(
132)
48(
0)
@16.15
 雑雑役務費
(1)自動車維持費(8台)
(2)車検費用
ロ.低排出車
1台
(63,000)
@54,000 1.05
@45,350
2,333,922)
780)
12.自動車維持費
(2)
5台
2,934,670)
2,468,235(
599,968)
 無線局の電波使用料
イ.ハイブリッド車
3,105,091(
819(
 ごみ処理委託
(8,100,000)
7,400,000kg
0)
3,216,430)
636,037(
ハ.公共サービス改革法に基づく施設管理・運営業務委託
イ.一般廃棄物
2,100(
3,361,197(
1.05
300 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
13.燃料費
灯油
14.職員厚生経費
 健康診断関係経費
 表彰関係経費
イ.副賞
(イ)提案表彰
(ロ)功績者表彰
108,904(
108,625)
1,016,103(
996,551)
959,230(
923,407)
56,873(
73,144)
39,876(
50,094)
1,327(
1,280)
13,836(
13,650)
(ハ)退職者表彰
(1,688)
1,901個
記念品
@13,000
24,713(
21,944)
0(
13,220)
16,997(
22,800)
(ニ)前年度限りの経費(永年勤務者表彰)
ロ.その他の表彰関係経費
ハ.前年度限りの経費(財務省表彰式分担金)
計
95017-2123-09-4105 公共施設等維持
管理運営費
76,110
104,558
95017-2123-09-5510 各 所 修 繕
2,617,085
2,566,013
95017-2123-09-6010 招へい外国人滞
在費
692
692
28,448 公共施設等維持管理運営費
△
51,072 1.一般修繕費
2.施設改修経費
0
0(
250)
8,524,293(
8,342,765)
104,558(
76,110)
1,377,059(
1,233,520)
1,188,954(
19年度
(
20年度
346) (
346
21年度
692) (
692
22年度
692) (
692
692) (
692
50
193
692)
692
予
算
額
決
算
額
0
0
0
315
80
不
用
額
346
692
692
377
612
招へい外国人滞在費
95199-2133-09-9030 自 動 車 重 量 税
1,383,565)
23年度
143
692(
19年度
21年度
22年度
692)
23年度
-) (
-
76) (
76
240) (
240
60) (
60
190)
190
額
-
76
240
60
190
額
-
0
0
0
0
予
算
額
決
算
不
用
(
20年度
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車重量税法(第3条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車重量税法第7条に基づく単価
│
└────────────────────────┘
自動車重量税
193(
50)
財(国) 301
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
1.2年車検対象車(1.5t)
(2)
5台
1台
@24,600
@32,800
123(
50)
33(
0)
37(
0)
2.3年車検対象車(1.5t)
1台
95017-2129-17-1010 交
際
費
3,620
3,620
0
@36,900
19年度
(
20年度
11,740) (
11,740
21年度
11,740) (
11,740
22年度
11,620) (
11,620
予
算
額
決
算
額
5,970
3,649
3,018
不
用
額
5,770
8,091
8,602
交 際 費
95017-2959-18-1010 賠償償還及払戻
金
60,600
60,600
23年度
3,620) (
3,620
3,620)
3,620
3,252
2,282
368
1,338
3,620(
0
19年度
(
20年度
60,600) (
60,600
21年度
60,600) (
60,600
22年度
60,600) (
60,600
3,620)
23年度
60,600) (
60,600
60,600)
60,600
予
算
額
決
算
額
229,489
40,870
173,755
44,832
56,933
不
用
額
22
19,730
21,921
15,768
3,667
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国家賠償法(第1条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
賠償償還及払戻金
95017-2959-19-1010 保
証
金
143
143
0
60,600(
19年度
(
20年度
154) (
154
21年度
143) (
143
22年度
143) (
143
143) (
143
40
40
143)
143
予
算
額
決
算
額
10
33
31
31
31
不
用
額
144
110
112
112
112
滞納処分に係る交付要求費用の予納金
95017-2959-20-5130 国有特許発明補
償費
60,600)
23年度
143(
143)
1.特別送達費用
66件
@1,040
69(
69)
2.債務者及び債権者への送付
66件
14人
74(
74)
0
19年度
(
@80
20年度
20) (
20
21年度
55) (
55
22年度
40) (
40
23年度
40) (
40
40)
40
予
算
額
決
算
額
0
32
0
0
0
不
用
額
20
23
40
40
40
302 財(国)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・特許法(第35条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
国有特許発明補償費
実施補証料
8,380千円 1.5% 105.0% 30.0%
(実施料基準額) (実施料)(補償費率)
40(
40)
006 一般事務費(特殊要因分
)
95017-2123-09-5510 各 所 修 繕
011 職 場 環 境 整 備 経 費
255,919
560,207
207,778
185,952
304,288 施設改修経費
△
560,207(
21,826
19年度
予
算
額
(
20年度
485,618) (
485,618
21年度
489,941) (
489,941
506,375) (
506,375
22年度
255,919)
23年度
214,018) (
214,018
179,711)
179,711
(要 求 要 旨)
職員の健康管理及び福利厚生の充実を図るための国税局診療所の機械器具、独身寮備品等の整備
並びに職場の執務体制の改善を図るために必要な経費。
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
17,956
15,544
△
2,412 メンタルヘルス講師謝金
1.国税局
1人
1日
12局
1回
1年
(33,500)
@29,000
(33,500)
@29,000
15,544(
17,956)
348(
402)
2.税務署
1人
95017-2123-09-1010 庁
費
189,822
170,408
△
1日
524署
1回
/
19,414 厚生関係庁費
1.備 品 費
 独身寮備品
26寮
@322,210
1.05
 診療用機械器具
2.消耗品費
 国家公務員財産形成事務費
 非常災害時備蓄物品
 インフルエンザ等予防対策用品
3.雑役務費
 廃止宿舎等に係る移転経費
 建築設備点検経費
664人
@43
1.05
15,196(
17,554)
170,408(
189,822)
40,403(
41,363)
8,796(
8,796)
31,607(
32,567)
35,220(
35,220)
30(
30)
22,848(
22,848)
12,342(
12,342)
94,785(
113,239)
520(
520)
50,769(
69,174)
財(国) 303
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 外部団体主催カウンセラー研修参加費
12局
3人
(52,080)
@52,778
 感染症予防対策経費
(52,119)
52,024人
 空気清浄機等保守料
016 新 規 採 用 者 の 確 保 経 費
42台
19年度
予
算
額
(
1,875)
@743.8
1.05
40,630(
40,704)
@21,905
1.05
966(
966)
20年度
17,387) (
17,387
1,900(
21年度
28,344) (
28,344
22年度
29,830) (
29,830
30,196) (
30,196
23年度
39,792)
39,792
(要 求 要 旨)
国税専門官試験及び税務職員試験等において優秀な人材を確保するために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)委員等旅費については、税務行政共通経費に計上している。
95017-2123-09-1010 庁
費
42,139
37,159
△
4,980 新規採用者確保費
37,159(
42,139)
22,444(
27,189)
14,715(
14,950)
5,866(
6,101)
4,395(
4,630)
1.借料及び損料
国税専門官等採用試験会場借料
2.雑役務費
 採用者健康診断経費
イ.健康診断手数料
(イ)採用時
(1,124)
965人
( 927)
@1,053
1,016(
1,042)
(ロ)2次試験時
(4,589)
4,182人
(782)
@808
3,379(
3,588)
1,471(
1,471)
8,849(
8,849)
7,811(
7,811)
1,038(
1,038)
ロ.レントゲン検診外部委託費用
 職員採用募集経費
イ.募集用ポスターの掲示
(1,098)
1,194枚
(6,775)
@6,230 1.05
ロ.インターネット広告掲載
026
特
別
経
費
693,626
1,205,419
511,793
19年度
予
算
額
(
513,160) (
513,160
20年度
993,990) (
650,638
21年度
22年度
609,338) (
609,338
(要 求 要 旨)
1.入札等監視委員会の開催に必要な経費。
2.宿舎の取壊、庁舎の移転等に必要な経費。
3.「国有資産等所在市町村交付金法」に基づく国有資産所在市町村交付金。
001 換 地 清 算 金 経 費
95017-2944-15-8910 換 地 清 算 金
44
0
△
44
752,275) (
805,007
23年度
846,012)
843,647
304 財(国)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
前年度限りの経費
006 事 務 改 善 等 特 別 経 費
605,185
878,639
273,454
19年度
予
算
額
(
20年度
454,251) (
454,251
21年度
944,065) (
600,713
583,547) (
583,547
22年度
23年度
715,148) (
767,880
695,612)
693,247
(注)当該経費に係る(目)税務特別庁費、(目)土地建物借料については、税務行政共通経費に計上して
いる。
95017-2123-09-1010 庁
費
396,891
726,175
329,284 1.備品費
庁舎新営等移転経費
2.雑役務費
 JCTV受信回線利用料(国税庁分担分)
イ.CNN分
@300,000
12月
2/32本
ロ.前年度限りの経費(朝日ニュースター分)
1.05
477,124(
43,302)
249,051(
353,589)
237(
488)
237(
237)
0(
251)
 国会審議テレビ中継放送受信経費(国税庁分担分)
@27,896
12月
 宿舎取壊等経費
 国家公務員身分証ICカード経費
イ.身分証ICカード発行経費
(4,550)
5,297枚
(イ)ICカード
@2,143
1.05
335(
335)
28,923(
104,368)
48,844(
47,344)
12,717(
10,979)
11,919(
10,238)
(ロ)ICカードケースホルダー
(1,960)
2,346枚
@
(360)
324 1.05
ロ.共通サーバ経費
ハ.ICカード発行端末保守料
798(
741)
28,109(
28,347)
8,018(
8,018)
31,219(
40,959)
イ.処理費
29,764(
40,581)
ロ.運送費
1,455(
378)
 PCB処理委託経費
 宿舎耐震改修検討調査経費
32,000(
0)
 庁舎等の修繕関連経費
38,116(
32,332)
 庁舎新営等移転経費
69,377(
53,649)
0(
74,114)
 前年度限りの経費
イ.建物耐震診断経費
0(
6,585)
ロ.庁舎取壊経費
0(
67,529)
726,175(
396,891)
計
財(国) 305
要求
番号
事
前
予
項
95017-2123-09-4120 通 信 専 用 料
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
17,435
0
対 前 年 度
比較増△減
△
備
17,435
19年度
(
考
20年度
21年度
22年度
21,780) (
21,780
34,230) (
34,230
32,357) (
85,089
28,805)
28,805
予
算
額
決
算
額
-
21,611
33,912
32,357
28,804
不
用
額
-
169
318
0
1
前年度限りの経費(霞が関WAN(国税庁負担分))
95029-2135-16-7700 国有資産所在市
町村交付金
190,859
152,464
△
23年度
-) (
-
38,395
19年度
0(
21年度
22年度
17,435)
23年度
280,427) (
280,427
265,941) (
265,941
263,281) (
263,281
261,818) (
261,818
262,160)
262,160
額
279,278
265,934
263,275
261,812
262,154
額
1,149
7
6
6
6
予
算
額
決
算
不
用
(
20年度
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国有資産等所在市町村交付金法(第2条第1項)
│
│
│
│
│
│<単価等>
│
│・市町村交付金等として交付すべき金額は、交付金算│
│ 定標準額に1.4/100を乗じて得た額
│
└────────────────────────┘
交付金算定標準額
152,464(
10,890,505千円
190,859)
1.4/100
011 事務改善等特別経費(特
殊要因分)
95017-2123-09-1010 庁
費
85,301
323,908
3,096
2,872
238,607 庁舎新営移転経費
雑役務費
021 入札等監視委員会開催に
必要な経費
△
19年度
予
95017-2129-06-0110 諸
95017-2123-09-1010 庁
謝
金
費
2,016
1,080
1,792
1,080
△
323,908(
224
算
額
(
20年度
-) (
-
21年度
5,280) (
5,280
5,088) (
5,088
224 委員会出席謝金
22年度
85,301)
23年度
3,655) (
3,655
3,600)
3,600
1,792(
2,016)
1.学部長クラス
2h
4回
(9,000)
@8,000 10委員会
640(
720)
2.個人その他A
2h
4回
(8,100)
@ 7,200 10委員会
576(
648)
3.教授A
2h
4回
(8,100)
@ 7,200 10委員会
576(
648)
72(
72)
0 1.会議費
延べ
2.雑役務費
120人
@150
1日
4回
306 財(国)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
議事録経費
2h
4回
@12,000
10委員会
1.05
1,008(
計
60
06-95 審 議 会 に 必 要 な 経 費
241,900
266,724
1,008)
1,080(
24,824
19年度
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(
20年度
120,584) (
120,584
21年度
1,080)
22年度
23年度
126,169) (
126,169
128,748) (
128,756
144,178) (
144,178
141,424)
141,424
-
112,890
123,434
125,029
210,958
-
13,279
5,314
19,149
△
69,534
(要 求 要 旨)
国税審議会及び土地評価審議会の運営に必要な経費。
001
土地評価審議会経費
3,787
3,621
△
166
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
4,376) (
4,376
21年度
5,946) (
5,946
4,319) (
4,319
22年度
23年度
4,285) (
4,285
4,273)
4,273
旨)
相続税の土地評価に関する調査審議のため、相続税法第26条の3により設置される土地評価審議会の
運営経費。
95017-2111-05-0200 委 員 手 当
2,358
2,209
△
149 審議会出席に対する手当
2,209(
2,358)
227(
232)
1,982(
2,126)
1,128(
1,147)
@5,566
702(
712)
@5,566
426(
435)
284(
282)
252(
252)
32(
30)
20(
19)
12(
11)
1.委員長
12人
( 92.0)
100.0%(出席率)
1日
(21,000)
@18,900
2.委員
(127)
128人
95017-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
1,147
1,128
△
(92.0)
95.0%(出席率)
1日
(18,200)
@16,300
19 審議会出席に対する旅費
1.委員手当支給対象者
(139)
140人
(92.0)
90.0%(出席率)
1日
2.委員手当支給対象外者
85人
95017-2123-09-1010 庁
費
282
284
(92.0)
90.0%(出席率)
1日
2 土地評価審議会経費
1.会場借料
12局
1日
@20,000
2.会議費
1.05
 委員手当支給対象者
(139)
140人
1日
(92.0)
97.0%(出席率)
@150
 委員手当支給対象外者
85人
1日
(92.0)
95.0%(出席率)
@150
財(国) 307
要求
番号
事
006
項
国 税 審 議 会 経 費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
238,113
対 前 年 度
比較増△減
263,103
備
24,990
19年度
予
算
額
(
考
20年度
116,208) (
116,208
21年度
120,223) (
120,223
124,429) (
124,437
22年度
23年度
139,893) (
139,893
137,151)
137,151
(要 求 要 旨)
財務省設置法第21条の規定により設置される国税審議会の運営経費。
95017-2111-05-0200 委 員 手 当
3,496
3,248
△
248 国税審議会委員手当
1.総会
3,248(
3,496)
328(
366)
 会長(含む分科会長)
1人
1日
1回
100.0%(出席率)
(23,300)
@20,900
21(
23)
19人
1日
1回
90.0%(出席率)
(20,100)
@18,000
307(
343)
2,920(
3,130)
2,419(
2,535)
257(
303)
(23,300)
@20,900
125(
189)
(23,300)
@20,900
132(
114)
656(
780)
 委員
2.分 科 会
 税理士分科会
イ.会長
(イ)分科会経費
1人
3日
(3) ( 90.0)
2回 100.0%(出席率)
(ロ)税理士試験実施経費
1人
1日
(7)
9回
70.0%(出席率)
ロ.委員
(イ)分科会経費
4人
2日
(3)
2回
(80.0)
70.0%(出席率)
(20,100)
@18,000
202(
386)
(7)
9回
70.0%(出席率)
(20,100)
@18,000
454(
394)
3回
70.0%(出席率)
(18,200)
@16,300
274(
382)
1,232(
1,070)
(ロ)税理士試験実施経費
4人
1日
ハ.懲戒審査委員
(5)
4人
2日
ニ.試験委員
(イ)試験委員
12人
1日
(6)
8回
70.0%(出席率)
(18,200)
@16,300
1,095(
917)
2回
70.0%(出席率)
(18,200)
@16,300
137(
153)
167(
186)
(ロ)認定審査委員
6人
1日
 国税審査分科会
308 財(国)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
イ.会長
1人
1日
1回
100.0%(出席率)
(23,300)
@20,900
21(
23)
9人
1日
1回
90.0%(出席率)
(20,100)
@18,000
146(
163)
334(
409)
42(
47)
ロ.委員
 酒類分科会
イ.会長
1人
1日
2回
100.0%(出席率)
(23,300)
@20,900
9人
1日
2回
(100.0)
90.0%(出席率)
(20,100)
@18,000
ロ.委員
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
24,594
25,655
1,061 税理士試験出題等謝金
1.出題料
292(
362)
25,655(
24,594)
1,261(
1,261)
 部外委員
28問
@35,800
1,002(
1,002)
 部内委員
14問
@18,500
259(
259)
18,714(
17,721)
(193,879)
179,770枚
2.採点料
( 91.4)
@104.1
3.免除申請審査料
3人
95017-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
1,341
1,452
(610)
710件
1/3時間/件
(9,200)
@8,000
111 審議会出席に対する旅費
5,680(
5,612)
1,452(
1,341)
1.総会
20人
1日
1回
90.0%(出席率)
(7,888)
@8,454
2.分科会
 税理士分科会
イ.会長
(イ)分科会経費
1人
(3) ( 90.0)
3日 2回 100.0%(出席率)
50.0%(支給率)
1日
(7)
9回
70.0%(出席率)
50.0%(支給率)
(イ)分科会経費
2日
(3)
2回
(80.0)
70.0%(出席率)
1,158(
1,050)
76(
74)
24(
33)
52(
41)
256(
241)
46(
78)
@16,660
ロ.委員
4人
142)
1,199)
@8,152
(ロ)税理士試験実施経費
1人
152(
1,300(
50.0%(支給率)
@8,152
財(国) 309
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ロ)税理士試験実施経費
4人
(7)
1日 9回
70.0%(出席率)
50.0%(支給率)
210(
163)
196(
245)
630(
490)
560(
420)
70(
70)
81(
81)
61(
68)
232,748(
208,682)
19,940(
28,751)
19,598(
28,409)
342(
342)
9(
9)
333(
333)
197,534(
166,356)
32(
31)
3(
3)
29(
28)
24(
23)
4(
5)
@16,660
ハ.懲戒審査委員
(5)
4人
2日
3回
70.0%(出席率)
50.0%(支給率)
@23,312
ニ.試験委員
(イ)税理士試験作問
12人
(6)
1日 8回
70.0%(出席率)
50.0%(支給率)
@16,660
(ロ)認定審査会
6人
1日
2回
70.0%(出席率)
50.0%(支給率)
@16,660
 国税審査分科会
10人
1日
1回
90.0%(出席率)
@9,016
 酒類分科会
10人
95017-2123-09-1010 庁
費
208,682
232,748
1日
2回
(100.0)
90.0%(出席率)
50.0%(支給率)
24,066 国税審議会経費
1.印刷製本費
 受験申込書等作成費
 発送用封筒
イ.全部合格者用(角2)
1,500枚
@
5.40
1.05
@6,754
ロ.一部合格・不合格者用(窓付長3)
51,000枚
@
6.20
1.05
2.借料及び損料
税理士試験会場借料
3.会議費
 総会
20人
1日
1回
@150
 分科会
イ.税理士分科会
1.00
(イ)委員
分科会経費
(6 人 + 0人)
2日
(3)
2回
@150
1.00
(ロ)懲戒審査委員
(5)
( 4人 + 0人)
(ハ)試験委員
2日
3回
@150
1.00
4(
5)
16(
13)
310 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
a.税理士試験作問
(12人 + 0人)
1日
(6)
8回
@150
1.00
14(
11)
1日
2回
@150
1.00
2(
2)
2(
2)
b.認定審査会
( 6人 + 0人)
ロ.国税審査分科会
(10人 +
0人)
1日
1回
@150
1.00
0人)
1日
2回
@150
1.00
ハ.酒類分科会
(10人 +
4.雑役務費
3(
3)
15,242(
13,544)
 速記費用
 税理士分科会費
イ.受験申込書受付等事務
22人
13日
(16,144)
@14,799 1.05
148(
148)
15,094(
13,396)
4,444(
4,848)
1,493(
847)
9,157(
7,701)
ロ.税理士試験答案の搬送費等
(23,700)
@41,820 1.05
34回
ハ.税理士試験答案のデータ化
(555,609)
618,298枚
020 国
61
税
庁
施
(13.86)
@14.81
設 費
01-95 国税庁施設整備に必要な
経費
2,585,225
2,555,144
△
30,081
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
3,173,980) (
3,173,980
4,748,334) (
3,537,050
4,045,046) (
3,369,653
2,910,040) (
2,910,040
2,885,461)
2,885,461
予
算
額
決
算
額
2,723,332
3,137,276
5,023,327
2,753,391
2,946,371
翌年度繰越額
1,182,797
2,714,774
1,433,961
1,498,489
1,291,803
191,862
79,081
302,532
92,122
145,775
差
引
(要
求
額
要
旨)
税務署庁舎、税務官署宿舎及び税務大学校庁舎施設の整備改善に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
188 │
- │
- │
- │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
〔予算の計上年度〕
┌────────────────────────┐
│事 業 名:国税庁施設費(税務署庁舎等の改修事業)│
│開始年度:昭和24年度
│
└────────────────────────┘
財(国) 311
要求
番号
事
項
95017-1202-08-2360 施 設 施 工 旅 費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
2,183
対 前 年 度
比較増△減
3,475
備
1,292
19年度
予
算
額
決
算
(
考
20年度
-) (
-
20,757) (
17,790
21年度
6,088) (
6,088
22年度
額
-
5,015
8,663
2,965
3,015
-
9,318
595
2,058
3,146
不
-
6,423
6,148
5,724
3,698
用
額
 耐震改修等に伴う経費
2,272(
2,183)
1,867(
2,034)
 耐震改修等の設計に伴う経費
405(
149)
1,203(
0)
 庁舎整備に伴う経費
893(
0)
 庁舎整備の設計に伴う経費
310(
0)
2.庁舎修繕等経費
計
160,035
244,967
3,475(
84,932
19年度
予
算
額
決
算
(
20年度
21年度
448,698) (
432,441
309,060) (
309,060
301,166)
301,166
額
-
201,731
278,382
211,367
247,737
翌年度繰越額
-
102,625
83,339
143,983
133,315
不
-
6,723
189,602
用
額
 耐震改修等に伴う経費
2.庁舎修繕等経費
 庁舎整備に伴う経費
 庁舎整備の設計に伴う経費
計
2,306,702
△
2,183)
23年度
311,079) (
265,735
 耐震改修等の設計に伴う経費
2,423,007
22年度
-) (
-
1.震災対策等経費
95017-1204-15-0010 施 設 整 備 費
7,802)
7,802
翌年度繰越額
1.震災対策等経費
95017-1203-09-2031 施 設 施 工 庁 費
23年度
10,152) (
10,152
116,305
19年度
(
20年度
21年度
37,049
64,096
192,638(
160,035)
79,670(
75,827)
112,968(
84,208)
52,329(
0)
14,170(
0)
38,159(
0)
244,967(
160,035)
22年度
23年度
3,073,980) (
3,073,980
4,316,498) (
3,153,525
3,429,639) (
2,770,503
2,583,698) (
2,583,698
2,558,593)
2,558,593
予
算
額
決
算
額
2,623,332
2,830,530
4,577,287
2,533,944
2,677,739
翌年度繰越額
1,182,797
2,602,831
1,350,027
1,352,448
1,155,342
191,862
65,934
105,156
47,333
77,960
1,745,820(
1,795,838)
560,882(
627,169)
2,306,702(
2,423,007)
不
用
額
1.震災対策等経費
2.庁舎修繕経費
計
312 財(国)
要求
番号
事
030 税
務
項
業
務
費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
112,554,234
110,826,767
対 前 年 度
比較増△減
△
備
1,727,467
