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一括ダウンロード - 総合地球環境学研究所

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一括ダウンロード - 総合地球環境学研究所
総合地球環境学研究所
要覧 2014
目 次
Part 1 地球研とは
はじめに……………………………………………………… 4
地球研のミッション………………………………………… 6
研究プロジェクト方式……………………………………… 8
研究領域プログラム………………………………………… 9
研究推進戦略センター(CRD)
・
研究高度化支援センター(CRP)の活動 ……………… 10
Part 2 外部とのつながり
共同研究……………………………………………………… 16
人間文化研究機構のなかの地球研………………………… 18
研究成果の発信……………………………………………… 20
Part 3 研究プロジェクト・予備研究の紹介
フルリサーチ(FR)…………………………………………
終了プロジェクト(CR)……………………………………
予備研究(FS)………………………………………………
インキュベーション研究(IS) ……………………………
24
42
50
61
資料編
イベント・刊行物一覧………………………………………
組織……………………………………………………………
施設の紹介……………………………………………………
交通案内………………………………………………………
62
66
70
72
Part 3 研究プロジェクト・予備研究の紹介
●フルリサーチ (FR)
村松 伸 C-08(FR5)
メガシティが地球環境に及ぼすインパクト
―そのメカニズム解明と未来可能性に向けた都市圏モデルの提案
26
窪田 順平 C-09-Init(FR4)
統合的水資源管理のための「水土の知」を設える
28
石川 智士 D-05(FR3)
東南アジア沿岸域におけるエリアケイパビリティーの向上
30
田中 樹 R-07(FR3)
砂漠化をめぐる風と人と土
32
佐藤 哲 E-05-Init(FR3)
地域環境知形成による新たなコモンズの創生と持続可能な管理
34
谷口 真人 R-08-Init(FR2)
アジア環太平洋地域の人間環境安全保障
―水・エネルギー・食料連環
羽生 淳子 R-09(FR1)
中塚 武 H-05(FR1)
36
地域に根ざした小規模経済活動と長期的持続可能性
―歴史生態学からのアプローチ
38
高分解能古気候学と歴史・考古学の連携による
気候変動に強い社会システムの探索
40
●終了プロジェクト (CR)
終了プロジェクト一覧
奥宮 清人 D-03(CR2)
43
人の生老病死と高所環境
―「高地文明」における医学生理・生態・文化的適応
44
酒井 章子 D-04(CR2)
人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生
45
門司 和彦 R-04(CR2)
熱帯アジアの環境変化と感染症
46
檜山 哲哉 C-07(CR1)
温暖化するシベリアの自然と人
―水環境をはじめとする陸域生態系変化への社会の適応
縄田 浩志 R-05(CR1)
嘉田 良平 R-06(CR1)
47
アラブ社会におけるなりわい生態系の研究
―ポスト石油時代に向けて
48
東南アジアにおける持続可能な食料供給と健康リスク管理の流域設計
49
生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会
―生態システムの健全性
51
●予備研究(FS)
*
個別連携 FS 奥田 昇
個別連携 FS 生方 史数
「自然の証券化」を理解する
―歴史・メカニズム・自然と社会へのインパクト
個別連携 FS 大西 正幸
52
アジア・太平洋における生物文化多様性の探究
― 伝統的生態知の発展的継承をめざして
53
個別連携 FS 梶谷 真司
ローカル・スタンダードによる地域社会再生の実践と風土論の再構築
54
個別連携 FS 金子 信博
福島原発事故による放射性物質汚染下における持続可能な農林業設計
55
個別連携 FS 田中 雅一
軍事環境問題の領域横断的研究
56
個別連携 FS 舟川 晋也
在地の農業における環境知の結集
機関連携 FS 水野 広祐
未来設計 FS 半藤 逸樹
―グローバル農業による環境劣化を克服するために
57
熱帯泥炭地域社会再生に向けた国際的研究ハブの構築と
未来の可能性に向けた地域将来像の提案
58
環境問題認識システムの開発と新しい地球環境観の形成
―「化学的不均衡」を乗り越えるために
未来設計 FS MCGREEVY, Steven R.
59
持続可能な食消費を実現するライフワールドの構築
―食農体系の転換にむけて
60
* 2014 年度中にプレリサーチ(PR)へ移行予定
●インキュベーション研究(IS)
平成 25(2013)年度 インキュベーション研究一覧 61
総合地球環境学研究所
(地球研/ Research Institute for Humanity and Nature)
は、
地球環境学の総合的研究を行なう大学共同利用機関のひとつとして、2001年4月に
創設されました。そのミッションは、地球環境問題の根源としての人間と自然系の
相互作用のあり方を解明することにあります。環境の破壊(悪化)は、この人間と
自然系の相互作用環の不具合として現れますが、どのような相互作用環であるべき
か、地域的な特性や歴史的な経緯も考慮しながら、地球的な視点で根本からとらえ
直そうとしているのが地球研です。既存の学問分野の枠組みを超えた「人間と自然
系の相互作用環」の解明をとおして得られた「環境知」に基づき、地球と地域の未
来可能性を追求する総合地球環境学の構築をめざしています。
2004年度に法人化され、大学共同利用機関法人の人間文化研究機構に属すること
になりました。2010年度からの第Ⅱ期中期目標・中期計画に対応して、未来設計イ
ニシアティブを提案し、その推進のために、研究推進戦略センターに基幹研究ハブ
部門を設け、研究をより活性化し、統合するしくみを取り入れました。2010年10月
には、設立以来10年の研究成果をまとめた『地球環境学事典』を刊行しました。大
学共同利用機関としての役割・機能の強化のため、2012年度からは地球環境問題の
解決に資するためのネットワーク型の「地球環境学リポジトリ事業」を開始し、全
国の大学・研究機関と双方向に利用できる基盤を本格的に整備しつつあります。さ
らに2014年度からは、大学などの他機関との協定に基づき共同研究を進める機関連
携プロジェクト制度を導入します。
現在、わが国を含む世界各国が参加し、統合的な地球環境研究をとおした持続可
能な地球社会をめざす国際的な計画であるFuture Earthが進められています。これ
に対応し、2013年10月には研究推進戦略センターにFuture Earth 推進室を新たに設
置しました。総合地球環境学を国際的にも展開しリードする機関として大きな飛躍
を遂げるべく努力をしています。
総合地球環境学研究所長
4
5
6
地球環境問題が人類共通の課題としてクローズアップされて以降、さまざまな
学問分野が地球環境問題の研究に取り組み始めました。自然系だけでなく、工学系、
さらには人文社会系の学問分野が、それぞれの特徴やこれまでの成果を生かし、
日々研究を重ねています。
そのなかで、地球研は少し異なった視点からアプローチをすることにしました。
それぞれの学問分野が個別に研究を重ねても、地球環境問題の本質には迫れない
のではないか、と考えたからです。必要なのは部分的な理解ではなく「統合知」
なのです。設立当初はまだ挑戦的であった文理融合を根底に据え、
「総合地球環境
学」という新しい学問を築き上げることをめざしています。
「総合地球環境学」は、地球環境問題の本質が人と自然の関係、つまり文化の問
題にあるととらえていることに特徴があります。自然を畏敬するのも、冒涜する
のも、あるいは自然を自分たちの一部であると感じるのも、利用すべき資源とみ
なすのも、文化の問題であると考えます。現在の地球上のさまざまな文化だけで
なく、過去の文化にも学ぶところがあります。そのなかでの課題は、今後私たち
はどのような文化を、つまりどのような人と自然の関係を築き上げていくかとい
地球研の
ミッション
うことです。
この課題に対して、私たちは「未来可能性」という考え方を掲げました。今あ
る問題が何なのかを知ることは重要ですが、将来どうあるべきかを考えることは
もっと大切だからです。これを「設計科学」という言い方をします。
人々の価値観は同じ文化のなかでも異なっています。地球の将来をどうするか
を考えることは、否応なく異なる価値観と接することになります。残念なことに、
これまで価値観の違いは軋轢を生んできました。しかし、地球環境問題という人
類共通の課題に対峙したとき、異なる価値観は、さまざまな対話を通じて新たな
ものを創造することができます。解決への努力から明るい未来を設計することが
できるのです。「未来可能性」は「総合地球環境学」を構築するにあたって、私た
ちが込めた思いを表したものです。
私たちはさまざまな人々との対話を重視しています。不可欠なのは、異なる学
問分野の研究者による対話です。地球研では、具体的な地域の地球環境問題を取
り上げ、解決に向けての方法を探る「研究プロジェクト方式」を採用しています。
地球研の研究プロジェクトは、まさに、さまざまな分野の研究者による対話の場
となっています。さらに対話は、研究の枠を超えて行なわれます。将来の地球を
考えることは、研究者だけの関心事ではありません。すべての人々にとって大切
な課題です。新たな知見や考え方を、学問分野にとどめず、社会に向けて積極的
に提示していきます。地球研の成果は、共通財産であり、そうでなければ「総合
地球環境学」は完成しません。社会に開かれた「知のコモンズ」であり続けるこ
とが地球研のミッションです。
photo /宮嵜英寿(タール砂漠・インド)
7
研究プロジェクト方式
■地球研では、既存の学問分野や領域で研究活動を区分せず、
「研究プロジェクト方式」によって総合的な研究の展
開を図っています。
■研究プロジェクトはいくつかの段階を経て研究を積み重ねていくことによって形成されます。IS
(インキュベーショ
ン研究 Incubation Study。個別連携プロジェクトのみに設定)
、
FS(予備研究 Feasibility Study)
、
PR(プ
レリサーチ Pre-Research)
、FR(フルリサーチ Full Research)という段階を通じて、研究内容を進化
させ、練り上げていきます。
■国内外の研究者などで構成される研究プロジェクト評価委員会(PEC)による評価を、FS 以降の各段階の対象年
度に実施し、それぞれの研究プロジェクトの自主性を重んじつつ、評価結果を研究内容の改善につなげていくよう
に配慮しています。また、すべての研究プロジェクトが研究の進捗状況や今後の研究計画について発表を行ない、
相互の批評とコメントを受けて研究内容を深める場として、研究プロジェクト発表会を毎年開催しています。
■終了した研究プロジェクトに関しては、研究の終了後 2 年間、CR(終了プロジェクト Completed Research)
として、成果の社会への発信や次世代の研究プロジェクトの立ち上げなど、さらなる研究の展開を図っています。
個別連携プロジェクト
個人または少人数の研究者グループから、独創的な研究のアイデアを広く公募し実施するプロジェクト
機関連携プロジェクト
地球研と大学・研究機関などとの協定のもとで、機関同士の連携による共同研究として公募し実施するプロジェクト
未来設計プロジェクト
地球研が主導して、これまでの研究プロジェクトの成果などを設計科学の枠組みで統合し、あるべき社会の姿を提
案するプロジェクト
研究プロジェクトの進め方
8
研究領域プログラム
■研究プロジェクトを 5 つの研究領域プログラム(循環、多様性、資源、文明環境史、地球地域学)に配置し、研
究の統合を進めています。
循環領域プログラム
人間の生存圏を中心に循環する、水、大気、炭素、窒素などの「モノ」の過不足や不均等な分布、過剰な利用な
どがもたらす地球環境問題を扱います。
多様性領域プログラム
生物多様性に加えて、言語、社会構造、宗教、世界観など、自然環境にかかわる文化の多様性の喪失を主な要因
として生じる地球環境問題を扱います。
資源領域プログラム
人間の生存を支える食やエネルギーおよびその生産手段である農林水畜産業にかかわる問題や、人間の生業、健
康・栄養などにかかわる地球環境問題を扱います。
文明環境史領域プログラム
「人と自然の相互作用環」の歴史的変遷と展開を中心として、地球環境問題を時間軸の観点から解明します。
地球地域学領域プログラム
従来の学問分野の枠を超えて、地域と地球環境の関係性という空間軸に基づく新しい枠組みで、地球環境問題を
解明します。
未来設計イニシアティブ
地球研が主導して実施する未来設計プロジェクトについては、3 つのイニシアティブ(風水土、山野河海、生存知)
に沿って、設計科学としての成果の統合を進めています。世界各国で目標に掲げられている未来設計のシナリオ(循
環型社会、低炭素社会、自然共生社会など)を検証し、社会のあるべき姿について提言します。
風水土イニシアティブ
山野河海イニシアティブ
生存知イニシアティブ
水・土・大気を人間の生存と
山野や河海から提供される生態
人間の生存に不可欠な食とそ
社会文化の存在基盤としてと
系サービスと、 生態系を持続的
の生態形態である農、さらに
らえ、過去・現在・未来およ
に利用してきた技術・知恵・文
は健康にかかわる生命と環境
び地域・地球の時空間にまた
化多様性との相互作用の解明を
の関係の解明を進め、多様な
がる統合的な理解を進め、地
進め、 環境負荷が低く豊かな生
思想、文化や環境条件のもと
球環境の変化に柔軟に対応す
活を実現するために必要なしく
で、共存可能な人間のより良
る社会の設計をめざします。
みを提言します。
い生き方を提言します。
9
CRD と CRP の活動
研究推進戦略センター(CRD)
・
研究高度化支援センター(CRP)の活動
研究領域プログラムや研究プロジェクトの枠を超えて、総合地球環境学にかかわる調査・研究を広く行なう研究所全
体を対象とした研究活動を支援するため、研究推進戦略センター(CRD: Center for Research Development)
および研究高度化支援センター(CRP: Center for Research Promotion)を設置しています。CRD には基幹研
究ハブ部門、連携推進部門、組織点検・戦略策定部門、Future Earth 推進室、CRP には計測・分析部門、情報基
盤部門、コミュニケーション部門をおき、研究部や管理部と連携しながら多種多様な業務を担っています。
CRD 総合地球環境学の構築に向けた研究開発
センター長:窪田 順平
総合地球環境学の構築という地球研の目標を実現するため、CRD では、(1)終了プロジェクトや進行中の研究プ
ロジェクトなどの成果と課題を統合しながら、新たな研究プロジェクトの立案と育成を行なう基幹研究ハブ部門、
(2)
地球環境変動の動向、国内外の学術動向、社会の要請動向の「3 つの動向」を把握し、国内外との連携を進める連携
(4)地球環境研究の新たな国際
推進部門、
(3)中長期的な視点で地球研の方向性を探る組織点検・戦略策定部門、
的枠組みである Future Earth への地球研の対応の中核となる Future Earth 推進室の 4 つの部門の有機的な連携に
より、地球研の研究の設計と、評価をも含めた研究プロジェクトの実施体制を整えていきます。
▍基幹研究ハブ部門
部門長:佐藤 哲
未来設計 FS・未来設計プロジェクト立ち上げ事業
未来設計イニシアティブ事業
終了プロジェクトフォローアップ事業(CR 事業)
基幹研究ハブ研究開発事業
基幹研究ハブ部門では、認識科学的アプローチに
よる成果を、設計科学的アプローチによって統合す
る「未来設計イニシアティブ」の考え方に基づき、
(1)未来設計プロジェクトの企画立案と共同研究
の推進
(2)未来設計に向かう設計科学の方法論の策定と
推進
(3)終了プロジェクトの検証と成果の統合
を行ないます。
2014 年度は、未来設計プロジェクトを形成するた
めの予備段階である、未来設計 FS のシーズ発掘のた
めのワークショップを開催するとともに、未来設計イ
ニシアティブセミナーや、進行中の未来設計 FS・未
来設計プロジェクトのシンポジウムなどを行ないま
す。終了プロジェクトや進行中の研究プロジェクトの
成果と課題を統合しながら、総合地球環境学の構築に
向けて、設計科学の観点から中心的な課題を設定し、
新たな研究プロジェクトの立案と育成を推進します。
未来設計イニシアティブ国際シンポジウム 2014
「地球環境のあるべき姿」の探求(2014 年 3 月)
10
▍連携推進部門
部門長:谷口 真人
戦略的国際連携事業
広域アジアコンソーシアム拠点形成事業・中国
環境問題研究拠点
地球環境学リポジトリ事業
大学院教育・若手育成基盤整備事業
連携推進研究開発事業
連携推進部門では、地球環境変動の動向、国内
外の学術動向、社会の要請動向の「3 つの動向」
を調査・分析することにより、地球研の役割や研
究プロジェクトのあり方を検証します。また、個
別連携プロジェクトや機関連携プロジェクトなど
を推進し、国内外の機関やさまざまな事業との連携を拡大・強化するとともに、中国環境問題研究拠点などと協働
して、広域アジアコンソーシアム拠点形成事業を進めます。
さらに、大学院教育を中心に、国内外の関係機関との教育に関する連携のしくみを整えながら、総合地球環境学
の構築の一部をなす教育体系と人材育成のあり方の検討を進めます。
▍組織点検・戦略策定部門
部門長:窪田 順平
長期計画の立案
人事交流事業
組織点検・評価システム事業
研究プロジェクト評価システム調査事業
組織点検・戦略策定部門では、中長期的な立場から地球研のあり方などを検討します。具体的には、共同研究の
あり方、連携のあり方、評価のあり方など多岐に及びます。専属のスタッフは配置せず、委員会やワーキンググルー
プ形式で議論を積み上げます。
▍ Future Earth 推進室
部門長:谷口 真人
Future Earth 推進事業
Future Earth in Asia Platform 形成事業
Future Earth 推進室では、持続可能な地球環境に向けての国際協働研究である Future Earth に関する研究を推
進し、Future Earth アジア地域拠点としての役割を果たすためのネットワークの形成と連携、プラットフォームの
形成と提供を行ないます。
国際ワークショップ "Future Earth in Asia"(2014 年 2 月)
11
CRD と CRP の活動
CRP 総合地球環境学の研究基盤の提供と手法の研究開発
センター長:中野 孝教
地球研では、専門分野が異なる多数の研究者が集まり、研究プロジェクトをはじめとするさまざまな地球環境研究
を実施しています。このなかで生まれる多様な知を縦糸とすれば、野外での計測や室内での分析、膨大で多様な情報
の整理と保管、研究成果の発信を介した科学と社会のコミュニケーションなど、研究を横断するなかで生まれる横糸
の知があります。CRP は、この横断的な知の高度化と実験機器や情報機器の利用の促進、成果発信に関するさまざ
まな支援をとおして、地球環境問題を解決するための統合知の創出をめざしています。
▍計測・分析部門
部門長:石川 智士
実験施設の管理・運営
実験施設利用促進事業
実験基盤形成事業
同位体環境学共同研究事業
計測・分析部門では、実験施設や機器の利用を促
進し、異分野研究者の協働と統合による共同研究を
推進しています。公平かつ円滑な利用のために、各
研究プロジェクトと協力しながら実験施設を維持・
管理するとともに、機器測定に関する技術的な支援
も行なっています。また、施設利用のガイダンスや、
実験施設を利用しているスタッフによる情報交換を
年に数回開催しています。先端的な地球環境情報を
得るための実験手法を開発し、確立した分析法につ
いては手順のマニュアル化を行なっています。実験
室や機器、保管試料、施設利用などの情報をホーム
ページにて公開しています。
このほかに、地球研の研究プロジェクトや国内外
の大学・関連諸機関との情報交換や共同研究を通じ
て得られた情報の有効利用や、研究シーズの開発に
取り組んでいます。2011 年度からは同位体環境学
質量分析室での作業風景
シンポジウムを開催し、最新の分析技術の開発や普
及、環境研究について、情報交換の促進に努めています。2012 年度からは同位体環境学共同研究事業を実施し、さ
らなる多分野の協働と統合的地球環境研究を促進しています。
12/17 火
10:00∼17:30
10:00∼10:30 同位体環境学の過去・現在・未来
中野孝教(総合地球環境学研究所)
10:30∼11:50 同位体比と化学種の複合的解釈に
基づく分子環境地球化学
高橋嘉夫(広島大学理学研究科)
13:00∼14:20 海洋の微量金属元素組成と
第3回
同位体環境学
シンポジウム
2013.
