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1 南海トラフ巨大災害想定と対策

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1 南海トラフ巨大災害想定と対策
特集Ⅱ
南海トラフ巨大地震災害
□南海トラフの巨大災害想定と対策
関西大学社会安全研究センター長・教授 河 田 惠 昭
(中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ主査)
級クラスの地震については、これまでにデータが
南海トラフの巨大地震モデル
見つかっていないことから予測は不可能とした。
図1は、南海トラフ巨大地震の震源域を示して
しかも前兆滑りの存在も疑わしいことから、確度
いる。太い黒線に囲まれた部分Aで破壊が起これ
の高い予測は困難と判断している。つまり、従来
ば、地震マグニチュード9.0であり、その南側の
の予知を前提とした対応は見直さなければならな
トラフ寄りの部分Bが津波地震を起こせば、9.1
いことになった。
になる。従来、南海トラフに沿っては暫定的に、
プレート境界地震Aと津波地震Bが連続して起
東海・東南海・南海地震のそれぞれの震源域が設
これば、巨大な津波が南海トラフでも発生するこ
定されてきたが、地震の起こり方に関しては単独
とになる。これがレベル2の津波と呼ばれるもの
もしくは連動について予測不可能という結論と
であって、約千年に1回のオーダーで発生すると
なった。したがって、南海トラフで起こるマグニ
考えられている。
チュード8以上の巨大地震の発生確率を、今後10
気をつけなければいけないことは、南海トラフ
年以内では20%程度、20年以内では40~50%程度、
という名称であるがゆえに、この地震は、東海地
0年以内では60~70%程度、50年以内では90%程
方から西日本太平洋沿岸地域にだけ大きな被害を
度と予測した。一方、マグニチュード9.1の最大
もたらすものであるという誤解である。もし、想
A
B
細白実線の範囲 :東海・東南海・南海地震の3連動(M8.7)
太実線の範囲 :南海トラフ巨大地震(プレート境界地震単独 M9.0)
南部の海域が付加 :南海トラフ巨大地震(津波地震が連動 M9.1)
図1 南海トラフ巨大地震の震源域
-0-
消防科学と情報
定通りに起きれば、これらの地域の直接被害だけ
累積していくことである。
でなく、日本全体が間接被害に巻き込まれるとい
そこで、この地震・津波災害の主な課題と対応
うことを覚悟しておかなければならない。起こっ
の考え方を示そう。南海トラフ巨大地震の特徴は、
た直後に、首都圏のコンビニやスーパーマーケッ
超広域にわたり強い揺れと巨大な津波が発生する
トからは、食料品や飲料水などのペットボトルは
とともに、避難を必要とする津波の到達時間が数
真っ先に姿を消してしまうだろう。家庭内備蓄も
分という極めて短い地域が存在することである。
3日分ではまったく足らず、最低でも1週間分は
このため、その被害はこれまで想定されてきた地
必要である。それほどのインパクトをもたらす災
震とは全く様相が異なる、つぎのようなものにな
害なのである。被害想定を発表しても、東京のメ
ると想定される。すなわち、1)広域かつ膨大な
ディアが、他人事と誤解し、あまり関心をもたな
人的被害、建物被害、ライフライン、インフラ被
いことがとくに心配である。何が何でもこの災害
害の発生、2)膨大な避難者や帰宅困難者の発生、
を国難(National Catastrophe)にしない対策が必
)太平洋ベルト地帯の被災による生産・サービ
要である。
ス活動への影響、4)電力、燃料等のエネルギー
不足、5)住民の食料品、飲料水、生活物資の不足、
6)復旧・復興の長期化、および7)多数の孤立集
被害想定結果と対策
落の発生、である。
南海トラフ巨大地震による人的被害と社会・経
この広域で甚大な被害に対して、これまでの地
済被害およびそれぞれに対する減災の効果を表1
震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が
と2にまとめて示した。ここで後者の被害の減災
表1(b) 減災対策による人的被害の軽減
対策の効果であるが、1)資産等の被害は、耐震
補強などによって5割程度減らせるが、2)経済