19年度
予
算
額
決
算
(
考
20年度
120,944,291) (
122,395,423
21年度
22年度
23年度
119,121,723) (
119,773,356
118,678,776) (
119,055,134
118,663,856) (
119,868,946
113,361,222)
114,724,132
額
-
117,820,268
116,742,964
114,688,614
107,602,752
翌年度繰越額
-
-
-
102,443
1,473,175
不
-
1,301,455
1,935,812
3,872,799
4,387,738
用
額
┌───────────┬──────┬─────┬──────┬──────┬─────┐
│
│ 平成23年度 │ 流 用 等 │歳 出 予 算 │支 出 済│
│
│ 区
分
│
│
│
│
│ 不 用 額 │
│
│ 予 算 額 │ 増△減額 │現
額 │歳 出 額│
│
├───────────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│
│(
37,787)│
│
│
│
│
│08 委 員 等 旅 費│
37,787 │
0│
37,787│
23,072│
14,715│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(68,064,014)│
│
│
│
│
│09 税 務 特 別 庁 費 │ 69,475,974 │
83,128│ 68,147,142│ 64,467,313│ 2,206,654│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(23,860,803)│
│
│
│
│
│09 電子計算機等借料 │ 23,863,508 │
0│ 23,860,803│ 23,754,921│ 105,882│
│
│
│
│
│
│
│
│
│( 821,655)│
│
│
│
│
│09 土 地 建 物 借 料 │
769,900 │
0│
821,655│
753,414│
68,241│
│
│
│
│
│
│
│
│
│(
57,245)│
│
│
│
│
│09 自 動 車 重 量 税 │
57,245 │
0│
57,245│
55,381│
1,864│
└───────────┴──────┴─────┴──────┴──────┴─────┘
62
01-95 内国税等の賦課及び徴収
に必要な経費
102,202,489
100,620,572
△
1,581,917
19年度
予
算
額
決
算
額
(
20年度
107,871,339) (
109,148,610
-
21年度
22年度
23年度
105,956,057) (
106,555,445
104,394,352) (
104,751,240
104,191,529) (
105,396,619
100,852,720)
102,215,630
104,954,339
103,005,059
100,720,408
95,629,766
翌年度繰越額
-
-
-
83,128
1,473,175
差
-
1,001,718
1,389,293
3,387,993
3,832,907
引
額
〔予算の計上年度〕
┌─────────────────────┐
│事 業 名:国税庁の広報活動経費
│
│開始年度:昭和24年度
│
└─────────────────────┘
┌─────────────────────┐
│事 業 名:電話相談センター運営経費
│
│開始年度:平成18年度
│
└─────────────────────┘
┌─────────────────────┐
│事 業 名:国税総合管理(KSK)システム │
│開始年度:平成元年度
│
└─────────────────────┘
┌─────────────────────┐
│事 業 名:集中電話催告システム
│
│開始年度:平成14年度
│
└─────────────────────┘
(要
求
要
旨)
国税庁・国税局・税務署において行う税務行政に必要な経費。
財(国) 313
要求
番号
事
001
項
税 務 行 政 共 通 経 費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
39,716,903
38,727,316
対 前 年 度
比較増△減
△
備
989,587
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
考
20年度
-) (
-
21年度
42,265,193) (
42,459,380
40,305,014) (
40,491,526
22年度
23年度
40,355,735) (
40,355,735
40,155,475)
40,321,604
旨)
税務行政に必要な共通経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
360 │
298 │
138 │
104 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95017-2122-08-2130 税 務 調 査 旅 費
6,080,503
5,880,557
△
199,946
19年度
(
20年度
21年度
538,177
532,083
△
6,512,480) (
6,739,989
6,504,005) (
6,504,005
6,400,529)
6,400,529
5,751,702
5,268,030
752,303
1,132,499
予
算
額
決
算
額
6,339,245
6,194,425
6,035,967
不
用
額
723,868
594,816
476,513
5,880,557(
6,094
19年度
(
20年度
21年度
33,096
29,056
△
22年度
6,080,503)
23年度
638,793) (
665,318
624,132) (
628,517
542,412) (
599,952
542,412) (
542,412
542,396)
542,396
460,787
399,257
81,625
143,139
予
算
額
決
算
額
524,429
495,006
494,965
不
用
額
114,364
129,126
47,447
滞納処分旅費
95017-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
23年度
6,789,241) (
6,949,309
内国旅費
95017-2122-08-2560 滞 納 処 分 旅 費
22年度
7,232,024) (
7,451,215
532,083(
538,177)
29,056(
33,096)
14,628(
17,804)
@10,000
460(
450)
10.0%
235(
212)
4.鑑評会・品質評価会
6,963(
7,735)
5.納税功労者表彰
6,770(
6,895)
4,040 委員等旅費
1.採用時健康診断
(1,124)
1,122人
2.部外証人等の事前打合せ
(45)
46人
(15,840)
@13,037
3.調査取締功労表彰式
(32) (72)
( 30人 + 85人 ) @20,430
(長官表彰)(局長表彰)
 大臣表彰
50人
(31,222)
@30,296
1,515(
1,561)
 長官表彰
85人
(31,222)
@30,296
2,575(
2,654)
314 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 局長表彰
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
31,709,444
31,151,625
△
557,819
341人
考
@7,860
2,680(
2,680)
1,518,602(
982,390)
630,403(
86,581)
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車損害賠償保障法(第5条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車損害賠償責任保険審議会で決定されたもの │
└────────────────────────┘
1.備品費
 自動車更新経費
( 25)
500台
@1,030,000
515,000(
25,750)
5台
@2,039,000
10,195(
10,195)
ハ.貨物バン
(2)
1台
@976,000
976(
1,952)
ニ.軽自動車
( 48)
129台
808,000
104,232(
38,784)
0(
9,900)
888,199(
887,312)
イ.乗用車(小型車)
ロ.ワンボックス車
@
ホ.前年度限りの経費(査察特殊車)
 雑備品費
 災害時通信手段関係経費
0(
8,497)
2.消耗品費
前年度限りの経費(衛星電話機購入費)
2,680,169(
3,110,074)
3.印刷製本費
5,282,981(
5,572,290)
5,282,981(
5,571,052)
0(
1,238)
7,068,795(
7,334,675)
394,680(
370,146)
163,864(
160,880)
14,037(
14,037)
6,886(
6,886)
 一般分
 前年度限りの経費(税制改正に伴う経費)
4.通信運搬費
5.借料及び損料
 電話交換機借料
イ.21年度更新分
36台
@30,946
ロ.22年度更新分
29台
@18,845
12月
12月
1.05
1.05
ハ.23年度更新分
13,044(
27,037)
ニ.24年度更新分
27,565(
17,114)
23,860(
34,134)
36,648(
0)
ホ.24年度継続契約分
ヘ.25年度更新分
96台
(28,219)
@19,725 12月
1.05
財(国) 315
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
ト.25年度継続契約分
考
98台
@29,000
12月
1.05
チ.単年度契約分
リ.前年度限りの経費(20年度更新及び継続分)
35,810(
0)
6,014(
956)
0(
60,716)
 ファクシミリ機器借料
22,865(
15,148)
イ.24年度継続契約分
7,574(
15,148)
(イ)A仕様タイプ
889台
@1,240
(12)
6月
1.05
6,945(
13,890)
(ロ)B仕様タイプ
78台
@1,280
(12)
6月
1.05
629(
1,258)
15,291(
0)
13,325(
0)
1,966(
0)
35,600(
35,600)
170,388(
156,555)
1,963(
1,963)
64,545(
65,860)
1,697(
1,627)
ロ.25年度更新分
(イ)A仕様タイプ
705台
(ロ)B仕様タイプ
78台
@3,000
@4,000
6月
6月
1.05
1.05
 深夜自動車借上料
 レンタカー
(30,000)
34,600台
(4,970)
@4,690 1.05
 雑借料及び損料
6.会議費
 表彰関係費
 雑会議費
7.賃金
8.保険料
 自動車損害賠償責任保険料
イ.乗用自動車
62,848(
64,233)
10,201,243(
10,397,650)
212,981(
139,597)
87,853(
63,391)
66,240(
47,520)
(イ)2年車検
(1,838)
1,888台
@24,950
47,106(
45,859)
(ロ)3年車検
( 48)
553台
@34,600
19,134(
1,661)
1台
@13,840
ロ.バス
ハ.その他
 社会保険料事業主負担分
9.自動車交換差金
10.雑役務費
 生涯福祉推進経費
イ.生涯生活設計講習会経費
14(
14)
21,599(
15,857)
125,128(
76,206)
100,800(
33,600)
2,856,499(
2,913,562)
3,853(
3,910)
2,645(
2,702)
316 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(イ)講師料
考
14回
@113,500
(2,655)
2,508人
(ロ)教材費
@371
1.05
1.05
1,668(
1,668)
977(
1,034)
ロ.ライフプランニングガイドブックのデータ作成
@1,150,474
1.05
 調査経費
イ.調査活動経費
1,208(
1,208)
607,158(
556,653)
495,484(
441,109)
(イ)国税局
(6,000)
6,031人
(15,000)
@16,000
96,496(
90,000)
(ロ)税務署
31,919人
(11,000)
@12,500
398,988(
351,109)
912(
906)
110,762(
114,638)
17,418(
17,705)
13,312(
13,010)
ロ.証人尋問調書謄写手数料
(22,650)
22,800枚
@40.00
ハ.海外税務情報収集調査経費
 国際租税講座授業料等
イ.国税庁在外研究員派遣制度
(イ)事務系
3人
(47,305)
49,065米ドル
(81)
80円
11,776(
11,495)
(ロ)技術系
1人
(18,700)
19,195米ドル
(81)
80円
1,536(
1,515)
1人
(3,000)
3,200米ドル
(81)
80円
256(
243)
250(
269)
3,132(
3,709)
2,060(
494)
ロ.人事院短期在外研究員
ハ.OECD租税条約交渉模擬研修
2人
1,200ユーロ
(112)
104円
ニ.海外派遣者外国語研修
(イ)25年派遣者
a.英語
(1)
3人
@160,000
(0.25)
0.75
360(
40)
b.英語以外の外国語
(3)
4人
@450,000
(0.25)
0.75
1,350(
338)
5人
@93,333
c.在外公館・国際機関
(0.25)
0.75
(ロ)26年派遣者
a.英語
7人
@160,000
0.25
350(
116)
1,072(
0)
280(
0)
財(国) 317
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
b.英語以外の外国語
6人
@450,000
c.在外公館・国際機関
5人
@93,333
0.25
675(
0.25
(ハ)前年度限りの経費(24年派遣者)
ホ.リスク分析研修
1人
5,850米ドル
(81)
80円
 管理者育成研修委託費
 官房事務アウトソーシング経費
0)
117(
0)
0(
3,215)
468(
474)
15,089(
0)
385,024(
425,094)
112,700(
96,600)
20,034(
20,034)
33,000(
33,000)
43,380(
45,030)
11,490(
26,130)
164,420(
204,300)
156,368(
163,268)
7,505(
7,505)
イ.署電話交換業務アウトソーシング
(42)
49署
230人日
@10,000
ロ.局営繕事務アウトソーシング
9,540枚 / 10枚/日
@21,000
ハ.会計事務の局集中化に伴うアウトソーシング
3,300人日
@10,000
ニ.局厚生事務アウトソーシング
(4,503)
4,338人日
@10,000
ホ.人事事務アウトソーシング
(2,613)
1,149人日
@10,000
ヘ.独身寮管理アウトソーシング
(79)
72寮
(205,244)
@181,239 12月
1.05
 庁舎設備関係経費
機械警備費用
イ.21年度更新分
32台
@18,613
12月
1.05
ロ.22年度更新分
87台
(36,768)
@36,722 12月
1.05
40,255(
40,305)
ハ.23年度更新分
12台
(31,462)
@15,232 12月
1.05
2,303(
4,757)
ニ.24年度更新分
ホ.24年度継続契約分
ヘ.25年度更新分
ト.25年度継続契約分
チ.単年度契約分
リ.前年度限りの経費(20年度更新・継続分)
 設備更新等
6,223(
9,553)
44,386(
45,127)
5,519(
0)
44,536(
0)
5,641(
95)
0(
55,926)
671,205(
671,362)
318 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 保存文書マイクロフイルム化経費
イ.撮影・現像
(1,265,198)
1,115,083コマ
ロ.検査
(691)
759リール
(32.18)
@30.27 1.05
(1,861.43)
@2,114.67 1.05
40,889(
47,778)
35,441(
42,750)
1,685(
1,351)
3,763(
3,677)
70,600(
70,600)
730(
580)
777,110(
786,075)
ハ.保管委託
174ケース
(1,677.16)
@1,716.25 12月
1.05
 保管委託簿書搬入・搬出経費
450,356箱
@149.30
1.05
(101)
167頁
 国税広報データ作成経費
(5,469)
@4,163 1.05
 発送代行経費
イ.年末調整関係書類
ロ.税制改正のあらまし
(4,016,262)
4,267,736件
@51.4
1.05
230,330(
216,758)
2,957,227件
@48.2
1.05
149,665(
149,665)
(41.4)
@43.1 1.05
397,115(
419,652)
3,906(
3,906)
1,260(
1,260)
2,646(
2,646)
2,394(
2,394)
12,030(
11,137)
(9,653,832)
8,775,051件
ハ.確定申告関係書類
 共同通信社情報購入
イ.基本料
@100,000
12月
1.05
ロ.使用料
@30,000
7ID
 時事通信社情報購入
@10,000
19ID
 新聞切り抜きコピー著作権
(815,897)
@881,319 13庁局
 新聞クリッピング委託
(5,190,476)
@4,532,381 2(庁・1局)
12月
12月
1.05
1.05
1.05
9,518(
10,900)
10,231(
10,231)
 局報データ作成経費
8,268(
9,580)
 鑑定官試験研究費
4,253(
4,253)
48,081(
48,081)
42(
84)
12,332(
0)
0(
69,971)
 官報情報検索サービス利用料
 雑雑役務費
 税務署管轄変更に伴う経費
1.05
(21) ファクシミリ設置経費
783台
@15,000
(22) 前年度限りの経費
1.05
財(国) 319
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
イ.府省共通文書管理システム導入に伴う研修経費
0(
45,014)
ロ.災害時通信手段関係経費
0(
24,957)
11.自動車維持費
770,330(
789,600)
 自動車維持費
618,378(
625,066)
 車検費用
151,952(
164,534)
1,758(
2,646)
108,378(
97,652)
(40)
31台
イ.ハイブリット車
(63,000)
@54,000 1.05
ロ.低排出車
(1,898)
2,276台
ハ.その他
(467)
304台
(49,000)
@45,350 1.05
@131,000
1.05
計
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
804,125
606,627
△
197,498
19年度
(
20年度
21年度
843,405) (
843,405
821,655)
769,900
予
算
額
決
算
額
243,581
282,183
653,748
816,040
753,414
不
用
額
22,892
5,497
15,653
27,365
68,241
2.建 物 借 料
470,426
△
49,817
55,382
67,920(
87,769)
1,080(
1,517)
705,059)
420,807(
479,582)
 仮庁舎等
100,350(
225,477)
3.宿舎等借料
16,470(
9,780)
606,627(
804,125)
29,635
5,565
89,286)
521,157(
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
507,640) (
507,640
504,640) (
504,640
503,251) (
503,251
500,772) (
500,772
500,167)
500,167
予
算
額
決
算
額
490,679
480,151
443,437
422,834
415,679
不
用
額
16,961
24,489
59,814
77,938
84,488
470,426(
500,061)
捜 査 費
95199-2133-09-9030 自 動 車 重 量 税
69,000(
 一般分
計
500,061
23年度
669,401) (
601,734
 一般分
費
22年度
287,680) (
287,680
 仮庁舎等
査
64,236)
31,709,444)
266,473) (
266,473
1.土 地 借 料
95017-2123-09-6110 捜
41,816(
31,151,625(
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車重量税法(第3条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車重量税法第7条に基づく単価
│
└────────────────────────┘
320 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
1.乗用自動車
49,646(
44,950)
 2年車検
43,796(
43,067)
 3年車検
5,850(
1,883)
4,393(
3,559)
 2年車検
3,915(
3,083)
 3年車検
478(
476)
2.乗用軽自動車
3.その他
計
95017-2725-16-9723 経済協力開発機
構拠出金
1,680
1,560
△
(112)
104円
1,560(
1,680)
税務行政共通費(特殊要
因分)
95017-2123-09-5010 土 地 建 物 借 料
011
1,308)
49,817)
120 経済協力開発機構(OECD)税務行政フォーラム(FTA)拠出金
15,000ユーロ
006
1,343(
55,382(
国税調査事務等経費
161,787
207,038
10,251,433
9,668,934
45,251 1.建物借料
△
207,038(
582,499
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
12,553,329) (
12,553,329
21年度
11,690,513) (
11,711,163
11,412,789) (
11,412,789
22年度
11,940,499) (
11,940,499
161,787)
23年度
10,686,627)
10,686,627
旨)
所得税、法人税、消費税その他の内国税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を
図るための、
1. 調査、検査、取締り等の実施
2. 申告指導
3. 各種資料の整備
4. 課税物件の実態把握
5. 脱税の防止等
001 小 企 業 納 税 者 指 導 経 費
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
1,284,774) (
1,284,774
21年度
1,116,731) (
1,116,731
800,976) (
800,976
22年度
856,560) (
856,560
23年度
846,777)
846,777
旨)
小企業納税者に対する税務指導として、
1. 白色申告者のうち記帳義務者に対する記帳指導、
2. 青色申告者に対する記帳指導、
に必要な経費である。
(注)当該経費に係る(目)税務調査旅費については、税務行政共通経費に計上している。
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
659,839
663,583
3,744 小企業納税者指導経費
1.借料及び損料
663,583(
659,839)
15,747(
7,404)
財(国) 321
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 青色申告者集合指導会場借料
524署
6回
@15,000
(12.5)
11.8% 1.05
(有償率)
5,843(
6,190)
9,904(
1,214)
@15,000 15.0% 1.05
(有償率)
4,952(
607)
@15,000 15.0% 1.05
(有償率)
4,952(
607)
647,836(
652,435)
 白色申告者記帳指導会場借料
イ.記帳指導説明会
(257) (1)
524署 4回
ロ.決算説明会
(257) (1)
524署 4回
2.雑役務費
記帳指導の外部委託経費
(
644)
2,104人
 集合指導委託経費
@20,000
 青色申告者記帳指導委託経費
42,080(
12,880)
605,756(
639,555)
27,783(
8,630)
274,129(
224,675)
303,844(
406,250)
イ.説明会方式による記帳指導
(1,000)
3,216人
(8,630)
@8,639
ロ.会計ソフト方式による記帳指導
(10,000)
14,401人
(22,467.5)
@19,035.4
ハ.個別方式による記帳指導
006 国税調査及び国税犯則等
取締経費
1,239,568
1,094,170
△
145,398
19年度
予
(要
算
求
額
要
(
(25,000)
18,698人日
( 16,250)
@16,250.1
20年度
1,685,562) (
1,685,562
1,771,189) (
1,773,989
21年度
1,771,058) (
1,771,058
22年度
1,585,469) (
1,585,469
23年度
1,412,776)
1,412,776
旨)
1. 所得税その他の内国税について、課税標準の調査検査、申告指導等及び調査困難事案等に対する調査
事務充実に必要な経費である。
2. 納税環境整備のための広報に必要な経費である。
(注)当該経費に係る(目)税務調査旅費、(目)委員等旅費、(目)土地建物借料、(目)捜査費、(目)自動車重
量税については、税務行政共通経費に計上している。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
185 │
184 │
184 │
184 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
322 財(国)
要求
番号
事
前
予
項
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
17,698
対 前 年 度
比較増△減
18,130
備
考
432 1.税務協力者謝金
(45)
46人
部外証人打合せ謝金
@10,000
2.職場研修外部講師謝金
460(
450)
14,560(
14,560)
 監督者研修
6回
12局
@40,000
2,880(
2,880)
 接遇研修
2回
12局
@40,000
960(
960)
 セクハラ防止・男女共同参画・次世代育成研修
 人権啓発研修
536局署
@15,000
8,040(
8,040)
536局署
1/3
2,680(
2,680)
1,890(
1,890)
874(
798)
@15,000
3.税務訴訟弁護士謝金
国税庁
@157,500
4.バリアフリー研修講師謝金
(21)
23回
1名
12月
@38,000
5.市場化テストに係る外部有識者謝金
8h
6名
@7,200
計
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
1,221,870
1,076,040
△
145,830 課税調査事務庁費
1.備品費
 携帯用コピー機
341台
@30,000
1.05
 電子式複写機等
346(
0)
18,130(
17,698)
1,076,040(
1,221,870)
113,526(
215,638)
10,742(
10,742)
102,784(
152,401)
80,203)
イ.電子式複写機
(341)
142台
(224,000)
@197,000 1.05
29,373(
ロ.複合機
(191)
395台
(360,000)
@177,000 1.05
73,411(
72,198)
0(
52,495)
24,563(
67,472)
22,961(
24,486)
497(
41,460)
497(
497)
 前年度限りの経費(特定検量器検定検査規則改正対応分)
2.借料及び損料
 納税環境整備広告用電柱借料
(2,200)
2,063本
@10,600
1.05
 電子式複写機等借料
イ.印刷機借料
22年度更新分
1台
@41,400
12月
財(国) 323
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ロ.前年度限りの経費(電子式複写機借料)
 国際会議関係経費
0(
40,963)
842(
1,263)
イ.日中税務長官会合
1台
5日
@50,000
1.05
263(
0)
ロ.日韓署長交換
1台
5日
@50,000
1.05
263(
263)
ハ.日米次席会合
1台
3日
@50,000
1.05
158(
158)
二.外国税務当局幹部職員との協議会
158(
158)
ホ.前年度限りの経費(日韓税務長官会合)
1台
3日
@50,000
1.05
0(
263)
ヘ.前年度限りの経費(日韓次席会合)
0(
158)
ト.前年度限りの経費(日中職員交換)
0(
263)
 外国税務職員招へい
263(
263)
937,951(
938,760)
 職場研修用DVD作成費
3,359(
3,842)
 調査手法研修用DVD作成費
9,454(
0)
14,729(
23,033)
26,744(
32,269)
26,410(
27,510)
9,089(
9,243)
420(
420)
16,078(
17,539)
40,717(
30,293)
1,637(
1,684)
548(
548)
3.雑役務費
 密集街区等特定地域図作成費
(48)
42地区
(457,000)
@334,000 1.05
 納税環境整備広告用新聞折込料
(7,800,000)
7,695,000枚
(3.94)
@3.31 1.05
 納税環境整備広告用立看板作成費
(50,000)
@48,000 1.05
524署
 市町村広告紙への記事掲載費
3,668回
(2,400)
@2,360 1.05
 外国税務執行体制調査経費
通訳者委託費
4人日
@100,000
1.05
 国際調査案件に係る翻訳費用
(120)
110枚
@5,800
4局
6件
1.05
 国際会議等関係経費
イ.アジア税務長官会議
ロ.アジア税務長官会議専門家会合
会議資料翻訳
90枚
ハ.アジア税務長官会議共同研修会合
@5,800
1.05
324 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
会議資料翻訳
90枚
考
@5,800
1.05
ニ.日韓税務長官会合
(イ)会議資料翻訳
45枚
@5,800