安定同位体比の分布の可視化
宗林由樹(京都大学化学研究所)
14:30∼16:30 ポスター発表(口頭)
16:30∼17:30 ポスターセッション
12/18 水
9:00∼16:00
9:00∼10:20 IAEA における環境同位体研究
12.17 火 -18 水
総合地球環境学研究所 講演室
京都市北区上賀茂本山 457-4
―モニタリングネットワークと
地下水年代測定
松本拓也(国際原子力機関)
10:20∼11:40 陸域生態系における物質動態研究
の現状と体制
―長期生態学研究(LTER)と全球
陸域研究計画(Global Land Project)
柴田英昭(北海道大学北方生物圏
フィールド科学センタ―)
13:00∼14:00 誰でも最先端の同位体情報を手に
入れることができる質量分析装置
の開発
平田岳史(京都大学理学研究科)
地球研が期待されているアジアにおける
地球
Future Earth 研究への貢献に向けて、
同位体環境学の展望を考える。
14:00∼15:00 同位体手法を用いた食物網研究の
現状と展望
陀安一郎(京都大学生態学研究センタ―)
15:00∼16:00 総合討論
主催
後援
京都大学生態学研究センター
名古屋大学地球水循環研究センター
【お問い合わせ】 総合地球環境学研究所 研究高度化支援センター 中野孝教 TEL: 075-707-2430 [email protected]
100 名を超える研究者が参加した第 3 回同位体環境学シンポジウム(2013 年 12 月)
12
▍情報基盤部門
部門長:関野 樹
情報設備の管理・運用
情報基盤構築事業
地球研アーカイブスの管理・運用
地球環境学リポジトリ事業
情報基盤部門では、所内ネットワークや各種
サーバ、地理情報システムなどの研究用ソフト
ウェアといった情報基盤の整備・運用を進め、情
報の蓄積と利活用という観点から地球研の活動を
推進しています。なかでも「地球研アーカイブス」
は、研究成果をはじめとする地球研の活動記録を
情報資源として蓄積し、利用可能な形で次世代に
残すための中心的な役割を果たしています。この
地球研アーカイブスには、各種出版物、研究会などの資料や映像といった冊子体やテープなどの資料(約 5,000 件)、
研究データや報告書などの電子版(約 1,650 件)、写真データ(約 3,000 件)が収録されています。これらの情報
資源を実際の研究の場で活用していくための研究開発を進め、地球環境学リポジトリ事業や人間文化研究機構の研
究資源共有化事業など、全国の大学・研究機関と情報を通じた共同利用の高度化を図っています。
▍コミュニケーション部門
部門長:阿部 健一
国際シンポジウム
市民向けセミナー・シンポジウム・環境教育事業
和文・英文出版物刊行事業
コミュニケーション部門では、研究プロジェク
トの成果を、地球研国際シンポジウム・地球研市
民セミナー・地球研地域連携セミナー・地球研
ニュース・地球研叢書など、さまざまな方法で発
信しています。対象は研究者コミュニティに限り
ません。小中高校生を含め、地球研の成果が一般
の方に理解されるよう努めています。また、対象
に合わせ、研究成果をより高次に編集する作業も
行なっています。
2011 年度から、地球研の活動について理解を深めていただくことを目的に、地球研オープンハウスを開催して
います。2013 年度には、地球研の研究成果の統合を目的とした「地球研和文学術叢書」の刊行も始めました。研
究者コミュニティや一般の方とのコミュニケーションを図り、地球研のアイデンティティを確立するとともに、今
後もより開かれた研究所をめざします。
地元の小学生に対し環境教育を実施(2013 年 10 月)
SSH(スーパーサイエンスハイスクール)の高校生とのディスカッション
のようす(2014 年 2 月)
13
CRD と CRP の活動
大学間連携を通じた広域アジアにおける地球環境学リポジトリの構築
(略称:地球環境学リポジトリ事業)
―環境保全と地域振興を目指す新たな知の拠点形成事業―
近年、多くの大学や研究機関が研究成果や出版物などを機関リポジトリから公開しています。「地球環境学リポジ
トリ」は、これを地球環境学という一学問分野に収斂させたもので、環境に関するさまざまな学問分野の研究資源
を蓄積、探索、活用するためのしくみを構築することをめざしています。以下の活動内容を中心に、全国の国公私
立大学をはじめとするさまざまな研究機関の協力のもと、2012 年度から 5 年計画で事業を進めています。
1.地域と環境の情報を統合した<知>を共有する拠点形成
2.全国の大学・共同利用機関における有用な研究資源の掘り起こしと共同利用
3.文理融合・情報学の応用の開拓に向けての基盤づくり
「地球環境学リポジトリ」では、地球研のみならず、全国の大学や共同利用機関が保有する研究資源の共同利用を
推進することにより、地域と環境の情報を統合した<知>を共有する拠点となり、地域と地球をつなぐ自然・文化
融合型の新たな知を創造することをめざしています。
知識の蓄積と再利用(オントロジ技術の応用)
物事同士の関係を意味づけして蓄積するしくみ(オントロジ技術)を応用し、それぞれの学問分野がもつ研究資
料やそこで示されるさまざまな現象を知識として、蓄積・利用するしくみの構築を試みています。これにより、環
境に関するある現象を目の前にしたときに、この現象から何が引き起こされるのか、この現象にはどのような原因
が考えられるのか、そして、それらの関係を裏づけるデータや資料はどこにあるのか、といった疑問に答えること、
さらに、このような知識が新たな研究アイデアの醸成に役立てられることが期待されます。
地球環境学リポジトリ
多様な環境研究情報
分散データの共有化→データの共同利用
研究資源共有化事業
人間文化研究機構
地球研・研究プロジェクトの
情報
行政組織(環境省・農水省など)
関係の研究情報
地域研究に
関する情報
…
人文科学に関する情報
(歴史、民族、文学、
言語など)
地図・地理資料
人口統計・経済産業データ
航空写真・衛星画像
歴史文書・図書資料
大気気象データ
生物相(分布、分類)データ
環境モニタリングデータ
全国大学の
環境研究機関
広域アジアにおける
海外からの研究情報
分野横断型の共同研究による環境研究の推進
国公私立大学
研究機関
(大学間共同研究の展開や
学生教育への活用など)
(政府関係・民間研究
機関など)
地球研の新たな
研究プロジェクト
広い視点と基盤を提供
地方自治体
各種団体
(NPO・協同組合
など)
企業
地球環境問題解決への学術的貢献
予備研究
「地球環境学リポジトリ」に対するニーズの発掘や効果の検証、複数の研究分野に共通する研究資源や技術の開発
など、リポジトリを効果的かつ有用なものとして構築・運用するために必要な知識やノウハウの収集を目的に、本
事業に参加する各機関からの提案に基づいた予備研究を進めています。現在、2 つのカテゴリ(参加各機関の情報
資源を用いた環境研究、基盤情報に関する技術開発)で 9 つの課題を実施しています。
Future Earthについて
Future Earth とは、
「持続可能な地球環境に向けての国際協働研究イニシアティブ」です。国際科学会議 (ICSU)
などの学術コミュニティ、研究資金提供団体や政策決定者などが協働し、地球環境を包括的に理解し、地球規模の
(2)地球
課題を解決するための研究を総合的に推進することをめざす枠組みです。
(1)地球のダイナミック変動、
規模の開発と発展、
(3)持続可能な地球社会への転換、の 3 つのテーマのもとに、2014 年度から 10 年計画でスター
14
トします。課題解決型の自然科学・社会科学・人文学の枠を超えた統合的・学際的な研究であり、ステークホルダー
(利害関係者)が協働で研究を立案し、実行します。
地球研ではこれまで、総合地球環境学の構築を進めるために、統合的・学際的な研究を推進し、ステークホルダー
との協働を含む、設計科学に基づく研究を行なってきました。地球研が進めてきたこのミッションは、Future
Earth がめざすものと同じ方向性をもち、地球研が Future Earth の一端をリードすることが期待されています。
特に、これまで多くの研究実績があるアジア地域においては、地球研が Future Earth のアジア地域の中核として
の役割を果たし、研究者を含むステークホルダー間のネットワークを構築し、Future Earth 関連の研究に必要な手
法・データ・能力などを提供するプラットフォームの形成を行ないます。
次世代の人材育成について
地球研では、総合地球環境学を担う次世代の人材育成に努めています。大学との連携協定に基づき大学院生を受
け入れ、フィールドにおける研究指導、授業科目の担当、学位授与審査への参加など、実質的なところで大学院教
育に貢献しています。名古屋大学大学院環境学研究科とは、大学院生の研究指導に連携大学院方式で協力しています。
このほかにも、大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ研究指導を行なったり、若手研究者をプロジェクト
研究員やリサーチアシスタント(RA)として積極的に採用し、研究プロジェクトにおける研究や異分野研究者との
交流へ参画させるなど、専門性に加え、学際性を備えた人材を育成しています。京都大学、同志社大学、神戸大学、
京都精華大学などの大学でシリーズの授業を行なうなど、さまざまな方法で人材育成に貢献しています。
実験施設
地球研は、国内外のさまざまな地域で共同研究を行ない、多様な研
究試料を取り扱っています。試料のなかに眠るたくさんの環境情報を
取り出し、それぞれの関係性を総合的に理解することで、地球環境問
題を引き起こしている人間と自然系の相互作用環の姿を明らかにする
ことができます。
地球研が実施している研究プロジェクトや同位体環境学共同研究に
関係する国内外の研究者(年間 34 機関・180 名以上の研究者)が地
球研の実験施設を利用し、地球環境問題の解決に役立てるための研究
クリーンルームでの作業風景
を行なっています。
機器 ・ 装置類について
地球研には 18 の実験室があります。汚染のない環境で試料を処理
するクリーンルームや、生物や氷床コアなどの試料を保管する低温保
管室、人工的に管理された環境で生物を育てる培養室もあり、さまざ
まな分野が共同して進める環境研究の展開を可能にしています。
また、汎用性が高く新たな地球環境研究への発展が期待される、先
端的な共通機器を重点的に整備しています。光学・電子顕微鏡などの
屋内実験機器や測量機器などの野外観測機器に加え、安定同位体測定
TIMS(TRITON)
のための軽元素安定同位体比測定用質量分析装置(IR-MS)
、表面電離
型 質 量 分 析 装 置(TIMS)、 マ ル チ コ レ ク タ ICP-MS(NEPTUNE
plus)
、誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)、水同位体分析装置、
遺伝子解析のための DNA シーケンサー、土壌分析のための粒度分布
測定装置(SALD)や水銀測定装置、年代測定のためのガンマ線スペ
クトロメーターなどが設置されています。微量元素や安定同位体およ
び遺伝子に関する情報分析技術や手法は、近年急速に発展してきてお
り、高精度な情報獲得に向けて最先端の分析機器を整備しています。
マルチコレクタ ICP-MS(NEPTUNE plus)
15
共同研究
地球研の研究活動は、所内の研究者やスタッフだけでなく、国内外の多くの研究者の協力を得て実施しています。
専門分野や年齢、所属先の異なる研究者が参加し、共同研究を行なっているのが地球研の大きな特色のひとつです。
地球研は、
「知のコモンズ」であるべきだと考えています。そのためには、密接な連携とコミュニケーションが欠
かせません。意見や考え方の異なる多様な研究者が、寄り集い、議論を重ね、切磋琢磨しながら総合地球環境学の構
築に取り組む「開かれた」研究所をめざしています。
研究分野構成比率
所属機関構成比率
その他
7名 0.7%
人文系
156名
16.4%
総数
社会系
272名
28.5%
954名
自然系
526名
55.1%
外国機関
246名
25.8%
総数
民間機関
31名
3.2%
954名
国立大学法人など
(地球研、
大学共同利用機関法人含む)
446名
46.8%
私立大学
117名
12.3%
公的機関
74名
7.8%
公立大学
33名 3.5%
2014年3月31日現在
国内の連携研究機関など
地球研は、2001年に設立されて以降、全国の研究機関などと人事交流をともなう連携を図りながら共同研究を推
進しています。
第Ⅱ期中期目標・中期計画期間においても、より多くの大学や研究機関と積極的に連携を深め、大学共同利用機
関としての役割を果たしています。
プロジェクトリーダーを送り出した連携研究機関(法人化前の連携研究機関を含む)
1 北海道大学低温科学研究所
2 東北大学大学院理学研究科
3 東京大学生産技術研究所
4 横浜国立大学大学院環境情報研究院
5 名古屋大学地球水循環研究センター
6 名古屋大学大学院環境学研究科
7 京都大学生態学研究センター
8 鳥取大学乾燥地研究センター
9 琉球大学熱帯生物圏研究センター
10 国立民族学博物館
東京大学生産技術研究所と共催した「第 5 回地球研東京セミナー」
(2014 年 1 月)
16
また、これら10の連携研究機関以外に、全国13の研究機関や行政機関などと学術交流などに関するさまざまな協
定を締結することにより、組織横断的な学術研究の推進や相互の研究および教育の充実・発展に取り組んでいます。
学術交流などに関する協定を締結している研究機関(締結順)
1 名古屋大学大学院環境学研究科
学術交流などに関する協定を締結している行政機関など(締結順)
1 西条市
2 九州大学東アジア環境研究機構
2
3 同志社大学
国際コモンズ学会/富士吉田市外二ヶ村恩賜県
有財産保護組合
4 長崎大学
3 京都市青少年科学センター
5 京都産業大学
6 鳥取環境大学
4 日本穀物検定協会東京分析センター
7 宮城大学
5 農林水産消費安全技術センター
8 京都大学
鳥取環境大学とともに主催した「第 13 回地球研地域連携セミ
京都市青少年科学センターが実施する「未来のサイエンティスト
ナー」(2014 年 2 月)
養成事業 秋冬期講座」に協力し、授業を実施(2014 年 1 月)
海外の連携研究機関
地球研では、海外の研究機関・研究所などとの間で積極的に覚書および研究協力協定を締結し、共同研究の推進、
研究資料の共有化、人的交流などを進めています。また、海外の研究者との連携をさらに密にするため、招へい外国
人研究員として各国から多数の著名な研究者を招いています。2013年度は、アメリカ合衆国、インド、インドネシア、
スーダン、ニジェール、モンゴルなどの海外の研究機関と8つの覚書または研究協力協定を締結・更新しました。
覚書および研究協力協定の締結(2014年3月31日現在)
*は2013年度に覚書を新たに締結した研究機関
スウェーデン王国
ロシア連邦
モンゴル国
中華人民共和国
スヴェン・ヘディン財団
ロシア極東国立総合大学
北方生物圏問題研究所
北方少数民族人文科学研究所
永久凍土研究所
*モンゴル科学アカデミー地理生態学研究所
雲南健康と発展研究会
華東師範大学
北京大学
トルコ共和国
*モンゴル自然環境省気象水文研究所
アドゥヤマン大学
チュクロヴァ大学
ハラン大学
エジプト・アラブ共和国
国立水研究センター
アメリカ合衆国
ヴァージン諸島大学
フランス共和国
モート海洋研究所
フランス人文科学館
*カリフォルニア大学バークリー校
アルジェリア民主人民共和国
大韓民国
アルジェリア生物資源開発センター
島嶼文化研究所
ニジェール共和国
国際半乾燥熱帯作物研究所
中西部アフリカ支所
*ニジェール革新的教育組織
スーダン共和国
ラオス人民民主共和国
スーダン科学技術大学
紅海大学
国立農林研究所
保健省・国立公衆衛生研究所
ザンビア共和国
農業畜産省ザンビア農業研究所
フィリピン共和国
フィリピン大学ビサヤス校
ナミビア共和国
農業・水・林業省
インドネシア共和国
インド共和国
バングラデシュ人民共和国
マハラジャ・サヤジラオ大学
JRNラジャスターン・ヴィディアピート研究所
国際下痢症研究所
インドネシア科学院
インドネシア大学
ボゴール農科大学
ハサヌディン大学
*国際林業研究センター
タイ王国
農業協同組合省イネ局
東南アジア漁業開発センター
カセサート大学水産学部
17
人間文化研究機構のなかの地球研
地球研は、国立大学法人法に基づき、2004 年 4 月 1 日に設置された大学共同利用機関法人人間文化研究機構(地
球研のほか、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、国立民族学博
物館、以下、機構)の一員となりました。地球研として独自の研究を推進する一方、機構の進める連携研究、研究資
源共有化推進事業、地域研究推進事業や、公開講演会・シンポジウムなど、機構主催の諸事業や共同利用活動に積極
的にかかわっています。
人文社会系の研究機関が多い機構のなかで、地球研は自然系アプローチを含む統合的な地球環境学の研究を人間文
化の問題として位置づけ、重層的かつ多面的な共同研究・共同利用を行なう機関としてその役割を果たしていきます。
連携研究「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」
「日本およびアジアにおける『人と自然』の相互作用に関する統合的研究:コスモロジー・歴史・文化」
本研究は、地球研、国立国語研究所、国際日
本文化研究センターが中核機関となり、全国の
国公私立大学の教員が共同研究者として参画し、
連携して研究を行なうものです。通称、
「自然と
文化」研究会と呼んでいます。人と自然の多様
なかかわりを考古、歴史、民族(民俗)、環境、
思想など多様な観点から解明することをめざし
ています。
人と自然というとかなり漠然としていますが、
特に日本や広くアジア地域における集団を対象
としています。それぞれの集団が自然とのかか
わりのなかで育んできた、歴史や文化、その体
系としてのコスモロジーに注目し研究を推進し
佐渡・多田祭(2013 年 10 月 13 日 佐渡研究会での視察のようす)
ています。人は自然界の資源を生活や生存のために利用するだけでなく、自然を模倣し、あるいは自然を映す独自
の表象として、技術、絵画、詩歌、造形物などをとおして自らの文化に取り込んできました。歴史的に多様な形で
展開してきた人と自然の相互作用を、多面的なアプローチから明らかにすることが研究の大きなねらいであり、機
構の研究機関に共通するテーマであると認識しています。 人はなぜ花を愛でるのか
―
篠原 徹
発売=株式会社 昭和堂
花を詠む蕪村
花をめぐる人と自然
小林頼子
研究組織として、言語を中心とする自然認識や民族(民俗)分類を扱
うグループ、絵画・図像などの造形物や儀礼、民間伝承、民俗知などを
中心に扱うグループ、自然の開発や管理をめぐる制度や慣行を扱うグ
ループに分けて、研究を進めています。2010 年 6 月に研究を開始し、
30
特集
誕生と展開の軌跡
10
発行=人間文化研究機構
◎ 特集 ◎
17世紀オランダ花卉画
2013年 月 日発行
人はなぜ
花を愛でるのか
人 と自然 6
花
をめぐる
人と自然
6
連携研究
「自然と文化」
研究連絡誌
然
65
No.
年
と自
2013
連携研究﹁自然と文化﹂研究連絡誌
連携研究﹁自然と文化﹂研究連絡誌
と
人
People and Nature
2014 年度以降も、日本各地やアジア地域を対象とした調査研究を実施
していきます。
研究連絡誌として『人と自然』を年に 2 冊刊行しています。創刊号で
は特集として「火」を取り上げ、火を主題とする人と自然の多様なかか
わりを独創的な視点から展開しました。つづいて、第 2 号(特集:音をめぐ
る人と自然─音とことばの接点)
、第
多様な意味)、第
「人はなぜ花を愛でるのか」
をめぐって
白幡洋三郎
3 号(特集:虫をめぐる人と自然─虫にこめられた
4 号(特集:天をめぐる人と自然─天と人とのつきあいの歴史)、第 5
号(特集:色をめぐる人と自然─色の世界の知と技)、第 6 号(特集:花をめぐる人と自
花とネアンデルタール人
小山修三
然―人はなぜ花を愛でるのか)
、第
花への想い
7 号(特集:香をめぐる人と自然―感覚を刺激する香
佐藤洋一郎
発売=昭和堂
『人と自然』 第 6 号
18
昭和堂
発行=人間文化研究機構
の魅力)を刊行しました。2014
年度に刊行予定の第 8 号では、
「風」をテー
マに幅広い視点から取り上げる予定です。
中国環境問題研究拠点
「グローバル化する中国環境問題と東アジア成熟社会シナリオの模索」
中国甘粛省敦煌市
中国環境問題研究拠点は、現代中国研究のレベルアッ
プや学術研究機関間のネットワークの形成、次世代の研
究者養成を目的として機構が実施する地域研究推進事業
「現代中国地域研究」の一環として、全国の大学や研究
所に設置された研究組織のひとつです。2007 ∼ 2011
年度の第Ⅰ期 5 年では、地球研のほかに早稲田大学、慶
應義塾大学、東京大学、東洋文庫および京都大学に拠点
が設置されました。2012 年度から始まった第Ⅱ期では、
愛知大学、法政大学、神戸大学が加わりました。
2013 年 7 月に地球研にて開催した国際シンポジウムのようす
本拠点では、
「グローバル化する中国環境問題と東ア
ジア成熟社会シナリオの模索」を研究課題としています。
中国を中心とした周辺各国を含む東アジア圏を視野に入
れ、今後予想される少子高齢化を考慮し、住民の生活基
盤の向上と資源開発・環境保全との両立のあり方を検討
しています。
地球研では、中国を対象とした研究プロジェクトを数
多く実施してきましたが、現在はすべてが終了していま
す。このため、本拠点では新たな研究シーズの発掘、協
2014 年 3 月に北京大学にて開催した「地球環境学講座」のようす
力関係の構築に努めています。2013 年 7 月には、華東
師範大学、復旦大学などの研究者を招き、国際シンポジ
ウム「東アジアの都市化と福祉・環境問題」を開催しま
した。また、2011 年度からは中国の大学と共同で「地
球環境学講座」を開講しており、2013 年度は、北京大
学にて学部・大学院生を対象に開催しました。
さらに、地球研の活動だけでなく、中国環境問題にか
かわるさまざまな話題を取り上げるニュースレター『天
地人』を定期的に発行しています。また、地球研の研究
成果を中心に、書籍や研究成果の報告書シリーズを発刊
しており、2013 年度には RIHN-China Study Series
第 3 巻『湖の現状と未来可能性』を発刊しました。
『天地人』第 22 号
19
研究成果の発信
地球研では、研究成果を広く社会に還元するため、一般の方や研究者を対象にしたシンポジウム、フォーラム、
セミナーなどのイベントを開催しています。また、総合地球環境学に関するさまざまな刊行物を積極的に出版して
います。
地球研国際シンポジウム
地球研の研究成果を世界に発信することを目的として、国内外
の研究者コミュニティを対象に年に1回開催しています。その年
度に終了する研究プロジェクトの研究発表を中心に、最新の研究
活動や海外諸国の地球環境研究の現状を紹介しています。
テーマ 第 8 回地球研国際シンポジウム
開催日
場 所
第8回
環境変化とリスク
2013年
10月24日−26日
地球研講演室
第9回
明日のメガシティ ―都市
と地球環境の未来可能性
2014年
6月25日−27日
地球研講演室
地球研フォーラム
地球研の理念や研究成果に基づいて、地球環境問題について幅
広い提起やディスカッションを行なうことを目的に、年に1回開
催しています。2004年度からはその成果を「地球研叢書」とし
て刊行しています。
テーマ 開催日
場 所
第 12 回
共に創る 地球環境研究 2013年6月29日
国立京都国際会館
第 13 回
共に創るために何が必要か
―地球環境研究をデザイ
ンする(仮題)
2014年7月12日
国立京都国際会館
第 12 回地球研フォーラム
地球研市民セミナー
地球研の研究成果や地球環境問題の動向をわかりやすく一般の
方に紹介することを目的に、地球研または京都市内の会場におい
て定期的に開催しています。専門用語や難しい概念を使用せず、
環境の大切さを伝えるよう努めています。
テーマ
開催日
第 50 回
持続可能な地域づくり
を支える科学―地域
環境知プロジェクトが
めざすもの
2013年5月24日
佐藤 哲(地球研教授)
第 51 回
農山村の人とくらし
―獣害のようすとそ
の対策
2013年6月21日
矢尾田清幸(地球研プロジェ
クト研究員)
第 52 回
水 俣 か ら MINAMATA
へ―加害者は誰か
2013年9月10日
第 54 回地球研市民セミナー
講演者
ジュディ・デ・シルバ
(グラッシーナロウズ居留地事
務所行政官(カナダ))
花田 昌宣(熊本学園大学水
俣学研究センター長)
第 53 回
2013年9月20日
鷹木 恵子(桜美林大学教授)
縄田 浩志 (地球研准教授)
第 54 回
沿岸環境と魚の話
2013年10月18日
石川 智士 (地球研准教授)
第 55 回
地球温暖化リスクと人
類の選択
2013年12月11日
江守 正多(国立環境研究所
地球環境研究センター気候変動
リスク評価研究室長)
第 56 回
猟師さんに聞く―京
都の山と動物のこと
2014年2月21日
千松 信也 (猟師)
第 57 回
マータイさんにきいてみよう
「平和」と「環境」のこと
2014年2月23日
ワンジラ・マータイ(ワンガリ・
第 57 回地球研市民セミナー
20
〈アラブの春〉―地球
環境から考える
マータイ平和と環境学研究所理事)
地球研地域連携セミナー
世界や日本の各地域で共通する地球環境問題の根底を探り、解
決のための方法を考えていくことを目的に、地元の大学や研究機
関などと連携してセミナーを開催しています。
第 13 回
テーマ
開催日
地球の未来、地域の知力
―環境問題の解決に向けて
2014年2月11日
場 所
鳥取県鳥取市
第 13 回地球研地域連携セミナー
地球研東京セミナー
地球研の研究成果と今後のさらなる進展について、国内の研究
者コミュニティや一般の方に理解と協力を呼びかけていくため、
東京でのセミナーを開催しています。
テーマ
第5回
都市は地球の友達か !?
―地球環境とメガシティ
の過去・現在・未来
開催日
場 所
2014年1月24日 有楽町朝日ホール
第5回地球研東京セミナー
地球研オープンハウス
2011年度から、広く地域の方々との交流を深めるために、地
球研の施設や研究内容を紹介するオープンハウスを開催していま
す。各プロジェクト研究室でのイベント、キッズセミナーやクイ
ズラリー、実験室見学ツアーなど、地球研を身近に感じていただ
くための企画を実施しています。
開催日
場 所
2013 年度 地球研オープンハウス
2013年8月2日
地球研
2014 年度 地球研オープンハウス
2014年8月1日
地球研
2013年度地球研オープンハウス 実験室見学ツアーのようす
2013年度地球研オープンハウス プロジェクト研究室での
イベントのようす
第4回地球研キッズセミナー
21
KYOTO地球環境の殿堂
「京都議定書」誕生の地である京都の名のもとに、世界で地球
環境の保全に多大な貢献をした実務家、研究者などの顕彰を行な
います。その功績を永く後世に引き継ぎ、京都から世界に向けて
広く発信することにより、地球環境問題の解決に向けたあらゆる
国、地域、人々の意志の共有と取り組みの推進に資することを目
的としています。本顕彰は、
「KYOTO地球環境の殿堂」運営協
議会(京都府・京都市・京都商工会議所・環境省・国立京都国際
第5回KYOTO地球環境の殿堂 表彰式にてあいさつを述べる
宮脇昭氏
会館・地球研)が中心となり、環境分野の専門家、学識者、活動
家などで構成する選考委員会で選考されます。
殿堂入り者
第5回
宮脇 昭氏
職 位
業 績
公益財団法人地
球環境戦略研究
機関国際生態学
センター長
土地に在来種の樹木を密集さ
せて植え込み、 植物のもつ競
争力を生かしながら緑を増やす
植樹方法 「宮脇方式」を提唱
京都環境文化学術フォーラム
地球温暖化をはじめとする地球環境問題を解決するため、京都
府、京都市、京都大学、京都府立大学などとともに、環境・経済・
文化などの分野にわたる国際的な学術会議を2009年度から開催
しています。
「京都地球環境の日(2月16日)」の記念行事と位置
づけ、
「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式と同時に開催しています。
第 5 回京都環境文化学術フォーラム スペシャルセッション
「山を守り、青い海(水)を育む…世代を超えて。−グロー
バルコモンズを目指して−」
日文研・地球研合同シンポジウム
人間文化研究機構における新しい人間文化研究の可能性とし
て、日本文化の研究が地球環境問題にいかなる貢献をすることが
できるかについて提案することを目的としています。
テーマ
第5回
文化・環境は誰のもの?
