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仕様書等1(PDF:3446KB) - 林野庁

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仕様書等1(PDF:3446KB) - 林野庁
入
札
説
明
書
( 若手・女性技術者配置型 )
十勝西部森林管理署東大雪支署の平成28年度幌加地区治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づ
く一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1.公告日:平成28年7月4日
2.分任支出負担行為担当官
十勝西部森林管理署東大雪支署長 相澤
河東郡上士幌町字上士幌東3線231
伴軌
3.工事概要等
(1) 工 事 名 幌加地区治山工事
(2) 工事場所 河東郡上士幌町
(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
(4) 工
期 契約締結日の翌日から平成29年1月31日まで
(5) 使用する主要な資機材 加工処理木材42.49㎥・玉石236.72㎥
(6)
本工事は、
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、
分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本工事の入札はは、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技
術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を
決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略
し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要
求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型
(省略))により行う。
(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、平成28年8月22日ま
で余裕期間を見込んだ工事である。
なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。
また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との
協議により工事着手できるものとする。
(9)
本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者
が近接した場所(相互の間隔が10km程度)において施工するものについては、同一の専任の主
任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
なお、本工事の配置予定技術者(40歳以上の男性の技術者を配置する場合のみ)は、十勝西
部森林管理署東大雪支署長が発注した同一管内の工事の主任技術者が兼務することができる。
(10) 本工事は、配置予定技術者に若手(40歳未満)の技術者又は女性の技術者を配置することを
義務づけた「若手・女性技術者配置型入札契約方式」により実施する。
(11)
その他
① 本工事の入札に係る競争参加確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、
電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。
・受付窓口:十勝西部森林管理署東大雪支署森林管理署 治山グループ
- 1 -
河東郡上士幌町字上士幌東3線231
電話:050-3160-5800
・受付時間:9時00分から17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する
法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下
「休日」という。)を除く。
② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、
承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システム
において利用者登録を行ったものに限る。
4.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 平成27・28年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るC等級、B等級又はD等
級(ただし、D等級の者については資格点数が800点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認
定を受けている者。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ
れている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされ
ている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競
争参加資格の再確認を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
き開始の申し立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成13年4月1日から平成28年3月31日までの15年間に、元請けとして、以下に示す
契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施
工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績
については、出資比率が20%以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認め
る。)。
なお、当該実績が平成17年4月1日以降に完成した森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総
合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センタ
ー所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事に係る実績である場合にあっ
ては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4
の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績と
して認められない。
経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することと
し、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。
同種工事:治山事業における山腹工事もしくは渓間工事
(5)
次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)
に基づき当該工事に配置できること。
ただし、建設業法第26条第3項に規定する工事については、専任で配置できること。また、
建設業法第26条第2項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。
また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続
き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の
配置は要しない。
①
1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する「4
- 2 -
0歳未満の技術者又は女性技術者」であること。なお、「40歳未満の技術者又は女性技術者」
を配置できない場合は、40歳以上の男性の技術者の参加を認めるが、「40歳未満の技術者
又は女性技術者の現場代理人」を配置すること。また、この場合、配置予定技術者は、十勝西
部森林管理署東大雪支署長が発注する別の工事の配置予定技術者を兼務することができる。
また、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
ア 1級建設機械施工技士又は2級建設機械施工技士の資格を有する者
イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第1項の規定によ
る第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、
建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部
門(選択科目を建設に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。)とす
るものに合格した者に限る。)
ウ ア又はイと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②
「40歳未満の技術者又は女性技術者」を配置予定技術者として配置する場合は、企業に同
種工事の実績があれば、その配置予定技術者に同種工事の実績の有無を問わない。
40歳以上の男性の技術者を配置予定技術者として配置する場合は、1人以上の者が(4)に掲
げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる工事を経験
した者にあっては、出資比率が20%以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者
の経験として認める。)。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者以上の主任(監理)技術者が①
の基準及び(4)の条件を有していればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる
者について行う。
③
当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、
配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。
④
当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術
者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。
・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者
・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格
者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を
所持する者
(6) 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの
期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け5
9林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、平成26年4月1日
から平成28年3月31日までの2年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、
評定点の平均が65点以上であること。
(8)
3.に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設
業者でないこと。
(9)
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該
当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ア) 親会社と子会社の関係にある場合
- 3 -
②
③
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(10)
建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在するこ
と。
また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載され
ている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。
(11)
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農
林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
5.設計業務等の受託者等
(1) 4.(8)の「3.に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・アラヤ総合設計株式会社
(2) 4.(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当す
る者である。
① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分
の50を超える出資をしている建設業者
② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ
る当該建設業者
6.競争参加資格の確認等
(1) 本競争入札の参加希望者は、4.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げ
るところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無に
ついて確認を受けなければならない。
4.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合
において、4.(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4.