1.05
(ロ)通訳
ホ.日中税務長官会合
(イ)会議資料翻訳
(45)
50枚
@5,800
1.05
(ロ)通訳
548(
548)
957(
799)
274(
274)
683(
525)
830(
1,060)
305(
274)
525(
786)
0)
ヘ.日米次席会合
会議資料翻訳
50枚
@5,800
1.05
305(
50枚
@5,800
1.05
305(
0)
799(
799)
ト.JITSIC次席会合
会議資料翻訳
チ.日韓署長交換
(イ)会議資料翻訳
(ロ)通訳
45枚
1.05
274(
274)
@100,000
1.05
525(
525)
152(
467)
5日
@5,800
リ.日韓次席会合
(イ)会議資料翻訳
25枚
@5,800
1.05
(ロ)前年度限りの経費(通訳者委託費)
ヌ.日中職員交換
(イ)会議資料翻訳
(ロ)通訳
50枚
1.05
@100,000
1.05
5日
@5,800
ル.OECD租税委員会
(イ)会議資料翻訳
460枚
@5,800
1.05
(ロ)通訳
ヲ.7カ国タックスヘイブン会合
(イ)会議資料翻訳
(ロ)通訳
ワ.CIAT等登録料
90枚
152(
152)
0(
315)
830(
830)
305(
305)
525(
525)
6,275(
6,149)
2,801(
2,801)
3,474(
3,348)
1,073(
1,073)
@5,800
1.05
548(
548)
5日
@100,000
1.05
525(
525)
6人
(112,000)
@121,167
727(
672)
財(国) 325
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
カ.情報交換要請に基づく情報交換文書の翻訳
(
615)
1,569件
400字 / 200字
@5,800
1.05
ヨ.アジア開発銀行研修(ADBI)
タ.JITSIC事務所における情報交換
レ.外国税務当局幹部職員との協議会
ソ.情報交換定期会合
ツ.前年度限りの経費(Leeds Castle Group
税務長官会合)
ネ.アジア税務長官研修所長会議
 電子複写機等保守料
イ.電子式複写機
(イ)購入分
19,110(
7,491)
1,347(
822)
935(
935)
874(
874)
3,465(
1,890)
0(
2,340)
0(
1,312)
729,486(
714,810)
308,613(
339,450)
308,613(
336,022)
30,200(
0)
65,222(
65,800)
581(
0)
a.20年度更新分(継続契約単年度債務分)
13,304,000枚
b.21年度更新分
@2.27
(26,748,000)
26,513,000枚
@2.46
c.21年度更新分(単年度債務分)
236,000枚
@2.46
d.22年度更新分
11,085,000枚
@2.46
27,270(
27,270)
e.23年度更新分
(30,406,000)
31,487,000枚
(2.46)
@0.84
26,449(
74,799)
f.24年度更新分
(16,973,000)
61,791,000枚
(2.46)
@2.11
130,379(
41,754)
g.25年度更新分
13,642,000枚
@2.09
28,512(
0)
h.前年度限りの経費
0(
126,399)
(a)継続契約分(国庫債務負担行為歳出額分)
0(
61,098)
(b)継続契約分(単年度債務分)
0(
6,994)
(c)20年度更新分(国庫債務負担行為歳出額分)
0(
45,274)
(d)20年度更新分(単年度債務分)
0(
13,033)
0(
3,428)
415,455(
369,942)
33,948(
0)
(ロ)前年度限りの経費(借入分)
20年度更新分
ロ.複合機
購入分
a.20年度更新分(継続契約単年度債務分)
11,167,000枚
@3.04
326 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(26,997,000)
24,975,000枚
b.21年度更新分
@2.57
64,186(
69,383)
5,199(
0)
c.21年度更新分(単年度債務分)
2,023,000枚
@2.57
d.22年度更新分
31,495,000枚
@2.57
80,943(
80,943)
e.23年度更新分
(29,271,000)
36,866,000枚
(2.57)
@2.20
81,105(
75,227)
f.24年度更新分
(44,549,000)
54,061,000枚
(2.46)
@1.36
73,523(
109,591)
@1.76
g.25年度更新分
76,551(
0)
h.前年度限りの経費
43,495,000枚
0(
34,798)
(a)継続契約分(国庫債務負担行為歳出額分)
0(
9,434)
(b)継続契約分(単年度債務分)
0(
134)
(c)20年度更新分(国庫債務負担行為歳出額分)
0(
22,257)
(d)20年度更新分(単年度債務分)
0(
2,973)
ハ.印刷機
22年度更新分
4,711,000枚
@1.15
 鑑定等委託費
イ.不動産等の評価鑑定書及び法律解釈の鑑定書作成
(イ)不動産等の評価鑑定書
(ロ)法律解釈の鑑定書
ロ.外国文書類の翻訳料
ハ.外国法令解釈業務委託
 通達の翻訳
(9)
3件
8件
(899,000)
@956,000
@500,000
5,418(
5,418)
19,917(
25,052)
6,868(
12,091)
2,868(
8,091)
4,000(
4,000)
(31)
29件
(353,000)
@334,000
9,686(
10,943)
(2)
3件
(1,009,000)
@1,121,000
3,363(
2,018)
@26,957
4,246(
7,642)
(270)
150枚
1.05
 外国文献翻訳等委託費
150頁
@4,762
1.05
750(
750)
 相互協議における通訳
(188)
146人日
@100,000
1.05
15,330(
19,740)
 英文書簡等の校閲業務
(120)
80人日
@9,200
773(
1,159)
1.05
財(国) 327
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 招へい外国人に対する通訳委託費
5人日
@100,000
1.05
 海外税務情報収集費
5ヶ国
(11)
19件
(44,500)
@40,500
 選抜試験問題作成・採点経費
525(
525)
3,848(
2,448)
6,689(
9,533)
イ.本科試験
(2,994,286)
@3,062,857 1.05
3,216(
3,144)
ロ.国際科(仮称)試験
@1,024,762
1.05
1,076(
0)
ハ.専攻科
(2,513,333)
@2,282,857 1.05
2,397(
2,639)
0(
3,750)
9,387(
8,820)
0(
4,132)
ニ.前年度限りの経費(国際租税セミナー)
 酒類の公正取引確保のための情報収集経費
 前年度限りの経費(年末調整説明会用DVD作成費)
011 資
料
事
務
費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
456,652) (
456,652
21年度
435,643) (
435,643
382,598) (
382,598
22年度
23年度
350,966) (
350,966
261,083)
261,083
旨)
各種課税資料の収集、整理等を行うために必要な経費である。
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
161,287
127,941
△
33,346 資料収集等事務庁費
雑役務費
 公共サービス改革法に基づく統計調査票の集計等業務委託
 貿易実務研修経費
21人
@30,000
1.05
 外国信用調査機関による情報収集経費
イ.帝国データバンク
(307)
202件
ロ.ダンレポート
(152,585)
157,456ポイント
@60,000
1.05
@90
1.05
127,941(
161,287)
23,918(
23,918)
662(
662)
27,606(
33,760)
12,726(
19,341)
14,880(
14,419)
8,812(
8,091)
 オンライン登記情報閲覧経費
(20,380)
22,196件
@397
 自動車検査登録情報収集経費
 不動産移転登記資料CMT収集経費
 会社標本調査入力事務経費
(1,452)
1,464人日
@10,000
628(
606)
51,675(
79,730)
14,640(
14,520)
328 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
016 所得税調査指導充実経費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
考
20年度
4,448,136) (
4,448,136
21年度
3,873,660) (
3,891,510
4,189,754) (
4,189,754
22年度
23年度
4,749,923) (
4,749,923
4,107,625)
4,107,625
旨)
所得税納税義務者の把握、確定申告の説明会、納税相談の実施等に必要な経費である。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 25年度所要額 │ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
154 │
- │
- │
- │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
4,093,969
3,914,985
△
178,984 所得税事務庁費
1.借料及び損料
3,914,985(
4,093,969)
1,648,591(
1,780,424)
14,291(
40,429)
6,657(
7,703)
699,698(
742,931)
180,263(
255,254)
30,564(
18,887)
149,699(
236,367)
0(
0)
39,614(
39,614)
 税理士による税務相談会場借料
524署
(36,740)( 50)
@36,686 17.7%
4日
1.05
 確定申告説明会会場借料
524署
10日
(14.0)
12.1%
1.05
(174)
175会場
46日
@10,000
 確定申告署外会場借料
(88,400)
@82,780 1.05
 確定申告会場用プレハブ借料
イ.単年度分
(3)
4署
215㎡
( 9,296)
@11,282.4 1.05
3月
ロ.複数年度分
(28)
19署
215㎡
3月
(12,464.6)
@11,633.6 1.05
ハ.25年度国債設定分
 確定申告来署者用駐車場借料
3,144台
@12,000
1.05
 還付申告センター会場借料
52,044(
47,074)
519,401(
494,505)
 確定申告電話相談会場等借料
136,623(
56,375)
(5)
7局
17日
(138,800)
@153,454 1.05
 自書申告推進のための備品借料
イ.会場借料
19会場
59日
ロ.備品等機器借料
 前年度限りの経費(震災特例法対応経費)
( 90,000)
@ 254,152 1.05
110,213(
27,878)
26,410(
28,497)
0(
96,539)
財(国) 329
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.雑役務費
 確定申告駐車場整理経費
 貿易実務研修
120人
(30,000)
@25,000 1.05
 外国信用調査機関による情報収集費
イ.帝国データバンク
( 50)
133件
(60,000)
@17,900 1.05
ロ.ダンレポート
(93,412)
77,557ポイント
@90
1.05
2,266,394(
2,313,545)
323,804(
323,804)
3,150(
3,780)
9,829(
11,977)
2,500(
3,150)
7,329(
8,827)
271(
271)
 オンライン登記情報閲覧経費
 自動車検査登録情報収集経費
 確定申告期における電話相談経費
イ.保守経費
1,479回線
@30,019
1.05
ロ.設定経費
1,479回線
( 89,058)
@121,730 1.05
615(
557)
1,044,025(
1,031,674)
46,618(
46,618)
189,041(
138,303)
ハ.オペレータ外部委託経費
(33,299)
33,454人日
( 13,800)
@12,755.7 1.05
448,066(
482,503)
ニ.税理士による相談経費
(14,570)
14,412人日
@25,000
360,300(
364,250)
884,700(
825,264)
830,035(
768,600)
54,665(
56,664)
 税理士による相談経費
イ.一般分
(42,700)
44,117人日
ロ.還付申告センター
(3,148)
2,811人日
( 18,000)
@18,814.4
( 18,000)
@19,446.7
 前年度限りの経費(年金受給者対策経費)
021 源泉所得税調査指導充実
経費
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
0(
20年度
414,818) (
414,818
21年度
344,621) (
344,621
320,041) (
320,041
22年度
377,468) (
377,468
116,218)
23年度
362,178)
362,178
旨)
源泉所得税に関する説明会、源泉所得税未納の把握、源泉徴収義務者の把握等に必要な経費である。
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
311,317
324,553
13,236 源泉所得税事務庁費
1.借料及び損料
324,553(
311,317)
22,637(
21,694)
19,807(
19,807)
 年末調整説明会会場借料
524署
3回
2日
@100,000
6.0%
1.05
330 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 税法説明会会場借料
524署
3回
1日
(6.0)
9.0%
@ 19,050
1.05
2.雑役務費
 封入委託経費
2,830(
1,887)
301,916(
289,623)
252,739(
221,369)
イ.年末調整関係書類
(3,579,426)
3,498,604件
(51.5)
@63.3 1.05
232,535(
193,557)
ロ.税制改正パンフレット
(3,579,426)
3,498,604件
(7.4)
@5.5 1.05
20,204(
27,812)
49,177(
68,254)
 プリント断裁経費
徴収高計算書
026 法人税調査指導充実経費
(16,415,042)
16,094,738件
(3.96)
@2.91 1.05
20年度
21年度
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
461,847) (
461,847
449,031) (
449,031
22年度
360,929) (
360,929
353,377) (
353,377
23年度
191,369)
191,369
旨)
法人の集合指導を実施することにより申告内容の向上を図る一方、民間情報の購入等により不正取引
等の発見を容易にする等調査事務の充実を図るために必要な経費である。
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
246,561
267,223
20,662 法人税事務庁費
267,223(
246,561)
1,320(
1,320)
265,903(
245,241)
230,843(
187,526)
136,718(
108,051)
62,353(
57,393)
74,365(
50,658)
94,125(
79,475)
8,292(
17,829)
4,788(
5,670)
1.借料及び損料
決算期別申告指導説明会会場借料
524署
12月
1回
@20,000
1.00%
1.05
2.雑役務費
 外国信用調査機関による情報収集経費
イ.帝国データバンク
(
(イ)海外企業情報の購入
911)
2,284件
(60,000)
@26,000 1.05
(ロ)国内取引法人等の情報購入
(10,965)
6,810件
( 4,400)
@10,400 1.05
ロ.ダンレポート
 貿易実務研修経費
 高度情報処理講習経費
(841,005)
996,037ポイント
@90
1.05
(566)
572人
(30,000)
@13,806 1.05
(90)
95人
(30,000)(2)
@48,000 1回
1.05
財(国) 331
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 オンライン登記情報閲覧経費
(25,927)
24,808件
@397
9,849(
 自動車検査登録情報収集経費
 登記事項調査表CMT収集関係経費
031 資産税調査指導充実経費
3,428,805
3,205,788
△
223,017
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
3,674,134) (
3,674,134
21年度
3,603,992) (
3,603,992
3,522,733) (
3,522,733
10,293)
1,244(
1,555)
10,887(
22,368)
22年度
23年度
3,534,846) (
3,534,846
3,423,875)
3,423,875
旨)
相続税及び贈与税並びに山林所得税及び譲渡所得の課税の充実に必要な経費である。
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
18,395
18,241
△
154
1.山林巡回調査時精通者謝金
30人
@14,000
1.05
441(
441)
1,352(
1,294)
9,108(
9,108)
672(
1,218)
5,330(
5,330)
2.「概算経費率」算定用測樹技術者謝金
(88)
92人
@14,000
1.05
3.立木評価依頼謝金
389件
(30)
16件
4.特殊資産評価依頼謝金
5.農業投資価格評定精通者謝金
6.借家権等の評価謝金
@22,300
1.05
(38,680)
@40,000 1.05
1,300件
(118)
177件
@3,905
1.05
(8,100)
@7,200 1.05
計
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
3,410,410
3,187,547
△
1,338(
1,004)
18,241(
18,395)
3,187,547(
3,410,410)
222,863 資産税事務庁費
1.雑役務費
「概算経費率」算定用材積調査地区実測図作成経費
(15)
18地区
@52,000
1.05
 固定資産鑑定評価経費
イ.特定標準地の鑑定評価
(520)
526地点
(89,505)
@87,800 1.05
ロ.一般標準地の鑑定評価
(27,374)
25,307地点
(68,850)
@67,539 1.05
983(
819)
1,843,162(
2,027,805)
48,492(
48,870)
1,794,670(
1,978,935)
10,419(
13,152)
1,197(
1,197)
 低額申告及び更正請求事案鑑定評価経費
(34)
27件
(368,392)
@367,496 1.05
 貿易実務研修経費
38人
@30,000
1.05
332 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 オンライン登記情報閲覧経費
(11,688)
11,733件
@397
4,658(
4,640)
2,604(
2,604)
1,731(
1,675)
630(
567)
1,101(
1,108)
4,234(
4,496)
7,340(
4,190)
1,311,219(
1,327,719)
0(
22,113)
 海外に所在する不動産に係る鑑定評価経費
2件
@1,240,000
1.05
 外国信用調査機関による情報収集経費
イ.帝国データバンク
( 9)
10件
海外企業情報の購入
@60,000
(11,724)
11,648ポイント
ロ.ダンレポート
1.05
@90
1.05
 路線価図の索引図版下(電子データ)の修正に係る経費
(1,878) (60)
1,770枚 25%
(3,800)
@9,113 1.05
 有価証券報告書データベースの購入経費
12月
(332,540)
@582,540 1.05
 固定資産評価精通者に係る経費
 前年度限りの経費(取引事例データ収集に係る経費)
036 消費税等調査指導充実経
費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
118,970) (
118,970
21年度
87,210) (
87,210
14,333) (
14,333
22年度
23年度
80,255) (
80,255
21,896)
21,896
旨)
消費税及び間接諸税の内部事務の効率化等に必要な経費である。
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
18,459
13,639
△
4,820 1.借料及び損料
消費税説明会会場借料
延べ 700回
1日
@8,000
50%
1.05
2.雑役務費
 消費税説明会開催経費
700人
@10,000
2,940(
2,940)
10,699(
15,519)
7,000(
7,000)
532(
565)
3,167(
7,954)
 オンライン登記情報閲覧経費(自動車重量税廃車還付事務)
利用料
(1,424)
1,340件
@397
 バイオマス由来燃料分析委託経費
( 101場(2018場)(5%)
116場(1163場 10%)
75,000)
@26,000 1.05
(注)当該経費に係る(目)税務特別庁費の一部については、税務行政共通経費に計上している。
計
13,639(
18,459)
財(国) 333
要求
番号
事
041 証
前
予
項
紙
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
等 製 造 費
備
(要
求
要
考
旨)
石油ガス税表示証(石油ガス税法第22条)の作成に必要な経費である。
95017-2123-09-4041 証 紙 製 造 費
424
424
0
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
424) (
424
424) (
424
424) (
424
424) (
424
424)
424
予
算
額
決
算
額
385
293
209
150
261
不
用
額
39
131
215
274
163
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・石油ガス税法(第22条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
石油ガス税表示証
046 鑑 定 官 試 験 研 究 費
91,204
56,628
△
34,576
424(
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
8,012) (
8,012
21年度
8,012) (
8,012
49,943) (
49,943
22年度
424)
23年度
51,211) (
51,211
58,624)
58,624
旨)
各国税局及び沖縄国税事務所鑑定官により、酒類の分析及び鑑定等の研究を行うとともに、醸造業者
等に対して実地指導を行い、酒類の品質の向上を図り、酒税収入を確保するために必要な経費である。
(注)当該経費に係る(目)委員等旅費、(目)税務特別庁費の一部については、税務行政共通経費に計上し
ている。
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
9,080
82,124
7,564
49,064
△
△
1,516 審査謝金
1.全国市販酒類品質評価会
( 96) (80)
150人 40%
(13,910)
@16,560
2.鑑評会
(720) (80)
529人 75%
(13,910)
@16,560
33,060 鑑定分析試験器具整備経費
1.備品費
 更新分
7,564(
9,080)
994(
1,068)
6,570(
8,012)
49,064(
82,124)
39,050(
71,954)
32,498(
29,401)
 バイオガソリン対応分
含酸素対応ガスクロマトグラフ
1台
@6,240,000
1.05
 前年度限りの経費(特定検量器検定検査規則改正対応分)
2.雑役務費
 校正・検定経費
13局室
(352,400)
@473,260 1.05
6,552(
6,552)
0(
36,001)
10,014(
10,170)
6,460(
4,810)
334 財(国)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
 一般修理費
考
13局室
@61,900
1.05
 ガスクロマトグラフ維持管理費
016
調 査 査 察 事 務 経 費
637,561
624,505
△
13,056
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
682,940) (
682,940
21年度
652,280) (
652,280
845(
845)
2,709(
4,515)
22年度
599,765) (
599,765
23年度
616,227) (
616,227
652,949)
652,949
旨)
1. 資本金額1億円以上の法人等に対する法人税等の課税標準の調査、検査等の実施。
2. 内国税のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納税義務者に対する
査察資料の収集。

「国税犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等。
(注)

当該経費に係る(目)税務調査旅費、(目)捜査費、(目)自動車重量税については、税務行政共通経費
に計上している。
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
695
695
0 1.講師謝金
国際課税に係る研修講師謝金等
3人
95017-2122-08-2130 税 務 調 査 旅 費
258,077
279,395
@65,000
195(
2.学者等専門家意見謝金
500(
500)
計
695(
695)
21,318
19年度
(
20年度
21年度
260,353) (
260,353
252,605) (
252,605
252,781)
252,781
予
算
額
決
算
額
272,388
248,350
172,814
183,606
224,799
不
用
額
8,006
37,733
87,539
68,999
27,982
64,794(
2.海外税務情報収集調査旅費
4.諸外国の税務執行体制調査旅費
5.海外調査研修旅費
計
344,415
△
23年度
286,082) (
286,082
3.諸外国との相互協議旅費
378,789
22年度
280,394) (
280,394
1.海外事業所調査旅費
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
195)
34,374 調査査察事務経費
1.備品費
(70,600)
@61,600 1.05
59,237)
24,259(
29,500)
168,474(
146,592)
3,214(
3,402)
18,654(
19,346)
279,395(
258,077)
344,415(
378,789)
5,240(
5,517)
1,876(
2,002)
 携帯用コピー機
(27)
29台
 デジタルカメラ
(35)
26台
@33,000
1.05
901(
1,213)
 デジタルビデオカメラ
(5)
7台
@92,400
1.05
679(
485)
財(国) 335
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 紙幣計算機
(7)
5台
(130,000)
@158,400 1.05
832(
956)
 硬貨計算機
(4)
3台
(100,000)
@132,000 1.05
416(
420)
 フィルムカメラ
(14)
17台
536(
441)
63,439(
69,603)
50,696(
59,055)
@30,000
1.05
2.借料及び損料
 査察押収物件保管料
(676)
656台
 査察押収物件搬送料
(676)
656台
8月
(10,400)
@9,200 1.05
(14,860)
@18,500 1.05
3.雑役務費
 新聞記事抄文購入経費
61ID
(33,500)
@32,000 12月
1.05
 外国信用調査機関による情報収集経費
(369,093)
277,046ポイント
イ.ダンレポート
@90
1.05
ロ.国際税務情報データベース利用料
(イ)ブルームバーグ
4局
@318,500
12月
1.05
12,743(
10,548)
275,736(
303,669)
24,595(
25,748)
151,081(
163,439)
26,181(
34,880)
121,624(
125,283)
16,052(
16,052)
3,536(
3,536)
520(
520)
12,532(
12,532)
788(
788)
49,376(
49,376)
26,196(
30,240)
4,215(
4,215)
462(
392)
7,390(
7,075)
(ロ)Mergentオンライン
5セット
@673,600
1.05
(ハ)CD−Eyes
1セット
@495,000
1.05
(ニ)COMPUSTAT
5セット
@2,387,000
(ホ)矢野データバンク
3セット
@250,000
(ヘ)ORBIS
5セット
(ト)レクシスネクシス
(2,400,000)
@2,079,000 12月
(チ)QIN
3セット
1.05
1.05
@9,405,000
1.05
1.05
@1,337,940
1.05
(リ)バンカーズアルマナック
1セット
(373,300)
@440,000 1.05
4セット
(1,684,300)
@1,759,500 1.05
(ヌ)外国税制関連図書データ
336 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ル)Transfer Pricing Report
2セット
ハ.帝国データバンク
52件
 機械化会計研修経費
(511)
520人
@265,100
557(
557)
1.05
3,276(
3,276)
(19,200)
@17,700 1.05
9,664(
10,302)
9,387(
13,502)
@60,000
1.05
 海外取引貿易実務等研修経費
(1,891)
1,753人
(6,800)
@5,100 1.05
 高度情報処理講習経費
(26)
22人
( 97,600)
@115,800 1.05
2,675(
2,664)
 システム監査研修経費
(141)
116人
(35,800)