開催日
開催場所
2012年9月14日
日文研講堂
第 5 回日文研・地球研合同シンポジウム
地球研セミナー
地球研に滞在中の招へい外国人研究員が主に講師となって、地
球環境問題に関する最新の話題と研究動向を共有し、広い視座か
ら地球環境学をとらえようとする公開セミナーです。
談話会セミナー
原則月2回、昼休憩を利用して行なうランチセミナーです。地
球研の若手研究者が中心となって、各自の研究背景をふまえた話
題を提供し、研究者相互の理解と交流を深めています。
談話会セミナー
22
刊行物
地球研叢書
地球研の研究成果を学問的にわかりやすく紹介する出版物です。
タイトル
食と農のサバイバル戦略
著者 ・ 編者
出版社
出版年月
嘉田 良平 著
昭和堂
2014年3月
地球研和文学術叢書
地球研の研究成果を研究者に向けて発信する出版物です。
著者 ・ 編者
出版社
出版年月
環境人間学と地域
インダス 南アジア基層
世界を探る
タイトル
長田 俊樹 編著
京都大学
学術出版会
2013年10月
環境人間学と地域
モンゴル 草原生態系ネッ
トワークの崩壊と再生
藤田 昇、
加藤 聡史、
草野 栄一、
幸田 良介 編著
京都大学
学術出版会
2013年10月
地球研英文叢書
地球研の研究成果を国際社会に向け広く発信する、英文での出
版物です。
タイトル
The Dilemma of
Boundaries
著者 ・ 編者
谷口 真人、
白岩 孝行 編
出版社
出版年月
Springer
2012年5月
地球研ニュース(Humanity & Nature Newsletter)
地球研として何を考えているのか、またどのような所員がいて、
いかなる研究活動をしているかなどの最新情報を、研究者コミュ
ニティに向けて発信するもので、隔月で刊行しています。特に、
地球研にかかわっている国内外の研究者を対象に、コミュニケー
ションの場のひとつとして機能することをめざしています。
その他
地球研では上記のほかにも多様な刊行物を出版しています。た
とえば、研究プロジェクトで取り入れている多様な地球環境学の
研究手法を、大学生や自治体、研究者にわかりやすく紹介する『地
、『地球環境学マニュ
球環境学マニュアル1 −共同研究のすすめ』
アル2 −はかる・みせる・読みとく』や、さまざまな分野にまた
がる研究プロジェクトの成果を事典という形でまとめた『地球環
境学事典』があります。
23
フルリサーチのご紹介
C-08 循環領域プログラム
個 別 連 携
プロジェクト
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
FS1
FS2
PR
FR1
FR2
FR3
FR4
FR5
メガシティが地球環境に及ぼすインパクト
─そのメカニズム解明と未来可能性に向けた都市圏モデルの提案
地球上の人口の半数が住む都市は、人類が生きるべき最も重要な空間です。本プロジェクトは、この都市と地球環
境とが調和するため、人口 1000 万人以上のメガシティに関して、(1)異なる学問領域、生態、歴史、文化など
から統合的に把握する手法の確立、(2)問題の解決に向かうわかりやすい提案、(3)環境、経済、豊かさを兼ね備
えた都市のあるべき姿の提案、を目標としています。
http://www.weuhrp.iis.u-tokyo.ac.jp/chikyuken/index.html
写真 1 都市持続性評価指標(CSI)
18 のメガシティ(下線の都市は左から順に模型と対応)カイロ・ジャカルタ・東京・デリー・上海・ダッカ・マニラ・ニューヨーク・大阪神戸・ソウル・
コルカタ・ムンバイ・カラチ・モスクワ・メキシコシティ、サンパウロ、ブエノスアイレス・ロサンゼルス)を対象に、持続可能な都市を探るための模型
を作製。模型は①∼④の4つの部分によって構成されている。①の部分は、地球環境への負荷、社会的負荷について、重大な負荷をかけていると 5 指標(一
人当たりの CO2 排出量・一人当たりの淡水消費量・大気中の水銀濃度・粒子状物質濃度 ( 大気汚染 )・経済的格差)と対応する地球儀が赤くなっている。
地球儀がひとつでも赤い都市は、持続可能(地球の友達)であるとはいえない。②は各都市の人口密度分布を立体的に示している。③、④は都市からの恩
恵にかかわる社会・経済の両側面の性能を、7 指標(一人当たりの廃棄物量・緑地率・100 万人当たりの大学数・10 万人当たりの自殺者数・1000 人当た
りの医師数・一人当たりの GDP を国内その他都市の平均値と比較した比率・通勤や物流などの費用)によって示している。各指標(筒)が高いほど性能
が高い
なぜこの研究をするのか
人々の風俗や習慣も、私たちと近いものがあります。ただ、
地球環境問題を考える際、都市は資源を大量消費し、さま
100 キロ四方よりさらに広大なこのメガシティで、実際どの
ざまな廃棄物を排出する「悪者」とみなされています。また、
ようなことが起こっているかはあまりにも多様です。しかも、
現在、非西洋の熱帯地域に人口 1000 万人を超えるメガシティ
それが地域環境や地球環境ばかりでなく、人々の生活にどの
が多数出現してきています。これらの巨大都市では、貧困と
ように影響しているのかも、はっきりとはしていません。そ
環境悪化が顕著にみられ、さらに地球環境問題の影響を最も
こで、本プロジェクトでは、自然環境(温熱、生物多様性、洪
受けやすい状況にあります。そして実は、地域環境や地球環
水など) や人工環境(さまざまな種類の建物)、人々の意識や生
境への関心は、都市から生まれてきています。都市は地球の
活などについて、多様な視点から協働して研究を進めていま
友達か、さらに、環境・経済・幸福の追求は相反するものな
す。現地では、インドネシア大学、ボゴール農科大学、イン
のか、などの問いに対する答えをみつけるため、本プロジェ
ドネシア科学院などの研究者ばかりでなく、建築家、住民た
クトでは、景観史、都市史、歴史学、環境経済学、生態学、
ちとの対話をもとに、知恵を分かちあっています。同時に、
都市計画学など異なる学問領域の研究者とともに研究を進め
世界各地に広がる 18 のメガシティとも比較しながら、ジャ
ています。
カルタでの知見とほかのメガシティの観察から得た成果を、
相互に利用して役立てようとしています。
どこで何をしているのか
研究の主なフィールドとして選んだのは、現在、経済成長
の著しいインドネシアのジャカルタ首都圏です。日本と同様
の東アジアモンスーン地帯に属し、稲作を生業としています。
26
これまでにわかったこと
地球上の 18 のメガシティを、都市がもたらす地球環境への
負荷、社会的負荷、都市から得る恩恵について同時に比較する
「都市持続性評価指標(CSI: City Sustainable Index)」によって
分析すると、どのメガシティも、いまだ地球の友達ではないと
いうことがわかります。ただ、ジャカルタは比較的環境負荷が
小さいことから、未来は必ずしも暗くはありません。
しかし、ジャカルタなど後発国のメガシティの未来を明る
いものにするためには、まず、その都市に合った経済成長を
試みる必要があります。そうでなければ、そこで生まれつつ
ある環境への意識も消失してしまうからです。
そのうえで、ジャカルタの 2050 年の未来を描くとするな
らば、この都市がおかれている熱帯モンスーンという気候や、
稲作地帯が広がる土地のありさまを重視し、変化してきた都
市の歴史を丁寧にみたうえで、地球環境への負荷が小さく、
かつ、そこに住む人々の快適性を向上させるための提案をす
写真 2 ジャカルタ首都圏の拡大
ジャカルタ首都圏は、17 世紀のオランダ植民地のバタビアから現在 2700
万人の人口を抱えるメガシティへと拡大してきた
る必要があります。ジャカルタの都市の拡大をみていくと、
20 世紀初頭の植民地時代には都市の外縁部に高密度の居住
伝えたいこと
区が多く存在し、現在は低所得者が多数住んでいます。また、
都市が地球環境とどのようにつながっているのかを理解
現在拡大する都市の外縁でも、水田やため池が埋め立てられ
し、双方の利益になる方法を提案することはとても複雑で、
ています。こういった場所に、それぞれの地域の特性に適合
挑戦的な研究です。しかし、世界人口の半数が都市に住み、
した住まいを私たちは提案しています。都市の拡大の際には、
ますます拡大する都市から地球環境への貢献を進めないと、
それまで広がっていた水田やため池が埋め立てられてしまい
私たちは遅かれ早かれ強烈なしっぺ返しを受けることになり
ますが、新しい住宅地の提案には、そこにあった水田がもつ
ます。専門家や都市の行政担当者だけでなく、すべての人々
涼風を生み出す効果や、そこに生きているトンボなどの生物
に、都市と地球環境とのかかわりを自分たちのこととして真
が人々や生態系にもたらす機能も組み込んでいます。
剣に理解してもらうため、わかりやすく、かつ、自分たちへ
のメリットがわかる方法で研究成果を提示し、実際に関与し
ていきたいと考えています。
写真 3 ジャカルタの都市内にある高密度集落でのデザイン提案
写真 4 都市拡大の最前線にある農村住宅地の提案
住民たちと協働して、地球環境への負荷が少なく、快適性の高い住まいを
水田のもつヒートアイランド抑制効果や生物多様性の温存、洪水への緩
提案した
衝機能を備え、快適性をもつ住宅地を提案している
プロジェクトリーダー 村松 伸 総合地球環境学研究所教授
東京大学生産技術研究所におけるアジアの建築史・都市史の研究を経て、5 年前に地球研にやって来ました。地球規模の都市を比較分析
するマクロな「全球都市全史」、普通の建築遺産を地域の環境の改善に結びつける「なかなか遺産」など、私が取り組んできた従来のミ
クロな視点を地球環境への貢献につなげようとしています。
サブリーダー 林 憲吾 総合地球環境学研究所プロジェクト研究員
プロジェクト研究員
三村 豊 プロジェクト研究員
松田 浩子 プロジェクト研究員
主なメンバー
岡部 明子 千葉大学大学院工学研究科
籠谷 直人 京都大学大学院地球環境学堂
加藤 浩徳 東京大学大学院工学系研究科
島田 竜登 東京大学文学部・大学院人文社会系研究科
MEUTIA, Ami Aminah プロジェクト研究員
内山 愉太 プロジェクト研究員
深見奈緒子 早稲田大学イスラーム地域研究機構
村上 暁信 筑波大学大学院システム情報工学研究科
森 宏一郎 滋賀大学国際センター
山下 裕子 一橋大学商学部・大学院商学研究科
包 慕萍 プロジェクト研究推進支援員
山田 協太 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
MCGEE, Terry ブリティッシュコロンビア大学アジア研究所
ELLISA, Evawani インドネシア大学工学部建築工学科
27
C-09-Init 循環領域プログラム
風水土イニシアティブ
未 来 設 計
プロジェクト
2010
2011
2012
2013
2014
2015
FS
FR1
FR2
FR3
FR4
FR5
統合的水資源管理のための
「水土の知」を設える
およそ 20 年前に提唱された統合的水資源管理は、人間活動が及ぼす影響の地球規模での評価と、その社会への適
用という点で課題を抱えています。この課題を克服するために、湿潤地域のインドネシア、半乾燥地域のトルコを
主な研究対象として、ステークホルダー(利害関係者)と協働した水管理の調査・研究を進めています。地域におけ
る問題を科学と社会との協働により解決する取り組みをとおして、多様な歴史、文化、自然条件を有する地域にお
ける望ましい科学と社会との連携のあり方を探求します。
http://www.chikyu.ac.jp/P-C09/JP/index.html
スラウェシ
政府主導のトップダウン型大規模灌漑農業の課題
情報の分断と不明確な責任
過剰な水・肥料の消費
取水施設が整備される(2001)
同時に、近代的な管理体系が導入される
↓
管理者間のコミュニケーション不足が問題に
管理者間のより密な関係を構築する必要性
⇒アクションリサーチの実施
• 塩害による生産性の低下(左図)
• 衛星画像による土地利用の解析(右図)
①問題の共有と改善案の模索
②科学的知見の 見える化 を工夫
農家への水利用に関するヒア
リング調査
⇒ステークホルダーミーティングの開催
トルコ
バリ
伝統的な自主的水管理組織「スバック」の存在
一般的に管理上の問題はないと思われていた
↓
スバック間、スバック外のステークホルダーとの
問題が生じている
より幅広いステークホルダーが参画する必要性
⇒ステークホルダーミーティングによる問題の共有
愛知川
エジプト
スラウェシ
全球(地球規模)
地域事例と水資源動態をつなぐ統計解析と水資源モデルの運用
バリ
ステークホルダーミーティングのようす
インドネシア
図 プロジェクトの全体概念
地球規模の水資源モデルを利用して、水資源量の予測値の不確実性が地域によって大きく異なることが明らかになった(左下図)
。緑の濃い地域ほど
不確実性が高い、つまり水資源量の予測が難しいことを示す。ここに予測の不確実性を考慮したモデルを構築する意義がある。その水資源量の不確
実性分布図に、主な研究対象地域の特徴と課題をまとめた。こうした各地域での調査活動を通じて、地球規模の水利用において科学と社会の共創に
より、望ましい水管理の探求をめざす
なぜこの研究をするのか
化などが十分に考慮されておらず、フレキシビリティ(順応性)
人類が利用できる地球上の水資源は、ごく一部の淡水に限
の不足など、地域社会への適用という点でさまざまな課題を
られています。今日ではその量や質を確保するだけでなく、流
抱えています。また、近年では水利システムが広域化・近代
域の健全な水循環や生物多様性の保全も急務となっています。
化する過程において公的機関の関与が拡大される一方、財政
限りある水資源を持続的に利用していくためには、さまざまな
的な理由から、水管理の民間委譲が進められるなどの社会構
機関や関係者間の調整を図りながら管理を行なう、統合的水資
造の大きな質的変化が同時に起きています。その結果、地域
源管理(IWRM: Integrated Water Resources Management)が有
の水資源管理は新たな指針が必要とされ、さらには今後予想
効であるとされています。しかし、IWRM は、地表水や地下
される気候変動などへの対応も問われています。
水といった水資源の形態や管理組織といった供給側の制度や
このような背景をふまえ、本プロジェクトでは、IWRM の
インフラの統合・整備に焦点が当てられがちで、ユーザーで
本来の理念を実現するため、地域の水資源管理をめぐるさま
ある利水者の視点が欠けていること、また地域ごとに多様な
ざまな課題を、科学と社会との協働により解決をめざすこと
管理者、利水者の関係性や、経済、気候などの外的要因の変
をとおして、IWRM を実現する知識の構造や機能を明らかに
28
することを目的としています。具体的には、地域レベルでの
これまでにわかったこと
水管理のデザインのために必要な共通する要素、たとえば、
インドネシアでは、バリ島のスバック(伝統的な自主的水管
水配分や情報の透明性(公平性)や関係者の参加意欲(もしく
理組織)の実態調査により、自主的とされてきた管理組織が、
は義務感) について調査を進めます。特に、現時点では最も
公共政策の制度下で協同組合へと変化している実態とそのメ
水消費が大きく、利水者主体の水管理が行なわれている農業
カニズムを解明しました。さらにステークホルダーミーティ
用水を中心に、近代的な水利システムの導入時期や経済成長
ングによって、水管理組織としてのスバックの機能は維持さ
の段階、農業へのインセンティブなどの社会的な状況の異な
れているものの、これらの社会変容のなかで流域の問題が多
るいくつかの地域において検討します。これらを統合し、望
様化し、新たな統合的管理がまさに必要であることが浮かび
ましい水管理のデザインに必要な要素をどのように確保し、
あがってきました。また、スラウェシにおいては、個別農家
将来にわたって担保するかについて、具体的な事例に沿って、
や地方自治体関係者、現地 NGO などの協力を得た「科学と
多様なステークホルダーとの協働により明らかにしていきま
社会の共創」を実践し、管理者と利水者間のコミュニケーショ
す。その際、水資源の変動や社会の変容に対して、関係する
ンの場を提供することで、管理を改善する自主的な取り組み
個人や組織がどのように意思決定を行ないこれに対応したか
が起こりつつあります。
に着目しながら、さまざまな地域の事例を統合し、水管理に
おける科学と社会の望ましい連携のあり方を探求します。
トルコでは、水管理の民営化が進展する反面、情報の分断
や責任の所在が不明確であるといった問題を明らかにしまし
た。同時に、河川流況と排水水質、土地利用についての調査
どこで何をしているのか
を進め、流域の水環境と土地の生産性の悪化要因が、過剰な
本プロジェクトでは、湿潤地域のインドネシア・日本、乾
灌漑用水と肥料の使用にあることを明らかにしました。
燥地域のトルコ・エジプトの 4 か所を対象として、各地域の
そして、地域事例と水資源動態をつなぐ統計解析と水資源
大学・研究機関などと共同で調査を行なっています。主な共
モデルの運用では、自然環境と社会経済の両方を含む評価軸
同研究機関には、インドネシアのボゴール農科大学、ハサヌ
を用いて、地球規模での調査対象国の位置づけを明らかにし
ディン大学、トルコのチュクロバ大学、アドゥヤマン大学、
ました。同時に、IWRM の具体的な提案を行なうため、
「ベ
ハラン大学などがあります。これらの調査地域のうち、自主
イズ不確実性解析」を用いた地球規模の水資源予測の不確実
的な優れた水管理を行なってきた歴史をもつバリと、近年に
性評価とパラメータ感度解析を実施した結果、予測値の幅の
なって近代的な管理体系が持ち込まれたスラウェシ、さらに
大きな地域が特定され、今後のモデル改良などに関する知見
政府の主導による大型の灌漑農地開発が進むトルコを対象
が得られました(図)。
に、現地の農民や行政などの多様な参加者によるステークホ
ルダーミーティングを開催し、科学者の視点ではなく、実際
に水の利用と管理を行なう関係者との協働で、それぞれの地
伝えたいこと
本プロジェクトでは、地域ごとに異なる歴史や文化などを
域の問題点を探り、その解決への道筋を探っています。また、
ふまえつつ、それぞれの対象地域における具体的な問題への
各調査地域の位置づけを明確にし、各地域からの知見を統合
取り組みをとおして、どのような科学と社会との協働が可能
するための体制を整備しています。
なのか、さまざまな方法論を提案し、検証しています。具体
的な事例に対する解決の道筋とともに、それらを統合した望
ましい科学と社会の連携のあり方を探求しています。
プロジェクトリーダー 窪田 順平 総合地球環境学研究所教授
農学博士。専門は水文学、特に水循環における森林の役割など。地球研では、乾燥地域における水問題、環境変動と人間の適応の問題
に取り組む。
共同リーダー RAMPISELA, Dorotea 総合地球環境学研究所准教授
農学博士。専門は水文学、特に水循環における森林の役割など。インドネシアでは、ハサヌディン大学でジュネベラン流域におけるビ
リビリダムの水管理と住民移転問題の研究に取り組む。さらに、具体的な地域活動として NGO を組織化し、農民参加灌漑用水管理研究
に取り組む。
プロジェクト研究員
關野 伸之 プロジェクト研究員
橋本(渡部)
慧子 プロジェクト研究員
加藤 久明 プロジェクト研究推進支援員
小山 雅美 プロジェクト研究推進支援員
主なメンバー
水谷 正一 宇都宮大学農学部
寶 馨 京都大学防災研究所
田村うらら 京都大学人文科学研究所
長野 宇規 神戸大学大学院農学研究科
鏡味 治也 金沢大学人間社会研究域人間科学系
内藤 正典 同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科
髙宮いづみ 近畿大学文芸学部
中村 公人 京都大学大学院農学研究科
仲上 健一 立命館大学政策科学部
秋山 道雄 滋賀県立大学環境科学部
濱崎 宏則 長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科
AKCA, Erhan アドゥヤマン大学(トルコ)
CULLU, Mehmet A. ハラン大学(トルコ)
BERBEROGLU, Suha チュクロバ大学(トルコ)
SETIAWAN, Budi I. ボゴール農科大学(インドネシア)
ABOU EL FOTOUH, Nahla Zaki 国立水研究センター水管理研究所(エジプト)
ABOU EL HASSAN, Waleed H. 国立水研究センター(エジプト)
29
個 別 連 携
プロジェクト
D-05 多様性領域プログラム
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
FS1
FS2
FS3
FR1
FR2
FR3
FR4
FR5
東南アジア沿岸域における
エリアケイパビリティーの向上
住民と自然の関係性を向上させることが、持続的な生態系サービスの利用と地域開発を両立させる鍵であるという
仮説に基づき、良好な関係性を形成・維持・発展させるための地域のポテンシャル(潜在能力)をエリアケイパビリ
ティーとして定義しています。東南アジアや日本の沿岸域を対象に、住民、行政、研究者の協働を通じて、鍵とな
る要素の抽出とその検証、社会への適用に向けたガイドラインの作成をめざします。
http://www.chikyu.ac.jp/CAPABILITY/
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㻌 䝬䞁䜾䝻䞊䝤
図 2 主な調査対象地域
生態系の
健全性
自然とのかかわり
共同体の連帯
知識・関心
ガバナンス
エリアケイパビリティーの5項目
図 3 エリアケイパビリティーの 5 つの要素
写真 1 タイの村張り定置網のようす
なぜこの研究をするのか
また、住民や地域行政との協働で行なう超学際的実証研究を
世界人口の 6 割以上が沿岸域に暮らし、そこで暮らす人々
通じて、沿岸社会の開発と生態系保全をどのように両立でき
は生態系がもたらす財やサービスに依存しています。沿岸域
るかについて、具体的事例をもとに調べ、その鍵となる地域
の生業としては、漁業を基礎とする水産業が一般的である一
のポテンシャル(エリアケイパビリティー) を定義します。開
方で、農業や林業、物流拠点としての港湾や防災・減災を目
発目標や評価基準にこのエリアケイパビリティーの概念が活
的とした沿岸整備など、さまざまな活動も沿岸生態系に大き
用されれば、沿岸域における持続的な地域開発と保全が調和
な影響を与えます。
した社会が達成されるものと期待しています。
これまでの沿岸生態系保全や天然資源の管理に関しては、水
産業は水産分野で、沿岸建設は工学分野でといったように分野
別の対応が一般的です。しかし、沿岸社会にとって重要な生態
どこで何をしているのか
本プロジェクトでは、タイ、フィリピン、国内(石垣島と三河湾)
系の健全性とそれがもたらす多種多様な財やサービスは、多様
の沿岸域で調査を進めています。アジアの沿岸域は、世界の
な活動や分野が密接に関連することで初めて機能を発揮します。
海のなかでも生物多様性が高く、伝統的な社会と近代的な社
本プロジェクトでは、沿岸社会のこうした現状をありのま
会、先進国的な側面と途上国的な側面が混在しています。また、
まとらえるために、分野横断的な学際的調査を実施します。
沿岸域とその生物資源の利用は非常に多様であり、多面的な
価値が認められます。この地域において、沿岸資源管理と開
土地
森林資源
景観
水資源
水産資源
生態系サービスと
地域資本
発の両立を可能とする道を探ることによって、ほかの多くの地
域にも適応可能な成果を導き出すことができると考えていま
文化
す。
地域住民・世帯
漁業