(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとす
る。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4.(2)に掲げる事項を満
たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、
本競争入札に参加することができない。
申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入
札方式の場合は持参すること。
【電子入札システムによる提出の場合】
① 提出期間:平成28年7月5日から平成28年7月19日まで。
休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
② 提出方法:
電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」
- 4 -
(様式1)、「競争参加資格確認資料」(表紙1並びに様式2、3、4-①、4-②、4-③)
をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が3MBを
超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又
は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札
システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記
載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。
ア 持参又は郵送する旨の表示
イ 持参又は郵送する書類の目録
ウ 持参又は郵送する書類のページ数
エ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号
持参又は郵送の場合の送付先は次のとおりとする。
〒080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東3線231
十勝西部森林管理署東大雪支署 治山グループ
電話:050-3160-5800
③ ファイル形式:
電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれ
かの形式にて作成すること。
・一太郎Ver10以下
・Microsoft Word (Word2000形式以下)
・Microsoft Excel (Excel2000形式以下)
・その他のアプリケーションPDFファイル(Acrobat5以下)
・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式
・圧縮ファイルLZH形式
【紙入札方式による提出の場合】
① 受付期間:平成28年7月5日から平成28年7月19日まで
9時00分~17時00分までとする。(休日を除く。)
② 受付場所:〒080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東3線231
十勝西部森林管理署東大雪支署 治山グループ
(2)
申請書は、様式1により作成すること。
(3)
資料は、様式2、3、4-①、4-②、4-③とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成する
こと。
なお、様式3に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなっ
た場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、
主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。
(4) 申請書及び資料の作成説明会
申請書及び資料の作成説明会については、原則として実施しない。
(5) (1)の期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は申請書及
び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。
(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有
無については平成28年7月21日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に
対しては、その理由を付して通知する。
(7) 申請書及び資料の内容のヒアリング
申請書及び資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。
(8) その他
① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出
者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
- 5 -
④
提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定
の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においては
この限りではない。
(9) 上記4(12)競争参加資格①から③までの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、
総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定するもので、
申請日直近のもの)の写し等を提出すること。
7.競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がない
と認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。
① 提出期限:平成28年8月1日17時
② 提出場所:〒080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東3線231
十勝西部森林管理署東大雪支署 治山グループ
電話:050-3160-5800
③ 提出方法:持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)
(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、平成28年8月4日までに説明を求め
た者に対し、書面により回答する。
(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方
法により公表する。
① 閲覧期間:平成28年8月5日から平成28年9月2日までの休日を除く毎日、9時00分
から17時00分まで。
② 閲覧場所:(1)の②に同じ。
(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面
(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。
① 提出期限:(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内
② 提出場所:(1)の②に同じ。
③ 提出方法:持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)
(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。
(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結
果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、
次の内容を書面により回答する。
① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由
② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要
8.総合評価に関する事項
(1) 総合評価の方法
本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。
① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。
② 資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。
ただし、評価点の満点が30点を超えることから、得られた評価点に30/35を乗じた数値を加算
点として与える。
※加算点については、小数点以下第2位を切り捨てて算出する。
③ 技術提案、資料、(5)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応
じて、最大30点の施工体制評価点を与える。
④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出
した「評価値」をもって行う。
評価値={(標準点+加算点+施工体制評価点)/(入札価格)}
(2) 総合評価における評価項目等
① 評価項目
- 6 -
評価項目と評価指標は次に示すとおり。
(ア) 施工能力等に関する事項