@17,700 1.05
2,156(
5,300)
19,176(
24,754)
4,323(
5,613)
 外国語研修経費(中国語・韓国語)
(82)
70人
(287,500)
@260,900 1.05
 情報技術専門家セミナー経費
(22)
23人
(243,000)
@179,000 1.05
 業務管理システム講習経費
(124)
138人
(104,000)
@104,700 1.05
15,171(
13,541)
 電子情報証拠化研修
(116)
104人
(21,000)
@16,700 1.05
1,824(
2,558)
9,889(
7,535)
4,240(
3,972)
4,474(
5,725)
13,367(
15,302)
315(
315)
 デジタルフォレンジック研修経費
(7,176,000)
@9,418,100 1.05
 オンライン登記情報閲覧経費
(10,004)
10,680件
@397
 連結法人決議書作成事務の委託経費
(553)
442人
(9,860)
@9,640 1.05
 証拠物件資料翻訳等委託
 自動車検査登録情報収集経費
 金融専門家等の確保経費
021
徴 収 管 理 事 務 経 費
1,494,878
1,518,528
23,650
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
1,336,612) (
1,336,612
旨)
徴収事務の整理及び納付督励等。
3,399(
20年度
1,232,065) (
1,232,065
21年度
1,478,435) (
1,478,435
22年度
1,153,613) (
1,153,613
3,399)
23年度
2,049,100)
2,047,593
財(国) 337
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
001 納 付 体 制 育 成 振 興 経 費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
考
20年度
721,329) (
721,329
21年度
586,316) (
586,316
495,874) (
495,874
22年度
483,525) (
483,525
23年度
477,765)
477,765
旨)
国税の納期限内収納を確保するため預金の口座振替による納税に伴う金融機関に対する手数料
等に必要な経費である。
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
386,458
416,817
30,359
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・国税通則法(第34条の2)
│
│
│
│<単価等>
│
│・なし
│
└────────────────────────┘
雑役務費
(5,752,000)
6,203,000件
 振替納税手数料
@60
1.05
 中学生の「税についての作文」審査外部委託
 中学生の「税についての作文」優秀作品集HP掲載料
006 徴 収 管 理 事 務 費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
599,726) (
599,726
21年度
645,749) (
645,749
982,561) (
982,561
416,817(
386,458)
390,789(
362,376)
22,815(
24,082)
3,213(
0)
22年度
670,088) (
670,088
23年度
1,571,335)
1,569,828
旨)
国税徴収事務(滞納処分を除く)に必要な経費である。
(注)
当該経費に係る(目)税務調査旅費、(目)自動車重量税については、税務行政共通経費に計上して
いる。
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
1,108,420
1,101,711
△
6,709 徴収管理事務庁費
1.借料及び損料
1,101,711(
1,108,420)
85,684(
114,246)
 現金領収器等の借料
536台
@11,885
(12)
9月
1.05
60,200(
80,267)
 金銭登録機の借料
549台
@4,912
(12)
9月
1.05
25,484(
33,979)
1,016,027(
994,174)
3,455(
3,478)
194,538(
211,335)
2.雑役務費
 オンライン登記情報閲覧経費
 領収現金等集金業務委託費
継続分
(138)
141署
(121,541)
@109,500 12月
1.05
338 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(142)
138署
 夜間金庫利用料
(6,016)
@6,076 12月
1.05
10,565(
10,764)
 納付書プリント断裁経費
132,899(
121,425)
 封入委託手数料
460,916(
447,265)
 確定申告書の入力事務等外部委託
104,066(
98,712)
104,066(
96,734)
0(
1,978)
2,100(
2,772)
2,502(
3,291)
2,477(
2,545)
1,531(
1,411)
946(
1,134)
169(
147)
イ.確定申告書
(4,111,190)
4,422,775件
/
440件
@9,860
1.05
ロ.前年度限りの経費(青色決算書)
 物納申請財産に関する財産調査経費
(33)
25件
100%
@80,000
1.05
 延納担保財産の実勢価額鑑定評価経費
(1,306)
993件
3%
@80,000
1.05
 残高証明書の発行手数料
イ.歳入歳出外現金残高証明書
(280)
536署
@400
( 12)
6.8回
ロ.納付受託証券残高証明書
 両替手数料
1.05
(225)
536署
@400
( 12)
4.2回
(117)
536署
@300
(4)
1回
1.05
1.05
 国税のコンビニ納付実施経費
イ.事務取扱手数料
89,740(
81,640)
89,740(
15,131)
630(
158)
(イ)収納代行手数料(基本分)
@50,000
( 3)
12月
1.05
(
(ロ)収納代行手数料
254,633)
1,515,467件
ロ.前年度限りの経費
@56
1.05
89,110(
14,973)
0(
66,509)
10,237(
10,012)
 振替納税お知らせ葉書作成経費
(1,667,000)
1,565,000件
(5.72)
@6.23 1.05
 株式等振替制度導入に伴う口座管理経費
026
滞
納
整
理 経 費
2,363(
788)
イ.口座管理手数料
788(
788)
ロ.口座移管手数料
1,575(
0)
(要
求
要
旨)
租税滞納を整理するための巡回整理等の実施、物件の差押え及び公売処分等に必要な経費である。
財(国) 339
要求
番号
事
前
予
項
001 滞 納 整 理 事 務 費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
445,897
対 前 年 度
比較増△減
452,745
備
6,848
19年度
予
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
10,051
7,063
△
算
額
(
考
20年度
468,373) (
468,373
21年度
473,715) (
473,715
22年度
488,934) (
488,934
2,988 差押物件鑑定等謝金
(304)
199件
 不動産
7件
(6)
9件
2.山林等現地案内人謝金
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
435,846
445,682
499,242) (
499,242
475,799)
475,799
7,063(
10,051)
5,566(
8,598)
(20,300)
@16,500 1.05
3,448(
6,480)
@288,100
2,118(
2,118)
1.差押物件鑑定謝金
 動産
23年度
1.05
@14,000
1.05
132(
88)
1.05
365(
365)
3.訴訟関係文書翻訳謝金
60枚
@5,800
4.訴訟関連鑑定意見謝金
2件
@500,000
9,836 滞納整理事務経費
1,000(
1,000)
445,682(
435,846)
1.借料及び損料
差押物件引揚自動車借料
(1,024)
752台
(2,360)
@3,550 1.05
2.雑役務費
 引揚物件保管料
(757)
742㎡
イ.通年
(48)
30㎡
ロ.臨時
(3,800)
@3,000 1.05
(5,000)
@5,500 1月
12局
1.05
 公売物件広告経費
イ.新聞広告掲載料
12局
4回
ロ.不動産総合情報サイト
12局
3回
ハ.住宅情報誌掲載料
12局
2.5回
 公売広告周知用バナー広告
2,400千円
(430,000)
@357,000 1.05
(416,000)
@296,000 1.05
(153,000)
@365,000 1.05
1.05
2,803(
2,537)
442,879(
433,309)
4,416(
6,044)
2,337(
3,020)
2,079(
3,024)
40,680(
42,217)
17,993(
21,672)
11,189(
15,725)
11,498(
4,820)
2,520(
2,520)
5,180(
7,790)
 オンライン登記情報閲覧経費
(19,621)
13,048件
@397
340 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 受託証券再委託契約に伴う納付書管理経費
(3,312)
3,690千円
1.05
 貸金庫利用料
15署
12月
@2,983
3,875(
3,478)
564(
564)
1.05
 登記事項証明書等の交付請求に係る手数料
 インターネット公売に係る売却手数料
538(
751)
10,801(
17,853)
2,737(
3,643)
8,064(
14,210)
187(
207)
187(
187)
イ.動産
(138,818)
(85.0)
126,320千円 70.2%
2.94%
1.05
ロ.不動産
(1,342,065)
982,078千円
(34.3)
26.6%
2.94%
1.05
 自動車検査登録情報収集経費
イ.使用料
ロ.前年度限りの経費(登録料)
 外国税務当局との徴収共助に関する経費
イ.協議資料翻訳
120枚
( 4)
12回
@5,800
1.05
0(
20)
14,055(
6,283)
8,770(
2,923)
5,040(
3,360)
245(
0)
64(
0)
181(
0)
360,063(
345,602)
ロ.通訳者委託費
(2)
4日
@100,000
(16)
12回
1.05
ハ.送金受取手数料
(イ)外貨取扱手数料2,500円以下
2カ国
(@1,500
+
@2,500)
8月
(ロ)外貨取扱手数料2,500円超
1カ国
(@1,500
+
@21,154)
8月
 特殊事案滞納等の財産処分に伴う鑑定経費
(注)当該経費に係る(目)税務特別庁費の一部については、税務行政共通経費に計上している。
031
国税の広報活動等経費
546,116
474,708
△
71,408
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
20年度
-) (
-
785,213) (
866,876
21年度
629,750) (
629,750
22年度
607,876) (
607,876
23年度
557,268)
557,268
旨)
納税思想の普及及び納期の周知を図り、税収の確保を期するための、納税功労者の表彰及び納税周知の
ための広告放送等に必要な経費である。
001 納 税 思 想 普 及 等 経 費
195,683
152,223
△
43,460
19年度
予
算
額
(
20年度
-) (
-
235,605) (
255,657
21年度
234,549) (
234,549
22年度
233,813) (
233,813
23年度
202,181)
202,181
財(国) 341
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(要
求
要
考
旨)
納税功労者等の表彰、インターネット番組の提供等を実施して、租税に関する知識の普及、納税意欲の
向上を図るために必要な経費である。
(注)当該経費に係る(目)委員等旅費については、税務行政共通経費に計上している。
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
12,427
4,807
△
7,620 講
師
等
謝
金
1.財政経済セミナー講師謝金
2.国税モニター依頼謝金
129.6h
@5,840
(1,167)
405人
@10,000
計
95017-2959-07-2010 褒 賞 品 費
52,062
34,154
△
17,908 1.納税表彰副賞費
 大臣表彰
(30,000)
@26,775
50人
757(
757)
4,050(
11,670)
4,807(
12,427)
15,126(
17,512)
1,339(
1,500)
 長官表彰
85人
(24,000)
@17,850
1,517(
2,040)
 局長表彰
341人
(12,000)
@12,075
4,118(
4,092)
 署長表彰
(1,976)
1,941人
8,152(
9,880)
3,886(
3,886)
(5,000)
@4,200
2.租税教育推進協議会表彰副賞費
 長官表彰
12人
@16,000
192(
192)
 局長表彰
50人
@11,000
550(
550)
 署長表彰
524人
3,144(
3,144)
@6,000
3.税を考える週間表彰費
 中学生の「税についての作文」表彰副賞費
(18,900)
@5,250
15,142(
30,664)
14,010(
26,034)
21(
76)
イ.大臣表彰
4人
ロ.長官表彰
40人
(18,900)
@5,250
210(
756)
ハ.局長表彰
96人
(10,500)
@3,150
302(
1,008)
ニ.署長表彰
1,048人
880(
1,100)
(1,050)
@840
342 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
ホ.全国優秀賞
(76)
88人
ヘ.連合会会長賞
(1,247)
1,779人
ト.全国佳作
(18,900)
@5,250
(10,500)
@3,150
(10,500)
@3,150
60人
(7,556)
7,550人
チ.その他
(1,050)
@840
 高校生の「税についての作文」表彰副賞費
131,194
113,262
△
1,436)
5,604(
13,094)
189(
630)
6,342(
7,934)
1,132(
4,630)
イ.長官表彰
12人
(14,000)
@5,250
63(
168)
ロ.局長表彰
60人
(8,000)
@3,150
189(
480)
ハ.署長表彰
1,048人
880(
3,982)
(3,800)
@840
計
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
462(
34,154(
52,062)
38,528(
51,907)
1,280(
1,512)
721(
1,200)
36,527(
49,195)
541(
541)
(359,365)
@324,030 1.05
4,083(
4,528)
(80,200)
@57,985 1.05
31,903(
44,126)
17,932 1.借料及び損料
 財政経済セミナー会場借料
12会場
1日
(120,000)
@101,600 1.05
 「税を考える週間」税務相談会会場借料
12会場
1日
(95,250)
@57,200 1.05
 納税表彰会場等借料
イ.大臣・長官表彰
1会場
1日
ロ.局長表彰
12会場
ハ.署長表彰
524会場
@515,000
1日
1日
1.05
2.雑役務費
税法等普及周知広告料
 インターネット番組経費
(1,278,416)
@1,706,473 1.05
イ.制作費
10回
ロ.ダビング費用
537庁局署
 広報コンサルティング経費
10本
@270
1.05
74,734(
79,287)
19,440(
14,945)
17,918(
13,423)
1,522(
1,522)
3,528(
3,570)
財(国) 343
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
イ.広報アドバイザー料
4人
@300,000
1.05
ロ.広報効果測定料
2回
(1,100,000)
@1,080,000 1.05
(65,821)
@55,195
 租税教育推進協議会分担金
524署
 高校生の作文審査委託経費
174,000件
@97.80
1.05
 インターネットを利用した年末調整周知経費
イ.作成費
@463,810
ロ.広告料
@2,367,619
1,260(
1,260)
2,268(
2,310)
28,922(
34,490)
17,868(
17,868)
2,973(
2,973)
487(
487)
2,486(
2,486)
2,003(
4,005)
1.05
1.05
 税に関する書道等の掲示経費
(49,536)
@24,774 1.05
77署
 前年度限りの経費(モニターアンケート発送集計等委託経費)
006 納期周知及び納税促進経
費
19年度
予
算
(要
求
額
要
(
20年度
612,052) (
612,052
21年度
549,608) (
611,219
395,201) (
395,201
0(
22年度
374,063) (
374,063
1,436)
23年度
355,087)
355,087
旨)
新聞広告、テレビ放送、ポスターの掲示等により、納期の周知を図り、納税を促進するために必要な
経費である。
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
350,433
322,485
△
27,948 税法等普及周知広告料
雑役務費
税を考える週間及び確定申告期広報
1.国税庁分
 新聞広告
イ.版下作成等
@952,380
1.05
ロ.広告料
(49,032,000)
@53,511,000 1.05
 テレビスポット放送
322,485(
350,433)
198,899(
196,212)
57,187(
52,484)
1,000(
1,000)
56,187(
51,484)
88,494(
90,510)
イ.制作費
(18,700,000)
@16,080,000 1.05
16,884(
19,635)
ロ.放映料
(67,500,000)
@68,200,000 1.05
71,610(
70,875)
 ラジオCM
344 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
制作費
考
@1,772,400
1.05
 バナー広告
イ.制作費
@5,113,000
1.05
ロ.広告料
@43,798,000
1.05
2.国税局・税務署分
 新聞広告
イ.税を考える週間
@579,000
1,861(
1,861)
51,357(
51,357)
5,369(
5,369)
45,988(
45,988)
123,586(
154,221)
13,774(
21,162)
12局
1.05
7,295(
7,295)
ロ.確定申告
(1,100,555)
@514,206 12局
1.05
6,479(
13,867)
 雑誌広告
(848,809)
@707,937 12局
1.05
8,920(
10,695)
 ラジオ放送
(2,003,730)
@1,696,191 12局
1.05
21,372(
25,247)
 駅貼広告
(1,866,000)
@1,466,825 12局
1.05
18,482(
23,512)
(477,060)
@504,365 12局
1.05
6,355(
6,011)
(1,550,800)
@1,155,794 12局
1.05
14,563(
19,540)
 大型ビジョン広告
 横断幕等広報
 地下鉄等車内吊りポスター掲示料
(3,813,810)
@3,184,127 12局
036
電話相談センター運営経
費
1.05
19年度
(
予
算
(要
求
額
要
40,120(
20年度
-) (
-
21年度
-) (
-
399,219) (
399,219
22年度
48,054)
23年度
404,946) (
404,946
613,905)
613,905
旨)
税務署や税務相談室に分散的に寄せられている電話による税務相談について、電話相談事務の効率的運
営を図るため、税務相談室に設置した電話相談センターで集中的に受理対応するために必要な経費。
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
353,634
353,675
41 電話相談センター運営経費
353,675(
353,634)
326,815(
326,854)
26,860(
26,780)
2,737(
2,737)
24,043(
24,043)
80(
0)
1.借料及び損料
センター等機器借料
2.雑役務費
 税務相談の外部委託に係るシステム構築費用
 オペレータ費用
 札幌南署移転による設定変更費用
財(国) 345
要求
番号
事
037
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
電話相談センター運営経
費(特殊要因分)
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
備
(要
求
要
考
旨)
庁舎移転に伴う経費。
0
21,308
21,308 1.雑役務費
 広島国税局電話相談センター移転費用
イ.機器移設費用
21,308(
0)
16,212(
0)
635(
0)
ロ.回線移設費用(庁)
ハ.回線移設費用(局)
041
開発途上国税務協力経費
8,530
8,479
△
51
4,461(
19年度
予
算
額
(
20年度
13,919) (
13,919
21年度
10,938) (
10,938
22年度
10,523) (
10,523
0)
23年度
9,178) (
9,178
8,539)
8,539
(要 求 要 旨)
開発途上国の健全な財政基盤の確立に資するため、同国の職員に対して税務行政分野における研修を
実施するために必要な経費である。
95017-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金
486
486
0
政 G
19年度
1,081
1,051
△
30
22年度
518) (
518
518) (
518
486)
486
額
3,325
479
374
122
355
額
7
39
144
396
131
額
決
算
不
用
54時間
@9,000
486(
(
20年度
21年度
22年度
1,083) (
1,083
997) (
997
1,081) (
1,081
予
算
額
決
算
額
1,081
997
1,081
不
用
額
2
0
0
研修生視察引率等旅費
6,963
6,942
△
21
486)
政 G
19年度
95017-2123-09-1011 政府開発援助庁
費
23年度
518) (
518
算
国際租税留学制度
95017-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費
21年度
3,332) (
3,332
予
(
20年度
23年度
1,081) (
1,081
1,081)
1,081
564
1,023
517
1,051(
58
1,081)
政 G
19年度
(
20年度
21年度
22年度
23年度
予
算
額
9,504) (
9,504
9,423) (
9,423
8,924) (
8,924
7,579) (
7,579
6,972)
6,972
決
算
額
7,376
6,894
6,387
6,787
5,148
不
用
額
2,128
2,529
2,537
792
1,824
一般事務処理費
1.消耗品費
国際租税留学制度
6,942(
6,963)
346 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
研修用図書
30人
考
@52,000
1.05
1,638(
1,638)
427(
427)
96(
96)
404(
100)
5.会議費
1,157(
1,079)
6.雑役務費
3,220(
3,623)
研修教材翻訳
1,802(
2,835)
 通訳委託費
1,418(
788)
725(
788)
2.印刷製本費
3.通信運搬費
12回
@8,000
4.借料及び損料
国際租税留学制度
研修生見学用自動車借料
(1)
7日
(95,000)
@55,000
1.05
 翻訳委託費
国際租税留学制度
イ.国際租税留学制度
(イ)税務大学校講義
(22)
20回
@30,000
1.05
630(
693)
(ロ)レセプション等
2回
@45,000
1.05
95(
95)
22回
@30,000
1.05
693(
0)
ロ.国際税務行政セミナー等
税務大学校講義
046
電子計算機運営経費
48,585,750
48,563,336
△
22,414
19年度
(
予
算
額
48,697,486) (
49,729,041
20年度
48,846,140) (
49,149,028
21年度
49,025,966) (
49,196,342
22年度
23年度
48,604,213) (
49,809,303
45,406,418)
46,833,905
(要 求 要 旨)
内国税の賦課徴収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用に必要な経費。
001 KSK(国税総合管理)
システム経費
27,780,910
26,740,216
△
1,040,694
19年度
予
算
額
(
34,150,552) (
34,924,670
20年度
33,401,354) (
33,618,030
21年度
31,707,915) (
32,177,022
22年度
29,451,201) (
30,266,437
23年度
27,673,967)
27,584,703
(要 求 要 旨)
国税庁の情報化の基幹システムであるKSK(国税総合管理)システムの運用等に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
1,915 │
1,014 │
253 │
240 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
財(国) 347
要求
番号
事
項
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
7,323,101
6,113,111
対 前 年 度
比較増△減
△
備
考
1,209,990 1.光熱水料
 電気料
207,286(
169,352)
205,030(
166,679)
2,173(
2,605)
83(
68)
5,904,892(
7,152,822)
2,270,435(
3,027,447)
 水道料
上水道
 ガス料
2.雑役務費
 プログラム開発費
イ.義務的修正
690,401(
690,401)
ロ.最適化計画分
829,319(
1,327,792)
ハ.Windows7への移行に係る開発
618,964(
741,710)
ニ.KSKホスト間通信システムのTCP/IP化開発
131,751(
99,520)
ホ.前年度限りの経費(人事・健康管理システム等への連携)
 庁舎機械等保守料
イ.中央センター施設維持管理費
(イ)公共サービス改革法に基づく施設管理・運営業務委託
(ロ)その他庁舎機械保守料
ロ.バックアップセンター施設維持管理費
(イ)庁舎警備委託
1式
@1,031,660
12月
(ロ)空調機保守
1式
@4,957,320
1.05
(ハ)自動ドア設備保守
1式
@24,300
(ニ)センター衛生費
2枚
@670
(ホ)消防設備保守
1式
(ヘ)電気設備管理業務委託
1式
(1,260,167)
@1,698,866 12月
(ト)監視カメラ保守
1式
(1,216,000)
@410,000
4回
52週
1.05
1.05
1.05
(48,000)
@40,000 1回
1.05
1.05
1.05
 機械等保守料
イ.入退室管理装置保守料
12局
1式
ロ.監視カメラ保守料
12局
1式
ハ.稼働監視LANシステム保守料
(373,800)
@301,000 1.05
@71,000
1.05
0(
168,024)
182,609(
177,935)
142,351(
142,351)
135,701(
135,701)
6,650(
6,650)
40,258(
35,584)
12,999(
12,999)
5,205(
5,205)
102(
102)
73(
73)
42(
50)
21,406(
15,878)
431(
1,277)
36,214(
38,111)
3,793(
4,710)
895(
895)
2,282(
3,262)
348 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(イ)増強機器分
1式
考
@181,080
12月
1.05
(ロ)前年度限りの経費(既存機器分)
2,282(
2,282)
0(
980)
29,244(
29,244)
2,333,441(
2,185,181)
439,964(
448,831)
370,522(
371,001)
85,612(
84,212)
ニ.ユーザー認証方法の強化に係る機器等保守料
1式
@2,320,893
12月
1.05
 業務処理委託費
イ.オペレータ
(イ)中央センター分
a.開庁日(4月∼6月分)
(a)責任者
(b)運用作業員
4,464h
(3,319)
@3,387 1.05
15,876(
15,557)
22,878h
(2,858)
@2,903 1.05
69,736(
68,655)
4,103(
4,033)
b.閉庁日(4月∼6月分)
(a)責任者
351h
(3,319)
@3,387 1.05
1,249(
1,224)
(b)運用作業員
936h
(2,858)
@2,903 1.05
2,854(
2,809)
2,046(
1,916)
1,046(
741)
c.超勤(4月∼6月分)
(a)責任者
(50)
70h
(4,702.0)
@4,741 3月
1.05
(b)運用作業員
(94)
80h
(3,965.0)
@3,967 3月
1.05
d.開庁日(7月∼3月分)
1,000(
1,175)
259,705(
261,132)
(a)責任者
(13,176)
13,104h
@3,500
1.05
48,157(
48,422)
(b)運用作業員
(67,527)
67,158h
@3,000
1.05
211,548(
212,710)
12,715(
13,367)
3,870(
4,068)
8,845(
9,299)
6,341(
6,341)
3,241(
3,241)
e.閉庁日(7月∼3月分)
(a)責任者
(1,107)
1,053h
(b)運用作業員
(2,952)
2,808h
@3,500
@3,000
1.05
1.05
f.超勤(7月∼3月分)
(a)責任者
70h
@4,900
9月
1.05
財(国) 349
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(b)運用作業員