具体的には、タイのカセサート大学、タイ水産局、フィリ
農業
ピンのフィリピン大学ビサヤ校、ならびに東南アジア漁業開
養殖
発センター、石垣市役所、西尾市役所、東幡豆漁協などの組
建設業
教育
食品加工
流通・貿易
観光業
造船
工場
織に加え、タイの定置網漁業者グループ、フィリピンの漁民
労働と産業
さまざまな資本・資源を、さまざまな産業や労働として活用している
図 1 東南アジア沿岸域における生態系サービスの利用状況
30
組織、八重山青年会議所などの住民組織と連携を取りながら、
現地活動を実施しています。
写真 2 タイの住民組織による共同販売店
これまでにわかったこと
写真 3 タイ国際セミナーのようす(2013 年)
持続的発展に複合的効果をもたらすことがわかってきました。
タイ国ラヨーンに導入された住民組織による定置網漁業
今後は、環境学的側面や生物多様性への影響を科学的に分
は、地域のコミュニティ形成と協働を促し、新たな漁業資源
析します。その結果を住民や地域行政と共有することで、持
の利用と高付加価値化をもたらしました。この漁法の導入に
続的地域発展を可能とする健全な人と環境の関係性をどのよ
よって、同じ漁獲量であっても高収入が得られることになり、
うに調べ、評価し、改善できるのかをさらに実証的に研究す
環境負荷は低減されてきています。また、定置網を運用して
るつもりです。そして、これまでの地域開発では見落とされ
いる住民組織の参加は、単なる収入向上ではなく、仲間意識
ていた、もしくは、取り込みが困難であった要素の明確化と
やさまざまな協働や連帯を期待して生じていること、さらに
その評価方法の創造を進めていきます。
は環境にやさしい漁業を営んでいることが、地域のブランド
伝えたいこと
力や漁業者の地位向上にもつながってきていることがわかっ
てきました。
これまでにも、生態系やそれがもたらす財やサービスの重
フィリピンで行なっている住人組織による放流事業や、石
要性はさまざまな場面で強調されてきました。また、その価
垣島での環境教育などの活動においても、科学的な情報が住
値を貨幣価値で評価し、市場メカニズムを活用した保全や地
民の環境に関する興味感心を喚起し、沿岸の環境保全活動や
球環境問題の解決へつなげる試みがなされてきています。し
資源管理への貢献が地域社会の結びつきを強化し、地域のブ
かし、私たちはこれらの取り組みだけでは、現在直面してい
ランド化とプライドを向上させる効果を引き出しています。
る地球環境問題の解決に十分ではないと感じています。特に、
このような保全活動や資源管理への主体的な参加は、地域の
途上国や過疎地域などでは、まずは生活を守ることが最優先
であり、環境が重要だと理解していて
生活
物質循環
健康
基礎生産
知識・関心
生物多様性食
資本
物網
生態系サービス 制度
資源量
の利用と役割 経済
海域利用
土地利用
がりにくいのが現状です。加えて、景
地域住民
社会調査
生態系
生物多様性
も、地球環境問題の解決への活動が広
超学際的実証研究
学際的フィールド調査
観や伝統、地域のコミュニティなど、
実証研究の実施
統合
⤖ᯝ䞉ᡂᯝ䛾ᥦ౪
Evidences of
good practice
チㄆྍ䛺䛹䛾ᨭ᥼
地球研・大学
政府関係機関
科学的分析
周辺情報分析
わめて重要な財やサービスが常に存在
研究会・分析
パフォーマンス
としての関係性
・重要性の把握
検証
貨幣価値による評価に適さないが、き
しています。本プロジェクトでは、環
国際機関・地域機関
NGOなど
境保全の取り組みは、地域開発や活性
• 村張り定置網
• 住民組織による放流
• 観光と漁業の連携
化と一体となって行なうべきであると
いう立場をとっています。また、生態
検証
系がもたらす財やサービス、それらを
パフォーマンスを引き出すための重要項目(ポテンシャル)の整理
活用するために必要な地域社会のポテ
ンシャルを、貨幣価値による評価では
エリアケイパビリティーの概念形成
なく、住民の生活向上の可能性を高め
ることへの貢献度によって評価するこ
エリアケイパビリティーアプローチの提示
とをめざしています。
図 4 プロジェクトの枠組み
プロジェクトリーダー 石川 智士 総合地球環境学研究所准教授
東京大学リサーチアソシエイト、民間企業研究員、JICA 専門家、JST-CRTEST 研究員、東海大学海洋学部准教授を歴任。住民視点での
資源利用の現状と課題について、科学的側面と社会学的側面からとらえる研究を進めています。
プロジェクト研究員
岡本 侑樹 プロジェクト研究員
YAP, Minlee プロジェクト研究員
主なメンバー
河野 泰之 京都大学東南アジア研究所
黒倉 壽 東京大学大学院農学生命科学研究科
池本 幸生 東京大学東洋文化研究所
有元 貴文 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
宮本 佳則 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
宮田 勉 (独)水産総合研究センター中央水産研究所
渡辺 一生 プロジェクト研究員
緒方 悠香 プロジェクト研究員
山田 吉彦 東海大学海洋学部
武藤 文人 東海大学海洋学部
吉川 尚 東海大学海洋学部
川田 牧人 中京大学現代社会学部
松岡 達郎 鹿児島大学水産学部
江幡 恵吾 鹿児島大学水産学部
武藤 望生 プロジェクト研究推進支援員
TUNKIJJANUKIJ, Suriyan カセサート大学水産学部
KAEWNERN, Methee カセサート大学水産学部
MUNPRASIT, Ratana タイ水産局東部海域海洋資源研究開発局
AMORNPIYAKRIT, Taweekiet 東南アジア漁業開発センター訓練部局
ALTAMIRANO, Jon P. 東南アジア漁業開発センター養殖部局
BABARAN, Ricardo フィリピン大学ビサヤ校
31
R-07 資源領域プログラム
個 別 連 携
プロジェクト
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
FS
PR
FR1
FR2
FR3
FR4
FR5
砂漠化をめぐる風と人と土
アフリカやアジアの半乾燥地は、資源・生態環境の荒廃と貧困問題が複雑に絡みあっています。わが国を含む砂漠
化対処条約(1994)の批准国には、問題解決のための学術研究と社会実践の両面での実効ある貢献が長らく求めら
れてきました。対象地域の風土への理解を深めながら、日常のなかの生業活動を通じて、暮らしの安定や生計の向
上につながり、同時に環境保全や砂漠化抑制が可能となるような技術や取り組みの道筋を探ります。
http://www.kazehitotsuchi.com/
15
10
5
0.35
60
0.30
50
0.25
40
0.20
0.15
30
20
0.10
農耕地面積
10
0.05
人口
0
0
0
1950
日々の暮らし
0.40
70
一人当たりの農耕地面積
(ha/person)
20
人口 (×106)
農耕地面積 (×106 ha)
砂漠化の原因
一人当たりの農耕地面積
80
25
1960
1970
1980
1990
2000
2010
薪炭材の採集
カタンガ村
家畜飼養
カタンガ村
耕作
チゴテギ村
日常の暮らしを支える生業活動
図 1 砂漠化の原因は日常の暮らしや生業
チゴテギ村
CORONA 1966 (解像度27.5m)
Spot 5 image 2007 (解像度2.5m)
図 2 人口増加や人間活動の拡大により土地を休ませることができなくなった
なぜこの研究をするのか
どこで何をしているのか
数ある地球環境問題のうち、本プロジェクトは砂漠化をテー
主な対象地域は、西アフリカ内陸部のサヘル地域(ニジェー
マとしています。それは、今なお多くの地域が砂漠化や貧困
ル、ブルキナファソ)、南部アフリカ(ザンビア、ナミビア)、南
問題に悩み、人々の暮らしや生存が脅かされているためです。
アジア(インド) です。これらに加え、地域間比較や技術移
砂漠化には、資源・生態環境の荒廃や劣化と貧困問題が複
転の可能性を探るため、東アジア(中国、モンゴル)、スーダ
雑に絡みあっています。わが国を含む砂漠化対処条約(1994)
ンやセネガルでも調査を行なっています(図 3)。
の批准国には、問題解決のための学術研究と社会実践の両面
対象地域について知ること(「風と人と土」を知ること)、砂
での実効ある貢献が長らく求められてきました。これまでに
漠化対処や地域開発支援に有効かつ具体的な方法を考案し実
も、さまざまな取り組みが行なわれてきましたが、その解決
証すること、そしてこれらを社会で実際に役立てるお手伝い
は依然として国際社会の急務となっています。
をすることをめざし、以下の目標を設定しています。
砂漠化問題の解決が難しいのは、それが人々の暮らしを支
える農耕や牧畜、薪炭採集などの日常的な生業活動に原因が
ある点にあります(図 1)。そして、人口増加や人間活動の拡
(1)砂漠化地域の社会・生態・文化的な諸相、生業動態と
生存適応、問題の背景への学術的理解を深めること
(2)人々の暮らしとの親和性があり実践可能な砂漠化対処
大により、土地資源にかかる負担がますます大きくなってい
技術や地域支援アプローチを開発・実証すること
ます(図 2)。砂漠化対処への取り組みには、その原因となっ
(3)得られた知識や経験を対象地域の人々、砂漠化対処や
ている暮らしや生業を維持しながら対処にあたるという困難
地域支援に取り組む機関に提供すること
がともないます。それゆえに、研究でも実践活動でも未解決
のまま積み残された仕事が山積みです。研究課題は取り立て
これまでにわかったこと
て新しいものではありませんが、「古くて新しい問題に取り
アフリカやアジアの半乾燥地には、そこに暮らす人々のた
組む周回遅れのランナー」のような気持ちで、人々の暮らし
くさんのアイデアや経験、在来技術が埋もれています。私た
の目線に立った丁寧なフィールド研究を重ねます。
ちはそれらを掘り起こし、丁寧に検証し、あるいは組み合わ
せて、地域の人々と一緒にさらに多くの対処技術をつくりだ
そうとしています。
32
東アジア
ᵆ中国、モンゴル)
インド
(主にラジャスタン州)
西アフリカ・サヘル地域
予備調査地域
(主にニジェール、ブルキナファソ)
セネガル
半乾燥地
主要対象地域
スーダン
南部アフリカ
(ザンビア、ナミビア)
図 3 対象地域
その一例が、アンドロポゴン草列です(図 4)。アンドロポ
やお年寄り世帯などが、自身の農耕地でアンドロポゴンを栽
ゴンという野生の多年生イネ科草本を、農耕地に等高線状に
培し販売できるようになることが重要です。一見、単純な技
植えたものです。この草本を、ブルキナファソ北部が起源と
術のようですが、野生の草本の栽培化や生計向上、生活資材
される「ザイ」という方法で植えます。
「ザイ」にはヤギや
の獲得、土壌侵食の軽減、そして社会的弱者層への配慮など、
ウシなどの家畜糞が入れられ、埋め戻された土壌は柔らかく
多面的な効果をもたらします。
水分をよく含むため、アンドロポゴンの生育を助けます。こ
砂漠化地域の人々が、日常的に無理なく片手間に行なうこ
の草列を設けることで、農耕地を流れる地表水の勢いが抑え
とができ、暮らしの安定や生計向上に資する生業活動をとお
られ、土壌中にゆっくり浸みこむようになるため、土壌侵食
して、間接的にあるいは結果として、資源・生態環境の保全
が軽減されます。アンドロポゴンの稈(茎に相当する部位)は、
や砂漠化の抑制が図られる方法をつくり上げるコツがわかっ
穀物倉や牧畜民の移動式住居の材料として使われ、域内の市
てきました。
場で売り買いされます。草列の長さや列の数にもよりますが、
収穫されるアンドロポゴンから得られる現金収入は、1 ∼ 2
か月分の穀物(食料) に相当することがあります。貧困世帯
伝えたいこと
砂漠化地域については、いわゆるグローバル化や経済発展
のなかで取り残されていく地域やコミュニティ、
●アンドロポゴン草列
(水食抑制と生計向上を同時成立させる技術)
● アンドロポゴン
ー 現地に自生する多年生イネ科草本(在来資源)
ー 手に入れられない人々がいる
ー 穀物倉などの材料として販売(生計向上)
情報や知識に触れる機会に恵まれず、何らかの
取り組みに参加したくてもできない弱い立場や
状況におかれている人々がいます。私たちは、
このような人々が「あっ、それいいね」と感じ、
無理なく取り組めるような技術をつくることを
強く意識しています。人々の暮らしや地域スケー
ルでの問題を解消することなしに地球環境問題
の解決をもくろんでも、それは絵に描いた餅だ
● ザイ(植え穴)
ー ブルキナファソ北部の在来技術
ー 家畜糞を用いて植栽(野生の草本の栽培化)
と思うからです。
● 等高線状に植栽(草列)
ー
ー
ー
ー
水に運ばれる土壌の捕捉(水食抑制)
雨水や地表水の土壌浸透の促進
1∼2か月分の食料に相当(生計向上)
農家による自発的な栽培試験
図 4 アンドロポゴンの草列−水による土壌侵食の軽減と生計向上を可能にする簡便な技術−
プロジェクトリーダー 田中 樹 総合地球環境学研究所准教授
ケニア・ジョモケニヤッタ農工大学講師(JOCV)、京都大学農学部助手・助教授、京都大学地球環境学堂准教授、ベトナム・フエ大学
名誉教授(2012 年∼)を歴任。アジアやアフリカの人々に「それはいいね」と言ってもらえるような実践的な研究をめざしています。
サブリーダー 石本 雄大 総合地球環境学研究所プロジェクト研究員
プロジェクト研究員
宮嵜 英寿 プロジェクト研究員
清水 貴夫 プロジェクト研究員
主なメンバー
真常 仁志 京都大学大学院農学研究科
伊ヶ崎健大 首都大学東京大学院都市環境科学研究科
小林 広英 京都大学大学院地球環境学堂
佐々木夕子 プロジェクト研究員
手代木功基 プロジェクト研究員
中村 洋 財団法人地球・人間環境フォーラム
三浦 励一 京都大学大学院農学研究科
内田 諭 国際農林水産業研究センター
遠藤 仁 プロジェクト研究員
紀平 朋 プロジェクト研究推進支援員
DEORA, K. P. Singh ラジャスタン研究所(インド)
33
E-05-Init 地球地域学領域プログラム
山野河海イニシアティブ
未 来 設 計
プロジェクト
2011
2012
2013
2014
2015
2016
FS
FR1
FR2
FR3
FR4
FR5
地域環境知形成による新たな
コモンズの創生と持続可能な管理
生態系サービスの劣化などの地球環境問題を解決するには、地域の実情に即したボトムアップの取り組みが重要で
す。地域の人々による取り組みの基礎として、科学知と在来知(人々の生活のなかで培われてきた多様な知識体系)が融
合した「地域環境知」に着目します。世界各地の事例を収集分析し、地域環境知が形成され活用されていくメカニ
ズムの解明と、それを生かした「順応的ガバナンス」のあり方を探求します。
http://ilekproject.org/
写真 地域住民によって再生された伝統的定置
漁具「海垣」(上村真仁撮影)
石垣島白保地区における、サンゴ礁生態系の保
全と活用に向けた伝統的漁具再生の活動。多様
なステークホルダーの協働によるこのような生
態系サービス創出のための活動を、たとえば海
垣の生態系機能、地域の海垣にかかわる歴史や
伝統知、ステークホルダーによる活用のしくみ
などに関する領域融合的な地域環境知が支えて
いる
なぜこの研究をするのか
2)。これによって、地球環境問題をボトムアップで解決して
全世界的に劣化が進行している生態系サービスは、地域内
いくための科学のあり方、科学的知識を取り込み活用する社
外の多様なステークホルダー(利害関係者)が協働して管理す
会のあり方を明らかにして、持続可能な社会を構築するため
べき「新たなコモンズ」ととらえることができます。その創
の未来設計に貢献することを目標としています。
出と持続可能な管理のためには、地域の実情に即した知識基
盤が生み出され、ステークホルダーによって問題解決に活用
どこで何をしているのか
されることが不可欠です。世界各地の地域社会における取り
プロジェクトの目標を達成するためには、地球研のこれま
組みのなかで、科学者と地域のステークホルダーの相互作用
での研究プロジェクトの成果、ならびに世界各地で蓄積され
と協働を通じて、これまでの科学知・在来知などの区分に当
てきた多様な知識の事例を収集分析することが必要です。そ
てはまらない新しい領域融合的な知識である「地域環境知」
のために、本プロジェクトでは、合計 61 か所の事例研究サ
が生み出され、活用されています(図 1)。 イトを選定しました(図 3)。それぞれの地域に深くかかわっ
本プロジェクトでは、地域社会において地域環境知が形成
ている研究者が参加する事例研究グループや、理論・モデリ
され、活用されていくメカニズムを解明し、地域環境知を基
ンググループを中心に、参加型研究と広域的な比較によるメ
盤として社会のしくみを柔軟に変化させていく「順応的ガバ
タ分析を行なって、地域環境知が生み出され流通するメカニ
ナンス」のあり方を探求しています。また、地域から地球規
ズム、および知識が生み出され流通することによって持続可
模までの多様な階層をつなぐ知の流通によって形成される、
能な地域づくりを促すしくみを探索しています。
マルチスケール(階層間) の知識基盤の生成と変容が、地球
また、事例研究サイトから 9 か所(石垣島白保、米国フロリダ
環境問題の取り組みを支えるしくみについて検討します(図
州サラソタ湾、トルコ共和国カラプナール地方、東アフリカマラウィ湖
地域環境知
地域環境にかかわる公共知
ステークホルダーによって順応的
ガバナンスに活用
企業・行政・特定の
課題解決をめざす
地域団体の知識
生活知・在来知・民俗技術
科学者・専門家
による科学知
市民調査・参加型
調査による知識
主にトップダウン
★ユネスコ世界遺産・MAB
★WWF 黄海エコリージョン
・プログラム
★ASC (Aquaculture
Stewardship Council)
Global
主にボトムアップ
★サンゴ礁保全のためのMPA
ネットワーク(LMMA network)
★IUCNなどが進める ICCAs
(Indigenous and Community
Conserved Areas)
National
(Regional)
★レジデント型研究者・地域環境学ネットワーク
一次産業従事者の
生業のなかの知識
Local
各階層に異なる(一部重なる)知識ユーザーのネットワークがあり、水平方
向トランスレーターが階層内、上下方向トランスレーターが階層間の知識の
流通を担う。階層間のフレーミング分析と知の流通を促進するしくみの探索
から、マルチスケールの順応的ガバナンスのあり方を解明する
図 1 地域環境知の構造
図 2 階層間トランスレーターの働き
地域環境知の生産と流通は、職業的な科学者だけでなく、地域の多様な主
地域から地球規模まで、多様な階層をつなぐ知識の双方向トランスレーター
体(農協・漁協などの一次産業従事者、地域企業、行政官、NGO など)によっ
が、濃密な知識の流通と相互作用を支えている。このしくみを理解し、活
て担われている。その多くは同時に知識ユーザーでもある。このような多
用していくことで、異なる階層の知識を統合したマルチスケールの知識基
様な主体が地域の活動のなかで相互作用することを通じて、地域の課題解
盤を構築するメカニズム、それを生かしたマルチスケールのガバナンスの
決に必要な多様な視点を融合した地域環境知が形成され、活用されている
しくみを明らかにすることをめざしている
34
図 3 世界各地の事例研究サイト
本プロジェクトの事例研究サイトは、日本を含む東アジア 32 か所、北米・EU などの先進
国 12 か所、開発途上国 17 か所に広がっている。それぞれの事例研究サイトでは、プロジェ
クトメンバーがレジデント型研究者、訪問型研究者、あるいは知識の双方向トランスレー
ターとして、地域社会のステークホルダーとの密接な協働を通じて、地域環境知の形成、
活用を行なっている。多様な事例のメタ分析に向けて、それぞれの地域の環境条件、社会
条件を分析し、ウェブ GIS などの技術を活用して共通する特徴をもつ地域をあぶりだす試
みを続けている
地図データ©2014 Google, INEGI
:東アジアチーム
:EU北米チーム
:開発途上国チーム
国立公園など)
、マルチスケール・トランスレーターから 2 事例
に相互作用して形成される地域環境知の働きを解明しようと
(日本生物圏保全地域ネットワークなど)を選定して、焦点を絞っ
しています。その際には、多様な分野の科学者はもちろん、
た仮説の検証をめざす社会実験を設計しています。
地域社会のさまざまなステークホルダーとも協働して研究を
設計し、進めていくことが必要不可欠です。科学者、専門家
これまでにわかったこと
の枠に当てはまらない多様な人々と協働して研究を進めるア
世界各地の事例研究を通じて、
「レジデント型研究者」およ
プローチ(トランスディシプリナリティ)が、本プロジェクトの
び「知識の双方向トランスレーター」の重要性が明らかにな
根幹を支えています。モデリングやウェブ GIS などの技術も
りました。レジデント型研究者は、
地域社会に定住する科学者・
活用して、ステークホルダーと協働した問題解決型の研究を
研究者で、地域社会のステークホルダーの一員として地域の
推進し、地域からのボトムアップによる地球環境問題の解決
実情に即した領域融合的な研究を推進します。双方向トラン
をめざします。
スレーターは、知識ユーザーの視点から科学知の再評価と再
構築を行ない、科学知が地域で活用されることを促進し、地
域の人々が培ってきた生態系サービスにかかわる知識を普遍
化して発信します。これらの働きを中心に、メタ分析とモデ
②
リングの基礎となる概念モデル(ILEK 三角形 ) をつくり(図 4)、
Start
知識生産
①
トランスレーション
トラ
ラ
トランスレーション
トランスレーターの性質)に分類することができました。
知識
また、このモデルに基づいて、地域社会で知識の生産、流通、
知識生産者
トランスレーター
知識ユーザー
ック
通
バ
流
ド
の
ィー
識
フ
知
種類(価値の創出と可視化、地域内外の協働、選択肢と機会の拡大、
社会
・生
態シ
ステ
ムの
基盤
変化
の提
供
知識が社会の順応的な変化を駆動する際の鍵となる要件を 4
活用に重要な役割を果たしている多様な人々に対するインタ
ビューと予備的な分析(32 事例・37 名)を行なった結果、特
社会の順応的な
変化
に日本の事例では、このなかの地域内外の協働に関連する要
因が特に重要である可能性が浮上しています。ILEK 三角形
に基づくインタビューやテキスト分析などをもとに、成果の
統合とモデリングを進め、今後は、焦点を絞った仮説の検証
を行なう社会実験を実施し、地域環境知を基礎とした順応的
ガバナンスのより精密なメカニズムの理解をめざします。
制度化
内面化
意思決定
アクション
(個人・集団)
End(持続可能な社会へ)
図 4 順応的ガバナンスの概念モデル(ILEK 三角形)
地域環境知の生産流通が地域社会の順応的ガバナンスをもたらすしくみを、
「知識生産」
、
「個人または小集団の意思決定とアクション」
、
「社会の順応的
な変化」の 3 要素の相互作用系ととらえ、知識生産が社会システムの変化
を通じて持続可能な社会構築をもたらすしくみを、①地域環境知の生産流
通が個人または小集団の意思決定とアクションの変容を通じて社会システ
伝えたいこと
ムを変化させる経路と、②フォーマルおよびインフォーマルな制度や社会
私たちは世界各地にまたがる事例研究サイトの現場に密着
し、地域に生きる人々の視点から、科学知と在来知が有機的
システムに直接影響する経路に分類した。この ILEK 三角形モデルに基づい
てメタ分析とモデリングを進めている
プロジェクトリーダー 佐藤 哲 総合地球環境学研究所教授