企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。
(イ) 信頼性・社会性に関する事項
地域精通度、地域貢献度により評価する。
(ウ) 施工体制の確保に関する事項
品質確保の実効性、施工体制確保の確実性
② 資料について、①の(ア)から(イ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき
得点を与え、その得点の合計を加算点とする。
また、資料、(5)のヒアリング、追加資料等に基づき、①の(ウ)の評価項目ごとに施工体制の
確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点
とする。
(3)
入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)
①
本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。
区
分
項
施工能力等
目
企業の施工実
績
配置予定技
術者の能力
信頼性・社会性
企業の安全管
理状況
地域精通度
地域貢献度
ア
評
評
価
項
目
評価点
同種工事の施工実績
同種工事成績評定点の平均
低入札価格調査対象工事の有無
表彰の有無
「難工事」の実績の有無
主任(監理)技術者の施工経験
主任(監理)技術者の保有する資格
継続教育(CPD)の取組状況
森林土木工事における死亡災害の有無
25点
当該森林管理(支)署管内の市町村所在地におけ
る施工実績の有無
災害協定等に基づく活動実績の有無
企業による若手技術者等の雇用状況
企業による女性技術者等の登用促進状況
国土緑化活動に対する取り組み
ボランティア活動の実績の有無
計
10点
満点 35点
「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。
(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)
価
項
目
① 同種工事の施工実
績
② 同種工事成績評定
点の平均
③ 低入札価格調査対
象工事の有無
④ 表彰の有無
⑤ 「難工事」の実績
の有無
⑥ 主任(監理)技術
評
価
基
準
期
間
過去の国若しくは、都道府県、市町村の発注
した同種工事の施工実績の有無
過去の同種工事成績評定点の平均点
過去15年
以内
過去2年間
過去の低入札価格調査対象工事の有無及び当
該工事の工事成績評定点
優良工事として農林水産省(林野庁)による森
林土木工事の表彰の有無
難工事で同種工事成績評定点が80点以上の
施工実績の有無
国若しくは都道府県、市町村が発注した同種
過去2年
以内
過去10年
以内
過去2年
以内
過去15年
- 7 -
評価点
の配点
4/2/0
6/3/0
3/1/0
2/0
2/0
4/2/0
者の施工経験
工事の施工経験の有無
以内
⑦ 主任(監理)技術
1級土木施工管理技士、1級建設機械施工技
現 在
1/0
者の保有する資格
士、技術士(森林土木)の資格保有の有無
⑧ 継 続 教 育 (C P D ) 森林分野に関する継続教育の前年度の取得ポ
前年度
2/1/0
の取組状況
イントの証明の有無
⑨ 企業の安全管理状
森林土木工事における死亡災害の有無
過去2年
1/0
況
以内
注) 過去2年間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり
① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。
② 森林管理局長等の発注工事であって、工事成績評定が実施されていない工事の評定点は
「65点」とみなす。
③ 過去2年間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が1工事のみの業者について
は、その成績に65点を加え2で除した点数とする。
ただし、1工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。
イ
「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。
(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)
評 価 項 目
① 当該森林管理(支)
署管内の市町村所
在地における施工
実績の有無
② 災害協定等に基づ
く活動実績の有無
③ 若手技術者等の雇
用状況
④ 女性技術者等の登
用促進状況
⑤ 国土緑化活動に対
する取り組み
⑥ ボランティア活動
の実績の有無
②
評
価
基
準
期
間
当該工事を発注する森林管理(支)署管内の
市町村内所在地における森林土木工事の施工
実績の有無
過去15年
以内
国有林等との災害協定等に基づく活動実績
過去2年
以内
過去3年
以内
過去3年
以内
過去10年
以内
過去2年
以内
若手技術者等の雇用の実績や若手・育成への
取り組みの有無
女性技術者等の雇用の実績や女性が働きやす
い職場環境づくり等への取り組みの有無
国有林等との分収造林等の契約や国有林野内
での植樹活動等の有無
国有林等におけるクリーン作戦、林道沿線の
刈払い等の活動の有無
評価点
の配点
1/0
2/1/0
2/1/0
1/0
2/1/0
2/1/0
本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。
評価項目
評
価
基
準
配 点
工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上され
ており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的な
15点
ものと認められる。
工事 の施工 に必要 となる すべて の費用が 計上されてお
品質確保の実効性
り、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと
5点
認められる。
工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておら
ず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認め
0点
られない。
品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及
び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保され
15点
ていると認められる。
品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及
施工体制確保の確実性 び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保され
5点
ていると認められる。
品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及
- 8 -
び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されてい
ると認められない。
施工体制評価点の合計(最大値)
(4)
0点
30点
落札者の決定方法
① 入札参加者は、価格、申請書及び資料をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)に
より算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。
ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を
全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を
決める。
ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、
これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。
③ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条
に基づく調査基準価格を下回る場合は、17.に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものと
し、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。
(5) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング
① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するた
め、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒ
アリングを実施する。
ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から5日以内
イ 場所 十勝西部森林管理署東大雪支署 会議室
北海道河東郡上士幌町字上士幌東3線231
電話:050-3160-5800
ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。
② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒ
アリングのため、以下の追加資料の提出を求める。