考
3,100(
3,100)
(ロ)バックアップセンター分
80h
69,442(
77,830)
a.開庁日(4月∼5月分)
10,469(
12,220)
(a)責任者
(b)運用作業員
@4,100
9月
1.05
(712)
744h
( 2,598)
@2,128.7 1.05
1,663(
1,942)
(4,272)
4,464h
(2,291.3)
@1,878.7 1.05
8,806(
10,278)
337(
416)
54(
66)
b.閉庁日(4月∼5月分)
(a)責任者
10h
(3,150)
@2,571 2月
1.05
(b)運用作業員
60h
(2,775)
@2,240 2月
1.05
c.開庁日(6月∼3月分)
(3,592)
3,584h
(a)責任者
(2,654.8)
@2,393.7 1.05
(21,552)
21,504h
(b)運用作業員
(2,345.64)
@2,114.2 1.05
d.閉庁日(6月∼3月分)
(a)責任者
10h
(3,200)
@2,885 10月
1.05
(b)運用作業員
60h
(2,800)
@2,520 10月
1.05
283(
350)
56,745(
63,094)
9,008(
10,013)
47,737(
53,081)
1,891(
2,100)
303(
336)
1,588(
1,764)
1,103,945(
1,078,056)
(イ)機器に係る定常支援(4月∼6月分)
271,446(
271,446)
(ロ)機器に係る定常支援(7月∼3月分)
806,610(
806,610)
25,889(
0)
ロ.システムエンジニア
(ハ)機器に係る非定時支援
ハ.データ管理要員
(イ)中央センター分
a.責任者
1人
8.5h
(245)
244日
(3,765)
@2,600 1.05
32,766(
46,987)
27,767(
36,749)
5,663(
8,233)
22,104(
28,516)
780(
1,681)
780(
934)
b.運用作業員
7人
8.5h
(245)
244日
(1,863)
@1,450 1.05
(ロ)バックアップセンター分(4月∼5月分)
a.責任者
1人
8.5h
(41)
42日
(2,550)
@2,080 1.05
350 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
b.前年度限りの経費(運用作業員)
(ハ)バックアップセンター分(6月∼3月分)
a.責任者
1人
8.5h
(204)
202日
(2,600)
@2,340 1.05
b.前年度限りの経費(運用作業員)
ニ.プロジェクトマネージャー
(イ)工程管理
0(
747)
4,219(
8,557)
4,219(
4,734)
0(
3,823)
232,300(
217,350)
111,700(
130,550)
24,000(
24,000)
24,000(
24,000)
a.全体統括プロジェクトマネージャー
12人
@2,000,000
b.統括プロジェクトマネージャー
12人
@2,000,000
c.プロジェクトマネージャー
(63.5)
49人
@1,300,000
(ロ)調達支援
63,700(
82,550)
120,600(
86,800)
9,000(
9,000)
18,000(
18,000)
a.全体統括プロジェクトマネージャー
6人
@1,500,000
b.統括プロジェクトマネージャー
12人
@1,500,000
c.プロジェクトマネージャー
(46)
72人
93,600(
59,800)
ホ.CB処理外部委託
@1,300,000
65,560(
72,657)
(イ)4月∼6月分
16,026(
17,318)
1,602(
1,731)
14,424(
15,587)
49,534(
55,339)
4,954(
5,534)
a.責任者
1人
9h
62日
(2,956)
@2,735 1.05
b.運用作業員
12人
9h
62日
( 2,217)
@2,051.5 1.05
(ロ)7月∼3月分
a.責任者
1人
b.運用作業員
12人
9h
9h
(183)
182日
(183)
182日
(3,200)
@2,880 1.05
(2,400)
@2,160 1.05
ヘ.局OAセンター運用要員
ト.オペレーション等管理事務、ホスト監視事務、センターヘルプ
デスク事務
44,580(
49,805)
117,392(
117,185)
43,628(
43,794)
財(国) 351
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
チ.システムインテグレータ費
74人月
@1,091,171
1.05
84,784(
84,784)
リ.システム保守
83人月
@859,050
1.05
74,866(
74,866)
125,641(
0)
ヌ.OCRマスターステーション等のWindows7更新費用
1式
@119,658,000
1.05
ル.生体認証システムWindows7化に伴う改修費用
1式
@11,995,200
1.05
ヲ.前年度限りの経費(稼働監視LANシステム旧機器撤去費用)
 データエントリー業務
イ.資料情報システム
(イ)法定資料せん
(51,634,000)
33,001,000件
(ロ)法定外資料せん
(3,059,000)
2,454,000件
(ハ)補正入力票
(547,000)
355,000件
(ニ)相続税法58条通知書
(1,297,000)
1,270,000件
(27.35)
@25.78 1.05
(33.84)
@32.95 1.05
(6.86)
@7.63 1.05
(14.35)
@12.89 1.05
ロ.税理士試験申込みデータ等関係
12,595(
0)
0(
671)
999,292(
1,617,558)
998,239(
1,614,974)
893,304(
1,482,799)
84,902(
108,692)
2,844(
3,940)
17,189(
19,543)
1,053(
2,584)
741(
861)
(イ)申込みデータ
(66,146)
62,996件
( 12.4)
@11.21 1.05
(ロ)欠席データ
(27,897)
26,569件
(2.4)
@2.2 1.05
61(
70)
(ハ)試験写真・住所データ
(66,146)
62,996件
(23.8)
@3.8 1.05
251(
1,653)
53,022(
53,277)
4,740(
4,740)
7,031(
7,206)
1,574(
1,749)
1,975(
1,975)
993(
993)
1,323(
1,323)
 ホスト関係研修経費
イ.ホスト機器研修受講費
201人
@22,460
ロ.職員養成外部委託研修(庁主催研修)
1.05
(イ)アプリケーションエンジニア研修
7人
(238,000)
@214,150 1.05
(ロ)システムアドミニストレータ研修
19人
@99,000
1.05
(ハ)情報セキュリティ研修
22人
(ニ)オープンシステム研修
18人
@43,000
@70,000
1.05
1.05
352 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(ホ)プロジェクト管理研修
考
15人
@74,000
1.05
1,166(
1,166)
41,251(
41,331)
ハ.職員養成外部委託研修(局主催研修)
(1,562)
1,559人
@25,200
1.05
 機械運搬据付経費
イ.庁舎移転等に伴う機器等の移設
ロ.白島分室廃止に伴う機器解約費用
22,365(
23,592)
19,637(
23,592)
2,728(
0)
1,890(
1,890)
378(
378)
1,512(
1,512)
993(
700)
 入力事務委託費
全国町字ファイル購入経費
(イ)保守料
1式
1ホスト
@360,000
1.05
(ロ)処理費
1式
4ホスト
@30,000
12月
1.05
 セキュリティ環境整備経費
維持審査
 新規PC等KSKシステム設定CD−ROM作成費
1式
@4,410,600
1.05
 前年度限りの経費(国税情報システムのバックアップに関する
支援業務委託)
3.燃料費
4,631(
4,631)
0(
22,500)
933(
927)
860(
860)
73(
67)
20,627,105(
20,457,809)
14,473,498(
14,319,998)
5,412,217(
5,412,693)
94,133(
91,716)
30,503(
40,670)
51,046(
51,046)
12,584(
0)
136,423(
136,423)
94,170(
94,170)
 事務管理センター施設
灯油
 バックアップセンター施設
灯油
95017-2123-09-4210 電子計算機等借
料
20,457,809
20,627,105
169,296 本番システム用コンピュータ借料
1.ホストコンピューター借料
2.ワークセンター機器借料
3.バーコード印刷用プリンタ
(12)
9月
 21年度調達分
452台
@7,141
 23年度調達分
584台
@6,937.0
 25年度調達分
452台
@8,838
12月
1.05
3月
1.05
1.05
4.ユーザー認証方法の強化に係る認証機器
1式
@10,827,207
5.局OAセンター機器借料
12月
1式
1.05
@7,473,760
12月
1.05
財(国) 353
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
6.ネットワーク監視システム本番用機器
1式
@2,192,112
12月
1.05
27,621(
27,621)
198,755(
198,884)
1.05
17,669(
17,669)
1.05
7,373(
7,373)
147,309(
147,438)
26,404(
26,404)
103,956(
76,955)
7.検証環境用機器
 OCRシステム検証用ソフトウェア
1式
@1,402,300
12月
 帳票出力システムソフトウェア
1式
@585,100
12月
 局署サーバの統合再編成に係る検証用機器
1式
(11,701,429)
@11,691,190 12月
1.05
 ネットワーク監視システム検証用機器
1式
@2,095,550
12月
1.05
8.連絡サーバ等機器
 本番用
1式
@5,393,176
12月
1.05
67,955(
67,955)
 増強機器
1式
@2,857,200
( 3)
12月
1.05
36,001(
9,000)
860(
860)
71,845(
67,225)
9.霞ヶ関WAN接続システム用ネットワーク機器の整備
10.KSK資源(追加配備分)
 23年度導入分
2,161台
@2,468.9
12月
1.05
67,225(
67,225)
594台
@2,468.9
3月
1.05
4,620(
0)
6,700(
10,053)
5,350(
19,634)
1,577(
1,577)
 現金領収器統合用
11.稼働監視LANシステム機器
1式
(1,196,820) ( 8)
@531,746 12月
1.05
12.漢字ライン・卓上シリアルプリンタ延長
1式
(1,558,230)
@424,542
12月
1.05
13.国税還付金等オンラインの二重化用機器
1式
@125,130
12月
1.05
003 KSK(国税総合管理)
システム経費(特殊要因
分)
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
5,038
13,338
4,526,771
5,023,986
8,300 雑役務費
庁舎移転等に伴う機器等の移設
006 国税総合管理システムの
オープンシステム化経費
497,215
19年度
予
算
額
(要 求 要 旨)
(
1,131,064) (
1,131,064
13,338(
20年度
2,377,778) (
2,377,778
21年度
3,716,231) (
3,738,793
22年度
4,796,023) (
4,954,785
5,038)
23年度
3,873,871)
3,876,576
354 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
KSKシステムの効率性・経済性の向上に向けた取り組みとして、一部の業務システムのオープン化
のために必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
237 │
252 │
252 │
173 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
1,270,744
1,504,399
233,655 KSKオープンシステム化経費
雑役務費
1.プログラム開発費
1,504,399(
1,270,744)
1,485,837(
1,136,734)
 義務的修正
328,484(
328,484)
 最適化計画分
464,637(
296,985)
27,254(
25,199)
437,383(
200,690)
0(
71,096)
692,716(
489,576)
イ.現金領収機器の統合
(23,998,800)
@25,956,190 1.05
ロ.各課部門連絡せんの処理に係る適切な進捗管理
(191,133,300)
@416,555,238 1.05
ハ.前年度限りの経費(KSKシステムに係る帳票書類のデータ
化)
 IE8.0への移行に係る開発
(466,262,400)
@659,729,500 1.05
 前年度限りの経費(人事健康管理システム等への連携)
2.業務処理委託費
 財産評価システム用地図データ交換
 オープンシステムSVF(帳票保存防止ソフトウェア)バー
ジョンアップ費用
 前年度限りの経費(機器リプレースプログラム移行費用)
 前年度限りの経費(健康管理システムデータ移行費用)
95017-2123-09-4210 電子計算機等借
料
3,256,027
3,519,587
263,560 KSKオープンシステム化経費
1.鑑定用機器
 本番機器
@179,810
(12)
6月
1.05
 延長機器
@122,215
6月
1.05
2.納税者に関する各種相互活用機器
 本番機器
(39,243,840)
@34,580,000
( 1)
12月
1.05
0(
21,689)
18,562(
134,010)
15,662(
0)
2,900(
0)
0(
114,660)
0(
19,350)
3,519,587(
3,256,027)
1,903(
2,266)
1,133(
2,266)
770(
0)
435,708(
404,595)
435,708(
41,206)
財(国) 355
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 前年度限りの経費(旧機器)
0(
363,389)
1,201,226(
1,205,617)
1,201,226(
1,201,226)
0(
4,391)
565,354(
565,354)
563,744(
563,744)
1,610(
1,610)
1.05
91,247(
91,247)
1.05
419,983(
419,983)
182,774(
182,774)
164,385(
164,385)
43,861(
43,861)
50,577(
50,577)
116,044(
116,044)
9,324(
9,324)
158,035(
0)
79,166(
0)
3.資料調査・財産評価システム機器
 本番機器
@95,335,351
12月
1.05
 前年度限りの経費(増強機器)
4.MIS・企画システム機器
 本番機器
@44,741,511
 増強機器
@127,761
12月
1.05
12月
1.05
5.査察システム機器
本番機器
@7,241,791
12月
6.徴収システム機器
本番機器
@33,331,905
12月
7.認証運用管理システム機器
本番機器
1式
@14,505,805
12月
1.05
8.課税事績検索システム機器
本番機器
@13,046,380
12月
1.05
9.税理士等システム機器
本番機器
@3,480,960
12月
1.05
10.財産評価システム住宅地図
@4,014,000
12月
1.05
11.人事・健康管理システム機器
@9,209,828
12月
1.05
12.帳票保存防止用ソフトウェア
@740,000
12月
1.05
13.少額投資額非課税限度額管理システム機器
@15,050,931
10月
1.05
14.各課部門連絡せん進捗管理用機器
@15,079,330
011 I T 化 関 係 経 費
7,300,611
7,564,878
264,267
5月
19年度
予
算
額
(
9,515,047) (
9,515,047
1.05
20年度
10,314,557) (
10,399,840
21年度
9,918,476) (
9,923,781
(要 求 要 旨)
ITを活用した情報の提供及び事務の効率化のために必要な経費。
22年度
8,880,144) (
9,111,236
23年度
8,133,701)
8,100,821
356 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
1,496 │
1,271 │
1,158 │
624 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
7,096,336
7,349,265
252,929 1.備品費
 調査用パソコン等の整備
104,161(
114,461)
104,077(
114,461)
イ.パソコン
(794)
729台
@130,000
1.05
99,509(
108,381)
ロ.プリンタ
(193)
145台
@ 30,000
1.05
4,568(
6,080)
84(
0)
3,921,493(
4,316,754)
201,607(
216,250)
87,457(
87,962)
1,754(
1,754)
5,959(
3,659)
915(
2,745)
 LTO搬送ケース
2.借料及び損料
 外部インターネット接続費
イ.サーバ機器等
(6,981,070)
@6,940,961 12月
23年度更新機器
1.05
ロ.税大研修用インターネット環境(OA教室用)
@139,200
12月
1.05
ハ.国税庁特定事業主行動計画(テレワーク)機器
(イ)24年度新規分
(ロ)25年度新規分
(2,614,286)
@871,290 1.05
( 622,350)
@4,803,809 1.05
5,044(
0)
0(
914)
a.23年度新規分
0(
653)
b.24年度新規分
0(
261)
106,437(
122,875)
31,934(
0)
(ハ)前年度限りの経費
ニ.パソコン等借料
(イ)25年度調達分
a. パソコン
@2,445台
@2,800
3月
1.05
21,565(
0)
b. プリンタ
@2,743台
@1,200
3月
1.05
10,369(
0)
20,613(
14,271)
(ロ)24年度調達分
パソコン
@1,618台
( 2,800)( 3)
@1,011.06 12月
1.05
財(国) 357
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ハ)23年度調達分
パソコン
@1,261台
(1,228.85)
@1,079.40 12月
1.05
(ニ)22年度調達分
a.パソコン
102台
b.プリンタ
2台
@2,402.94
@2,850
12月
12月
1.05
1.05
(ホ)21年度調達分
a.パソコン
2,411台
b.プリンタ
2,743台
@1,396.72
(12)
9月
(12)
9月
@67.7
1.05
1.05
17,151(
19,525)
3,161(
3,161)
3,089(
3,089)
72(
72)
33,578(
44,771)
31,823(
42,431)
1,755(
2,340)
(ヘ)前年度限りの経費(20年度調達分)
パソコン
0(
41,147)
69,855(
58,744)
23,877(
23,877)
25,202(
25,202)
22,050(
22,050)
1.05
3,152(
3,152)
ハ.20年度更新庁LANサーバ借料
5,236(
4,215)
 国税庁LAN運用経費
イ.庁LANサーバー等借料
@1,895,000
12月
1.05
ロ.19年度調達サーバ借料
新規分
(イ)庁LAN・WAN機器
@1,750,000
12月
1.05
(ロ)認証用バックアップサーバ
@250,108
12月
@316,960
( 2)
12月
1.05
3,994(
666)
(ロ)L2スイッチ延長
@49,227
( 2)
10月
1.05
517(
103)
(ハ)L2スイッチ更新
@345,384
2月
1.05
725(
0)
0(
3,446)
3,362(
3,362)
(イ)共用パソコン
(ニ)前年度限りの経費(既存機器)
ニ.税大和光研修LANサーバ等借料
(イ)新機器
@266,800
(ロ)前年度限りの経費(既存機器)
ホ.コンビニ納付用機器借料
( 3)
12月
1.05
3,362(
840)
0(
2,522)
3,941(
2,088)
358 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
(イ)新機器
考
( 2)
12月
@312,786
1.05
(ロ)前年度限りの経費(既存機器延長)
3,941(
657)
0(
1,431)
1,516(
0)
ヘ.政府共通ネットワーク接続用機器に係る経費
@481,158
3月
1.05
ト.庁AD認証サーババックアップ用機器に係る経費
@2,133,600
3月
1.05
 国税庁WAN運用経費
イ.住宅地図閲覧システムサーバ借料
6,721(
0)
108,623(
90,476)
6,331(
5,494)
(イ)既存機器
@436,030
(12)
8月
1.05
3,663(
5,494)
(ロ)新規分
@635,152
4月
1.05
2,668(
0)
66,960(
62,021)
25,667(
22,961)
25,667(
18,246)
0(
4,715)
9,665(
0)
ロ.暗号化ソフトライセンス費用
(4,922,300)
@5,314,285 12月
1.05
ハ.暗号化ソフトログ監査システム用サーバ借料
(2,172,166)( 8)
@2,037,000 12月
(イ)新規分
1.05
(ロ)前年度限りの経費(既存機器)
二.ファイルデータサーバ復元環境の導入
(イ)復元環境用機器の借入
@1,661,600
(ロ)LTO装置の借入
@351,600
3月
1.05
5,234(
0)
12月
1.05
4,431(
0)
3,138,016(
3,358,179)
756,611(
756,556)
 局署LAN運用経費
イ.局LAN機器借料
ロ.署LAN機器借料
ハ.局署LANパソコン等借料
(イ)25年度調達分
133,735(
133,557)
1,956,402(
2,161,826)
160,585(
0)
a.パソコン
14,326台
@3,500
3月
1.05
157,944(
0)
b.プリンタ
645台
@1,300
3月
1.05
2,641(
0)
417,932(
166,903)
414,424(
160,392)
(ロ)24年度調達分
a.パソコン
14,548台
(
3,500)( 3)
@2,260.841 12月
1.05
財(国) 359
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
b.プリンタ
考
1,590台
( 1,300)( 3)
@175.06 12月
1.05
(ハ)23年度調達分
3,508(
6,511)
319,400(
319,400)
313,864(
313,864)
a.パソコン
10,594台
@2,351.31
b.プリンタ
12月
1.05
1,414台
@310.69
12月
1.05
(ニ)22年度調達分
5,536(
5,536)
616,516(
616,516)
575,078(
575,078)
a.パソコン
17,196台
@2,654.17
b.プリンタ
12月
1.05
4,271台
@770
12月
1.05
(ホ)21年度調達分
41,438(
41,438)
301,950(
402,600)
a.パソコン
8,206台
@3,770.84
(12)
9月
1.05
292,417(
389,889)
b.プリンタ
645台
@1,563.93
(12)
9月
1.05
9,533(
12,711)
140,019(
46,673)
0(
161,005)
(ヘ)20年度調達分
パソコン延長分
6,120台
@2,421.05
(3)
9月
1.05
(ト)前年度限りの経費(19年度調達分)
パソコン延長分
(チ)前年度限りの経費(20年度調達分)
0(
448,729)
a.パソコン
0(
425,423)
b.プリンタ
0(
23,306)
27,216(
32,376)
ニ.税務大学校研修用パソコン等借料
(イ)25年度調達分
パソコン
90台
@3,500
3月
1.05
(ロ)24年度調達分
a.パソコン
284台
b.プリンタ
65台
(
3,500)( 3)
@2,260.841 12月
( 1,300)( 3)
@175.06 12月
1.05
1.05
992(
0)
8,235(
3,397)
8,091(
3,131)
144(
266)
8,296(
8,296)
(ハ)23年度調達分
パソコン
280台
@2,351.31
12月
1.05
360 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ニ)22年度調達分
a.パソコン
193台
b.プリンタ
3台
@2,654.17
@770
12月
12月
1.05
1.05
6,485(
6,485)
6,455(
6,455)
30(
30)
(ホ)21年度調達分
パソコン
90台
(12)
9月
@3,770.84
1.05
(ヘ)前年度限りの経費(20年度調達分)
ホ.業務用パソコン借料
(イ)25年度調達分
437台
@3,500
3月
1.05
3,208(
4,277)
0(
9,921)
263,097(
272,546)
4,818(
0)
21,907(
8,478)
(ロ)24年度調達分
769台
(
3,500)( 3)
@2,260.841 12月
1.05
(ハ)23年度調達分
5,755台
@2,351.31
12月
1.05
170,501(
170,501)
(ニ)22年度調達分
1,555台
@2,654.17
12月
1.05
52,004(
52,004)
(ホ)21年度調達分
371台
@3,770.84
(12)
9月
13,221(
17,628)
(ヘ)20年度調達分延長
24台
@2,850.00
9月
646(
0)
1.05
1.05
(ト)前年度限りの経費(20年度調達分)
ヘ.業務用プリンタ借料
3月
1.05
0(
23,935)
955(
1,318)
160(
0)
(イ)25年度調達分
39台
1,300
(ロ)23年度調達分
87台
(769.07)
@396.32
12月
1.05
435(
844)
(ハ)22年度調達分
2台
@770.00
12月
1.05
20(
20)
(ニ)21年度調達分
23台
@1,563.93
(12)
9月
1.05
340(
454)
8,887(
9,476)
8,686(
9,476)
 開示請求検索システム運用経費
イ.21年度更新機器借料
@752,000
(12)
11月
ロ.新機器借料
@191,000
1月
1.05
1.05
 申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費
201(
0)
394,505(
405,024)
193,493(
200,282)
イ.確定申告書作成コーナー用サーバ等借料
(イ)サーバ借料
財(国) 361
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
a.通常期(4月∼12月分)
(2,500,000)
@3,738,400 9月
1.05
b.繁忙期(1月∼3月分)
(21,067,600)
@22,024,400 3月
c.設定費用(4月分)
(2,947,200)
@4,407,620 1.05
d.設定費用(1月分)
(102,094,400)
@80,152,400
1.05
1.05
ロ.Webサーバ等機器借料
(イ)国税庁HP等Webサーバ借料
35,328(
23,625)
69,377(
66,363)
4,628(
3,095)
84,160(
107,199)
174,509(
174,509)
164,928(
164,928)
a.4月∼5月分
@12,569,470
2月
1.05
26,396(
26,396)
b.6月∼9月分
@12,569,470
4月
1.05
52,792(
52,792)
c.10月∼3月分
@13,609,515
6月
1.05
85,740(
85,740)
(ロ)サーバ構築費用
@9,124,650
1.05
9,581(
9,581)
ハ.ストリーミングサーバ等機器借料
(イ)ストリーミングサーバ借料
25,637(
29,367)
24,938(
28,366)
a.4月∼5月分
(2,129,000)
@1,584,900
2月
1.05
3,328(
4,471)
b.6月∼9月分
(2,129,000)
@1,584,900
4月
1.05
6,657(
8,942)
c.10月分
@2,157,600
1月
1.05
2,265(
2,265)
d.11月∼3月分
@2,416,800
5月
1.05
12,688(
12,688)
95(
95)
604(
906)
866(
866)
630(
630)
(ロ)サーバ構築費用
(ハ)サーバ構築費用
@90,000
1.05
(862,500)
@575,000 1.05
ニ.新着情報メール配信サービス機器借料
(イ)サーバ借料
(ロ)設定費用
@50,000
12月
@224,761
1.05
1.05
 前年度限りの経費(総合的な文書管理システム運用経費)
3.雑役務費
236(
236)
0(
178,605)
3,323,611(
2,665,121)
362 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 外部インターネット接続費
99,091(
64,179)
イ.運用支援経費
運用支援経費
@3,330,000
12月
1.05
ロ.更新パソコン等設定費用
41,958(
41,958)
48,401(
18,688)
(イ)更新パソコン設定費
(1,618)
2,445台
@11,000
1.05
28,240(
18,688)
(ロ)更新プリンタ設定費
2,743台
@7,000
1.05
20,161(
0)
ハ.追加機器等設定費用
(3,364,380)
@8,316,000 1.05
テレワーク分
 国税庁LAN運用経費
イ.運用支援経費
8,732(
3,533)
40,633(
32,648)
32,129(
32,326)
(イ)4月分
(2,186,000)
@1,999,000
1月
1.05
2,099(
2,296)
(ロ)5月∼3月分
@2,600,000
11月
1.05
30,030(
30,030)
8,504(
0)
0(
322)
341,611(
328,980)
9,504(
9,504)
ロ.政府共通ネットワーク接続用機器に係る経費
導入費用
@8,099,120
1.05
ハ.前年度限りの経費(購入サーバ保守料・eラーニングサーバ撤
去費用)
 国税庁WAN運用経費
イ.租税関係法規等データベースシステム利用料