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活動への影響では、各種の対策を行っても、3割
程度も減らせないことであり、しかも、気をつけ
⌧ᅾ䛾ఫᏯ䛾⪏㟈໬⋡79%
90%䛻䛺䜜䜀ͲͲͲͲͲͲͲͲ4๭ῶ
95%䛻䛺䜜䜀ͲͲͲͲͲͲͲͲ6๭ῶ
なければいけないことは、生産・サービスの低下
に起因する被害は最初の1年の推定値に過ぎず、
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下手をすると復興するまで毎年、これに近い値が
表1(a) 南海トラフ巨大地震が発生した場合の各府県の
最大犠牲者数(〇の中の数字は多い順番)
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ィ
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453,570ே
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114,300
27,000
44,800
1,600
1,500
2,900
192,100
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≛≅⪅ᩘ
7,800
5,200
1,700
81,300
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ィ
≛≅⪅ᩘ ஑ᕞ䞉୰ᅜᆅ᪉
50,400
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4,000
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13,200
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33,300
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100,900
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96,000
≛≅⪅ᩘ
16,900
42,900
1,270
1,700
1,800
64,570
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№11 201(夏季)
表2 社会・経済被害
-1-
(2)⤒῭άື䜈䛾ᙳ㡪(ึᖺᗘ)
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困難となることも考えられることから、想定され
り、一定の成果は見られているが、改めて、
た被害の様相をもとに、過酷な状況における防災
南海トラフ巨大地震対策として、人的被害、
対策の主な課題と対応の考え方を以下に示す。
物的被害双方の軽減に繋がる耐震化の重要性
主な課題1:津波からの人命の確保
を指摘しなければならない。
○津波高が高いため、高い場所への避難(垂直
○この場合、「人の命を守る」という観点から、
避難)あるいは遠くへの避難(水平避難)が
建物全体の耐震化ということだけでなく、一
必要であるとともに、津波の到達時間が短い
人ひとりの居住スペースの「揺れへの強靭さ」
ことから、地震発生後、即座に安全な場所へ
という観点での対策も重要である。したがっ
の避難がなされるよう地域毎にあらゆる手段
て、住宅の部分耐震改修の制度設計を行う必
を講じる必要がある。
要がある。
○津波対策の目標は、津波から「命を守る」こ
○「揺れ」に伴う火災に対しても、大量に火災
とであり、海岸保全施設等の整備を前提とし
が発生した場合の消火活動の困難さを考えれ
て、住民避難を軸に、情報伝達体制、避難場所、
ば、「火災を発生させない」「火災が発生して
避難施設、避難路を整備するとともに、最も
も延焼を拡大させない」といった事前の対策
重要なことは、住民一人ひとりが主体的に迅
を十分講じておく必要がある。
速に避難することであり、防災教育、避難訓
○耐震化については、住家や多くの人が集まる
練、災害時要援護者支援など、総合的な対策
建物の対策だけでなく、地震があっても経済
を推進する必要がある。
活動の継続を確保する観点から、工場や事業
○海岸保全施設等のハード対策や確実な情報伝
所などにおいても推進する必要がある。