ア 提出場所 十勝西部森林管理署東大雪支署 治山グループ
北海道河東郡上士幌町字上士幌東3線231
電話:050-3160-5800
イ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から3日以内(休日を含まない。)
なお、追加資料の提出要請は改めて行う。
ウ 提出方法 持参により紙媒体で2部、電子媒体(CD-R)で1部提出すること。
エ 提出資料
(ア) 当該価格で入札した理由
(イ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)
(ウ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)
(エ) 一般管理費等の内訳書
(オ) VE提案等によるコスト縮減額調書
(カ) 下請予定業者一覧表
(キ) 配置予定技術者名簿
(ク) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)
(ケ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係
(コ) 手持ち資材の状況
- 9 -
(サ) 資材購入予定先一覧
(シ) 手持ち機械の状況
(ス) 機械リース元一覧
(セ) 労務者の確保計画
(ソ) 工種別労務者配置計画
(タ) 建設副産物の搬出地
(チ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書
(ツ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)
(テ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)
(ト) 信用状況の確認(過去5年間)
(ナ) 施工体制台帳
(ニ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者
③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関す
るヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。
④ 提出された追加資料は、返却しない。
⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に
提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。
9.入札説明書に対する質問
(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
① 受領期間:平成28年7月5日から平成28年7月29日まで。
持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
② 提出場所:〒080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東3線231
十勝西部森林管理署東大雪支署 治山グループ
電話:050-3160-5800
③ 提出方法:書面の持参又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、平成28年7月2
9日必着とする。
(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。
また、(1)の質問及び回答書は次のとおり閲覧にも供するとともに、北海道森林管理局のホーム
ページに掲載する方法により公表する。
① 閲覧期間:平成28年8月2日から平成28年8月4日までの休日を除く毎日、9時00分
から17時00分まで。
② 閲覧場所:(1)の②に同じ。
10.入札及び開札の日時及び場所等
(1) 電子入札システムによる場合
入札開始日時 平成28年8月2日 9時00分
入札締切日時 平成28年8月5日10時00分
(2) 持参による入札の場合は、平成28年8月5日10時00分に十勝西部森林管理署東大雪支署
署入札室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格が
あることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
(3) 開札は、平成28年8月5日10時00分に十勝西部森林管理署東大雪支署において行う。
11.入札方法等
(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書
は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵
送等の持参以外の方法による提出は認めない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者である
- 10 -
(3)
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
12.入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金:免除
(2) 契約保証金:納付(保管金の取扱いは、十勝西部森林管理署東大雪支署歳入歳出外現金出納官
吏総括事務管理官)。
ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。
① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱いは、十勝西部森林管理署東大雪支署歳入歳出外
現金出納官吏総括事務管理官)
② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律
第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 十勝西部森林管理
署東大雪支署)
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額
は、請負代金額の10分の1以上とする。
13.工事費内訳書の提出
(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入
札システムにより提出すること。
工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。
① 電子入札方式の場合
ア 提出方法
工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費
内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が
3MBを超える場合には、次のイによること。
イ 郵送について
工事費内訳書のファイルの容量が3MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵
送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送
で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送にあたっては、書
留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費
内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札
書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールド
に添付し電子入札システムにより送信すること。
(ア) 郵送する旨の表示
(イ) 郵送する書類の目録
(ウ) 郵送する書類のページ数
(エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号
郵送の場合の提出先は次のとおりとする。
〒080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東3線231
十勝西部森林管理署東大雪支署 治山グループ
電話:050-3160-5800
ウ ファイル形式
電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下の
いずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。
・一太郎Ver10以下
・Microsoft Word (Word2000形式以下)
・Microsoft Excel (Excel2000形式以下)
・その他のアプリケーションPDFファイル(Acrobat5以下)
・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式
- 11 -
・圧縮ファイルLZH形式
紙入札方式での場合
入札書とともに工事費内訳書を提出すること。
(2) 提出された工事費内訳書は、返却しない。
(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札シ
ステムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った工事費内訳書を提出しな
ければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることが
ある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。