(イ)4月分
@750,000
1月
1.05
788(
788)
(ロ)5月∼3月分
@750,000
11月
1.05
8,663(
8,663)
(ハ)設定費用
@50,000
53(
53)
315,548(
302,917)
201,945(
302,917)
102,534(
0)
1.05
ロ.住宅地図閲覧システム利用料
(イ)既存システム
@24,041,000
(12)
8月
(ロ)更新システム
@24,412,950
4月
1.05
1.05
(ハ)更新システムサーバ設定費用
@10,542,350
1.05
ハ.判例等データベースシステム利用料
(イ)4月分
@1,235,000
1月
1.05
11,069(
0)
16,559(
16,559)
1,297(
1,297)
財(国) 363
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ロ)5月∼3月分
@1,305,000
(ハ)設定費用
@180,000
11月
1.05
1.05
15,073(
15,073)
189(
189)
1,523,452(
760,730)
イ.局LAN運用支援
446,595(
488,588)
ロ.更新パソコン等設定経費
176,580(
192,356)
 局署LAN関係経費
(イ)局署LAN用パソコン
(14,548)
14,326台
@11,000
1.05
165,465(
168,029)
(ロ)局署LAN用プリンタ
(1,590)
645台
@7,000
1.05
4,741(
11,687)
@11,000
1.05
5,047(
8,882)
287(
0)
1,040(
3,280)
0(
478)
831,142(
0)
826,640(
0)
4,502(
0)
27,426(
38,154)
41,709(
41,632)
10,204(
7,842)
8,202(
5,618)
2,002(
2,224)
24,192(
156,614)
24,192(
27,370)
(ハ)業務用パソコン
(769)
437台
(ニ)業務用プリンタ
39台
@7,000
1.05
(ホ)税務大学校研修用パソコン
(284)
90台
@11,000
1.05
(ヘ)前年度限りの経費(税務大学校研修用プリンタ)
ハ.既存パソコンのWindows7導入に係る設定経費
(イ)国税庁・国税局・税務署・審判所
(ロ)税大
ニ.局署LAN用機器移設費
庁舎移転に伴う経費
ホ.ウイルス対策ソフト導入経費(端末用)
(39,649,714)
@39,722,857 1.05
 システム監査経費
イ.国税庁HP及びWEBシステムの脆弱性診断経費
(5,350,000)
@7,811,429 1.05
ロ.ネットワークセキュリティ診断保守料
(2,118,000)
@1,906,200 1.05
 総合的な文書管理システム運用経費
イ.運用支援
(イ)府省共通の一元的な文書管理システム運用支援経費
@1,920,000
( 3)
12月
1.05
24,192(
6,048)
(ロ)前年度限りの経費(4月分)
0(
1,733)
364 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ハ)前年度限りの経費(5月∼12月分)
ロ.前年度限りの経費(磁気媒体外部保管経費)
ハ.前年度限りの経費(府省共通システムへの移行システム経費)
 開示請求検索システム運用経費
イ.デジタル複合機保守料
72,900枚
@1.4
(12)
11月
1.05
ロ.運用支援
0(
19,589)
0(
94)
0(
129,150)
19,449(
4,101)
1,179(
1,286)
2,310(
2,815)
(イ)4月分
(202,500)
@183,333
1月
1.05
193(
213)
(ロ)5月∼3月分
(225,280)
@183,333 11月
1.05
2,117(
2,602)
ハ.機器更新に伴う移行経費
@15,200,000
1.05
 ネットワーク統合経費
イ.マルチベンダ保守経費
(イ)庁・局
a.4月分
15,960(
0)
484,904(
476,893)
474,150(
474,150)
340,011(
340,011)
26,666(
26,666)
b.5月∼3月分
313,345(
313,345)
(ロ)中央センター
122,414(
122,414)
8,820(
8,820)
113,594(
113,594)
11,725(
11,725)
a.4月分
b.5月∼3月分
(ハ)税務大学校
a.4月分
b.5月∼3月分
ロ.ウイルス対策ソフト導入経費
ハ.開発環境ソフト導入経費
 業務・システムに係る最適化支援業務委託
イ.コンサルタント
(32.4)
24.0人月
ロ.コンサルティングスタッフ
(16.3)
12.0人月
@2,000,000
@1,500,000
 申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費
920(
920)
10,805(
10,805)
2,690(
2,743)
8,064(
0)
66,000(
89,250)
48,000(
64,800)
18,000(
24,450)
714,075(
743,884)
638,943(
669,325)
441,339(
454,982)
イ.申告書等作成コーナー運用経費
確定申告書作成コーナー
(イ)所得税関係
(433,316,190)
@420,322,850 1.05
財(国) 365
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ロ)消費税等関係
@134,100,952
1.05
(ハ)贈与税関係
(44,787,500)
@54,093,333 1.05
140,806(
140,806)
56,798(
47,027)
0(
26,510)
(ニ)前年度限りの経費(贈与税電子申告関係)
ロ.国税庁ホームページ運用経費
(イ)コンテンツメンテナンス経費
75,132(
74,559)
38,983(
38,680)
(ロ)公売ホームページメンテナンス経費
(590,629)
@612,035 12月
1.05
(ハ)公売ホームページ作成システム改修
(ニ)コンテンツ移行経費
95017-2123-09-4120 通 信 専 用 料
162,741
163,458
717
7,442)
18,932)
9,505(
19年度
20年度
21年度
22年度
9,505)
23年度
-) (
-
699,314) (
699,314
690,047) (
690,047
532,630) (
754,357
145,358)
145,358
額
-
658,510
671,695
532,577
145,241
額
-
40,804
18,352
53
117
予
算
額
決
算
不
用
(
7,712(
18,932(
1.通信回線借料等
163,458(
162,741)
 通信回線借料(22年度調達分)
152,065(
152,122)
 コンビニ納付導入に係る回線借料
2,241(
2,118)
2,241(
451)
イ.新規回線
(イ)4月∼12月
@177,852
9月
1.05
1,681(
0)
(ロ)1月
( 74,583)
@177,852
1月
1.05
187(
78)
(ハ)2月∼3月
@177,852
2月
1.05
373(
373)
0(
1,667)
2,927(
2,927)
364(
364)
2,910(
2,910)
2,470(
2,300)
2,470(
1,985)
0(
315)
ロ.前年度限りの経費(既存回線)
 地方公共団体への確定申告書データの提供
@232,300
12月
1.05
 IPV6接続確認用環境回線使用料
@28,900
12月
1.05
 国税還付金等オンラインの二重化用回線の借入
@230,930
12月
1.05
 庁舎移転に伴う新設回線に係る経費
イ.通信回線借料
2本
(105,000)( 9)
@98,000 12月
ロ.前年度限りの経費(回線施設費用)
1.05
366 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 白島分室移転に伴う回線統合に係る経費
イ.通信回線増強
ロ.回線解約清算金
95017-2123-09-4210 電子計算機等借
料
41,534
52,155
10,621 1.ネットワーク統合経費
 KSK機器借料
イ.端末機等継続分
ロ.開発環境用ソフトウェア
@61,338
12月
(イ)既存機器
@1,710,555
12月
1.05
0)
266(
0)
41,534)
43,438(
36,529)
10,328(
8,107)
773(
773)
1,348(
1,378)
1,034(
1,378)
314(
0)
21,553(
21,553)
9,436(
4,718)
8,717(
5,005)
(ロ)新機器
ニ.端末機等(リプレース)
0)
215(
52,155(
1.05
ハ.端末機器等(リプレース)
481(
ホ.Windows7対応開発に係る検証機器
@748,876
( 6)
12月
1.05
 WAN/LAN機器借料
イ.既存機器
@397,208
(12)
5月
1.05
2,086(
5,005)
ロ.新機器
@902,220
7月
1.05
6,631(
0)
016 IT化関係経費(特殊要
因分)
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
32,878
140,210
107,332 雑役務費
庁舎移転に伴う経費
021 O
A
関 係 経 費
140,210(
19年度
予
算
額
(
20年度
1,247,480) (
1,479,245
21年度
1,026,793) (
1,027,722
1,177,513) (
1,177,513
22年度
1,250,965) (
1,250,965
32,878)
23年度
1,213,051)
1,213,051
(要 求 要 旨)
OA機器を活用した事務の効率化に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
683 │
634 │
634 │
603 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
1,194,936
1,325,549
130,613 1.備品費
3,782(
659)
 国税庁特定事業主行動計画(テレワーク)関係経費
1,319(
659)
 現金領収機器の統合
2,463(
0)
財(国) 367
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
2.借料及び損料
544,060(
518,568)
447,867(
448,554)
イ.22年度更新分
344,605(
344,605)
ロ.19年度更新延長分
103,262(
103,949)
0(
0)
6,356(
10,671)
 集中電話催告システム経費
ハ.26年度更新機器借料
 OA研修経費
eラーニング機器及びコンテンツ借料
(613,800)( 8)
@504,366 12月
イ.新機器
1.05
ロ.前年度限りの経費(既存機器)
6,356(
5,156)
0(
5,515)
10,042(
10,042)
 路線価図閲覧システム経費
パソコン借料
537台
@1,484
12月
1.05
 税務統計分析システム経費
新機器
@689,240
12月
1.05
8,685(
8,685)
@114,580
12月
1.05
1,444(
1,444)
23,625(
26,420)
 税務情報データベース経費
新機器
 酒類関係システムの整備経費
(2,845,841)( 1)
@1,875,000 12月
イ.新機器サーバ等借料
23,625(
2,988)
ロ.前年度限りの経費(既存サーバ等機器借料)
1.05
0(
13,092)
ハ.前年度限りの経費(既存サーバ等機器延長借料)
0(
10,340)
12,752(
12,752)
30,809(
0)
1,739(
0)
 局人事課OAシステム用サーバ更新
@1,012,000
12月
 現金領収機器の統合
1式
1.05
@9,780,696
3月
1.05
 会計事務総合電子化システム経費
@150,562
11月
 査察課調査用パソコン借入
1.05
29台
@8,109
3月
741(
0)
777,707(
675,709)
 集中電話催告システム経費
532,842(
283,391)
イ.システム保守・運用支援
261,098(
253,869)
ロ.システム開発費
271,744(
29,522)
11,602(
11,602)
3.雑役務費
1.05
 路線価図閲覧システム経費
路線価データの作成
@11,049,500
1.05
368 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 OA機器活用ソフト開発経費
プログラム開発費
(187,165)
145,080ステップ
@1,000
1.05
 OA研修経費
イ.セキュリティ研修
152,334(
196,523)
10,363(
10,363)
9,544(
9,544)
(イ)一般職員向け
@4,713,540
1.05
4,949(
4,949)
(ロ)管理職員向け
@4,376,300
1.05
4,595(
4,595)
819(
819)
9,828(
18,963)
139(
104)
ロ.情報セキュリティ内部監査研修
20人
@39,000
1.05
 調査粗選定支援システム経費
(16.4)
8.5人月
@1,101,220
1.05
 国税庁特定事業主行動計画(テレワーク)関係経費
イ.パソコン設定経費
(イ)新規分
2台
@11,000
1.05
23(
23)
(ロ)継続分
( 7)
10台
@11,000
1.05
116(
81)
600(
600)
22,195(
24,662)
2,533(
1,956)
14,117(
14,175)
9,927(
0)
 調査関連報告書類作成システム経費
システム維持費
 税務統計分析システム経費
運用支援・分析業務
(314.0)
282.6人日
@74,800
1.05
 会計事務総合電子化システム経費
 判例法律雑誌検索システム経費
 人事OAシステム経費
 現金領収機器の統合
11,227(
0)
 前年度限りの経費(監察システム改修費)
0(
7,035)
 前年度限りの経費(酒類関係システム整備経費)
0(
100,000)
 前年度限りの経費(連結決議書作成支援システム経費)
0(
6,335)
1,325,549(
1,194,936)
10,553(
0)
計
026 OA関係経費(特殊要因
分)
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
0
10,553
10,553 1.雑役務費
庁舎移転に伴う経費
集中電話催告システム経費
財(国) 369
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
031 税 制 改 正 に 伴 う 経 費
19年度
予
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
6,063,834
6,063,834
算
額
(
考
20年度
2,653,343) (
2,679,015
21年度
1,725,658) (
1,725,658
2,495,990) (
2,169,392
0 雑役務費
1.23年度税制改正分
 上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率の廃止
22年度
23年度
4,149,883) (
4,149,883
4,250,434)
5,797,360
6,063,834(
6,063,834)
292,082(
492,399)
5,231(
0)
 特別修繕準備金制度の改正
23,147(
0)
 公的年金等の源泉徴収票の寡婦(夫)控除欄の様式改訂
66,175(
0)
 法定調書合計表の様式改訂に係るシステム修正
46,168(
0)
 特定新株予約権等の付与に関する調書及び特定株式又は承継特
定株式の調書の様式変更
24,056(
0)
 寄附金損金不算入額計算における申告記載額限度の見直し等
11,264(
0)
3,983(
0)
112,058(
492,399)
1,386,502(
0)
196,494(
0)
 調査手続の法定化
 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等
の非課税措置(日本版ISA)
2.24年度税制改正分
 給与所得控除の上限設定
 特定支出控除の見直し
27,020(
0)
 役員退職所得課税の見直し
374,550(
0)
 外国財産調書制度の創設
538,517(
0)
 住宅取得等資金の非課税制度の適用限度額の変更
220,222(
0)
 徴収共助による為替差損に伴う不納欠損決議機能追加
3.25年度税制改正分
4.前年度限りの経費
29,699(
0)
4,385,250(
0)
0(
5,571,435)
 住宅取得等資金の贈与に係る非課税制度及び相続時精算課税選
択の特例廃止
0(
94,561)
 生命保険料控除の改組
0(
40,541)
 特定の居住用財産の買換え・交換した場合の長期譲渡所得の課
税の特例
0(
33,005)
 特定居住用財産等の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び
繰越控除
0(
40,358)
 証券優遇税率の延長
0(
27,624)
 消費税免税事業者の用件の厳格化
0(
86,008)
 公的年金等に係る雑所得の課税方式の改正
0(
21,593)
 金融商品に係る損益通算範囲の拡大
0(
870,764)
 山林所得の特例措置の森林経営計画への適用
0(
6,867)
 贈与税の納税猶予を適用している場合の貸付けの特例等の創設
0(
125,137)
 社会保障・税番号制度の導入に伴い設立が予定される地方共同
法人に係る非課税措置の創設
0(
94,603)
370 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
036 社会保障・税番号制度関
係経費
備
考
 認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置の延長・縮減
0(
71,018)
 放射性物質による汚染への対処を促進するための特別措置の創
設
0(
31,000)
 再生可能エネルギーの普及・拡大
0(
19,356)
 中小企業投資促進税制の拡充
0(
89,051)
 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長・縮減
0(
315,658)
 トラック、内航貨物船その他機械装置等に係る中小企業投資促
進税制の延長
0(
601,966)
 省エネ・グリーン化の推進
0(
10,879)
 納期特例と納期限の特例の見直し
0(
70,887)
 外国親会社等から付与された株式等を取得する権利の行使等に
関する調書制度
0(
115,111)
(21) 徴収共助
0(
624,468)
(22) 連帯納税義務
0(
178,527)
(23) 重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体に対して譲渡
した場合に係る所得税の非課税措置
0(
29,879)
(24) 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の
譲渡所得の1500万円の特別控除の縮減
0(
29,000)
(25) 改正介護保険制度の施行に伴う税制上の所要の措置
0(
40,111)
(26) 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充
0(
80,432)
(27) 社会・地域貢献準備金を経過措置を講じた上で廃止
0(
11,496)
(28) 林業経営の継続を確保するための納税猶予制度の創設
0(
321,359)
(29) 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充
0(
348,339)
(30) 原子力災害からの復興のための課税の特例措置の創設
0(
577,945)
(31) 地球温暖化対策のための税の創設
0(
563,892)
1,680,772(
1,680,772)
(要 求 要 旨)
社会保障・税番号制度への対応等に必要な経費。
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
63
06-95 税務大学校に必要な経費
1,680,772
1,680,772
2,505,589
2,375,633
0 1.雑役務費
△
129,956
19年度
(
20年度
2,754,707) (
2,835,808
21年度
22年度
2,575,524) (
2,602,405
2,568,705) (
2,568,705
2,306,941)
2,306,941
予
算
額
決
算
額
-
2,547,744
2,461,123
2,333,125
1,967,586
差
引
額
-
119,770
114,401
216,265
358,670
(要
求
要
旨)
税務職員の養成訓練を行うための税務大学校の運営に必要な経費である。
001
一
般
事
務 経 費
1,356,493
1,414,788
58,295
23年度
2,667,514) (
2,706,519
財(国) 371
要求
番号
事
001 一
前
予
項
般
事 務 経 費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
1,356,493
1,395,698
対 前 年 度
比較増△減
備
39,205
19年度
予
算
額
(
考
20年度
1,330,602) (
1,330,602
21年度
1,393,151) (
1,393,151
22年度
1,396,387) (
1,396,451
23年度
1,397,127) (
1,397,127
1,381,850)
1,381,850
(要 求 要 旨)
税務大学校の運営に必要な一般経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
9 │
9 │
9 │
9 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95017-2111-05-0710 非常勤職員手当
56,718
56,884
166
19年度
20年度
(
21年度
22年度
23年度
-) (
-
64,930) (
64,930
64,578) (
64,642
61,753) (
61,753
54,285)
54,285
予
算
額
決
算
額
-
56,571
61,494
55,113
48,057
不
用
額
-
8,359
3,084
6,640
6,228
32,343(
28,881)
10,467(
9,627)
21,876(
19,254)
22,690(
23,209)
1.看護師
 本 校
2人
15.95月
(301,786)
@328,095
 地方研修所(関信、東京、名古屋、大阪)
4人
15.95月
(301,786)
@342,870
(1,200)
1,150日
2.研究調査員(本校)
(19,341)
@19,730
3.医 員
本 校
(3) (480)
2人 288時間
@3,214
計
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
3,919
8,310
4,391 1.嘱託医謝金(本校、札幌、仙台、関信、東京、名古屋、大阪、広
島、熊本)
(
8人
24回
@10,000
)
+
(
2.カウンセラー等謝金(関信、東京、名古屋、大阪)
 カウンセラー謝金
 カウンセラー研修謝金
8人
(4)
2回
24回
(11,250)
@12,000
@150,000
364h
1,851(
4,628)
56,884(
56,718)
5,560(
1,013)
2,604(
2,760)
2,304(
2,160)
300(
600)
@10,000 )
372 財(国)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
3.施設管理・運営業務に関する外部委員会出席謝金
3人
2h
3回
@8,100
計
95017-2959-07-2010 褒 賞 品 費
504
168
△
146(
146)
8,310(
3,919)
105(
441)
336 1.部外講師(永年勤続者及び離任者)表彰副賞
(21)
10人
(20,000)
@10,000 1.05
2.租税史料提供記念品
6人
@10,000
1.05
計
95017-2122-08-2010 職 員 旅 費
9,774
10,889
1,115
19年度
予
算
額
(
20年度
-) (
-
21年度
10,123) (
10,123
12,111) (
12,111
1.一般事務指導及び連絡旅費
費
1,285,488
1,319,272
33,784
22年度
23年度
10,419) (
10,419
9,163(
19年度
20年度
21年度
22年度
9,866)
9,866
1,764)
8,010)
23年度
1,293,320) (
1,293,320
1,316,244) (
1,316,244
1,318,031) (
1,318,031
1,320,543) (
1,320,543
1,421,907)
1,421,907
額
1,288,921
1,313,851
1,312,150
1,205,999
1,230,310
額
4,399
2,393
5,881
95,229
210,912
予
算
額
決
算
不
用
(
63)
504)
1,726(
2.研修指導等旅費
95017-2123-09-1020 校
63(
168(
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車損害賠償保障法(第5条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車損害賠償責任保険審議会で決定されたもの │
└────────────────────────┘
1.備 品 費
170,851(
73,366)
2.消耗品費
168,370(
200,562)
3.被 服 費
行(二)職員
4.印刷製本費
5.通信運搬費
6.光熱水料
 電 気 料
(10)
9人
1/2
@8,200
1.05
39(
43)
65,977(
70,717)
17,749(
17,533)
176,005(
159,554)
120,829(
101,434)
イ.一般分
0(
4,697)
ロ.特殊分
120,829(
96,737)
13,744(
14,473)
8,506(
9,749)
 水 道 料
イ.上水道
財(国) 373
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
5,238(
4,724)
 ガ ス 料
ロ.下水道
41,432(
43,647)
7.借料及び損料
19,260(
21,498)
1,995(
5,486)
1,525(
1,525)
5,114(
4,944)
2,690(
2,690)
624(
454)
1,800(
1,800)
657(
1,194)
(55)
20台
 バス借料
@ 95,000
1.05
 図書管理システム機器等借料
イ.継続分
12月
@127,050
 電話交換機等借料
イ.和光
ロ.名古屋
12月
@224,166
(12)
6月
ハ.その他
( 37,833)
@104,000
4研修所
12月
@37,500
 複写機等借料
イ.複写機
(2)
3台
12月
@18,250
ロ.前年度限りの経費(複合機)
 自動車借料
 判例体系
(155,500)
@72,000 1.05
12月
 雑借料
8.会 議 費
(
857)
1,128人
@600
9.賃 金
10.保 険 料
1.05
657(
438)
0(
756)
6,370(
6,390)
908(
1,959)
2,691(
0)
711(
540)
49,996(
46,425)
7,559(
7,264)
175(
75)
 自動車損害賠償責任保険料
2年車検対象車(乗用車)
(3)
7台
@24,950
 社会保険料等事業主負担分
11.雑役務費
 研究科聴講料等
イ.聴講コース
ロ.マスターコース
 研修委託
7,384(
7,189)
640,629(
686,306)
13,152(
13,152)
16人
@451,000
7,216(
7,216)
7人
@848,000
5,936(
5,936)
90,927(
74,812)
374 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 複写機等保守料
18,642(
23,935)
4,973(
7,181)
(イ)21年度調達分
224(
224)
(ロ)22年度調達分
106(
106)
(ハ)23年度更新分
298(
1,091)
(ニ)24年度調達分
429(
108)
(ホ)25年度調達分
1,150(
0)
(ヘ)単年度契約分
2,766(
3,596)
イ.複写機
(ト)前年度限りの経費(20年度調達分)
ロ.複合機
0(
2,056)
9,484(
12,924)
(イ)22年度調達分
379(
379)
(ロ)23年度調達分
3,118(
9,848)
(ハ)24年度更新分
3,502(
1,769)
(ニ)25年度更新分
2,485(
0)
(ホ)20年度調達分
0(
928)
ハ.印刷機
4,185(
3,830)
(イ)印刷機
1,700(
1,700)
(ロ)高速印刷機
2,485(
2,130)
3,906(
4,010)
(770)
750点
 史料修復費
@4,960
1.05
 海外検索データベース使用料
12月
342,804
 庁舎等清掃委託費
 庁舎警備
4,114(
4,114)
29,173(
28,771)
41,829(
45,459)
 庁舎設備等維持費
421,840(
485,607)
イ.機械整備保守等
240,737(
234,735)
20,302(
20,302)
ロ.植栽等管理
ハ.庁舎等設備保守点検料
ニ.公共サービス改革法に基づく施設管理・運営業務委託
 公開講座
3,301(
3,301)
157,500(
227,269)
336(
173)
 税務訴訟資料CD−ROM作成費
4,804(
4,804)
 雑雑役務費
1,261枚
1,973(
1,469)
 庁舎新営等移転経費
9,933(
0)
1,746(
1,607)
912(
944)
12.自動車維持費
 一般用自動車
@3,628
1.05
財(国) 375
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
イ.低排出車
(イ)自動車維持費
(ロ)車検費用
(151,100)
@132,900 1.05
2台
1台
(49,000)
@45,350 1.05
ロ.ハイブリット車
 業務用自動車
イ.自動車維持費
85
317)
48(
51)
585(
576)
834(
663)
1.05
606(
606)
(1)
4台
@54,300
1.05
228(
57)
380(
73)
 灯油
120(
73)
 A重油
260(
0)
1,319,272(
1,285,488)
175(
90)
19,090(
0)
計
175
279(
@96,200
13.燃 料 費
90
368)
6台
ロ.車検費用
95199-2133-09-9030 自 動 車 重 量 税
327(