達等のソフト対策は全て素早い避難の確保を
○ライフラインやインフラについては、被災量
後押しする対策として位置づけるべきもので
を減らし、早期復旧を図ることが、避難者へ
ある。
の対応や経済活動への継続や再開に大きく関
○津波による被災は、地形や町の広がり、津波
係することから、これらの耐震化についても
の外力など、各地域によって大きく実情が異
なることから、土地利用の変更等長い時間を
推進する必要がある。
主な課題3:超広域にわたる被害への対応
必要とする対策を含めて、地域での最良の方
策を検討する必要がある。
○南海トラフ巨大地震では、震度6弱以上また
は浸水深0cm 以上で浸水面積が10ha 以上と
主な課題2:各般にわたる甚大な被害への対応
なる市区町村は、0都府県、808市区町村に
○津波による被害だけでなく、地震の揺れとそ
及び、その面積は全国の約2%、人口は約
れに伴う火災による建物等の被害は、これま
6,100万人を占める超広域にわたるものであ
での記録に残る地震災害とは次元の異なる甚
る。
大な規模であり、救急・救命活動、避難者へ
○この超広域にわたる地震・津波の被害に際し
の対応、経済全体への影響など、対応を誤れ
ては、従来の応急対策やこれまであった国の
ば、社会の破綻を招きかねないものである。
支援システム、公共団体間の応援システムが
○このためには、人的物的両面にわたって、被
機能しなくなるということを考える必要があ
害の絶対量を減らすという観点から、事前防
災の取組みが極めて重要である。
る。
○災害応急対策を行うに当たっては、人的・物
○建物の耐震化対策は、これまでの取組みによ
-2-
的資源が、国、地方、民間を通じて絶対的に
消防科学と情報
不足するとともに、発災直後には被害情報が
とは非常に難しい。的確な応急活動の展開の
全く不足することを前提に対策を考える必要
ため、航空写真や衛星写真から大まかな被災
がある。
状況を把握するシステム開発などを推進すべ
○また、度重なる余震や津波警報の頻発により、
きである。
災害応急対策活動が遅れることも想定される
○また、被災地域では、発災直後は特に行政か
が、これらにより二次災害(最初に起こった
らの支援の手が行き届かないことから、まず
災害による被害よりも小さい場合を二次災害
地域で自活するという備えが必要であり、食
と呼び、大きい場合には複合災害となる)が
料や飲料水、乾電池、携帯電話の電池充電器、
発生しないよう、現地での従事者の安全確保
カセットコンロ、簡易トイレ等の家庭備蓄を
に関する情報が確実に入るようにすることが
1週間分以上確保するなどの細かい具体的な
必要である。
対応を推進する必要がある。さらに、災害時
○被災の範囲が超広域であるが故に、大都市地
要援護者の対応も避難者同士で助け合うなど、
域、地方の市町、孤立が想定される地域など、
地域で対応することの理解が必要である。
被災の形態や取るべき対応が大きく異なるこ
○なお、実際の地震の規模や影響範囲は様々な
とから、潜在的に存在する地域の課題と被害
ケースが考えられることから、それらに対応
の様相の兼ね合いを想定して、対応策を検討
できるよう複数の対策を検討することが必要
する必要がある。
である。
○このため、近隣県自体が被災地域となること、
主な課題4:国内外の経済に及ぼす甚大な影響の
対口支援の取り決めも機能しないケースも想
回避
定されることから、日本全体としての都道府
○経済活動が広域化している現代では、サプラ
県間の支援について、広域災害への連携が機
イチェーンの寸断、経済中枢機能低下など被
能的に行われる枠組みを検討する必要がある。
災地域のみならず日本全体に経済面で様々な
また、被害が比較的少ない都府県は自力で災
影響が出るものと想定される。
害対応を行うと同時に、被害の甚大な地域へ
の支援も行うという考え方を持つ必要がある。
○復旧が遅れた場合、生産機能の海外流出をは
じめ、我が国の国際競争力の不可逆的な低下
○また、避難者が大量に発生し、通常想定して
を招く恐れもあり、国としての存立にかかわ
いる避難所だけでは、大きく不足することが
る問題となる。これまで、これほど大きな災
想定されることから、要援護者の福祉避難所
害を想定したことがなく、どのような備えが
への直接避難など、避難所に入る避難者に対
必要かについて検討する必要がある。
するきめ細かな対応などを考えた方策、住宅
○甚大な被害の国内外への影響を軽減するには、
の被災が軽微な被災者は在宅で留まるよう誘
