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平成21年6月9日 (社)日本民間放送連盟

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平成21年6月9日 (社)日本民間放送連盟
資料6
平成21年6月9日
(社)日本民間放送連盟
1.経済状況の厳しい折、民放経営者はデジタル化などに取り組む
一方で、将来の生き残りを掛けた経営努力を続けている。そのよう
な中で、経営の選択肢を広げる方向が示されたことは歓迎したい。
(ex.放送事業者の選択によって電波の柔軟な利用が出来ること、放送設備の共有化が可
能になること、等)
2.放送関連4法の集約にあたって放送法の理念・目的をベースとす
ることも、放送法を残すべくお願いしてきた民放連の主張が生かさ
れたものと受け止めている。
3.地域社会の中で放送が果たしている役割について明記されてい
る点も、民放事業者の努力が評価されたと考える。
4.インターネットを流れる情報に対する規律が見送られたことも評価したい。
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5.その他
以上の評価を前提に、以下の諸点については当連盟加盟社の中に
懸念や不安が残っているので 意見を申し述べたい
懸念や不安が残っているので、意見を申し述べたい。
① 地上放送のハードとソフトの関連で、ソフト業務は認定制とされて
いる。この認定・再認定にあたって、放送の内容について行政の関
与がこれまでより強まるのではないかという懸念や不安が加盟社
の中にある。今後の法制化や制度の運用にあたって、このような
懸念や不安を解消するよう留意していただきたい。
② 規律の対象は従来の「放送」とされたので、法令上の「放送」という
名称を残し
名称を残していただきたい。
ただきた
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③ ショッピング番組において、商品紹介の手法等に民放事業者が十
分注意しなければならないことは当然であり、番組の分類にご批判
があることも受け止めなければならない。他方、ショッピング番組は
視聴者のニーズも大きく、不況の中で個人消費のけん引役となっ
ており、地方局を中心に収入の大切な部分でもある。
公表については放送の自主自律の原則の下、番組種別等の公表
は法律で義務付けられるまでもなく、自主的に行うことを検討したい。
※ その際、例えば番組種別に新しいジャンルを新設するなど、種分けの混乱を避ける方策について
その際 例えば番組種別に新しいジャンルを新設するなど 種分けの混乱を避ける方策について
も、検討をお願いしたい。
④ 地上放送のケ
地上放送のケーブルテレビ再送信における裁定制度は、従来から当連
ブルテレビ再送信における裁定制度は 従来から当連
盟が要望しているとおり廃止して、民間同士の交渉にゆだねるべきと考え
る また 電気通信事業紛争処理委員会について 「制度設計に取り組
る。また、電気通信事業紛争処理委員会について、「制度設計に取り組
む」とされているが、これについてはどのような内容になるのかが明らかに
された後に評価を考えたい
された後に評価を考えたい。
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⑤ 民 放事業者は放送事故防止に向けた取り組み を常に続けている。
設備の二重化や非常電源について、プラン局レベルではほぼ完成
している。また、地上テレビ事業者は現在、2010年のロードマップ
完成を目指して全国でデジタル化を最優先に進めているところであ
り、今後の具体的な取り組みにあたっては民放事業者の実情につ
いて十分に情報交換しながら検討していただきたい。
⑥ 放送関連4法の集約の中で、既存BS民放事業者の事業形態などに変更
を強 る と な よう要望する 。
を強いることのないよう要望する
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