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車重量税法(第3条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車重量税法第7条に基づく単価
│
└────────────────────────┘
自動車重量税
2年車検対象車(1.5トン)
(3)
7台
(30,000)
@25,000
006 一般事務経費(特殊要因
分)
95017-2123-09-1020 校
費
0
19,090
19,090 雑役務費
1.庁舎新営等移転経費
006
研
修
運
営 経 費
1,145,566
957,027
△
188,539
19年度
(
予
算
額
1,398,742) (
1,479,843
20年度
1,267,766) (
1,306,771
21年度
1,175,194) (
1,202,011
22年度
1,167,940) (
1,167,940
23年度
812,642)
812,642
(要 求 要 旨)
国税庁、国税局、税務署の職員に対する研修に必要な経費。
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
90,542
71,627
△
18,915 講師謝金
1.部外講師等謝金
2.問題作成・採点謝金
64,773(
86,817)
2,258(
2,994)
376 財(国)
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
3.論文審査謝金
考
(31,800)
@34,500
23人
4.講本作成執筆謝金
4,224枚
794(
@900
計
95017-2122-08-2010 職 員 旅 費
1,052,004
879,196
△
172,808
19年度
予
算
額
(
20年度
1,198,508) (
1,279,609
21年度
1,154,484) (
1,193,489
1,070,963) (
1,097,780
入退校旅費等
95017-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
011
研 究 等 運 営 経 費
3,020
6,204
3,530
3,818
19年度
算
0)
90,542)
22年度
23年度
1,070,963) (
1,070,963
6,204(
288
予
3,802(
71,627(
879,196(
3,184 講師旅費
額
(
20年度
25,363) (
25,363
21年度
6,597) (
6,597
3,943) (
3,943
731)
22年度
726,638)
726,638
1,052,004)
3,020)
23年度
3,638) (
3,638
3,638)
3,638
(要 求 要 旨)
租税理論の研究及び租税史料の調査等に必要な経費。
95017-2129-06-0110 諸
謝
金
3,204
3,631
427
1.講師謝金
(206)
302時間
(9,000)
@8,000
2,416(
1,854)
2.執筆謝金
1,350枚
(1,000)
@ 900
1,215(
1,350)
3,631(
3,204)
187(
326)
計
95017-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
326
187
△
139
史料収集調査旅費
64
11-95 国税電子申告・納税シス
テムの運用等に必要な経
費
(9)
5人
(36,200)
@37,300
(要 求 要 旨)
電子政府実現の一環として導入した、電子申告、申請・届出等手続の電子化及び電子納税を可能と
する国税電子申告・納税システム(e−Tax)の全国運用及び更なる納税者等利便の向上等、利用
促進を図るために必要な経費。
〔予算の計上年度〕
┌───────────────────┐
│事 業 名:国税電子申告・納税システム │
│開始年度:平成13年度
│
└───────────────────┘
(注)当該経費に係る(目)税務特別庁費については、税務行政共通経費に計上している。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
474 │
40 │
40 │
40 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
財(国) 377
要求
番号
事
項
95017-2123-09-2475 成果重視事業国
税電子申告・納
税システム開発
運用費
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
7,508,414
7,496,377
対 前 年 度
比較増△減
△
備
12,037
19年度
(
考
20年度
21年度
22年度
23年度
9,349,323) (
9,349,323
9,751,498) (
9,751,498
11,628,686) (
11,621,275
11,537,464) (
11,537,464
9,871,092)
9,871,092
予
算
額
決
算
額
8,941,069
9,619,558
11,210,588
11,336,304
9,701,961
翌年度繰越額
0
0
0
0
0
408,254
131,940
418,098
不
用
額
国税電子申告・納税システム(e−Tax)運用経費
1.備品費
 ICカードリーダライタ
1,140台
@8,258
1.05
 作成コーナー用モノクロレーザプリンタ
2.印刷製本費
 ポスター刷成費
イ.刷成費
60,000枚
ロ.版下作成費
1種類
@10.0
@400,000
1.05
1.05
 事務処理要領
201,160
169,131
7,496,377(
7,508,414)
15,215(
45,412)
9,885(
0)
5,330(
45,412)
200,537(
203,730)
1,050(
1,050)
630(
630)
420(
420)
580(
4,062)
 電子納税(ダイレクト方式)利用届出書
(360,400)
531,000枚
@1.2
1.05
 周知、広報施策用刷成
イ.リーフレット刷成
(イ)刷成費
(ロ)版下作成費
7,559,000枚
@100,000
@1.5
2種類
1.05
1.05
ロ.電子納税周知用チラシ刷成
(イ)刷成費
3,153,000枚
(ロ)版下作成費
@100,000
@2.0
1種類
1.05
1.05
ハ.贈与税電子申告リーフレット刷成
(イ)刷成費
(ロ)版下作成費
(4,900,000)
4,718,560枚
@100,000
 利用勧奨用リーフレット等刷成
イ.利用勧奨用リーフレット
(イ)証券会社窓口用
@0.90
(1)
2種類
1.05
1.05
669(
454)
23,510(
23,577)
12,115(
12,115)
11,905(
11,905)
210(
210)
6,726(
6,726)
6,621(
6,621)
105(
105)
4,669(
4,736)
4,459(
4,631)
210(
105)
169,957(
168,457)
2,010(
2,018)
1,043(
1,051)
378 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ロ)各種説明会・署窓口用
862(
862)
(ハ)版下作成費
105(
105)
107,294(
103,488)
2,413(
2,421)
2,308(
2,316)
105(
105)
58,240(
60,530)
4,771(
6,130)
ロ.利用勧奨用ハガキ刷成
(4,704,000)
4,877,000枚
個人用
@22.0
ハ.電子納税証明書普及用チラシ等刷成
(1,838,000)
1,832,000枚
(イ)刷成費
(ロ)版下
1種類
@1.2
1.05
@100,000
1.05
ニ.作成コーナー用マニュアル
(7,940,400)
7,640,000枚
@7.26
1.05
 e−Tax利用研修会関係
イ.案内文刷成
(973,000)
757,340枚
@2
1.05
1,590(
2,043)
ロ.案内文送付用封筒
(973,000)
757,340枚
@4
1.05
3,181(
4,087)
123,571(
132,272)
68,270(
76,971)
5,078(
5,079)
542(
543)
3.通信運搬費
 ヘルプデスク関係経費
イ.回線使用料
(イ) 工事費
(ロ) 回線使用
ロ.通話料(ナビダイヤル)
4,536(
4,536)
63,192(
71,892)
(イ) 工事費
3(
3)
(ロ) 使用料
2,532(
2,521)
55,470(
63,378)
5,187(
5,990)
55,301(
55,301)
144,586(
150,088)
9,387(
9,387)
(ハ) 通話料
(331,646)
343,045件
(ニ) 発信料金
(33,165)
34,305件
(182)
@154 1.05
(172)
@144 1.05
 申告書作成コーナー(e−Tax)機器インターネット接続費
231拠点
@76,000
3月
1.05
4.借料及び損料
 電子申告等システムセンターIDS装置等機器借料
新機器分
一式
@745,000
 申告書作成コーナー(e−Tax)用機器借料
12月
1.05
財(国) 379
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
パソコン借料
LANパソコン延長分
16,767台
@1,500
3月
1.05
 申告書作成コーナー(e−Tax)用パソコン借料
 検疫等サーバ機器借料
@366,170
12月
1.05
79,225(
79,225)
0(
0)
4,614(
4,614)
38,514(
44,016)
 e−Tax利用研修会会場借料
524署
(20,000)
@17,500
4日
1.05
 ヘルプデスク機器借料及び施設借料
5.雑役務費
12,846(
12,846)
3,662,600(
3,633,123)
482,301(
482,301)
 プログラム開発費
開発費(義務的修正)
(イ)上級
104人月
@1,480,000
1.05
161,616(
161,616)
(ロ)一般
104人月
@1,333,000
1.05
145,564(
145,564)
(ハ)PG
209人月
@798,000
1.05
175,121(
175,121)
187,416(
198,544)
187,416(
0)
 プログラム開発費(最適化計画分)
イ.調査課関連システムに係るシステムの整備
(イ)上級
40人月
@1,480,000
1.05
62,160(
0)
(ロ)一般
41人月
@1,333,000
1.05
57,386(
0)
(ハ)PG
81人月
@798,000
1.05
67,870(
0)
0(
198,544)
(イ).資料情報事務等の効率化
0(
33,474)
(ロ).電子データの収受事務の効率化
0(
64,785)
(ハ).e−Taxの機能・運用の改善
0(
44,731)
(ニ).譲渡所得システムに係る調査選定支援機能の開発
0(
55,554)
1,360,983(
1,362,704)
55,321(
58,365)
ロ.前年度限りの経費
 運用支援経費
イ.全体調整チーフ及びチーフオペレータ
ロ.オペレータ・監視要員
ハ.システム保守・運用支援
 システムインテグレータ経費
イ.開発管理
ロ.プロジェクト管理
10人
@1,480,000
12月
1.05
91,303(
96,649)
1,214,359(
1,207,690)
372,960(
372,960)
186,480(
186,480)
186,480(
186,480)
380 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
 ヘルプデスク関係経費
イ.オペレータ管理者
(イ)通常分
474,511(
460,106)
12,778(
12,763)
8,203(
8,203)
a.4月∼6月分
1人
8時間
62日
@3,860
1.05
2,010(
2,010)
191日
@3,860
1.05
6,193(
6,193)
4,575(
4,560)
b.7月∼3月分
1人
8時間
(ロ)時間外
a.4月∼6月分
186時間
@4,825
1.05
942(
942)
b.7月∼1月分
(432)
429時間
@4,825
1.05
2,174(
2,189)
c.2月∼3月分
(282)
288時間
@4,825
1.05
1,459(
1,429)
137,528(
133,399)
94,292(
90,583)
ロ.チーフオペレータ
(イ)通常分
a.4月∼6月分
4人
8時間
62日
@2,660
1.05
5,541(
5,541)
44日
@2,660
1.05
3,933(
3,933)
41日
@2,660
1.05
5,497(
5,497)
b.7月∼8月分
4人
8時間
c.9月∼10月分
6人
8時間
d.11月∼12月分
12人
8時間
(40)
39日
@2,660
1.05
10,457(
10,725)
(66)
67日
@2,660
1.05
68,864(
64,887)
43,236(
42,816)
e.1月∼3月分
(44)
46人
8時間
(ロ)時間外
a.4月∼6月分
4人
3時間
62日
@3,325
1.05
2,597(
2,597)
b.7月∼8月分
4人
3時間
44日
@3,325
1.05
1,843(
1,843)
c.9月∼10月分
6人
3時間
41日
@3,325
1.05
2,577(
2,577)
4,902(
5,027)
d.11月∼12月分
12人
3時間
(40)
39日
@3,325
1.05
財(国) 381
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
e.1月
26人
3時間
19日
@3,325
1.05
5,174(
5,174)
6時間
(47)
48日
@3,325
1.05
26,143(
25,598)
324,205(
313,944)
259,862(
250,635)
f.2月∼3月
26人
ハ.オペレーター
(イ)通常分
a.4月∼6月分
16人
8時間
62日
@1,840
1.05
15,332(
15,332)
44日
@1,840
1.05
10,881(
10,881)
41日
@1,840
1.05
15,209(
15,209)
(40)
39日
@1,840
1.05
28,934(
29,676)
189,506(
179,537)
64,343(
63,309)
14,729(
14,729)
49,614(
48,580)
62,400(
64,350)
31,200(
31,200)
31,200(
33,150)
787(
789)
170(
170)
614(
616)
513(
515)
b.7月∼8月分
16人
8時間
c.9月∼10月分
24人
8時間
d.11月∼12月分
48人
8時間
e.1月∼3月分
(176)
183人
8時間
(66)
67日
@1,840
1.05
(ロ)時間外
a.1月
6,099時間
@2,300
b.2月∼3月分
(20,116)
20,544時間
1.05
@2,300
1.05
 業務処理委託費
プロジェクトマネージャー
イ.工程管理支援
プロジェクトマネージャー
2.0人
@1,300,000
12月
ロ.調達支援
プロジェクトマネージャー
(2.125)
2人
@1,300,000
12月
 磁気テープ外部保管経費
イ.保管経費
27ケース
@500
12月
1.05
ロ.集配経費(入出庫)
(イ)基本料
(245)
244日
2回
@1,000
1.05
382 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ロ)個別料
101(
101)
a.日次保管料
2ケース
(245)
244日
1回
@150
1.05
77(
77)
51週
1回
@150
1.05
24(
24)
3(
3)
8,337(
7,963)
3,500(
3,500)
1,365(
1,365)
b.週次保管料
3ケース
(272)
270巻
ハ.磁気テープ溶融費
0.24kg
@50
1.05
 マルチペイメントネットワーク(MPN)関係経費
イ.公的個人認証失効情報手数料
ロ.マルチペイメントネットワーク(MPN)利用料
@1,300,000
1.05
ハ.マルチペイメントネットワーク(MPN)保守料
 広報等施策経費
イ.雑誌・新聞広告掲載
(イ)掲載料
@19,030,000
(ロ)版下刷成費
@800,000
1.05
1種類
1.05
ロ.バナー広告掲載
(イ)掲載料
@24,900,000
(ロ)版下刷成費
@800,000
ハ.インターネット広告
1.05
1種類
@10,000,000
1.05
1.05
ニ.交通広告
(イ)掲載料
@18,450,000
(ロ)版下刷成費
@800,000
1.05
1種類
1.05
3,472(
3,098)
82,654(
82,654)
20,822(
20,822)
19,982(
19,982)
840(
840)
26,985(
26,985)
26,145(
26,145)
840(
840)
10,500(
10,500)
20,213(
20,213)
19,373(
19,373)
840(
840)
ホ.電子申告利用促進に関する支援事業経費
CSアンケート作成・評価業務委託
@3,937,500
1.05
 作成コーナー(e−Tax)用電子用機器導入経費
4,134(
4,134)
517,551(
517,551)
84,893(
84,893)
71,966(
71,966)
イ.インターネット回線導入経費
231拠点
@350,000
1.05
ロ.会場内LAN構築経費
税務署内
524署
@130,800
1.05
財(国) 383
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
ハ.パソコン設定費用
考
16,767台
@11,000
1.05
ニ.ネットワーク設定費用
(イ)パソコン
18,029台
(ロ)プリンタ
1,899台
@5,165
@2,668
1.05
1.05
ホ.環境保守維持経費
193,659(
193,659)
103,096(
103,096)
97,776(
97,776)
5,320(
5,320)
63,937(
63,937)
4,127(
4,127)
8,528(
8,528)
51,282(
51,282)
11,508(
15,803)
(イ)ウイルス対策ソフト経費
18,029ライセンス
@218
1.05
(ロ)L2スイッチ保守料
@676,800
12月
(ハ)検疫等サーバ運用支援
@4,070,000
12月
1.05
1.05
 電子納税(ダイレクト方式)事務取扱手数料
(1,505,000)
1,096,000件
@10.0
1.05
 ユーザビリティ診断
作成コーナー・ホームページ
 納税者環境整備のための技術的サポート
7,665(
7,350)
45,324(
12,548)
イ.MacOS環境向け
1式
(11,950)
13,035千円
1.05
13,687(
12,548)
ロ.Windows環境向け
1式
30,130千円
1.05
31,637(
0)
47,500(
47,500)
10,000(
10,000)
37,500(
37,500)
703(
0)
43(
0)
620(
0)
40(
0)
 新たなオンライン利用計画対応等に関する支援業務委託
イ.コンサルタント
0.5人月
@2,000,000
10月
ロ.コンサルティングスタッフ
2.5人月
@1,500,000
10月
 e−Tax用端末のOS更新に伴う経費
イ.税務署システム官職名用ICカードリーダライタ廃棄費用
1,140台
@35.9
1.05
ロ.e−Tax検証用パソコンライセンス費用
18ライセンス
@32,790
1.05
ハ.e−Tax開発用パソコン廃棄費用
11台
@3,430
1.05
6.通信回線等使用料
 インターネット用回線使用料
イ.回線費用
63,282(
57,203)
47,620(
41,541)
45,730(
33,034)
384 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(イ)4月∼1月分
4本
@877,325
( 4)
10月
1.05
36,848(
(ロ)2月∼3月分
4本
@1,057,325
2月
1.05
8,882(
8,882)
0(
9,413)
(ハ)前年度限りの経費(4月∼9月分)
14,739)
ロ.回線費用(テスト)
テスト回線分
2本
@75,000
12月
1.05
1,890(
1,890)
0(
6,617)
15,055(
15,055)
ハ.前年度限りの経費(開設費)
 MPN用回線使用料
イ.回線費用
2本
@316,710
12月
1.05
7,981(
7,981)
ロ.テスト回線分
2本
@107,172
12月
1.05
2,701(
2,701)
4,373(
4,373)
ハ.電子納税(ダイレクト方式)用
(イ)テスト回線費用
1本
@122,800
12月
1.05
1,548(
1,548)
(ロ)本番回線費用
2本
@112,100
12月
1.05
2,825(
2,825)
 ダウンロードサイト回線使用料
3本
@16,070
12月
1.05
7.センター機器等借料
 再編成・統合用機器
イ.開発・試験環境
@32,649,113
ロ.検証・本番環境
@228,015,000
 通信関係機器借料
65
16-95 酒類業の健全な発達の促
進に必要な経費
337,742
334,185
△
3,557
@175,980
19年度
(
12月
607)
3,286,586)
3,284,368(
3,284,368)
411,379(
411,379)
12月
1.05
2,872,989(
2,872,989)
12月
1.05
2,218(
2,218)
20年度
136,245) (
136,245
1.05
607(
3,286,586(
87,281) (
100,521
21年度
22年度
23年度
80,214) (
80,214
366,158) (
366,158
330,469)
330,469
予
算
額
決
算
額
-
76,464
66,194
298,778
303,438
差
引
額
-
10,817
14,020
67,380
27,031
〔予算の計上年度〕
┌─────────────────────────────┐
│事 業 名:単式蒸留しようちゆう製造業近代化事業費等補助金 │
│開始年度:平成22年度
│
└─────────────────────────────┘
(要
求
要
旨)
酒類業の経営基盤の安定を図るため、中小酒類業者の経営の活性化支援、適正販売管理状況等の調査を
行うとともに、説明会、検討会を開催するために必要な経費。
「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」に基づく単式蒸留しようちゆう製造業の近代化を図るため
財(国) 385
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
の事業等に要する経費の日本酒造組合中央会に対する補助。
95017-2959-07-2010 褒 賞 品 費
0
2,100
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費
49,142
45,485
2,100 酒税行政協力者感謝状(仮称)の贈呈に要する経費
△
3,657 酒類業調査指導費
2,100(
0)
45,485(
49,142)
1.印刷製本費
(31,990)
30,655部
説明用ハンドブック等
(6.0)
@5.8
2.借料及び損料
178(
192)
4,599(
3,024)
2,709(
3,024)
 酒類業近代化説明会経費
(96)
86回
会場借料
@30,000
1.05
 酒税行政協力者感謝状(仮称)の贈呈に要する経費
式典会場借料
9庁局
@200,000
1.05
3.雑役務費
1,890(
0)
40,708(
45,926)
21,000(
22,000)
13,217(
14,057)
6,021(
6,021)
 酒類適正販売管理体制整備経費
(22,000)
21,000場
モニター経費
@1,000
 酒類業近代化説明会経費
 中小酒類業経営支援担当者養成費
 酒類販売業免許審査経費
470(
0)
0(
3,848)
286,600(
288,600)
 前年度限りの経費(酒類販売管理研修用DVD作成経費)
95017-2405-16-0966 単式蒸留しよう
ちゆう製造業近
代化事業費等補
助金
040 国 税 不 服 審 判 所
288,600
286,600
△
5,055,658
4,632,916
△
2,000 単式蒸留しようちゆう製造業近代化事業費等
422,742
19年度
(
66
01-95 国税不服審判所の運営に
必要な経費
4,910,154
4,490,197
△
20年度
21年度
22年度
予
算
額
5,236,283) (
5,248,999
5,214,510) (
5,293,078
5,067,651) (
5,238,863
5,114,253) (
5,114,253
5,064,603)
5,068,249
決
算
額
5,124,101
5,121,513
4,952,453
4,829,199
4,767,787
不
用
額
112,182
419,957
19年度
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(要
求
要
(
92,997
20年度
5,016,804) (
5,021,759
115,198
21年度
285,054
22年度
既定定員に伴う経費
296,816
23年度
5,025,278) (
5,096,976
4,902,447) (
5,061,040
4,948,031) (
4,948,031
4,910,368)
4,914,014
-
4,958,108
4,803,167
4,689,840
4,642,693
-
67,170
99,280
258,191
267,675
旨)
「財務省設置法」に基づく国税不服審判所所掌の一般事務処理に必要な経費。
001
23年度
386 財(国)
要求
番号
事
001 人
006
件
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
4,668,309
4,268,396
対 前 年 度
比較増△減
△
備
399,913
19年度
(
考
20年度
21年度
22年度
23年度
4,792,726) (
4,797,390
4,775,588) (
4,847,026
4,647,646) (
4,806,239
4,694,072) (
4,694,072
4,653,253)
4,653,253
予
算
額
決
算
額
4,716,747
4,715,567
4,577,734
4,493,053
4,442,808
不
用
額
75,979
60,021
69,912
201,019
210,445
95017-2111-02-0000 職 員 基 本 給
3,041,029
2,787,473
△
253,556
02-0100 職 員 俸 給
2,599,438
2,376,372
△
223,066
既 定 分
2,376,372(
2,599,438)
02-0200 扶 養 手 当
80,412
80,412
0
既 定 分
80,412(
80,412)
既 定 分
330,689(
361,179)
02-0300 地 域 手 当
361,179
330,689
△
30,490
95017-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
1,493,315
1,357,129
△
136,186
03-0100 管 理 職 手 当
223,080
200,974
△
22,106
既 定 分
200,974(
223,080)
03-0300 通 勤 手 当
88,315
88,315
0
既 定 分
88,315(
88,315)
03-0700 期 末 手 当
733,716
660,310
△
73,406
既 定 分
660,310(
733,716)
03-0800 勤 勉 手 当
402,867
362,632
△
40,235
既 定 分
362,632(
402,867)
03-1000 寒 冷 地 手 当
2,180
2,180
0
既 定 分
2,180(
2,180)
03-1100 住 居 手 当
10,731
10,731
0
既 定 分
10,731(
10,731)
03-1200 単身赴任手当
21,023
21,023
0
既 定 分
21,023(
21,023)
03-1300 管理職員特別
勤務手当
36
36
0
既 定 分
36(
36)
03-1700 広域異動手当
5,270
4,826
444
既 定 分
4,826(
5,270)
03-1900 本府省業務調
整手当
6,097
6,102
5
既 定 分
6,102(
6,097)
95017-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
133,965
123,794
123,794(
133,965)
△
△
10,171 既 定 分
定員合理化に伴う経費
001 人
011
前
予
項
0△
3,600
△
3,600
95017-2111-02-0000 職 員 基 本 給
件
費
0△
2,483
△
2,483
02-0100 職 員 俸 給
0△
2,257
△
2,257
02-0200 扶 養 手 当
0
0
0
02-0300 地 域 手 当
0△
226
△
226
95017-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
0△
873
△
873
03-0300 通 勤 手 当
0△
99
△
99
03-0700 期 末 手 当
0△
510
△
510
03-0800 勤 勉 手 当
0△
264
△
264
95017-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当
0△
244
△
244
短時間勤務職員要求に伴
う経費
001 人
件
費
財(国) 387
要求
番号
事
前
予
項
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
95017-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与
016
一
般
事
務 経 費
3,715
7,385
238,130
218,016
3,670
△
20,114
19年度
予
算
額
(
20年度
224,078) (
224,369
21年度
249,690) (
249,950
254,801) (
254,801
22年度
23年度
253,959) (
253,959
257,115)
260,761
(要 求 要 旨)
国税不服審判所の運営に必要な一般事務経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │ 28年度所要額 │ 29年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
2 │
2 │
2 │
2 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95089-2111-05-2100 子どものための
金銭の給付
22,360
21,915
△
445
95017-2122-08-2010 職 員 旅 費
4,632
4,440
△
192
19年度
21年度
費
210,628