マラウィ大学生物学科助教授、スイス・ベルン大学動物学研究所客員研究員、WWF ジャパン自然保護室長、長野大学環境ツーリズム学
部教授などを歴任。一人の科学者として科学と社会のかかわり、地球環境問題の解決に役立つ科学のあり方を探求しています。
共同リーダー 菊地 直樹 総合地球環境学研究所准教授
環境社会学をベースとしたレジデント型研究者(兵庫県立大学/兵庫県立コウノトリの郷公園)として、コウノトリの野生復帰プロジェ
クトに参画し、領域融合的な研究と活動を展開してきました。地域になじんだ地球環境問題の解決策を模索しています。
プロジェクト研究員
中川 千草 プロジェクト研究員
竹村 紫苑 プロジェクト研究員
大元 鈴子 プロジェクト研究員
三木 弘史 プロジェクト研究員
北村 健二 プロジェクト研究員
福嶋 敦子 プロジェクト研究推進支援員
主なメンバー
宮内 泰介 北海道大学大学院文学研究科
研究所・東北大学
新妻 弘明 日本
研究所・
湯本地域協議会
星(富田)昇 日本
菅 豊 東京大学東洋文化研究所
松田 裕之 横浜国立大学大学院環境情報研究院
酒井 暁子 横浜国立大学大学院環境情報研究院・日本 MAB 計画委員会
牧野 光琢 (独)水産総合研究センター
時田恵一郎 名古屋大学大学院情報科学研究科
湯本 貴和 京都大学霊長類研究所
山越 言 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
清水万由子 龍谷大学政策学部
家中 茂 鳥取大学地域学部
久米 崇 愛媛大学農学部
柳 哲雄 九州大学応用力学研究所
鹿熊信一郎 沖縄県水産業改良普及センター
上村 真仁 WWF サンゴ礁保護研究センター
CROSBY, Michael P. Mote Marine Laboratory(Sarasota, Florida)
CASTILLA, Juan Carlos Pontificia Universidad Católica de Chile
35
R-08-Init 資源領域プログラム
風水土イニシアティブ
未 来 設 計
プロジェクト
2012
2013
2014
2015
2016
2017
FS
FR1
FR2
FR3
FR4
FR5
アジア環太平洋地域の人間環境安全保障
─水・エネルギー・食料連環
本プロジェクトの目的は、水・エネルギー・食料の連環による複合的な地球環境問題に対し、環境ガバナンスの構
造と政策の最適化をとおして、アジア環太平洋地域の人間環境安全保障を最大化(脆弱性を最小化)し、持続可能な
社会のあり方を提示することです。そのために、科学と社会の共創のもと、ローカル(地域レベル)での行動様式の
変容とグローバル(地球レベル)での地球環境問題を解決するための枠組みをつなぐ、ローカル・ナショナル・リージョ
ナルレベルでの環境ガバナンスのあり方の提示に挑戦します。
日本
主要調査地
http://www.chikyu.ac.jp/wefn/index.html
ブリティッシュ・コロンビア州
(カナダ)
Dawson Creek
副次調査地
岩手県
山形県 遊佐町
大
町
福井県 小浜市
Vancouver
大分県
別府市
愛媛県 西条市
鹿児島県 霧島市
環太平
フィリピン
Los Banos
洋造山
帯
カリフォルニア州
(アメリカ)
Laguna de Bay
San Francisco Bay
Pajaro Valley
(Monterey Bay)
インドネシア
Jakarta Bay
Garut
Citarum River
Bribin(Yogyakarta)
図 1 研究対象地域
なぜこの研究をするのか
人間の生存と社会基盤の基礎となる水・エネルギー・食料
地球環境問題への対応を含めた新たな枠組みを示すことで、
地球環境研究の新たな形を探ります。
の連環においては、トレードオフ(一方を追求すれば他方を犠牲
わが国を含むアジア・環太平洋縁辺域では、アジアモンスー
にせざるを得ない関係)が存在します。また、ステークホルダー
ンの気象・水文条件と、火山地熱地域の地質・地形要因など
(利害関係者)やセクター間でのコンフリクト(競合)などによ
により、そこに暮らす人々や社会への利益・サービスとリス
り合意形成が困難です。地球環境問題を根本的に解決するに
クが共存しています。それにより、ステークホルダー間のト
は、それらをふまえたうえで、環境ガバナンスのあり方を統
レードオフやコンフリクトが生じ、水・エネルギー・食料(水
合的に最適化する必要があります。そのためには、人間と環
産資源) 連環によるさまざまな地球環境問題が存在します。
境相互の安全保障を高める社会の形を示すことが重要です。
これらの地域では、自然がもつリスクを軽減し、それらがも
本プロジェクトでは、それを実現する具体的な形の提示をと
たらすサービスを増大させることにより、人間環境安全保障
おして、地球環境問題の解決につながる研究を行ないます。
を高める(脆弱性を低める)社会の構築が必要です。本プロジェ
また、地球環境研究が社会のなかで位置づくには、科学と
クトでは、自然環境・歴史文化環境・社会環境の異なる地域
社会との共創が必要です。そのためには、異なるステークホ
において、生態系ばかりでなく、人々と社会のネットワーク
ルダー間のマルチスケール(階層間) での合意形成と、社会
全体の評価を行なうことで、人間環境安全保障を高める社会
の意思決定のしくみづくりが不可欠です。本プロジェクトで
のあり方を提示します。
は、水・エネルギー・食料の連環のトレードオフとコンフリ
クトを対象に、Co-designing / Co-producing(科学と社会
との共創)をとおして合意形成のしくみを明らかにし、ほかの
36
マルチ・ステークホ ルダー・
トランスディシプリナリティ
①科学と社会の共創(Co-designing)
④社会経済と
人間行動
③水・食料
(水産資源)連環
⑤統合指標/連環解析
イ ン タ ー ディシ プ リ ナ リ ー
イ ン タ ー ディシ プ リ ナ リ ー
②水・エネルギー
連環
統合の内容
統合の手法
科学と社会の共創
テーマ
(Co-designing/Co-producing)
水
エネルギー
食料
①科学と社会の共創(Co-producing)
グローバル
FutureEarth
リージョナル
FutureEarth
in Asia
ローカル
トレードオフ・コンフリクト
マルチ・ステークホ ルダー・
トランスディシプリナリティ
図 2 プロジェクト班構成
図 3 テーマ、概念、地域、方法に関する統合
どこで何をしているのか
これまでにわかったこと
本プロジェクトでは、
(1)科学と社会との共創、
(2)水と
エネルギー連環の解明、
(3)水と食料(水産資源)連環の解明、
水
エネルギー
食料
研究対象地の小浜では、100 名を超えるステークホルダー
との対話を皮切りに、エネルギー・水・食料連環に関するス
(4)経済・社会学的解析および人間行動分析、
(5)統合指標
テークホルダーとの連続インタビュー・セミナー(計 4 回)
と連環解析、の 5 つのサブテーマで研究を進めています。研
を行ない、Co-designing のあり方のひとつを構築しました。
究対象地域は、日本・フィリピン・インドネシア・カナダ・
水・食料(水産資源)連環に関しては、別府湾の城下カレイの
アメリカを含むアジア環太平洋地域です。
生息地域での調査から、ラドンばかりでなく、トロンが海底
具 体 的 に は、 研 究 対 象 地 の 福 井 県 小 浜 市 に お い て Co-
湧水の指標になりうることがわかり、陸域と海域のつながり
designing 会議を開催し、問題の共有と Co-producing に
の強さを示す指標のひとつとして用いることができる可能性
向けた体制の確立を推進しています。水・エネルギー連環で
を明らかにしました。
は、地熱開発・温泉発電と温泉水、地中熱と地下水利用、水
力発電と環境用水とのコンフリクトを中心にした調査を行
なっています。水・食料(水産資源)連環では、レジリエンス
伝えたいこと
本プロジェクトをとおして、
(1)気候変動およびグローバ
の指標のひとつとなりうる「陸域と海域のつながりの強さ」
ル化社会での各資源の管理制度の不備や、ステークホルダー・
に関する予備的調査を行なっています。統合指標の基準化で
セクター間でのコンフリクトによる安全保障の低下に対応す
は、セキュリティ指標を構成する要素と要因を、各地域での
る指針の提示、
(2)陸域と海域の断絶による沿岸域の脆弱性
を軽減する方策の提案、
(3)共有資源としての水・エネルギー・
問題に応じて設定しています。
今後は、アジア環太平洋地域(リージョナル) レベルでは、
Co-producing に向けたステークホルダーのカテゴリー別の
特定と、国(ナショナル)や地域(ローカル)レベルでのステー
食料(水産資源)の管理や、自然エネルギーの有効利用の提示、
(4)アジア環太平洋地域の水・エネルギー・食料の広域統合
行政のあり方への提言などを行ないます。
クホルダーとの関係性(マルチスケール連環)を設定し、本プ
ロジェクト内の課題(水・エネルギー・食料およびステークホルダー
カテゴリー) とスケール(ローカル・ナショナル・リージョナル)
の相互関係の構造を明らかにしていきます。
プロジェクトリーダー 谷口 真人 総合地球環境学研究所教授
専門は水文学と地球環境学。ユネスコ「気候変動と地下水」プロジェクト代表。国際水文科学協会日本代表。日本学術会議特別連携会員。
日本地下水学会理事・副会長。
共同リーダー 遠藤 愛子 総合地球環境学研究所准教授
専門は水産経済学と海洋政策学。これまで沿岸域が抱える問題を解決するために、学際的・分野横断的な調査研究を行ない、政策提言
を実施するプロジェクトに参画してきました。科学と社会の連携のもと、地域と世界をつなぐガバナンスのあり方を追求します。
プロジェクト研究員
王 智弘 プロジェクト研究員
山田 誠 プロジェクト研究員
増原 直樹 プロジェクト研究員
寺本 瞬 プロジェクト研究推進支援員
本田 尚美 プロジェクト研究推進支援員
岡本 高子 プロジェクト研究推進支援員
主なメンバー
藤井 賢彦 北海道大学大学院地球環境科学研究院
小路 淳 広島大学大学院生物圏科学研究科
馬場 健司 法政大学地域研究センター
大沢 信二 京都大学地球熱学研究施設
田原 大輔 福井県立大学海洋生物資源学部
河村 知彦 東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター
DELINOM, Robert M. Indonesian Institute of Sciences, Indonesia
ALLEN, Diana M. Simon Fraser University, Canada
SIRINGAN, Fernando P. University of the Philippines Diliman, Philippines
GURDAK, Jason San Francisco State University, USA
37
R-09 資源領域プログラム
個 別 連 携
プロジェクト
2012
2013
2014
2015
2016
FS1
FS2
FR1
FR2
FR3
地域に根ざした小規模経済活動と長期的持続可能性
─歴史生態学からのアプローチ
経済活動の多様性とその規模、長期的持続可能性は密接に関係しています。本プロジェクトでは、考古学、古環境学、
人類学、生態学、農学などの立場から過去と現在の事例を検討し、地域に根ざした食料生産活動がなぜ重要なのか、
また、それを機能させるためには何が必要かを考えます。その結果に基づいて、社会ネットワークに支えられた小
規模な経済活動とそれにともなうコミュニティを基礎とした、人間と環境の新しい相互関係性の構築を提唱します。
http://www.chikyu.ac.jp/rihn/project/R-09.html
北米
西海岸
北日本
図 1 主な研究対象地域
なぜこの研究をするのか
本プロジェクトでは、地域に根ざした小規模で多様な経済
して、本プロジェクトでは、
「長期的な持続可能性」を少な
くとも数百年から数千年にわたる持続可能性と定義します。
活動、特に小規模な生業(食料生産)活動の重要性を、人間社
このような視点から研究を行なうためには、過去の研究を扱
会の長期的な持続可能性という観点から研究します。出発点
う考古学者や古環境学者が、現代の事例を扱う研究者と問題
は、「高度に特化された大規模な生業活動は、短期的にはよ
意識を共有しながら研究を進めることが大切だと考えます。
り大規模のコミュニティを維持することを可能にするが、生
業の多様性の減少は、長期的には生業システムとそれにとも
なうコミュニティの脆弱性を高める」という仮説です。
食料生産活動の多様性とその長期的な持続可能性について
どこで何をしているのか
主なフィールドは、東日本と北アメリカ西海岸(北米北西海
岸地域∼カリフォルニア)を中心とする北環太平洋地域です(図
は、諸分野でさまざまな議論が交わされていますが、そのほ
1)。北環太平洋地域には、気候・植生・地震の多さなど、共
とんどは短期的な視野から経済的利益と損失を論じており、
通する要素がたくさんあります。さらに、東アジアから新大
100 年以上の時間幅を扱う研究は多くありません。これに対
陸への人類拡散にともなう更新世末期以降の歴史的連続性
や、海洋資源や木の実などに依存した小規模社会の豊富さな
ど、歴史・社会・文化的共通性も重要です。特に東日本は、
豊富な考古資料に恵まれているとともに、現代日本における
食料生産の中心地です。一方、北アメリカの西海岸は、考古
資料と、先住民族によるサケ漁など小規模経済に関する民族
誌が豊富であるとともに、近年では小規模な有機農業や
ファーマーズ・マーケットなど、食に関する新しい動きの中
心地となっています。北環太平洋両岸の過去と現在を比較す
ることによって、食の多様性と生産活動の規模、システムの
持続性などの相互関係を検討し、その結果を従来型の大規模
な食料生産活動に代わる「オルタナティブ」な食や農の議論
に生かしていきたいと考えます。この目的のために、次の 3
写真 1 カリフォルニアのファーマーズ・マーケット
38
つの研究班を設置しました。
移動(人・物・情報)
環境
気候変動
技術革新
人間活動の影響
食・生業の多様性
人口規模
写真 2 縄文時代の遺跡の発掘(植物の種子や木の実の殻などを集めるための土壌サ
社会階層化
図 2 文化の長期的変化の原因・条件・結果
ンプル採取)
タ分析を中心に、予備研究を進めました。その結果、縄文時
(1)長期変化班:冒頭の仮説を検証するために、考古学資料
代中期の中頃に生業の多様性が減少した可能性が高いこと、
と古環境資料を分析します。具体的には、生業活動の多様性
それにともない、遺跡数がいったん増加したのちに急激に減
とそれにともなうコミュニティ規模の時間的変化をいくつか
少することがわかりました。これに対し、北アメリカの西海
の指標から検討し、仮説に対応する長期的変化が観察される
岸では、この時期に生業の多様性と推定人口に大きな増減は
かどうかを調べます。生業の多様性の指標としては、遺跡か
みられません。この差が何によるのか、その結果として何が
ら発掘された動・植物遺体(動物の骨や植物の種子・実など)、
起こったのかを検討することが今後の課題です。
生業に使った道具の多様性、古人骨の安定同位体データや土
民族・社会調査班では、東日本と北アメリカ西海岸の両地
器の残存脂肪酸分析などを使います。コミュニティ規模の指
域で、食料生産の多様性とその規模について、農業、水産業
標としては、集落遺跡の規模、遺跡分布の変化から推定され
の両方について予備研究を進めています。この班のフィール
た地域人口などが挙げられます。これらの変数と、図 2 に示
ドには、東日本大震災で被害を受けた小規模な有機農家と漁
したような諸要素との関係を分析し、生業の多様性と規模に
業コミュニティも含まれます。
ついて、歴史的動態の理解をめざします。
実践・普及・政策提言班の活動は、長期変化班、民族・社
会調査班の研究結果と連動するため、その本格的な活動開始
(2)民族・社会調査班:民族誌学・社会学、生態学などの成
は上記の 2 つの班と比べ、全体に後発となります。2014 年
果に基づき、近・現代における小規模社会・経済のあり方と、
度は、カリフォルニア大学での実習授業を通じて、コミュニ
それらが直面している問題を分析します。小規模な水産業、
ティ菜園の開発などを計画中です。
有機栽培や不耕起栽培を含む小規模農家、先住民族のコミュ
伝えたいこと
ニティなどでインタビューや観察をするとともに、生産活動
の規模の差が土壌や水質などの環境に与える影響の違いにつ
地球上に広がりつつある、高度に特化された大規模な食料
いて、化学的・生物学的な分析をします。
生産システムは、一見、経済的効率が高いようにみえます。
しかし、それらは、長期的には水質汚染や土壌劣化などの深
(3)実践・普及・政策提言班:過去・現在の事例から得られ
刻な地球環境問題を引き起こしています。さらに、大規模な
た知見に基づき、小規模で多様な経済の長所を取り入れた食
生産システムは、気候変動や地震などの天災や政治・社会情
料生産システムを提案・実践し、生徒や市民を対象としたセ
勢の変化により、壊滅的な被害を受ける場合があります。地
ミナーや教育活動を行ないます。
球環境へのダメージを減少させるとともに、未来社会の多様
性・柔軟性と災害時の回復力を高めるためには、これまで過
これまでにわかったこと
小評価されてきた小規模な食料生産の重要性を見直す必要が
2013 年度は、東日本における長期変化班の研究、特に、
青森県の縄文時代前期・中期(約 5300 ∼ 4300 年前) のデー
あると私たちは考えます。そのためには、過去と現在の事例
の統合的な研究が役立ちます。
プロジェクトリーダー 羽生 淳子 総合地球環境学研究所教授
東京大学理学部助手、マッギル大学人類学科講師、カリフォルニア大学バークレー校人類学科助教授、准教授を経て 2010 年より同校人類学
科教授。環境考古学と生態人類学の立場から、地域と地球環境問題の解決に役立つ国際発信をめざします。
サブリーダー WEBER, Steven Washington State University
プロジェクト研究員
安達 香織 プロジェクト研究員
大石 高典 プロジェクト研究員
主なメンバー
池谷 和信 国立民族学博物館
金子 信博 横浜国立大学大学院環境情報研究院
佐々木 剛 東京海洋大学海洋科学部
内藤 大輔 国際林業研究センター
福永 真弓 大阪府立大学 21 世紀科学研究機構
細谷 葵 お茶の水女子大学グローバル人材育成推進センター
日下宗一郎 プロジェクト研究員
濱田 信吾 プロジェクト研究員
松井 章 奈良文化財研究所
米田 穣 東京大学総合研究博物館
AMES, Kenneth Portland State University
ALTIERI, Miguel University of California, Berkeley
BALÉE, William Tulane University
CAPRA, Fritjof Center for Ecoliteracy
竹原 麻里 プロジェクト研究推進支援員
FITZHUGH, Ben University of Washington
LIGHTFOOT, Kent University of California, Berkeley
NILES, Daniel Ely 総合地球環境学研究所
OWENS, Mio Katayama University of California, Berkeley
SAVELLE, James McGill University
SLATER, David 上智大学国際教養学部
39
H-05 文明環境史プログラム
個 別 連 携
プロジェクト
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
FS1
FS2
PR
FR1
FR2
FR3
FR4
FR5
高分解能古気候学と歴史・考古学の連携に
よる気候変動に強い社会システムの探索
気候の大きな変動に対して、歴史上、人々はどのように対応してきたのか。また、その経験はこれからの社会の設
計にどのように生かされるべきか。本プロジェクトでは、縄文時代から現在までの日本を対象に、高分解能古気候
学の最新の成果を歴史学・考古学の膨大な知見に結びつけ、過去のさまざまな時代に起きた気候変動の実態を明ら
かにするとともに、気候変動に対する社会の応答のあり方を詳細に解析します。
http://www.chikyu.ac.jp/rihn/project/H-05.html
写真 2 樹木年輪試料の採取方法
本プロジェクトでは、縄文時代から現在までの日本の歴史
を対象にして、まず時代ごと・地域ごとに起きた気候変動を
精密に復元します。そして、当時の地域社会が気候変動にど
のように応答したかについて、歴史学・考古学的に丁寧に調
べることで、「気候変動に強い(弱い)社会とは何か」を明ら
かにすることをめざします。
どこで何をしているのか
本プロジェクトでは、縄文時代から現在までの日本の歴史
を主な研究対象にしています。日本の人々は弥生時代以来、
水田稲作を主な生業としてきましたが、日本列島は梅雨期な
どに多大な雨をもたらす夏のアジアモンスーンの北限に位置
しており、そのわずかな変動が、もともと熱帯の植物であっ
た稲の生育などに大きな影響を与えます。また、日本には高
い識字率や伝統的な家制度のもとで無数の古文書が残されて
おり、高度成長期以来の開発にともない日本各地で発掘され
写真 1 台湾におけるヒノキの巨木からの年輪コアの採取
た多数の遺跡情報ともあわせて、膨大な歴史史料・考古資料
が、気候変動に対する地域社会の応答の詳細な解析を可能に
なぜこの研究をするのか
してくれます。さらに近年、世界のなかでも日本を含むアジ
突然、気候や環境が大きく変わるとき、それに対して人々
アモンスーン地域で特に効力を発揮する、新しい古気候復元
や社会はどのように対応できるでしょうか。過去の気候変動
の手法が開発されました。水田稲作に大きな影響を与える夏
を詳細に復元する学問である「古気候学」の最近のめざまし
の降水量の変動が復元できる、樹木年輪セルロース酸素同位
い進歩によって、人類史上の画期をなすさまざまな時代に、
体比という指標です。本プロジェクトでは、日本とアジアの
現在の私たちには想像もつかない大きな気候の変動があった
広域から、樹木年輪(写真 1、2)、サンゴ年輪や鍾乳石、アイ
ことが、明らかになってきています。特に、洪水や干ばつと
スコア、湖底・海底堆積物、さらに古文書の天候記録などを
いった極端な状態の気候が 10 年以上にわたって続くときに、
取得して、詳細に気候変動を復元し、歴史史料(写真 3)や考
飢饉や動乱が起きやすかったことが示されています。そうし
古資料と対比する研究を進めています。
た大きな気候の変動に対して、私たちの祖先がどのように立
ち向かい、打ち勝ち、あるいは敗れ去ってきたのか、歴史の
なかには、地球環境問題に向きあう際の私たちの生き方に、
これまでにわかったこと
本プロジェクトでは、これまでにさまざまな時代のヒノキやス
大きな示唆を与えてくれる知恵や教訓がたくさん含まれてい
ギの年輪試料 (現生の樹木、 地下の埋没木、 建築古材、 考古遺物な
る可能性があります。
どからなる)を日本全国で収集し、その酸素同位体比の分析を進
40
写真 4 弥生時代の伐採の
跡が残る埋没木(奈良県・
中西遺跡)
酸素同位体比年輪年代法
によって遺跡の木材の伐
採・埋没年代を特定してい
くことで、気候変動に対す
写真 3 「天保凶歳
る先史社会の対応が一年
日記」天保7年の
単位で議論できるように
冒頭
なる
伝えたいこと
めてきました。その結果、 特に中部・近畿地方における夏の降
水量の変動を、過去 2000 年以上にわたって年単位で復元する
本プロジェクトで解明をめざしている「気候と社会の関係」