(4) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公
正取引委員会に提出するものとする。
②
14.開札
開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。
なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わ
せ開札を行う。
15.入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行
った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条
件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には
落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時に
おいて4.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所
に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施に当たって、求められた追加資料の提出を期
限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、
天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しな
かった場合を除く。
16.配置予定技術者の確認
落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術
者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。
なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で
あって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術
者を変更できるものとする。
変更については、下記を満足することを条件とする。
(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。
(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工
期が延長された場合。
(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。
(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。
いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置す
る主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事
経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。
17.調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行
されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査
を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。
- 12 -
18.落札者とならなかった者に対する理由の説明
(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行
為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明
を求めることができる。
① 提出期限:平成28年8月17日17時
② 提出場所:〒080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東3線231
十勝西部森林管理署東大雪支署 治山グループ
電話:050-3160-5800
③ 提出方法:持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)
(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、平成28年8月19日までに説明を求
めた者に対し、書面により回答する。
(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方
法により公表する。
① 閲覧期間:平成28年8月23日から平成29年3月30日までの休日を除く毎日、9時0
0分から17時00分まで。
② 閲覧場所:(1)の②に同じ。
(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書
面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。
① 提出期限:(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内
② 提出場所:(1)の②に同じ。
③ 提出方法:持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)
(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。
(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議
結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内
に、次の内容を書面により回答する。
① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由
② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の
概要
19.契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として
分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情
があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとす
る。
20.支払条件
① 前金払 (有・無)(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)
② 中間前金払及び部分払 中間前金払 (有・無)
部分払
(有・無)
ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の
額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書
について」(平成7年11月28日付け7林野第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請
負約款をいう。以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第4項中「10分の
1」を「10分の3」に、第46条第2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。
また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第34条第1項中
「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10
分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、
「10分の6」を「10分の4」に、
読み替えるものとする。
- 13 -
21.関連情報を入手するための照会窓口
〒080-1408河東郡上士幌町字上士幌東3線231
十勝西部森林管理署東大雪支署 治山グループ
電話:050-3160-5800
22.その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 申請書及び資料及び8.(5)の②の追加資料に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契
約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 落札者は、6.(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6.(3)
のなお書きの場合を除く。)。
(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、9時から17時まで稼働している。
(5) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】
農林水産省電子入札センターヘルプデスク
受付時間:9時から16時(12時から13時までを除く。)
電話:048-254-6031
FAX:048-254-6041
メールアドレス: [email protected]bic.go.jp
(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送