まずは被害の絶対量を軽減することは言うま
導する方策等を検討する必要がある。さらに、
でもないが、復旧・復興を早め、経済への二
道路交通等が確保された以降は、被災地外へ
次的波及を減じることも重要であり、道路
の広域避難、疎開等を促す方策を検討する必
ネットワークを始めとした交通ネットワーク
要がある。
の強化やインフラ・ライフライン施設の早期
○発災直後は、停電、通信の途絶、交通寸断、
復旧を図ることも必要である。
自治体等行政機関の被災などにより、超広域
○被災地域のみならず日本全体への経済面での
にわたる被害の全体像を速やかに把握するこ
影響を減じるためには、最悪の被災シナリ
№11 201(夏季)
--
オを想定した企業の BCP の策定、サプライ
度のクラスの地震(以下、便宜的に「レベル1の
チェーンの複数化、流通拠点の複数化、経済
地震」という。)から、モデル検討会で設定され
中枢機能のバックアップ強化、重要なデータ
た最大クラスの巨大な地震(以下、「レベル2の
やシステムの分散管理など主に企業における
地震」という。)までの様々な地震の発生が想定
対策が重要となる。
される。前者の発生間隔がおおむね100~150年で
○諸外国に局所的あるいは偏向的な被災情報が
あるのに対し、後者は千年あるいはそれよりも発
流れることは、日本全体の被災として大きな
生頻度が低いものである。言うまでもなく将来発
誤解を招き、経済的にも大きなダメージを受
生する地震は、二つのレベルで想定された地震に
けることとなる。政府が被災地対応をしっか
限定されるものではなく様々な地震が起こりうる
り行っている事実を積極的に海外メディアに
中で、防災・減災の目標を定めて対策を講じるも
発信することが、結果的に日本の信頼を保持
のである。
することになるという認識のもと、情報発信
の対応が的確にできるよう戦略的な備えを構
防災・減災対策を推進するための組織の整備
築する必要がある。
○国の各府省庁、関係地方公共団体、指定公共
主な課題5:時間差発生等態様に応じた対策の確立
機関等の官民が結集し、平時及び非常時の防
○歴史を遡ると南海トラフ沿いの大規模地震で、
災対策の推進のため、連携を強化することを
時間差を持って発生したものとして、1854年
目的として、「南海トラフ巨大地震対策協議
の安政東海地震・安政南海地震では2時間
会」(全体協議会・ブロック協議会)が設置
の間隔を置いて発生、1944年の東南海地震・
されている。
1946年の南海地震は約2年間の間隔をおいて
○協議会において、国の取組、関係地方公共団
発生している。また、東日本大震災において
体・指定公共機関等による取組や、南海トラ
は、本震の約1か月後に M7.2の余震が発生
フ巨大地震に関して各主体が有する課題等に
し、復旧を遅らせたという評価もある。
関する情報の共有を行うとともに、防災に関
○先に発生した地震で大きな被害を受けた後、
する計画の作成や訓練の実施をはじめ、相互
時間差を置いて再び大きな揺れ・津波が生じ
に連携・協働して取り組むべき施策の調整や
た場合、建物等の被害、応急対策の支障、地
横断的な課題の検討等を促進する必要がある。
盤の崩壊など、二度発生することによる被害
特に、ブロック協議会においては、国が中心
の増大、救助・捜索等の活動中での発生によ
となってこれらの取組を進め、地方公共団体
る二次災害が生じる可能性がある。このため、
や指定公共機関等の関係機関の密な連携を可
複数の時間差発生シナリオの検討を行い、二
能とする体制を構築する必要がある。なお、
度にわたる被災に対して臨機応変に対応でき
このような組織については、法的な位置づけ
るよう、応急活動、建築物等の応急危険度判
を行うことも検討する必要がある。
定、避難生活者保護、復旧活動における注意
喚起等、対策の検討を行う必要がある。
これら以外に、減災対策として、1)計画的な
取組みのための体系の確立、2)戦略的な取組の
主な課題6:外力のレベルに応じた対策の確立
強化、)訓練等を通じた対策手法の高度化、4)
南海トラフ沿いの地域においては、これまで防
災対策の対象としてきた東海地震、東南海地震、
科学的知見の蓄積と活用、および5)企業等によ
る社会貢献が指摘されている。
南海地震とそれらが連動するマグニチュード8程
-4-
消防科学と情報
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