ことに成功しました(図)。1 年単位で気候が復元できるようになっ
は、歴史学や考古学に残された最大の検討事項のひとつであ
たことで、まず、降水量の大きな変化 (洪水や干ばつなど)があっ
り、本プロジェクトは、日本史の理解を全面的に進展させる
た年に、どのような歴史的出来事があったのか(なかったのか)
潜在力をもっています。しかし、私たちが一番強調したいこ
を明らかにできます。さらに、どのような周期で気候が変動する
とは、
「気候変動に強い(弱い)社会」は、
「環境変動に強い(弱
ときに人々が大きな影響を受けるのか(受けないのか)、たとえば、
い)社会」でもあると思われることです。過去に起きた気候
毎年のように異常気象が起きている場合と数十年間安定してい
変動と現在の地球環境問題は全く異なる原因をもちますが、
た気候が突然変わってしまったような場合とでは、人々の反応に
「変化が起きたときに、社会がどう対応できるのか(できない
どのような違いが生じるかについても議論できます。 図からは、
のか)
」という点で、両者は同じ構造をもっています。すなわ
弥生時代や古墳時代の末期、 南北朝時代などの中世の動乱期
ち、本プロジェクトに期待される最大の研究成果とは、気候
に、 20 ∼ 50 年周期の顕著な降水量の変動がみられ、 数十年
変動に対する人間社会の応答の詳細な解析に基づく、地球環
周期で気候が変動するときに、 特に大きな影響がある可能性が
境問題に対する人間社会の根本的な適応戦略の構築だと考え
明らかになってきました。現在、それらの時代に人々がどう応答
ています。
したのかを、さまざまな歴史文書や考古資料を詳細に解析しな
がら、 検討しています。
a
図 a:ヒノキ年輪の酸素同位体比が示す過去 2000
22
洪水
酸 23
素 24
同 25
位
26
体
比 27
太線:
11年移動平均 細線:年単位測定データ
年間の中部日本における夏季降水量の年々変動と、
b:その変動の周期性(ウェーブレット解析図。暖色
部ほど変動の振幅が大きい)。飢饉と戦乱が頻発した
とされる中世(特に南北朝時代)をはじめ、時代の
転換期には、それぞれ数十年周期の大きな気候変動
干ばつ
28
があったことがわかる
弥生時代
古墳時代
飛鳥・
奈良
時代
平安時代
鎌倉
時代
南北朝、
室町、戦
国時代
江戸時代
200
100
周期性︵年︶
b
50
20
10
5
2
1
BC/AD
200
400
600
800 1000
西暦(年)
1200
1400
1600
1800
プロジェクトリーダー 中塚 武 総合地球環境学研究所教授
北海道大学低温科学研究所や名古屋大学大学院環境学研究科において、気候・環境変動と生態系・物質循環のかかわりについて、多分
野融合型の研究を展開してきました。最近は歴史学・考古学と連携し、気候・環境変動と人間社会の根源的関係の解明をめざしています。
サブリーダー 佐野 雅規 総合地球環境学研究所プロジェクト上級研究員
プロジェクト研究員
村上由美子 プロジェクト研究員
伊藤 啓介 プロジェクト研究員
主なメンバー
若林 邦彦 同志社大学歴史資料館
樋上 昇 愛知県埋蔵文化財センター
田村 憲美 別府大学文学部史学科
水野 章二 滋賀県立大学人間文化学部
鎌谷かおる プロジェクト研究員
許 晨曦 プロジェクト研究推進支援員
佐藤 大介 東北大学東北アジア研究センター
渡辺 浩一 国文学研究資料館
安江 恒 信州大学農学部
阿部 理 名古屋大学大学院環境学研究科
芳村 圭 東京大学大学院新領域創成科学研究科
栗田 直幸 名古屋大学大学院環境学研究科
41
42
終了プロジェクト(CR)
終了プロジェクト(CR)の成果をアーカイブスにまとめ、社会に発信し、さらに次世代プロジェクトの立ち上げ
に役立てます。CR については、終了後 2 年目の年度末に事後評価を行なうほか、研究プロジェクトを通じて得られ
た研究活動のシーズの展開(CR 事業)を図ります。
地球研終了プロジェクト
これまでに終了した研究プロジェクトは全部で 25 になりました。
終了年度
リーダー名
檜山 哲哉 C-07
2013
(CR1)
縄田 浩志 R-05
嘉田 良平 R-06
奥宮 清人 D-03
2012
(CR2)
プロジェクト名
温暖化するシベリアの自然と人―水循環をはじめ
とする陸域生態系変化への社会の適応
アラブ社会におけるなりわい生態系の研究―ポ
スト石油時代に向けて
人の生老病死と高所環境─「高地文明」における
ヒマラヤ・チベット(インド・ラダーク、ア
医学生理・生態・文化的適応
ルナーチャル、中国・青海省、ブータン)
川端善一郎 C-06 病原生物と人間の相互作用環
民族/国家の交錯と生業変化を軸とした環境史
の解明―中央ユーラシア半乾燥域の変遷
中央ユーラシア
東アジア内海
梅津千恵子 E-04
ザンビアを中心とした半乾燥熱帯地域
湯本 貴和 D-02
白岩 孝行 C-04
2008
社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス
日本列島における人間―自然相互関係の歴史的・
文化的検討
農業が環境を破壊するとき
─ユーラシア農耕史と環境
北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に
与える影響評価
流域環境の質と環境意識の関係解明
―土地 ・ 水資源利用に伴う環境変化を契機として
東南・東アジアの各都市 (マニラ、ジャカルタ、
バンコク、台北、ソウル、大阪、東京)
日本(日本列島全域)
ユーラシア全域
(中央アジア、東南・東アジア)
アムール川流域(ロシア、中国)、
オホーツク海、北太平洋
日本(北海道シュマリナイ湖集水域、和歌山)
高相徳志郎 E-03
亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システ
ムの相互作用
日本(沖縄 西表島)
福嶌 義宏 C-03
近年の黄河の急激な水循環変化とその意味する
もの
中国黄河流域
市川 昌広 D-01 持続的森林利用オプションの評価と将来像
秋道 智彌 R-02
アジア ・ 熱帯モンスーン地域における地域生態史
の統合的研究:1945−2005
早坂 忠裕 C-01 大気中の物質循環に及ぼす人間活動の影響の解明
2006
日本(琵琶湖)、アーハイ(中国)
内山 純蔵 H-04 東アジア内海の新石器化と現代化:景観の形成史
関野 樹 E-02
2007
ラオス、ベトナム、バングラデシュ、中国
(雲南省)
インド亜大陸の西北部、パキスタン
佐藤洋一郎 H-02
2009
マレーシア(サラワク)、モンゴル
長田 俊樹 H-03 環境変化とインダス文明
谷口 真人 C-05 都市の地下環境に残る人間活動の影響
2010
スーダン半乾燥地域、サウディ・アラビアの紅海沿岸、
エジプトのシナイ半島、アルジェリアのサハラ沙漠
フィリピン(ラグナ湖周辺地域)
門司 和彦 R-04 熱帯アジアの環境変化と感染症
2011
ロシア(サハ共和国、レナ川流域)
東南アジアにおける持続可能な食料供給と健康
リスク管理の流域設計
酒井 章子 D-04 人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生
窪田 順平 R-03
主なフィールド
マレーシア(サラワク、サバ)
日本(屋久島、阿武隈山地)
東南アジア(ラオス、中国、タイ)
中国を中心としたアジア地域
鼎 信次郎 C-02
地球規模の水循環変動ならびに世界の水問題の
実態と将来展望
渡
紹裕 R-01
乾燥地域の農業生産システムに及ぼす地球温暖
化の影響
地中海東岸地域(トルコ セイハン川流域ほか)
中尾 正義 H-01
水資源変動負荷に対するオアシス地域の適応力
評価とその歴史的変遷
ユーラシア中央部(中国、ロシア)
谷内 茂雄 E-01
琵琶湖−淀川水系における流域管理モデルの構築
日本(琵琶湖−淀川流域)
全地球規模
(実測地として日本および東南アジア)
43
D-03 多様性領域プログラム
個 別 連 携
プロジェクト
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
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CR2
人の生老病死と高所環境
─ 「高地文明」 における医学生理・生態・文化的適応
プロジェクトリーダー 奥宮 清人 京都大学東南アジア研究所
地球規模で進行する高齢化と生活習慣病を「身体に刻み込まれた地球環境問題」として焦点を
当てました。高所環境に対する人間の医学生理的適応と、「高地文明」とも呼びうる生態・文
化的適応を調査し、近年のライフスタイルの変化がいかに高所住民の生老病死における「生の
質(QOL: Quality of life)」に影響を及ぼしているかを明らかにすることにより、地球環境問
http:// www.chikyu.ac.jp/high-altitude/
題の解決に向けた高所ならではのモデルや知恵を提示しました。
写真 1 祭礼ラーソイシー 神木の周りで神との会食を楽しむ村人たち(小林尚礼 2010
年撮影、小林 2013 ヒマラヤ学誌)
この日のために、村外に出ている村人たちも帰省し、高齢者はコミュニティで重要な役割を
演じる。共食をする高齢者は、日本の地域在住高齢者においても、うつが少なく QOL は高い
何がどこまでわかったか
写真 2 ラダーク・チャンタン高原(4700 m)で暮らす遊牧民
配偶者との死別により、うつ症状を有しながらも毎日の家畜の世話
を続ける高齢者。年に 10 回もの移動牧畜が必要な厳しい環境にもか
かわらず、村単位で移動する社会的ネットワークのサポートがある
ました。その結果を私たちのライフスタイルに逆照射し、 中山
国際関係、開発政策、市場経済化の影響で変容しつつある
間地の問題に対しては、 地域のネットワークを生かし、 高齢者
高所住民のライフスタイルと健康の関係を明らかにしまし
の生活習慣病、 認知症、うつなどの予防に役立てていきます。
た。具体的には、農・牧外労働、高齢化、低酸素適応に潜む
生活変化への脆弱性による生活習慣病の増加を示しました。
新たなつながり
たとえば、チベット人は低いヘモグロビン濃度で適応できる
本プロジェクトの趣旨である「地域に即したヘルスケア・
遺伝子を多く獲得してきたことにより、若いときは慢性高山
デ ザ イ ン 」 が、 ブ ー タ ン の 国 民 総 幸 福(Gross National
病や糖尿病にかかりにくいですが、加齢により多血症をとも
Happiness) に合致し、2013 年度からのブータン王国第 11
なう糖尿病への脆弱性が生じます。酸化ストレスの高値とラ
次 5 か年計画として進み始め、本プロジェクトメンバーらが
イフスタイルの変化によって促進される「低酸素適応遺伝子
中心となって、京都大学ブータン友好プログラムとして引き
の老化にともなうトレードオフ仮説」を、「糖尿病アクセル
続き協力を続けています。
モデル(低カロリーと低酸素への適応が生活変化による糖尿病増加
を加速するモデル)
」の背景として提唱しました。
成果出版として、 Aging, diseases and health in the
Himalayas and Tibet from medical, ecological and
cultural viewpoints: studies on Arunachal Pradesh,
私たちの考える地球環境学
本プロジェクトでは、 地球規模で進行する高齢化とそれにと
Ladakh, and Qinghai 、
『遊牧・移牧・定牧−モンゴル、チ
ベット、ヒマラヤ、アンデスから』
、
『ヒマラヤ学誌 15 号(本
もなう生活習慣病を「身体に刻み込まれた地球環境問題」とと
プロジェクトの特集を掲載)』を刊行しました。また、アルナー
らえています。 高所環境では、 低酸素への医学生理学的適応
チャル地域編と牧畜論に関する 2 編の地球研和文学術叢書
は続いていますが、 文化的適応は今まさに変化しています。長
と、 地 球 研 英 文 叢 書 の 第 3 章 Human health at high
年かけて培われてきた高地への身体の適応と、 近年の急激なラ
altitude、ラダークに関する英語論文集 Ladakh: Ecology,
イフスタイルの変化がどのように影響しあうのかを明らかにし、
Disaster, and Health を出版予定です。
高地文明の未来可能性を「老人知 (老人の経験知とそれをサポー
さらに、 第 33 回日本登山医学会で会長講演を行なうなど成
トする社会の知恵)」に学びながら、 環境負荷の少ないライフスタ
果を発信しました。CR 事業 「高所住民に学ぶ―老人知より老
イル、 高地の人々の幸せな老い、より良い QOL を追求してき
人智へ」 の成果出版につなげる研究会も毎月開催しています。
44
D-04 多様性領域プログラム
個 別 連 携
プロジェクト
2006
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CR2
人間活動下の
生態系ネットワークの崩壊と再生
プロジェクトリーダー 酒井 章子 京都大学生態学研究センター
現在、地球上のあらゆる生態系が人間活動により危機に瀕しています。従来の研究では直接的な
影響だけが評価され、生態系ネットワークを介した生態系の劣化は十分に扱われていませんでし
た。本プロジェクトは、モンゴルでの草原劣化とボルネオの熱帯雨林の減少にかかわる生態系
ネットワークをモデルに、より望ましい生態系の維持への道筋をつけることをめざしました。
http://www.chikyu.ac.jp/rihn/project/D-04.html
モンゴル
モンゴルでは、地元住民がまず草を生態資源として使用し、
サラワク
都市
国際社会
投資・改変
都市
国際社会
その製品(主にカシミヤなど)を企業に売ります。したがって、
住民と企業はお互いに依存しています。一方で、サラワクの
生態資源
森林の場合は、企業が生態資源の利用に直接携わっており、
企業
資源の対価
企業
太実線:増加した流れ
森林を狩猟などにより利用している地元住民と森林伐採をす
る企業とは、同じ資源をめぐる競合関係にあります。このよ
点線:減少した流れ
住民
住民
うな環境問題が起こるメカニズムの違いに応じて、問題解決
に有効な政策も異なることが明らかになりました。
ほかの生態系
サービス
生態資源
ほかの生態系
サービス
生態資源
私たちの考える地球環境学
本プロジェクトでは、個々の環境問題についての研究をも
とに、生態系や生態資源の特徴、それにともなって起きる環
境問題とそのメカニズムの共通点や相違点を整理し、問題の
解決へと結びつけることを試みました。現在起きている個別
図 モンゴル草原とサラワク熱帯林の生態系ネットワークの重要な差異
の問題を理解するだけでなく、ほかの問題にも広く適用しう
る成果を得ることが、これから、より深刻になっていくであ
何がどこまでわかったか
ろう環境問題の解決には重要です。
モンゴルでは、2000 年以上にわたって遊牧が行なわれて
きました。遊牧は、降水量の変動によって植物の生産量が大
新たなつながり
きく変動するモンゴル草原の環境に適した牧畜システムで
本プロジェクトでは、いろいろな専門分野の研究者が共同
す。本プロジェクトでは、近年問題となっている草原の劣化
で研究を行ないました。その成果を出版物やシンポジウムで
(主に、家畜が食べたあとの植物の回復が遅くなること)の原因につ
発信することに加え、成果をそれぞれの学問分野に持ち帰り、
いて調査を行ないました。これまでは、カシミア生産のため、
優れた研究論文として発表することを通じて、世界中の研究
ヤギが増えたことが原因だとされることが多かったのです
者と共有していくことが重要だと考えています。
が、それに加え、畜産物の価格が高い首都周辺に家畜が集中
しすぎていること、さらには、家畜の密度が高すぎることや
土地の私有化により、より良い草地への移動が妨げられてい
ることが、草原の劣化を引き起こしていることを明らかにし
ました。
ボルネオ島のマレーシア・サラワク州では、企業による森
林伐採やオイルパームプランテーションの拡大により、熱帯
雨林(写真)が急速に減少しています。本プロジェクトでは、
森林の減少が、これまで焼畑や狩猟、林産物の採集といった
形で森林を利用してきた先住民の人々の暮らしを大きく変え
ていること、生物多様性にも直接的、間接的に大きな影響を
与えていることを示しました。
上に述べたモンゴルとサラワクの環境問題が、どのような原
因で起こっているのか比較してみると、生態系利用における住
民と企業の関係に、生態資源(自然の生態系から得られる資源)
写真 ボルネオ島の熱帯雨林。森林伐採やプランテーション開発によって
の性質に起因する重要な違いがあることがわかりました(図)。
急速に失われている
45
R-04 資源領域プログラム
個 別 連 携
プロジェクト
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CR1
CR2
熱帯アジアの環境変化と感染症
プロジェクトリーダー 門司 和彦 長崎大学大学院国際健康開発研究科
本プロジェクトは、熱帯モンスーンアジアの社会・生態系と健康・疾病プロフィールを「エコ
ヘルス」として一体的かつ分野横断的に記載・分析してきました。ラオス、ベトナム、バング
ラデシュ、中国・雲南などで、マラリアや肝吸虫などの風土病的感染症と、環境や人々の生活
を調査し、エコヘルスが多様であることを明らかにしました。
http://www.chikyu.ac.jp/ecohealth/
写真 1 2013 年 10 月に開催された第 7 回ラオス国家保健研究フォーラム
写真 2 2013 年 10 月に開設した 「セポン村落保健ボランティア VHV 研修セン
プロジェクト開始以来、地球研と MOU を結んでいるラオス保健省・国立公
ター」。ここを拠点に、人材のトレーニングを通じたエコヘルスの推進を展開する
衆衛生研究所が毎年開催している
何がどこまでわかったか
3)バングラデシュ研究:国際下痢症研究所、ロンドン大学、長
1)ラオス研究:2013 年 10 月に、第 7 回ラオス国家保健研究
崎大学と協力し、インド洋ダイポール現象による気候変動と下痢
フォーラムを首都ビエンチャンで開催しました。そのなかで、
「す
症の関係と、洪水の健康影響を研究しました。さらに、フィラリ
べての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサー
アのモニタリングも実施しました。バングラデシュは気候変動の
ビスを、支払い可能な費用で受けられる」ことをめざす、ユニバー
影響を受けやすいため、衛生状態を改善し、媒介昆虫個体数を減
サ ル・ ヘ ル ス・ カ バ レ ッ ジ(UHC: Universal Health Coverage)
らし、脆弱性を軽減する必要があり、本プロジェクトの関係者が
について、住民登録の重要性が話題となり、本プロジェクトもか
継続して活動を行なっています。
かわった地域住民の動向を継続的に把握する「健康と人口の動態
追跡調査システム(HDSS)」の方法や活用、拡大について議論さ
4)中国研究:雲南健康と発展研究会と協力し、中国と日本にお
れました。また、外務省・駐ラオス日本大使館の援助による官民
ける高齢者の健康(healthy aging)についての出版物を作成中で
草の根事業により、サワンナケート県セポン郡に「セポン村落保
す。中国でも今後、人口の高齢化が避けられません。日本でも国
健ボランティア VHV 研修センター」が設置され、ボランティア
民皆保険の維持が困難になるなか、中国で UHC を達成すること
や保健センタースタッフ、郡スタッフの研修が開始されました。
は容易ではありません。環境に配慮し、高齢者が健康でいられる
これら一連の取り組みによる長年の貢献を称え、ラオス政府より
成熟社会を構築する方法について両国が学びあうことが重要で
ラオス友好メダルを授与されました。今後、ラオス政府、NPO
す。フルリサーチ(FR)期間が終了し、活動規模は小さくなって
法人アジア保健教育基金、ラオス保健研究日本コンソーシアムな
いますが、これまでに確立した協力関係、ネットワークを絶やす
どと連携し、エコヘルスに重点をおいた保健人材育成を行ない、
ことなく、新たな研究を展開する準備をしています。
ラオスの保健状況の改善につなげていく予定です。
エコヘルス教育の推進については、国際学校保健研究日本コン
ソーシアムを中心に、ラオス教育省、ラオス国立大学教育学部と
私たちの考える地球環境学・新たなつながり
20 世紀には世界統一の健康目標に向かって努力していました。
連携し、教師養成校におけるエコヘルス・カリキュラムの導入が
21 世紀以降は、地域ごとにエコロジカルフットプリントを小さ
決定しました。
くしながら健康を増進させていくエコヘルスが求められていま
す。「エコヘルスのゴールは生態系と社会ごとに多様である」と
2)ベトナム研究:ベトナム・カンフーマラリア研究所、長崎大
いうのがプロジェクトの結論です。本プロジェクトによって 4 つ
学などと協力し、サル由来のノーザイ・マラリアの研究を実施し
の国にエコヘルスの共同研究プラットフォーム、研究主体、ネッ
ました。その結果、森に生息するマラリア媒介蚊であるダイラス・
トワークができました。2013 年 12 月には研究組織としての
ハマダラカの生態究明の重要性を明らかにしました。ラオス・サ
J-EcoHealth が設立されました。DIAS-GRENE 健康プロジェ
ワンナケート県と隣接するクワンチ省の国境マラリアの研究を継
クトなどで継続的なエコヘルスの研究と推進を展開していく予定
続して行なっています。
です。
46
個 別 連 携
プロジェクト
C-07 循環領域プログラム
2007
2008
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CR1
温暖化するシベリアの自然と人
─水環境をはじめとする陸域生態系変化への社会の適応
プロジェクトリーダー 檜山 哲哉 名古屋大学地球水循環研究センター
シベリアは温暖化が最も顕著に現れると予測される北半球高緯度にあります。東シベリアでは、
降水量、融雪時期、河川・湖沼の凍結融解時期が変化し、永久凍土が劣化しています。それら
は河川の春洪水や夏洪水の規模を変え、トナカイ牛馬飼育や野生動物の狩猟など、人々の生業
に大きな影響を与えています。人々がそれらにどのように適応しているのか、これからの適応
策はどうあるべきかを調査してきました。
http://www.chikyu.ac.jp/siberia/
また、ツンドラやタイガでトナカイの飼育や狩猟
気候変化
地球温暖化
北極海・海氷面積 ↓
社会変化
低気圧 発生頻度 ↑
面
整備 ↓
河川洪水
インフラ
公的企業形態 ↓
政府補助金 ↓
中・低緯度
テレコネクション
(家屋浸水)
(在来知一部有・毎年でうんざり)
社会変化
適応策
⇐実施中(開始)
(季節移住:行政-住民間協議)
夏洪水 ↑(2005∼2008年 多年湿潤)
飼育トナカイ ↓
在来知 伝承 ↓
若い世代のやる気 ↓
֛
適応策
(肉食獣処理)
(政府補助金)
(共同体意識向上)
鮮明に記憶しており、また、オオカミなどの肉食獣
が増加していると認識していました。野生トナカイ
については移動ルートがわかり、夏には繁殖のため、
冬には越冬のため群れで滞留することがわかりまし
野生トナカイ ↑↓
経済指向
世代間ギャップ
民は微地形を巧みに利用して柔軟に適応できている
変化と認識していない一方、大雨や小河川の洪水を
(在来知有・村レベルで情報伝達)
肉食獣 ↑↓
らしあわせた結果、水環境や植生の変化に対し、牧
ことがわかりました。彼らは気温上昇を大きな環境
春洪水 ↑(1998年以降↑)
適応可能 (牛馬飼育・牧草)
適応困難
陸域生態系
資源動物
市場経済化
?