191,077
△
23年度
3,175) (
3,175
3,146) (
3,146
3,182) (
3,182
3,090)
3,090
額
2,968
2,846
2,934
2,740
2,139
額
84
329
212
442
951
算
額
決
算
不
用
国税不服審判所一般連絡旅費
95017-2123-09-1010 庁
22年度
3,052) (
3,052
予
(
20年度
19,551
4,440(
19年度
予
算
額
決
算
額
不
用
額
(
20年度
214,890) (
215,181
21年度
22年度
4,632)
23年度
240,549) (
240,809
245,597) (
245,597
235,763) (
235,763
226,171)
226,171
-
233,955
217,241
170,529
172,753
-
6,594
28,356
65,234
53,418
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車損害賠償保障法(第5条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車損害賠償責任保険審議会で決定されたもの │
└────────────────────────┘
1.備 品 費
 複写機等更新
 雑備品費
2.消耗品費
3.印刷製本費
21,601(
(10)
2台
(225,000)
@156,000 1.05
24,458)
328(
2,363)
21,273(
22,095)
39,262(
45,518)
3,909(
3,730)
388 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
4.通信運搬費
13,648(
13,384)
 送 付 料
4,551(
4,287)
 電 話 料
7,560(
7,560)
 有料道路通行料
1,537(
1,537)
5.光熱水料
41,481(
37,700)
 電 気 料
30,834(
26,766)
 水 道 料
537(
617)
335(
384)
イ.上水道
202(
233)
 ガ ス 料
ロ.下水道
10,110(
10,317)
6.借料及び損料
2,519(
2,005)
 深夜自動車借上料
19台
@11,000
 雑借料及び損料
1.00
209(
209)
2,310(
1,796)
7.会 議 費
50(
50)
8.賃 金
8,233(
7,577)
9.保 険 料
1,502(
841)
219(
110)
 自動車損害賠償責任保険料
2年車検対象車
(3)
6台
@24,950
150(
75)
3年車検対象車
(1)
2台
@34,600
69(
35)
1,283(
731)
 社会保険料事業主負担分
10.児童手当拠出金
12(
6)
11.自動車交換差金
4,200(
2,100)
12.雑役務費
 複写機等保守料
イ.複写機保守料
(イ)23年度契約分
(ロ)前年度限りの経費(20年度契約分)
44,230(
62,620)
15,827(
22,069)
7(
502)
7(
0)
0(
502)
15,820(
21,567)
(イ)21年度契約分
793(
1,387)
(ロ)22年度契約分
2,403(
2,403)
(ハ)23年度契約分
2,512(
8,144)
(ニ)24年度契約分
4,374(
2,408)
(ホ)25年度契約分
2,451(
0)
ロ.複合機保守料
財(国) 389
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
(ヘ)単年度契約分
3,287(
1,298)
0(
5,927)
13,992(
26,103)
2,772(
3,175)
(ト)前年度限りの経費(20年度契約分)
 合同庁舎分担金
 庁舎等維持管理費
 審査事件に係る翻訳費用
959(
959)
 審査事件に係る鑑定等費用
350枚
@2,610
1.05
688(
688)
 日韓租税審判所長会合に係る費用
941(
0)
9,051(
9,626)
13.自動車維持費
 雑雑役務費
2,087(
2,186)
 自動車維持費
1,801(
2,032)
286(
154)
593(
563)
37(
37)
 車検費用
(3)
6台
低排出車
(49,000)
@45,350 1.05
14.燃 料 費
 灯油
 A重油
15.職員厚生経費
 健康診断関係経費
556(
526)
7,750(
7,890)
7,750(
7,710)
0(
180)
 前年度限りの経費(表彰関係経費)
計
95199-2133-09-9030 自 動 車 重 量 税
150
224
191,077(
74
19年度
21年度
22年度
210,628)
23年度
416) (
416
246) (
246
303) (
303
130) (
130
240)
240
額
416
202
302
130
240
額
0
44
1
0
0
予
算
額
決
算
不
用
(
20年度
〔義務的性格の根拠〕
┌────────────────────────┐
│<根拠法令等>
│
│・自動車重量税法(第3条)
│
│
│
│<単価等>
│
│・自動車重量税法第7条に基づく単価
│
└────────────────────────┘
乗用車
224(
150)
1.2年車検対象車(1.5t)
150(
90)
2.3年車検対象車(1.5t)
74(
0)
0(
60)
3.前年度限りの経費(3年車検対象車(2.0t))
390 財(国)
要求
番号
事
前
予
項
95017-2129-17-1010 交
際
費
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
360
対 前 年 度
比較増△減
360
備
0
19年度
(
考
20年度
365) (
365
365) (
365
21年度
22年度
360) (
360
360)
360
予
算
額
決
算
額
298
203
37
33
25
不
用
額
67
162
323
327
335
交 際 費
67
23年度
360) (
360
360(
06-95 審査請求の調査及び審理
に必要な経費
19年度
予
算
額
決
算
額
差
引
額
(要
求
要
(
20年度
219,479) (
227,240
21年度
22年度
360)
23年度
189,232) (
196,102
165,204) (
177,823
166,222) (
166,222
154,235)
154,235
-
163,406
149,286
139,359
125,094
-
25,826
15,918
26,863
29,141
旨)
「国税通則法」に基づく審査請求の処理に必要な経費。
001
審 査 事 務 特 別 経 費
145,504
142,719
△
2,785 (要
求
要
旨)
国税不服審判所における審査請求事件の審査事務の充実強化を図るために必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
┌────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 26年度所要額 │ 25年度所要額 │ 26年度所要額 │ 27年度所要額 │
├────────┼────────┼────────┼────────┤
│
│
│
│
│
│
2 │
0 │
0 │
0 │
└────────┴────────┴────────┴────────┘
95017-2122-08-2290 不 服 審 査 旅 費
56,860
54,228
△
2,632
19年度
21年度
22年度
79,915) (
86,785
63,634) (
76,253
63,634) (
63,634
63,634)
63,634
額
56,520
57,747
55,621
48,770
45,699
額
30,266
22,168
8,013
14,864
17,935
算
額
決
算
不
用
審判官等調査旅費
95017-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
286
286
0
54,228(
19年度
(
20年度
306) (
306
予
算
額
決
算
額
65
不
用
額
241
286) (
286
21年度
22年度
88,358
88,205
△
56,860)
23年度
286) (
286
286) (
286
286)
286
125
3
0
0
161
283
286
286
参考人等旅費
95017-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
23年度
86,786) (
94,547
予
(
20年度
286(
153
19年度
(
20年度
131,011) (
131,011
109,031) (
109,031
21年度
101,284) (
101,284
22年度
102,302) (
102,302
286)
23年度
90,315)
90,315
予
算
額
決
算
額
130,196
105,534
93,662
90,590
79,395
不
用
額
815
3,497
7,622
11,712
10,920
財(国) 391
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
1.備品費
 調査用パソコン等の整備
イ.パソコン
(8)
6台
@130,000
ロ.プリンタ
(8)
6台
(23,000)
@30,000 1.05
1.05
 雑備品費
1,615(
2,146)
1,008(
1,285)
819(
1,092)
189(
193)
607(
861)
2.消耗品費
18,058(
18,058)
3.借料及び損料
48,321(
48,314)
47,880(
47,880)
326(
434)
115(
0)
20,211(
19,840)
14,994(
13,671)
2,583(
2,759)
719(
1,146)
 審判所イントラネットシステム借料
1式
@3,800,000
12月
1.05
 21年度審判所イントラネットシステム用プリンタ借料
22台
@1,564
(12)
9月
1.05
 25年度審判所イントラネットシステム用プリンタ借料
28台
@1,300
3月
1.05
4.雑役務費
 審判所イントラネットシステム運用経費
運用支援委託経費
1式
(1,085,000)
@1,190,000 12月
 OA研修経費
 裁決書データ化経費(仮名処理)
 アクセシビリティ支援ソフト保守費用
 備品維持管理等経費
計
1.05
252(
252)
1,663(
2,012)
88,205(
88,358)
050 独立行政法人酒類総合研
究所運営費
68
01-13 独立行政法人酒類総合研
究所運営費交付金に必要
な経費
13062-2305-16-7818 独立行政法人酒
類総合研究所運
営費交付金
科 R21
〔予算の計上年度〕
┌─────────────────────────┐
│事 業 名:独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金 │
│開始年度:平成13年度
│
└─────────────────────────┘
992,313
965,001
△
27,312
1
中期目標の期間
中期目標の期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とする。
2
業務運営の効率化に関する事項
酒総研は、法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に取り組むとの観
点から、行政ニーズに対応した鑑定技術の開発研究業務や社会経済情勢の変化に対応したものに重点化
して実施する。
392 財(国)
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
なお、業務資源の配分、業務の進捗状況の把握等を的確に行い、効率的かつ効果的な業務運営が図ら
れるよう、理事長のトップマネジメントを発揮するとともに内部統制についても更に充実・強化を図る
。
3
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
酒総研は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせ
て酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真
に担うべき業務に重点化するとともに、その質の向上に努める。

酒類の高度な分析及び鑑定
独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとの観点から、国税庁から依頼を受けた分析及
び浮ひょうの校正、国税庁所定分析法の改良等について適切に対応するなど、税務行政に直結する業
務に重点化して実施する。
なお、公的試験研究機関、民間等からの依頼については、酒総研が直接実施する必要が高いものに
ついてのみ実施する。

酒類の品質評価
酒類の全国的な品質調査業務である鑑評会は、既に業界団体との共催化を推進していることを踏ま
え、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているも
のについては、民間による単独実施に向けて協議を行い、協議が整ったものから速やかに移行すると
ともに、共催化されていないものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進め
る。また、共催の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。

酒類及び酒類業に関する研究及び調査
税務行政に直結した分析及び鑑定の理論的裏付けとなる研究や分析手法の開発に重点化する観点か
ら、「酒類の品目判定等」及び「酒類の安全性の確保」を目的とした研究及び調査を実施する。
これ以外の研究及び調査については、原則として、酒総研で実施することが適当であり、かつ、真
に行政ニーズがあるものについて実施する。また、運営費交付金の抑制を図る観点から、民間資金を
導入することが適当な研究課題については、引き続き、民間機関・大学等との共同研究による実施を
推進する。

研究及び調査の成果の公表及び活性化
研究及び調査の成果については、論文の質の向上を図り、国内外の学会等で発表するとともに、積
極的に学術雑誌等に広く公表し、民間等の研究又は技術基盤の強化に貢献する。また、特許にふさわ
しいものについては、国際特許の出願を含め、迅速な処理による取得に努める。
産学官の連携及び協力を促進するため、国、公的試験研究機関、大学、民間等との交流を積極的に
行う。さらに、海外機関、国際機関等との連携を積極的に推進する。

成果の普及
酒総研の研究活動等による成果については、国民に分かりやすく説明することを基本的責務と位置
付け、研究成果のデータベース化、特許及び施設の公開等の取組を積極的に行う。

酒類及び酒類業に関する情報の収集、整理及び提供
行政ニーズ等に的確に対応し、国民の酒類に関する認識を高めるために、酒類及び酒類業に関する
情報を国内外から幅広く収集、整理し、公開セミナーの開催やインターネット等の各種媒体を通じた
情報提供を行う。

酒類及び酒類業に関する講習
酒類業の健全な発達に資するため、酒類業者等を対象とした講習会、研修会等を開催する。講習会
は既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施するこ
とをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協
議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されていないものについては、
民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催の場合は、収支相償の考え方に
基づいて実施する。

その他の附帯業務
我が国の伝統技術である酒類製造等に関する研究・調査を担う唯一の独立行政法人として、関係学
会、研究交流会、シンポジウム等への協力等を行う。
4
財務内容の改善に関する事項
手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得に努める
などの経営努力を行い、運営交付金を充当して行う事業については、「2 業務運営の効率化に関する
事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
5
その他業務運営に関する重要事項
公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開
及び個人情報保護に適正に対応する。
財(国) 393
要求
番号
事
項
前
予
年
算
度 2 5 年 度
額 概算要求額
対 前 年 度
比較増△減
備
考
第3期中期計画における予算
┌──────────────────────────┐
│
区
別
金
額 │
├──────────────────────────┤
│
百万円 │
│収入
│
│
│
│ 運営費交付金
4,972 │
│
│
│ 受託収入
160 │
│
│
│ その他収入
216 │
│
│
│
計
5,348 │
├──────────────────────────┤
│支出
│
│
│
│ 業務経費
1,741 │
│
│
│ 一般管理費
1,157 │
│
│
│ 人件費
2,290 │
│
│
│ 受託費用
160 │
│
│
│
計
5,348 │
└──────────────────────────┘
[平成25年度概算要求額の内訳]
(単位:千円)
┌───────────────────┬────────────┬────────────┐
│
区
分
│
平成25年度要求額
│
平成24年度予算額
│
├───────────────────┼────────────┼────────────┤
│
│
│
│
│(一般管理費)
│
│
│
│人件費計(法定福利費、退職手当を除く) │
40,264 │
( 43,408)│
│一般管理費
│
232,755 │
( 232,544)│
├───────────────────┼────────────┼────────────┤
│
小
計
│
273,019 │
( 275,952)│
├───────────────────┼────────────┼────────────┤
│(研究等業務費)
│
│
│
│人件費計(法定福利費、退職手当を除く) │
290,863 │
( 313,492)│
│研究等経費計
│
348,137 │
( 349,887)│
│ 研究・調査関係経費
│
240,309 │
( 241,517)│
│ 分析・鑑定関係経費
│
59,926 │
( 60,227)│
│ 品質評価関係経費
│
18,570 │
( 18,663)│
│ 成果の普及・情報の提供等関係経費
│
19,321 │
( 19,418)│
│ 講習関係経費
│
8,332 │
(
8,374)│
│ 附帯業務関係経費
│
1,679 │
(
1,688)│
├───────────────────┼────────────┼────────────┤
│
小
計
│
639,000 │
( 663,379)│
├───────────────────┼────────────┼────────────┤
│ 法定福利費等
│
48,431 │
( 48,431)│
│ 非常勤役員報酬
│
4,800 │
(
4,800)│
│ 退職手当
│
42,891 │
( 42,891)│
├───────────────────┼────────────┼────────────┤
│
合
計
│
1,008,141 │
(1,035,453)│
├───────────────────┼────────────┼────────────┤
│ 自己収入等
│
43,140 │
( 43,140)│
├───────────────────┼────────────┼────────────┤
│ 運営費交付金額
│
965,001 │
( 992,313)│
└───────────────────┴────────────┴────────────┘
394
平成25年度概算要求定員表
23 財務省所管
(単位:人)
25年度要求人員増△減
区 分
平成24年
度末定員
削減
新規増員
A
B
合理化
計画人員
C
1,680
7
(△2)
△2
7
(△2)
△2
振替
減員
独法移行減 各省間振替
D
E
F
アタッシェ
G
司法修習
H
会計間振替
I
平成25年
度末定員
差引増減
B~J
その他の
振替
積算内訳
J
K
A+K
1
5
1,685
職種
級
月数
増△減
人員数
行(一)
6級
9ヶ月
1人
行(一)
2級
9ヶ月
1人
○関税局
EPA交渉国増加に対応するための体制強化の
ための増
行(一)
6級
9ヶ月
1人
〃
行(一)
3級
9ヶ月
1人
○理財局
復興債の確実な償還を行うための体制整備の
ための増(時限)
行(一)
4級
9ヶ月
1人
〃
行(一)
2級
9ヶ月
1人
○財務総合政策研究所
国際交流支援に係る体制強化のための増
行(一)
6級
9ヶ月
1人
予算定員
(組織)財務本省
(項)財務本省共通費
大臣等特別職
定員令1条
△1
5
1,675
5 大臣1、副大臣2、大臣政務官2
△1
1
5
1,680 (新規増員)
○主計局
東日本大震災からの速やかな復興に対応する
ための予算編成体制の充実・強化のための増
(時限)
〃
(合理化計画人員)
定員合理化計画による減(うち△2人は再任用
短時間職員の導入に伴う減)
(アタッシェ)
大臣官房から外務省への振替減
12ヶ月 △2人
行(一)
1級
(その他の振替)
○大臣官房
アタッシェ定員合理化充当に伴う国税庁からの
振替増
12ヶ月 △1人
12ヶ月
1人
(7級相当以上への振替)
首席会計監査官のため(7級)
一般職員※(1級)(首席会計監査官へ)
行(一)
7級
12ヶ月
1人
財務人材開発調査官のため(8級)
一般職員※(1級)(財務人材開発調査官へ)
行(一)
8級
12ヶ月
1人
行(一)
7級
12ヶ月
1人
システム協力専門官のため(7級)
一般職員※(1級)(システム協力専門官へ)
395
25年度要求人員増△減
区 分
平成24年
度末定員
削減
新規増員
A
B
合理化
計画人員
C
4,429
113
(△64)
△ 90
振替
独法移行減 各省間振替
減員
D
E
F
アタッシェ
G
司法修習
会計間振替
H
I
平成25年
度末定員
差引増減
B~J
その他の
振替
J
K
積算内訳
職種
級
月数
増△減
人員数
行(一)
1級
6ヶ月
35人
市場の信頼性の確保のための体制の強化のた
めの増
行(一)
1級
6ヶ月
25人
認定経営革新等支援機関に対する監督体制の
整備のための増
行(一)
1級
6ヶ月
10人
国有財産の売却に向けた体制の強化のための
増
行(一)
1級
6ヶ月
35人
金融機能強化法による公的資本参加を行った
地域金融機関等に対する監督体制の強化のた
めの増
行(一)
1級
6ヶ月
8人
A+K
(組織) 財務局
(項) 財務局共通費
23
4,452 (新規増員)
金融商品取引業者に対する証券検査・監督体
制の強化のための増
(合理化計画人員)
定員合理化計画による減(うち△64人は再任用
短時間職員の導入に伴う減)
12ヶ月 △90人
(時限の延長)
平成22年度査定事項(地域金融機関等の監督
体制の充実・強化に係る定員〔平成24年度まで
の時限定員〕4人)の平成36年度までの時限の
延長
(組織) 税関
(項) 税関共通費
8,778
198
(△32)
△ 174
24
8,802 (新規増員)
新規航空需要に対応した体制整備のための増
①羽田空港の発着枠拡大等による業務量増
に伴う体制整備のための増
②成田空港における格安航空会社(LCC)新
規就航等に伴う体制整備のための増
テロ対策・密輸取締強化のための増
①積荷情報のリスク分析に係る体制整備のた
めの増
②小口急送貨物に対する審査・検査体制強化
のための増
③犯則処分事務体制強化のための増
行(一)
2級
6ヶ月 114人
行(一)
2級
6ヶ月 (90人)
行(一)
2級
6ヶ月 (24人)
行(一)
2級
6ヶ月
行(一)
2級
6ヶ月 (30人)
行(一)
行(一)
2級
2級
6ヶ月 (21人)
6ヶ月 (17人)
68人
知的財産侵害物品の水際取締強化のための増 行(一)
2級
6ヶ月
10人
公平・適正な課税等の確保のための増
2級
6ヶ月
6人
12ヶ月
△174人
(合理化計画人員)
定員合理化計画による減(うち△32人は再任用
短時間職員の導入に伴う減)
行(一)
396
25年度要求人員増△減
区 分
平成24年
度末定員
削減
新規増員
A
B
合理化
計画人員
C
(組織)国税庁
56,182
1,105
(項)国税庁共通費
55,708
1,105
振替
減員
独法移行減 各省間振替
D
E
F
アタッシェ
G
司法修習
H
会計間振替
I
平成25年
度末定員
差引増減
B~J
その他の
振替
積算内訳
職種
級
月数
増△減
人員数
J
K
A+K
(△254)
△ 1,059
△8
7
45
56,227
(△253)
△ 1,057
△8
7
47
55,755 (新規増員)
○国税庁
番号制度導入に伴う法人の付番事務に係る体
制整備のための増
税務
1級
6ヶ月
27人
法定化された調査手続等に係る適正な事務運
営を確保するための体制整備のための増
税務
1級
6ヶ月
2人
○国税局・署
調査手続の法定化に伴う調査事務量増大への
対応のための増
税務
1級
6ヶ月 489人
法定化された調査手続等に係る適正な事務運
営を確保するための体制整備のための増
税務
1級
6ヶ月
27人
更生の請求期間延長等への対応のための増
税務
1級
6ヶ月
58人
個人の白色申告者の記帳義務拡大への対応の
ための増
税務
1級
6ヶ月
19人
金地金等の譲渡の対価の支払調書創設への対
応のための増
税務
1級
6ヶ月
36人
地球温暖化対策のための税導入に伴う適正還
付のための体制整備のための増
税務
1級
6ヶ月
8人
新たな租税条約締結国等との取引法人に対す
る的確な調査体制の整備のための増
税務
1級
6ヶ月
62人
単純無申告ほ脱犯規定の創設に伴う査察調査
体制の充実
税務
1級
6ヶ月
26人
消費税に係る納税相談の充実のための増
税務
1級
6ヶ月
45人
消費税の転嫁・価格表示に係る相談体制の充
実のための増
税務
1級
6ヶ月
15人
争訟事案を見据えた審理体制の強化のための
増
税務
1級
6ヶ月
57人
稼動無申告法人に対する調査体制の強化のた
めの増
税務
1級
6ヶ月
42人
消費税の観点からの無所得事業者等に対する
調査の充実のための増
税務
1級
6ヶ月 110人
滞納整理事務の困難化に伴う徴収体制の強化
のための増
税務
1級
6ヶ月
82人
(合理化計画人員)
○税務大学校
定員合理化計画による減
12ヶ月 △1人
○国税局・署
定員合理化計画による減(うち△253人は再任
用短時間職員の導入に伴う減)
12ヶ月
△1,056人
397
25年度要求人員増△減
区 分
平成24年
度末定員
A
削減
新規増員
B
合理化
計画人員
C
振替
減員
独法移行減 各省間振替
D
E
F
アタッシェ
G
司法修習
H
会計間振替
I
平成25年
度末定員
差引増減
B~J
その他の
振替
J
K
積算内訳
月数
増△減
人員数
(その他の振替)
○国税庁
服務事務の体制強化のための国税局からの振
替増
12ヶ月
1人
中長期的観点からの海外税務行政に係る執行
調査体制強化のための国税局からの振替増
12ヶ月
1人
鑑定事務の複雑・困難化への対応のための国
税局からの振替増
12ヶ月
1人
調査課所管法人に係る審理体制強化のための
国税局からの振替増
12ヶ月
3人
アタッシェ定員合理化充当に伴う国税局からの
振替増
12ヶ月
1人
アタッシェ定員合理化充当に伴う本省(大臣官
房)への振替減
12ヶ月 △1人
○国税局
服務事務の体制強化のための国税庁(長官官
房)への振替減
12ヶ月 △1人
中長期的観点からの海外税務行政に係る執行
調査体制強化のための国税庁(長官官房)への
振替減
12ヶ月 △1人
職種
級
A+K
(見直し期限の撤廃)
○国税庁
平成24年度査定事項(番号制度導入に伴う法
人の付番事務に係る体制整備〔1年後見直し〕1
2人)の見直し期限の撤廃
鑑定事務の複雑・困難化への対応のための国
税庁(課税部)への振替減
12ヶ月 △1人
調査課所管法人に係る審理体制強化のための
国税庁(調査査察部)への振替減
12ヶ月 △3人
アタッシェ定員合理化充当に伴う国税庁(長官官
房)への振替減
12ヶ月 △1人
(7級相当以上への振替)
長官官房参事官(9級)
一般職員※(2級)(長官官房参事官へ)
行(一)
9級
12ヶ月
1人
長官官房国税企画官(8級)
一般職員※(2級)(長官官房国税企画官
へ)
行(一)
8級
12ヶ月
1人
東京国税局課税第一部次長(8級)
一般職員※(2級)(東京国税局課税第一部
次長へ)
税務
8級
12ヶ月
1人
東京国税局徴収部次長(8級)
一般職員※(2級)(東京国税局徴収部次長
へ)
税務
8級
12ヶ月
1人
398
25年度要求人員増△減
区 分
平成24年
度末定員
削減
新規増員
A
(項)国税不服審判所
B
474
71,069
1,423
定員令1条
71,064
1,423
5
振替
減員
独法移行減 各省間振替
D
E
F
アタッシェ
G
司法修習
H
会計間振替
I
(△352)
△ 1,325
(△352)
△ 1,325
平成25年
度末定員
差引増減
B~J
その他の
振替
J
(△1)
△2
所管計
大臣等特別職
合理化
計画人員
C
K
△2
△1
△1
△8
8
△8
8
積算内訳
職種
級
月数
増△減
人員数
大阪国税局査察部次長(8級)
一般職員※(2級)(大阪国税局査察部次長
へ)
税務
8級
12ヶ月
1人
(専門スタッフ職への内部振替)
海外税務分析官
専門
3級
12ヶ月
1人
分析鑑定技術支援官
専門
3級
12ヶ月
1人
A+K
472 (合理化計画人員)
定員合理化計画による減(うち△1人は再任用
短時間職員の導入に伴う減)
97
71,166
97
71,161
5
12ヶ月 △2人
399
25年度要求人員増△減
区 分
平成24年
度末定員
削減
新規増員
A
B
31H×29
31H×40
23.3H×11
23.3H×3
31H×37
31H×46
合理化
計画人員
C
振替
減員
独法移行減 各省間振替
D
E
F
アタッシェ
G
司法修習
会計間振替
H
I
平成25年
度末定員
差引増減
B~J
その他の
振替
J
K
A+K
31H×40
31H×69
(△2)
23.3H×3
23.3H×14
(△64)
31H×46
31H×83
積算内訳
再任用短時間勤務職員
(組織)財務本省
(項)財務本省共通費
(組織)財務局
(項)財務局共通費
19.4H×3
(組織)税関
(項)税関共通費
(組織)国税庁
(項)国税庁共通費
計
19.4H×3
23.3×273
23.3H×24
(△32)
31H×1,307
31H×342
(△254)
23.3H×24
23.3×297
31H×342 31H×1,649
29.1H×7
29.1H×7
27.1H×3
27.1H×3
23.3H×13
23.3H×13
19.4H×2
19.4H×2
31H×1,373
31H×428
(△334)
29.1H×7
29.1H×7
27.1H×3
23.3H×297
19.4H×5
31H×428 31H×1,801 予算定員334人のスクラップ
27.1H×3
23.3H×27
(△18)
23.3H×27 23.3H×324 予算定員18人のスクラップ
19.4H×5
職種
級
月数
増△減
人員数
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