信者に発行するので、必ず確認を行うこと。
(7) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時
等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソ
コンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電
話等により連絡する。
(8) 治山工事標準仕様書、治山工事施工管理基準、林道工事標準仕様書、林道工事施工管理基準に
ついては、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。
(9) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日~3月
31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去2年間」等
とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去2年度の間」等と読み替える。
この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年
度の期間をいう。
(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等
工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設
業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。
- 14 -
9
工 事 請 負 契 約 書(案)
工
2
工 事 場 所
北海道河東郡上士幌町
3
工
契約締結日の翌日から
名
期
幌加地区治山工事
東大雪支署
162 林班
10
4
請負代金額
(うち取引に係る消費税及び地方納税額の額
5
契約保証金額
請負代金額の 10 分の
以上
6
前
請負代金額の 10 分の
以内
7
あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会
〔北海道〕建設工事紛争審査会
8
選 択 条 項
別 冊 約 款中 選 択 さ れ る条 項 は次 の とお り であ る が、 そ のう ち 適用 さ れる も のは
(○印)、削除されるものは(×印)である。
払
円
円)
本契約の証として本書 2 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。
適用削除
選
択
事
特 約 事 項
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書
及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事公告
日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により
契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
平 成 29 年 1 月 31 日 ま で
金
項
選
択
条
項
平成28年
発注者
の 区 分
×
○
不要
第 3条
○
×
契約保証金の納付
第 4 条第 1 項第 1 号
○
×
契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
第 4 条第 1 項第 2 号
○
×
銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事
業会社の保証
第 4 条第 1 項第 3 号
○
×
公共工事履行保証証券による保証
第 4 条第 1 項第 4 号
○
×
履行保証保険契約の締結
第 4 条第 1 項第 5 号
○
×
[
]主任技術者
○
×
[
]監理技術者
○
×
第 15 条
○
前金払
第 34 条 第 1 項
×
中間前金払
第 34 条 第 4 項
×
部分払
×
部分払の対象となる工場製品
第 37 条
×
国庫債務負担行為に係る契約の特則
第 39 条
瑕疵の修補又は損害賠償の請求
日
相澤
伴軌
印
(住所)
印
第 10 条 第 1 項 第 2 号
支給材料及び貸与品
×
受注者
月
(住所)北海道河東郡上士幌町字上士幌東3線231番地
分任支出負担行為担当官
(氏名)十勝西部森林管理署
東大雪支署長
要
請負代金内訳書
○
別紙 2 のとおり
(注)工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条
第 1 項に規定する対象建設工事の場合に限る。
1
事
解体工事に要する費用等
回以内
1 年以内
2 年以内
〔注]国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙 1 を添付する。
第 37 条
第 44 条
〔注〕
受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、
共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入す
る。
別紙2
該当無し
建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)
1
分別解体等の方法
工 程
工
①仮設
程
ご
と
②土工
の
作
業
③基礎
内
容
び
④本体構造
解
体
方
⑤本体付属品
法
⑥その他
(
)
作 業 内
仮設工事
□有
□無
容
分別解体等の方法
□手作業
□手作業・機械作業の併用
土工事
□有
□無
□手作業
□手作業・機械作業の併用
基礎工事
□有
□無
□手作業
□手作業・機械作業の併用
本体構造の工事
□有
□無
□手作業
□手作業・機械作業の併用
本体付属品の工事
□有
□無
□手作業
□手作業・機械作業の併用
その他の工事
□有
□無
□手作業
□手作業・機械作業の併用
(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。
2
解体工事に要する費用(直接工事費)
円(税抜き)
(注)・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。
・仮設費及び運搬費は含まない。
3
再資源化等をするための施設の名称及び所在地
建設資材廃棄物の
施 設 の 名 称
種
類
所
在
(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。
4
再資源化等に要する費用(直接工事費)
(注)運搬費を含む。
円(税抜き)
地
平 成 2 8 年 度
幌 加 地 区 治 山 工 事
請 負 付 託 仕 様 書
北 海 道 森 林 管 理 局
十 勝 西 部 森 林 管 理 署 東 大 雪 支 署
平 成 28 年 度 実 行
幌加地区治山工事
金額抜単価表
北 海 道 森 林 管 理 局
東 大 雪 支 署
※金額抜標準単価表については、北海道森林管理局ホームページに掲載しております。
【北海道森林管理局ホームページ掲載箇所】
ホーム > 申請・お問い合わせ > 公売・入札情報 > 森林土木工事及び調査・設計業務の設計積算について
URL: http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/sekkeisekisan/sekkeisekisan.html
堤 名 板 特 記 仕 様 書
1
堤名板の規格等については下記のとおりとする。
①表示内容
平成28年度
幌加地区治山工事
第2号床固工
○○建設(株)
林
野
庁
十勝西部森林管理署
東大雪支署
②規格寸法等
形 式
B 型
材
質
規
木製
格
250× 300× 30mm
-1-
特 記 仕 様 書
校倉式に係る木材については、下記のとおりとする。
品質規格
性能区分
AQ認証工場処理木材
1種
高耐久性処理木材
K4以上
なお、保存処理用材については、環境に配慮した薬剤を使用し、クレオソート油(A)
及びクロム・銅・ヒ素化合物(CCA)は使用しないこと。
-1-
特
記
仕
様
書
受注者は、余裕期間内に資材の工事現場への搬入、仮設物の設置及び工事の施工等を
行ってはならない。
だたし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により
工事着手できるものとする。
その他
幌加地区治山工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホーム
ページのとおりですが、その他の資料については下記の場所にて閲覧願います。
記
(1)十勝西部森林管理署東大雪支署
①
治山林道必携
設計積算編
(2)電子入札ダウンロードシステム
①
積算に特殊な単価及び歩掛かりを採用している場合はその単価及び歩掛
②
数量調書
-1-
位 置 図
縮尺 1:50,000
施工箇所
運 搬 等 距 離 表
至 層雲峡
162林班現場
仮設道路入口
糠平三股線林道
0.7km
8.2km
ゾ-ン界
国
道
21.4km
玉石
0.5km
萩岡
国
道
4.4km
上士幌町中心地
5差路交差点
凡例
舗装道路
上士幌~現場 34.7km
玉石~ 現場 30.8km
ゾ-ン外 8.9km
砂利道路
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