線
永久凍土
をしている少数民族への温暖化の影響についても調
べました。衛星データ解析と生態人類学的調査を照
湿潤化
ソ連崩壊
֛
温室効果ガス
た。温暖化により緑色植物は繁茂している一方、ト
ナカイゴケは減少傾向にあるため、トナカイの出生
適応困難
(在来知無・行政の経験無)
率や春の体重が減少傾向にあることがわかりまし
適応策
た。そのため、野生トナカイを保護するために越冬
(情報伝達手段改善)
(飼料の流通網整備)
地を保護区にする必要性があることを提案しまし
図 気候変化(温暖化・湿潤化)と社会変化(ソ連崩壊・市場経済化)が、東シベリアの陸域
た。また、極北シベリアの生業文化として位置づけ
生態系と水環境の変化を介し、トナカイ生業(飼育・狩猟)と河川洪水(牛馬飼育・住居)に
られるトナカイ飼育と牧民を守るには、彼らに適度
及ぼす影響を示した連鎖図。これまでの適応の様相と今後の適応策が示されている
な政府補助金を与え、肉食獣の狩猟を促す政策が必
要であることを見いだしました。
何がどこまでわかったか
北極海の夏の海氷面積がユーラシア大陸側で縮小しています。
私たちの考える地球環境学
その結果、ユーラシア大陸側の北極海上で低気圧が発生しやすく
私たちは知らず知らずのうちに多くの二酸化炭素を排出し、地
なり、夏のシベリアに大雨がもたらされるようになりました。レ
球温暖化が進行しています。本プロジェクトでは、温暖化がシベ
ナ川中流に位置するヤクーツク付近では、夏にも河川水位が上昇
リアの陸域生態系や水環境に与える影響をまとまった知見とし
するようになりました(夏洪水)。一方、レナ川では毎年春に解氷
て、学術コミュニティに発信してきました。また、シベリアに住
洪水(春洪水)が発生します。春洪水は、氷のかけら(アイスジャム)
む人々がどのように気候の変化や水環境の変化に適応しているの
が川の流れをせき止め、川沿いの住居に浸水被害をもたらします。
かを明らかにし、今後どのように適応していけばよいのかを見い
1998 年以降、春洪水によって毎年のように浸水被害が生じ始め
だしました。
ました。
レナ川の春洪水と夏洪水がどのような場合に災害として住民に
認識されるのか、そして現地政府(ロシア連邦・サハ共和国政府)の
適応策を調査しました。その結果、河川沿いの住居浸水や牛馬へ
新たなつながり
プロジェクトの研究成果を国際的に議論するために、国際会議
を 2 回主催しました。
の被害は災害と認識されますが、情報伝達がうまくいっている村
第 1 回国際会議(地球研:2012 年 3 月 7 日− 9 日)参加者数 61 名
では、大きな災害として認識されないことを見いだしました。一
第 2 回国際会議(ロシア連邦 サハ共和国 ヤクーツク市:2013 年 10 月
方、近年発生するようになった夏洪水は、レナ川の中州で生育さ
8 日− 10 日)参加者数 88 名
せた牧草を刈り取りの直前に浸水させるため、災害として認識さ
れていることがわかりました。春洪水に対しては、移住を勧める
また、研究成果をまとめた学術書(『温暖化するシベリア ―変化する
行政側と、生業のためのアクセスのしやすさ、在来知や文化を尊
水環境と社会―』
(京都大学学術出版会)
、 Global Warming and Human ‒
重する住民側との間で議論した結果、季節的な移住が行なわれて
Nature Dimension in Siberia (Springer)
)を CR 期間中に刊行する
います。夏洪水については行政側も住民側も在来知をもたないた
予定です。これらの出版をとおして、本プロジェクトが導き出し
め、適応策が存在していません。そこで私たちは、飼料流通網の
た適応策を、ロシア側の研究者をとおして現地に伝えます。
整備や洪水情報の伝達手段の改善が、持続可能な牛馬飼育維持の
ために有効な適応策であると提案しました。
47
R-05 資源領域プログラム
個 別 連 携
プロジェクト
2007
2008
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アラブ社会におけるなりわい生態系の研究
─ポスト石油時代に向けて
プロジェクトリーダー 縄田 浩志 秋田大学国際資源学部
西アジア・北アフリカの乾燥地域において、1000 年以上にわたり生き残り続けることがで
きた、アラブ社会の生命維持機構と自給自足的な生産活動の特質を明らかにし、ポスト石油時
代に向けた、地域住民の生活基盤を再構築するための学術的枠組みを提示することをめざしま
した。
写真 1 プロジェクト研究成果の出版物
http://arab-subsistence.jzz.jp/
写真 2 国立科学博物館にて開催した企画展
「砂漠を生き抜く−人間・動物・植物の知恵」のようす
何がどこまでわかったか
スーダン半乾燥地域、サウディ・アラビアの紅海沿岸、エ
る相互依存関係へと一大転換する必要があります。本プロジェ
ジプトのシナイ半島、アルジェリアのサハラ沙漠において、低
クトでは、その社会設計のために、これまで中東地域で育まれ
エネルギー資源消費による自給自足的な生産活動(狩猟、採集、
てきた生命維持機構、さらには将来に向けて維持していかなけ
漁撈、牧畜、農耕、林業)を中心とした生命維持機構、
すなわち「な
ればならない生産活動の特質を、
「地球環境学」の観点から実
りわい」に重点をおいた生態系の実証的な解明を試みました。
証的に明らかにしていく基礎研究を推進しました。
その結果、地域住民の生活基盤を再構築するための学術的枠組
みを提示し、ポスト石油時代における自立的将来像の提起へと
つなげることができました。具体的には、キーストーン(なり
わい生態系で要となる種)のうち、植物に関連するナツメヤシ、
マングローブ、外来植物であるメスキートの研究からは、乾燥
地における在来植物と外来植物の新たな利用法を開発するこ
新たなつながり
地球研市民セミナーの内容をもとに、地球研叢書『ポス
ト石油時代の人づくり・モノづくり―日本と産油国の未来
像を求めて』(昭和堂)を 2012 年度に出版しました。また、
『砂漠誌―人間・動物・植物が水を分かち合う知恵』(東海
とによって、化石燃料に依存しない、食料やエネルギーとして
大学出版会)、
『アラブのなりわい生態系』(臨川書店)第 2・3・
の樹木資源の創出を論じることができました。一方、動物に関
4 巻、さらには、多言語 (アラビア語、英語、フランス語、ス
連するヒトコブラクダ、サンゴ礁、ジュゴンの研究からは、乾
ワヒリ語)による「アラブなりわいモノグラフシリーズ(Arab
燥熱帯沿岸域(特にスーダン・ドンゴナーブ湾地域)での生物資源
Subsistence Monograph Series)
」(松香堂書店) 第 1・2 巻を
管理のための学術的基盤を提示することができました。
出版しました。研究成果をまとめ社会に発信するとともに、
アラブ社会の研究者、行政従事者、開発事業者、地域住民に
私たちの考える地球環境学
日本や中東諸国は、水・エネルギー・食料の観点からみて、
向け研究成果の社会還元をすることができました。
2013 年度には国立科学博物館にて、企画展「砂漠を生き抜
地球環境に多大な負荷を与え続けてきました。自国の経済的繁
く―人間・動物・植物の知恵」を約 2 か月半にわたり開催し
栄を維持・拡大することを最優先に、中東地域における化石燃
ました。11 万人以上の来場者を記録し、のべ 27 回に及ぶ講
料や化石水といった再生不可能な資源の不可逆的な利用が過度
演会、実験講座、民族衣装試着会、ギャラリートークを通じて、
に推進されてきました。それと同時に、外来種の植林による地
多くの一般の方に研究成果に触れてもらうことができました。
域の生態系の改変や、社会上層への資源開発による恩恵の集中
また、調査対象国であるスーダンにおいて実施されている国際
をもたらしました。現代石油文明が分岐点を迎えつつある今、
協力機構(JICA)による開発援助事業にプロジェクトリーダーが
これからの日本・中東関係は、化石燃料を介した相互依存関係
参画し、 研究成果の行政現場への応用、さらにはその結果を再
から、地球環境問題の克服につながる「未来可能性」を実現す
び学術界へフィードバックするまでを成し遂げることができました。
48
個 別 連 携
プロジェクト
R-06 資源領域プログラム
2009
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2013
2014
FS
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東南アジアにおける持続可能な
食料供給と健康リスク管理の流域設計
プロジェクトリーダー 嘉田 良平 四条畷学園大学
本プロジェクトでは、人口増加や土地の改変などによる環境・生態的異変が、人々の食と健康
にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにし、集水域を単位とするリスク管理の構築を
めざしました。特に都市化の影響が著しいフィリピン・ラグナ湖周辺地域を重点調査対象とし
て、水質や食品の汚染による食生活や健康面への影響とメカニズムを解明し、問題解決への政
策提言にも取り組んできました。
http://www.chikyu.ac.jp/rihn/project/R-06.html
私たちの考える地球環境学
本プロジェクトでは、特に都市化と人口集中が著しいフィ
リピン・ラグナ湖(Laguna de Bay) 周辺地域を対象として
調査を実施しました。ラグナ湖はアジア最大級の淡水湖であ
り、その水資源は農業・工業・養殖・飲用・水運・レジャー
など多目的に利用され、しかも用途間の競合が強まっていま
す。農業面では「緑の革命」によって稲作は集約化され、化
学資材が多量に投入されました。その結果、土壌劣化や水質
汚染が顕在化し、食のリスクを高めてきたのです。そこで、
写真 1 農漁民・地域住民・研究者・行政など多くの関係者が参加した
Community Forum 2013
首都マニラ都市圏の影響を強く受けているサンタロサ(Santa
Rosa)集水域を対象として、資源・環境調査、水質・底質調
査、住民の食生活と栄養・健康調査などを実施しました。
何がどこまでわかったか
地球環境学は、さまざまな専門分野の研究者が共同で環境
食料問題は地球環境問題と密接につながっており、21 世紀前
に対する理解を深めるだけでなく、さまざまなステークホル
半における人類の最重要課題のひとつです。近年、アジア農業・
ダーとともにその環境との共生システムを模索するうえで重
漁業の現場では、 生態系の劣化と破壊、 水質汚染、 洪水の多
要な役割を果たすと考えられています。
発など環境面でさまざまな異変が起きており、その影響は食料供
給、食品の安全性、さらには人々の健康にまで及んでいます。
本プロジェクトでは、異常気象、人口増加、都市化の進展、
新たなつながり
ダイナミックな変化を遂げているラグナ湖流域において、
土地の改変などの過程で生じているさまざまな生態的変化と
食と健康リスクは急速に拡大してきましたが、同様の課題は
「食と健康リスク」との関係性に注目し、集水域を単位とす
東南アジア各国でみられます。本プロジェクトでは、マレー
るリスクの実態を解明するとともに、アジア諸国における食
シア、インドネシア、タイなどほかのアジア諸国からの研究
料安全保障と災害リスク管理のあり方について考察しまし
者を招いて国際シンポジウムを開催するとともに、各国での
た。私たちの食卓がいかに身近な生態環境に支えられている
洪水や災害の現状と対応、エコヘルスや食料安全保障につい
のか、そして、どうすれば持続可能な食料生産を達成しうる
て意見交換を重ねてきました。
のかについて、アジアの現場から解明しようと試みました。
2012 年の秋以降、ラグナ湖周辺の農漁民・地域住民・研
さらに、地域コミュニティやステークホルダー(利害関係者)
究者・行政の連携による「Yama ng Lawa(湖の恵み)」と
の参画が地球環境問題の解決に向けていかに効果的であるの
いう資源の保全管理と経済的自立を両立させるための社会実
かについても検証しました。
験を開始しました。伝統知を生かしつつ、資源の保全と持続
的な漁業を両立させるため、住民参加型の新しい手法を試み
ました。その結果、食と健康リスクを低減させる実行可能な
手法を開発することができました。これらの一連の取り組み
に対し、フィリピン政
府より「湖の魂( Diwa
ng Lawa ) 賞」を授与
サンタロサ
されました。
ラグナ湖
図 ラグナ湖の水域区分:サン
タロサ(赤)が重点調査対象
( 出 所 )Laguna Lake Development
写真 2 「湖の魂賞」授与式のようす
Authority
49
50
個 別 連 携
プロジェクト
FS
2013
2014
FS1
FS2
* 2014 年度中にプレリサーチ(PR) へ移行予定
生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会
─生態システムの健全性
FS 責任者 奥田 昇 京都大学生態学研究センター
栄養バランスの不均衡が引き起こす地球環境問題を解決するには、流域住民が地域の自然に多様な価値を見いだし、
行政や科学者との対話を通じて地域再生に取り組むことで流域全体の再生も促されるというガバナンスのしくみが
必要です。流域内の栄養循環を可視化する手法の開発、生物多様性が流域再生に果たす役割の解明とあわせて、持
続可能な流域圏社会―生態システムの構築をめざします。
なぜこの研究をするのか
これからやりたいこと
物質的に豊かな現代社会では、モノを大量に生産・消費す
順応的流域ガバナンスは、流域住民が地域の自然に多様な
る過程で、窒素やリンなど特定の栄養分が自然生態系に過剰
価値を見いだし、流域の再生に取り組むことから始まります。
に排出されます。これによって生じる「栄養バランスの不均
他方、私たち科学者は、流域の窒素やリンの循環を可視化す
衡」は、世界中の流域生態系において富栄養化や生物多様性
る指標や生態系サービスを評価するツールを用いて、保全や
の減少などの問題を引き起こしています。「地球規模生物多
再生活動にともなう栄養循環・バランスの回復過程を評価し
様性概況第3版(GBO3:生物多様性条約事務局 編)」によると、
ます(図 2)。同時に、住民・行政との対話を通じて、生物多
地球上の生物多様性の消失は急速に進み、生態系の劣化とと
様性のもつ公益的価値の社会評価を行ない、地域社会の自律
もにさまざまな生態系サービス(自然の恩恵)が失われつつあ
的再生を支援します。多様な主体による対話と相互学習によ
ります。問題の根本的な解決には、私たちの社会経済活動の
るガバナンスを通じて、流域生態系の栄養循環と流域社会の
なかに、生態系や生物多様性の保全と持続可能な利用を組み
幸せ(Human-wellbeing) がともに高まっていくための社会
込むこと(生物多様性の主流化)が必要とされ、地域の実情に
的条件を明らかにすることを目標とします。
即した多様なステークホルダー(利害関係者)との協働が提唱
主な調査フィールドは、日本の生物多様性ホットスポット
されています(Future Earth)。しかし、具体的にどうすれば
のひとつである琵琶湖流域です。また、アジア地域の事例と
協働作業がうまくいくのかはこれからの課題です。
して、富栄養化が深刻化するフィリピンのラグナ湖流域の比
私たちは、「順応的流域ガバナンス」(図1) という考え方
較研究を現地パートナーとともに実施します。これら国内外
に立って、地域社会が抱える問題の解決を通じて、生態系や
の流域間比較をとおして、流域ガバナンスの成否に影響する
生物多様性問題の解決に取り組むことが有効だと考えていま
社会的・文化的・地勢的要因を明らかにし、個々の流域社会
す。本 FS では、流域の栄養バランスの不均衡が引き起こす
で実践されるガバナンスのフィードバックに役立てることを
問題に焦点を当て、流域住民が行政や科学者との対話を通じ
めざします。
て地域再生に取り組むことで、流域全体の再生も促されるよ
うなガバナンスのしくみの解明をめざしています。
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図 1 循環社会の構築を目標とした順応的流域ガバナンス
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図 2 生物多様性が駆動する流域生態系の栄養循環。黄色の矢印は、生態
系における炭素(C)
・窒素(N)
・リン(P)など栄養元素の代謝回転を表し、
赤色の矢印は、生き物による物質循環経路を示す
主なメンバー
谷内 茂雄 京都大学生態学研究センター
岩田 智也 山梨大学生命環境学部
伴 修平 滋賀県立大学環境科学部
大園 享司 京都大学生態学研究センター
陀安 一郎 京都大学生態学研究センター
脇田 健一 龍谷大学社会学部
SANTOS-BORJA, Adelina C. Laguna Lake
Development Authority
51
FS
2014
個 別 連 携
プロジェクト
FS
「自然の証券化」を理解する
─歴史・メカニズム・自然と社会へのインパクト
FS 責任者 生方 史数 岡山大学大学院環境生命科学研究科
本 FS では、環境金融市場の生成過程を、自然の商品化に連なる自然の「証券化」として歴史的に位置づけます。
途上国を対象とした REDD プラス(森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減を推進する施策)の実施過程を先進国の
排出権取引などと比較しながら、知識・技術・制度政策・インパクトという 4 つの視点から分析し統合することで、
自然の「証券化」への経緯とそのメカニズム、自然と社会へのインパクトを検証します。
なぜこの研究をするのか
これからやりたいこと
リーマンショックやアベノミクスの例を挙げるまでもな
本 FS では、先に挙げた国際的な動きを、自然を金融商品
く、現代の金融は世界経済を動かす大きな力となっています。
として扱う傾向、すなわち自然の「証券化」と位置づけ、人
しかも昨今、金融は経済発展だけでなく、さまざまな社会問
間と自然との関係性の歴史の文脈でとらえます。私たちは、
題の解決にも重要な役割を果たすようになってきました。排
自然を敬いかつ畏れながら暮らしてきましたが、近代化以降
出権取引やクレジットオフセットといった、金融の手法を用
は自然を主に商品として扱うようになりました。
「証券化」
いて地球環境問題の解決を促そうとする動きもそのひとつ
をそのような自然の商品化の新たな展開として位置づけたう
で、これらはすでに先進国の一部で実行に移されています。
えで、この傾向が生じる社会的・政治的なメカニズムや、
「証
そして現在、途上国においても、森林減少・劣化を抑制した
券化」される自然そのものが存在する現地にもたらすさまざ
分の温室効果ガス削減をクレジット化する REDD プラスと
まなインパクトを明らかにしていくことが本 FS のねらいで
いう枠組みが国際的に議論され、本格的な始動に向けて準備
す。具体的には、ラオス、カンボジア、インドネシアといっ
が進んでいます。
た東南アジアの REDD プラス対象国と、先進国である日本
これまで私たちは、東南アジアの自然や社会を這いずり回
の炭素市場を事例に、①知識、②技術、③制度政策という「証
りながら、現地からみた開発と環境保全とのせめぎあいを研
券化」を支える基盤と、④自然や社会へのインパクトという
究してきました。そこで目の当たりにしてきたのは、遠い世
4 つの視点から、環境金融市場の形成過程を検証していきま
界で決まっている事柄に、現地の自然や社会が翻弄されてい
す(図)。本 FS によって、自然と人間の関係性のあり方に関
る状況でした。上に挙げたような国際的な動きは、そのよう
する歴史的理解と将来へのビジョンを深め、既存の環境対策
な状況を打破し、開発と環境の新たなバランスを提示してく
におけるネガティブな側面をふまえた枠組み構築への努力を
れるのでしょうか、それとも、現地の自然や社会をさらに翻
促し、これまで見過ごされてきた新たな方向性が見いだせた
弄させる新たな一因となり果ててしまうのでしょうか。この
らと考えています。
ような疑問をメンバーが共有し、本 FS を進めています。
市場の動向・現場への
インパクトの研究
制度や政策が現実の市場、社会や
自然にもたらす(潜在的)インパクト
「証券化」を支える基盤
知識的基盤の研究
技術的基盤の
研究
制度・政策的基盤
の研究
自然の管理の変遷、
商品化のなかの証券化
「証券化」を支える、も
しくは批判する知識体系
「証券化」を支える技術
的な方法論と評価の妥当
性・操作性
知識や言説、事業の経験
が、どのように制度や政
策、企業の方針などに反
映されてきたか
図 研究グループの構成
写真 東南アジアの森林。森林減少・劣化によって毎年大量の炭
素が放出されている(マレーシア・サラワク州 2008 年撮影)
主なメンバー
百村 帝彦 九州大学熱帯農学研究センター
嶋村 鉄也 愛媛大学農学部
52
内藤 大輔 国際林業研究センター
三重野文晴 京都大学東南アジア研究所
FS
個 別 連 携
プロジェクト
2013
2014
FS1
FS2
アジア・太平洋における生物文化多様性の探究
─伝統的生態知の発展的継承をめざして
FS 責任者 大西 正幸 総合地球環境学研究所
アジア・太平洋の多様性ホットスポットを対象に、ヒトと自然の相互作用環の中核をなす、生物文化多様性のメカ
ニズムを明らかにすることをめざします。多分野の専門家と地域の住民や研究者とが協力しあって研究調査を行な
い、豊かな自然文化資源をともに掘り起こしながら、環境の維持や破綻に関与する要因への理解を深めます。その
過程で得られた統合知に基づき、伝統的生態知が次世代に発展的に継承されるような実践活動と政策提言を行ない、
それぞれの地域の健全な社会と生態系の維持をはかることで、地球環境問題の解決に貢献します。
なぜこの研究をするのか
これからやりたいこと
近年、生物多様性の喪失に加え、文化多様性の喪失が重要
生物多様性と文化多様性は、日々の生活の場で密接な因果
な地球環境問題であることが、広く認識されるようになりま
関係によって結ばれており、 伝統的生態知の喪失は環境ガバナ
した。文化多様性とは、人類が長い歳月をかけて地球上の多
ンスを弱体化させ生態系の劣化をもたらす、というのがこれらの
様な自然環境に適応する過程で育んできた、適応戦略の宝庫
地域の人々の多くに共通した認識であり、また本 FS の前提と
です。それは各地の生態系を維持し、住民の健全な社会・精
なる仮説です。この 2 つの多様性の間の関係については、 マ
神生活を支える礎ともなっています。その喪失は地域の自然
クロレベルでの相関関係をめぐる研究はありますが、 地域住民
環境の管理・維持を困難にすると同時に、地球規模では人類
の実感に即したローカルなレベルでの解明はあまり進んでおら
の環境適応能力の劣化をもたらします。
ず、両者の認識の間には大きなギャップがあります。本 FS では、
そのような文化多様性の中核をなす、伝統言語をとおして
自然・社会条件の異なるさまざまな多様性ホットスポットを選び、
何世代にもわたり受け継がれてきた生態知は、グローバル化
学際的な専門家チームと地域の住民・研究者が密接に協力しあ
が進むなか、次世代に継承されないまま急速に失われつつあ
いながら、 それぞれの地域の重要な自然文化資源をともに掘り
り、とりわけ若い世代の間にきわめて深刻な社会問題を引き
起こし、 地域の生態環境の維持や破綻に関与するさまざまな自
起こしています。生態知の継承は、地域の自然環境を管理す
然的・社会的要因を探ることをとおしてこの認識のギャップを埋
るための精神的基盤を形成します。このような世代間の断絶
め、 地球環境学に貢献することをめざします。
が、地域の自然環境の管理にネガティブな影響を与えること
主な対象地域は、太平洋では沖縄北部とブーゲンヴィル島
は明らかです。未来を憂える心ある住民や研究者の間には、
南部、アジア大陸域ではラオス北部、インドの北東部(シッ
このような事態への緊急かつ組織的な取り組みを求める声が
キム、北ベンガル)と中東部(ジャールカンド)です。調査項目
高まっていますが、各地の公的機関や国際機関、専門家たち
の選定から実地調査方法のトレーニングに至るまで、特に現
が、そのような声に十分に答えているとはいえません。多様
地の若い世代の住民や学生の参画のもとに研究を進め、それ
性ホットスポットは、地球上の生物多様性を維持するうえで、
ぞれの地域に合った教育・文化活動や地場産業の活性化をは
戦略的に最も重要な地域であるとされています。そのような
かるとともに、国家レベルでの環境・文化政策に反映される
地域での伝統的生態知の発展的継承は、地球環境問題におけ
ような政策提言を実践的に展開し、健全な社会と生態系の維
る最重点課題のひとつだと考えます。
持が両立できるようなシステムを構築していきます。
政策決定者
グローバル
ローバ
リージョナル
ージョナル
ル
ナショナル
政策提言
生態系
種
遺伝子
専門研究者
生物文化多様性
生
物文化多様性
の記録
専門分野間のギャップ
継承・提言
環境・社会経済
要因の検討
ローカルレベルに
おける
生物多様性
アジア大陸部
地域の住民・研究者
言語
文化
階層間の
ギャップ
多様性評価方法論
太平洋島嶼域
ブーゲンヴィル 沖縄
グローバル・リージョナル・ナショナルレベル
における生物文化多様性の 㻌
Co-design
山野河海
生き物
いろいろな特徴
徴
インド ラオス
話者共同体
体
文化多様性
生活の知恵
文化慣習
信仰
ことば
発展的継承
図 1 プロジェクト概念図
主なメンバー
BADENOCH, Nathan 京都大学白眉センター
EVANS, Nicholas The Australian National University
藤田 陽子 琉球大学国際沖縄研究所
石川 隆二 弘前大学農学生命科学部
狩俣 繁久 琉球大学法文学部・国際沖縄研究所
河瀬 眞琴 (独)農業生物資源研究所遺伝資源センター
図 2 生物文化多様性認識のマクロレベルとローカルレベルにおけるギャップ
KEMELFIELD, Therese Minitong South Austrailan Museum
LAMA, Mahendra P. Indira Gandhi Open
University / Jawaharlal Nehru University
宮城 邦昌 沖縄県国頭郡国頭村奥郷友会会長
長田 俊樹 総合地球環境学研究所
PAPHAPHAN, Bualy National University of Laos
RAI, Prem University of Papua New Guinea
RIZVI, Syed Ali Raza Laos Regional Office, IUCN
島田 隆久 前沖縄県国頭郡国頭村奥区長
TANIS, James Autonomous Bougainville Government
津村 宏臣 同志社大学文化情報学部
湯本 貴和 京都大学霊長類研究所
53
FS
2014
個 別 連 携
プロジェクト
FS
ローカル・スタンダードによる
地域社会再生の実践と風土論の再構築
FS 責任者 梶谷 真司 東京大学大学院総合文化研究科
グローバリズムのひずみを克服し、地域に固有かつ普遍的な価値を創造するにはどうすればよいか。ローカル・ス
タンダードが本 FS のメインテーマ。「対話」を基軸とすることで、互いの差異を認めつつ共感する「場」の形成を
試み、人々が主体的にローカル・スタンダードを創出する手法の確立をめざします。同時に、脱中心化という社会
理念をふまえ、従来の「風土論」を再構築し、地域性に立脚した多元的社会の実現を構想します。
なぜこの研究をするのか
これからやりたいこと
地球環境問題の多くは、都市と地方、先進国と途上国など、
本 FS の方法上の起点は「対話」にあります。特に哲学対話
いわば「中心と周縁」の格差と関連して生じてきました。「中
と呼ばれる参加型のワークショップは、単なる合意形成のよ
心」となって経済的豊かさを享受してきた都市や先進国に
うに意見の違いの解消をめざすのではなく、互いの差異を認
よって、地方や途上国は資源を奪われ、環境を破壊され、豊
めながらも共感を生み出し、それがより創造的かつ安定した
かさから疎外された「周縁」に追いやられてきたといっても
コミュニティの形成を促す働きがあります。こうした働きを
よいでしょう。しかも現代では、たとえ両者の関係を逆転さ
より効果的に展開するべく、地域研究による「調査」とデザ
せたり、対等にしたとしても本質的な解決には至らないほど
インによる「可視化」を「対話」と連動させるのが、本 FS の
に事態は深刻化しています。
ポイントです。対話はもとより、
住民自身が地域の特性や歴史、
最大の問題は、犠牲となっている周縁にも、抑圧している中
心にも、その責任を担いうる主体も実体もないことです。社会
文化を調べ、そこにかかわるモノ、ヒト、コトバを可視化し、
さらに対話を重ねることで、共感の位相の深化を試みます。
構造の複雑化にともない、気がつくと私たちは、問題に対する
これは単なる研究ではなく、ムーブメントです。こうした
直接的な利害関係をもたないまま当事者となり、あるいは、ま
活動が、小さくても新しい価値を生み出し、社会変革におけ
るで当事者ではないのに、責任追及される立場へと追いやられ
る「触媒」のような役割を果たすのがねらいです。他方、こ
ています。近年のグローバリゼーションは地域の自律性を奪う
うした実践活動で得た知見を思想的・文明論的に統合し、従
とともに、こうした傾向に世界規模で拍車をかけてきました。
来の「風土論」を再構築し、地域性に立脚した多元的社会の
本 FS は、こうした現状を克服する術を、個々の地域に固
実現を構想します。福島(会津)、京都(丹波)、熊本(阿蘇)の
有な普遍的価値=ローカル・スタンダードの発見と共有とい
3 地域をメインフィールドとし、台湾、香港、韓国といった経
う実践活動のなかに探っていきます。
済的発展を遂げた東アジア地域への展開を検討していきます。
写真 1 旧福島県大沼郡昭和村立喰丸小学校。愛されながらも維持のめどが
写真 2 東日本大震災の被災地である牡鹿半島の小さな漁村で生まれたアク
つかず、取り壊しもやむをえないと地元の人々は言う。人口の停滞・減少に
セサリー「OCICA」
。対話、調査、可視化の 3 つのステージを円環のように
ともなう、規模の拡大とは異なる豊かさ―ローカル・スタンダードの原点
繰り返すなかで、共感の深化とローカル・スタンダードの創出を試みる本
は、身近な地域の身近な風景に寄せるひとりひとりの思いにほかならない
FS にとって、ひとつのモデルケースといえる(写真提供:NOSIGNER)
主なメンバー
赤井 厚雄 早稲田大学総合研究機構
石倉 敏明 秋田公立美術大学美術学部
今村 智 熊本県庁東京事務所
大津 愛梨 O2 Farm
木岡 伸夫 関西大学文学部
鞍田 崇 明治大学理工学部
54
米家 泰作 京都大学大学院文学研究科
服部 滋樹 京都造形芸術大学芸術学部
三浦 雅之 (株)粟
水内 智英 名古屋芸術大学デザイン学部
村松 伸 総合地球環境学研究所
山田 仁史 東北大学大学院文学研究科
嘉原 妙 NPO 法人 BEPPU PROJECT
EMETT, Robert Rachel Carson Center
ISHIDA, Masato University of Hawaii at Manoa
QUENET, Gregory Université de Versailles
FS
2014
個 別 連 携
プロジェクト
FS
福島原発事故による放射性物質汚染下
における持続可能な農林業設計
FS 責任者 金子 信博 横浜国立大学大学院環境情報研究院
福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による農地の汚染は、そこで生産された食品の安全性についての
不安を引き起こしました。一方、現代農業は土壌劣化を引き起こし、食品に含まれる栄養塩も不均衡というリスク
が生じています。本 FS では、どちらのリスクが大きいかを比較するとともに、生態学的に持続可能な農法を提案
します。エネルギーを自給し、生産者と消費者の信頼に基づく農林業の復興を達成し、福島モデルとして提示します。
なぜこの研究をするのか
これからやりたいこと
現代の私たちの生活はグローバル経済に支えられており、
福島県だけでなく、東北では復興に向けてさまざまな取り
食品も例外ではありません。国産の食品も、農産物の巨大産
組みがなされています。本 FS で対象とする福島県の東和地
地から東京のような巨大消費地に大量に輸送され、消費され、
区では、地元 NPO が多くの研究者と対等の関係で放射性セ
廃棄されています。これを食品に含まれる窒素やリンのよう
シウムの問題に取り組み、農産物への移行を低減することに
な栄養塩の動きに注目してみると、生産地の土壌から東京湾
成功しています。しかし、事故前に「有機農産品」を購入し
に窒素とリンが一方向に移動していることがわかります。一
ていた東京の消費者は、事故後直ちに購入を取りやめました。
方、日本の自然の代表である森林では栄養塩が森林内で循環
今後、汚染問題を理解して消費者が戻ってくるためにはどう
しており、外部から肥料を投入する必要はありません。
すればよいのか、震災後3年を経た今、消費者との関係を新
2011 年 3 月の福島原発事故は、放射性セシウムを拡散さ
たに構築する必要が出てきています。
せ、環境を汚染しました。日本ではコメや多くの野菜に放射
東和地区でも、いろいろな農業のやり方があります。本 FS
性セシウムが検出されたため、多くの消費者は原発に近い福
では、先入観にとらわれず、多くの農法について生態学的な解
島県産の農産物を避けるようになりました。汚染は一様では
析を行ないます。まず、栄養塩循環を解析します。森林のよう
なく、また、作物へのセシウムの移行もたいへん少ないため、
に、なるべく内部循環の割合が大きい農地のほうが持続可能で
リスクはきわめて小さいのですが、国内の産地間競争の点か
あるといえます。また社会全体としての栄養塩の循環のあり方
らは、福島県産は今後も不利な立場におかれるでしょう。
について、生産者はどのようにして、石油や化学製品のような
一般的な現代農業には、農薬や化学肥料による環境への負
外部からの資源に依存せず、栄養塩をうまく循環させたらよい
荷や生物多様性の減少のほかに、そこで生産される食品の安
のか検討します。エネルギーに関しては、汚染によって利用が
全性についても、懸念をもつ人が大勢います。一方、有機農
困難となっている里山から木材を伐り出し、利用することが必
業は環境への負荷を減らし、安全な食品を生産することを目
要です。このようなシステムの構築には、農地と森林、さらに
的としていますが、生態学的に考えてみるとまだまだ多くの
は消費者との間に循環が成り立つ適切なスケールをみつける
問題があり、必ずしも持続可能な方法ではありせん。本 FS
必要があります。グローバル経済とは逆の、生態系として無理
では、福島原発事故をきっかけに、改めて食品の安全性と農
がなく、生産者と消費者の信頼に基づく関係を、福島原発事故
業生産の持続可能性について考察を深めます。
を乗り越えることで構築したいと考えています。
研究体制
横浜国立大学
生元素収支
新潟大学
汚染マップ
営農管理
福島大学
土壌管理
生産者と消費者
宮城大学
ゆうきの里東和
ふるさとづくり協議会
土壌化学性
島根大学
茨城大学
土壌微生物
汚染マップ
生態学的に持続可能な生産
エネルギー自給率の向上
木質バイオマス利用
インドネシア
マダガスカル
University of
Lampung
University of
Antananarivo
図 本 FS の研究体制
主なメンバー
小松 知未 福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
石井 秀樹 福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
林 薫平 福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
大野 達弘 ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会
写真 福島県における森林除染試験地のようす
中島 紀一 茨城大学農学部
太田 寛行 茨城大学農学部
小松崎将一 茨城大学農学部
木村 和彦 宮城大学食産業学部
杉山 修一 弘前大学農学部
野中 昌法 新潟大学農学部
原田 直樹 新潟大学農学部
小池浩一郎 島根大学生物資源科学部
55
個 別 連 携
プロジェクト
FS
2013
2014
FS1
FS2
軍事環境問題の領域横断的研究
FS 責任者 田中 雅一 京都大学人文科学研究所
20 世紀に生じた環境破壊や汚染の主な原因のひとつが、戦争における大量破壊兵器や化学兵器、核兵器の使用です。
また規模は小さいですが、平時でも訓練中の事故、兵器開発にともなう実験、貯蔵の不備などで環境汚染が生じて
います。本 FS の目的は、こうした軍事環境問題の実態を明らかにすると同時に、それらの解決に取り組む人々の
実践を地域住民の視点から理解することです。
なぜこの研究をするのか
ではありません。平時においても、軍隊は実弾を使って大が
環境破壊はさまざまな理由で引き起こされます。無視でき
かりな訓練を行ない、軍事基地周辺では飛行機墜落事故、騒
ないのが戦争です。第一次世界大戦では機関銃、戦車、毒ガ
音被害、貯蔵設備の不備などから生じる水質汚染や土壌汚染
ス兵器などの大量虐殺兵器が次々と生まれました。第二次世
によって、環境に多大な負荷をかけているという事実があり
界大戦においては、空襲によって多くの市民が犠牲となって
ます。それと同時に、多くの地域住民が不慮の事故への脅威
います。その最たるものが広島と長崎への原子爆弾の投下で
や騒音問題で苦しんでいます。しかし、
「お国のため」とい
しょう。本 FS では、戦争や化学兵器、核爆弾などの大量破
う言葉のもとで彼らの苦しみは無視され、その抗議の声は抑
壊兵器が引き起こす環境問題を「軍事環境問題」ととらえ、
えられてしまいます。人々の声を丹念に拾い、軍事環境問題
さまざまな視点からその実態の把握に取り組もうとしていま
を地域住民の視点から考えようとすることも本 FS のねらい
す(図)。
です。
戦争が始まると、戦場となった地域では生活を破壊され、
人々は住み慣れた土地を離れざるを得なくなり、見知らぬ土
これからやりたいこと
地で難民として暮らすことになります。ある地域に大量の難
軍事環境問題を扱うには、さまざまな学問分野が協力して
民が流入すると、人口が急増しその地域にもともと住んでい
研究を行なう必要があります。地域住民の生活や変化を知る
た人々の生活を逼迫させます。また、戦争が終わって故郷に
ためには、フィールドワークが不可欠なうえ、公文書館での
戻っても、家屋や道路などが破壊されています。そのうえ、
資料を収集分析する必要もあります。また、工学や医学の力
化学兵器や地雷、不発弾などのために、もとの生活にすぐ戻
を借りて、人々の心身にどのような影響が生じているのかを
れるわけではありません。復興には長い年月がかかり、戦争
明らかにしなければなりません。
で疲弊している当事国には環境問題を解決するような余裕は
なく、国際的な支援を必要とします。
軍事環境問題はいたるところに存在しますが、本 FS では、
日本の軍事基地や過去の戦争(第一次世界大戦、沖縄戦、ベトナ
戦争や紛争だけがこうした軍事環境問題を引き起こすわけ
ム戦争など)が引き起こしてきた環境問題を主たる対象に研究
を進めています。
戦争・紛争
• 劣化ウラン弾、化学兵器、地雷など
基 地
• 事故、化学物質の不法処理、貯蔵事故など
兵器開発
• 兵器工場での事故・不法処理、核実験など
自然
社会
国際社会・国家・地域社会
•
•
•
•
•
水質汚染
大気汚染
土壌汚染
騒音被害
景観破壊
• 地域社会の破壊
• 土地の収奪
• 難民化・追放・離散
家族・個人
• 精神疾患
• 健康被害
• 犯罪被害
社会運動・環境保全、
反戦・平和運動、非暴力思想、
被害者支援、宗教実践
図 軍事環境問題の原因と内容、人々の取り組み
主なメンバー
阿部 健一 総合地球環境学研究所
AMES, Christopher メリーランド大学 UC
上杉 健志 富士常葉大学社会環境学部
越智 郁乃 福井大学産学官連携本部
河西瑛里子 国立民族学博物館
56
写真 韓国・平澤の軍事施設を取り囲む鉄条網(田中雅一撮影)
北村 毅 早稲田大学琉球・沖縄研究所
小池 郁子 京都大学人文科学研究所
中原 聖乃 中京大学社会科学研究所
成定 洋子 沖縄大学人文学部
西 佳代 広島大学総合科学研究科
朴 眞煥 筑波大学留学生センター
花田里欧子 京都教育大学教育臨床心理実践センター
林 公則 都留文科大学文学部
平松 幸三 京都大学
宮北 隆志 熊本学園大学社会福祉学部
2014
個 別 連 携
プロジェクト
FS
FS
在地の農業における環境知の結集
─グローバル農業による環境劣化を克服するために
FS 責任者 舟川 晋也 京都大学大学院地球環境学堂
本 FS では、今日の近代化やグローバル農業の拡大にともない、特に開発途上国において顕在化している「農業起
源の環境劣化の加速度的拡大」を緩和するために、1)世界各地で在地の第一次生産が蓄積した資源利用に関する環
境知の丁寧な理解、2)現代のグローバル社会が強いている在地農業の変容過程・環境劣化の解析、3)収集した環境
知による環境劣化への生態学的・技術的対応手段の明確化・一般化、4)社会的対応手段としての「環境コストの内
部化」へ向けての論理構築を行ないます。
なぜこの研究をするのか
ない、特に開発途上国において顕著にみられる「農業起源の
農業が地球環境に及ぼす負の影響は、20 世紀初頭におけ
環境劣化の加速度的拡大」を緩和しうるような知恵の獲得を
るハーバー・ボッシュ法(大気中窒素の工業的固定) の開発を
めざします。同時に、この問題を助長しているグローバル農
契機とした化学肥料の広範な普及により、加速度的に拡大し
業の一方的な拡大に一定の歯止めをかけうるような、「在地
ています。その現れ方は、農耕地の外延的拡大と自然生態系
の環境知の結集と組織化、論理化および展開可能性」を探求
の破壊や生物多様性の減少、遺伝子修飾作物の拡大にともな
していきます。
う生態系の攪乱、砂漠化にともなう生産基盤の脆弱化、生態
系における炭素・窒素循環の攪乱など多岐にわたります。し
かしながら、世界人口が 100 億人に達しようとしている現在、
これからやりたいこと
前述したような問題意識のもとで、具体的には、1)在地の
近代農業の恩恵なしに人類の将来を構想することもまた不可
第一次生産が蓄積した資源利用に関する環境知の丁寧な理
能です。今こそ私たちが直面している農業と環境の対立を直
解、2)現代のグローバル社会が強いている在地農業の変容過
視し、これを克服しうるような技術的・思想的・社会的視座
程・環境劣化の解析、3)収集した環境知による環境劣化への
を獲得する必要があります。
生態学的・技術的対応手段の明確化・一般化、4)社会的対応
農業が環境劣化を引き起こしている局面をより広くみてみ
手段としての「環境コストの内部化」へ向けての論理構築を
ると、人類が自然の草地や森林を開墾し、農耕活動を拡大し
行ないます。これらの個別課題のうち、1), 3)は主として生
始めて以来、継続的に経験してきたことでもあることがわか
態学などの自然科学的な手法を、2), 4)については主として
ります。今日の問題点は、
「農業が環境を破壊する」こと自
人文・社会学的なアプローチを用います。具体的には、1)水
体にあるというよりは、農業や資源・生態環境をめぐる問題
資源あるいは土壌肥沃度に厳しい制約をもつため、その対応
の進行の速度であるといえるでしょう。また、問題の多くが
として「生態資源の空間的再配分」を主要な技術要素とする
集中する「開発途上国」と呼ばれる地域では、私たちがそれ
地域(半乾燥地農耕:カザフスタン、湿潤熱帯農耕:タンザニア、
を緩和するための知恵あるいは適応する術をいまだ獲得して
カメルーン、アマゾン川流域)
、2)水資源には恵まれているが、
いない、という点にも注目する必要があります。
土壌肥沃度管理に課題をもつため「生態資源の時間的再配分」
本 FS では、今日の近代化やグローバル農業の拡大にとも
を主要な技術要素とする地域(森林休閑焼畑システム:ラオス、
インドネシア)
、3)水資源・養分環境ともに良好で、
変容する
社会・経済
固有の文化・
社会・経済
制約解除と
と
技術的跳躍
条件1
(制約大)
条件3
(制約小)
古典的農耕B:生態資源の
時間的再配分(例:森林休閑の
焼畑農業、三圃式農業)
近代農業
の成立
近代的大規模灌漑
農業(乾燥地の場合)
日本、ラオス、インドネシア、火山帯の農業:日本、アン
地球環境問題
の発生
デス諸国)の各地域で研究を進めていきます。
在地の環境知を結集・
解決に適用
多施肥・多収の集約
多施
農業(湿潤地の場合)
強制(輸入)された近代化
(例:熱帯雨林のプランテーション)
×
古典的農耕A
変容した農業A
古典的農耕B
変容した農業B
古典的農耕C:生態資源の集積と強化
集積と
帯の農業
の農業
(例:アジアの低地水稲作、火山帯の農業
ど)
(ジャワ、アンデス諸国、エチオピアなど)
古典的農耕C
典的農耕C
的農耕C
地球環境問題の発生
急速な社会の変容
固
有
の
生
態
条
件
古典的農耕A:生態資源
の空間的再配分
(例:古典的灌漑農業、
ガーデン的集約利用、
条件2
(制約やや大) 半乾燥地の農牧複合)
資源による制約条件が少ない地域(低地の水稲耕作:
人類の生存を担保するものとしての農業に対し、
その拡大に起因する地球環境問題は見えにくく、そ
の重要性は見過ごされやすいものです。本 FS での
アプローチは、実感できるプロセスとして地球環
境問題を「環境知」とともに明示し、生態学的あ
るいは社会・経済的資産としての理解にとどまら
ない、私たちの生と密着した「環境」を感受しう
る論理を構築するのが将来的な目標です。
図 農業の発展と地球環境問題の発生―在地の環境知をどのように利用するか
主なメンバー
田中 樹 総合地球環境学研究所
夏原 由博 名古屋大学大学院環境学研究科
吉野 章 京都大学大学院地球環境学堂
水野 啓 京都大学大学院地球環境学堂
大石 高典 総合地球環境学研究所
SABIHAM, Supiandi ボゴール農業大学農学部
KILASARA, Method ソコイネ農業大学
SIPASEUTH, Nivong ラオス農林省農地保全開発センター
PACHIKIN, Konstantin カザフ土壌・農芸化学研究所
池谷 和信 国立民族学博物館
杉原 創 九州大学
中尾 淳 京都府立大学大学院生命環境学研究科
57
FS
2014
機 関 連 携
プロジェクト
FS
熱帯泥炭地域社会再生に向けた
国際的研究ハブの構築と未来の
可能性に向けた地域将来像の提案
FS 責任者 水野 広祐 京都大学東南アジア研究所
大規模な開発によって破壊され消失の危機に瀕している熱帯雨林のなかで、特に生態的に脆弱で炭素貯留量と貯水
量が膨大である熱帯泥炭湿地にかかわる地球環境問題を扱います。本 FS では、多様な熱帯泥炭地域の生態的・社
会的な特性に対応した保全と利用の方策を、地域の人々と検討し実施することで、将来的な熱帯泥炭地域のあり方
を提示することを目的としています。
なぜこの研究をするのか
東南アジアには、泥炭湿地林が主として海岸部に広く存在
いへん燃えやすいという性格があります。ここでは消し忘れた煙
しています。この泥炭湿地林は、木材や葉などの有機物由来
草の吸い殻や野焼きがもととなり、 大規模火災につながります。
の土壌であり、酸性度が著しく高いなど特異な性質がありま
あるいは、 アブラヤシ農園の除草などを目的とした火入れも、
す。泥炭湿地にはメランティなどの大木が生えていますが、
飛び火により周辺地に火災が生じます。この泥炭地火災は、 深
これが倒れて泥炭湿地に没すると、水中であるため分解され
刻な煙害、 ぜんそくの多発、 飛行場閉鎖、 一斉休校、 そして
ることなく何千年も経過します。こうして大木や落ち葉が折
膨大な炭素排出と地球温暖化をもたらしています。一度火災に
り重なってできた泥炭層は時に 10 メートルにも及び、魚、
あった土地が森林に戻ることはきわめて難しい状況です。
植物、動物の希少種の宝庫になっています。このような水に
あふれた泥炭湿地林は農耕住居には向かず、人々はその周辺
部に住み、漁、非木材林産物採集を行なってきました。
これからやりたいこと
このような深刻な問題に対して、 本 FS では、 特にインドネシ
この泥炭湿地林が、過去 30 年間に急速かつ大規模に開発
ア・スマトラ島のリアウ州において、 地域住民や、 地元県林業
されてきています。ティッシュペーパーやコピー用紙の材料
局と協働で、これまで荒廃地化し放棄されてしまっている住民
となるアカシアの木や、洗剤、食用油、チョコレートなどの
の私有乾燥泥炭地を再び湿地化し防火します。そこに、 在来泥
材料になるヤシ油を生産するためのアブラヤシがこの地に大
炭湿地樹種を住民の主導により植える試みを開始します。これ
規模に植林されました。
らの樹種は市場でも良い価格がついており、 その販売収入から
これら泥炭湿地林からプランテーションへの移り変わりの過程
で、 非常に深刻な環境の変化が引き起こされます。まず、 温室
地域住民の福祉が向上します。この試みをもとに、水文、育種、
泥炭地の循環、 住民社会の成り立ちを研究していきます。
効果ガスである二酸化炭素の排出です。アカシアもアブラヤシ
さらに、ほかの地域でも、 泥炭火災などの深刻な問題に対処
も冠水した泥炭湿地では育たないため、 排水を行ない地下水位
するため、 住民の意思決定に役立つ泥炭マップを作成し、 泥炭
を下げます。すると、 地中に堆積していた未分解の有機物が分
地や泥炭社会の特性を明らかにしながら、 地域の特性に合った
解を始め、 大量の二酸化炭素が空中に放出されます。それと同
泥炭修復の方策を検討します。どのような制度と組織のもとで、
時に、 排水により地表面の高さと周辺泥炭湿地の水位が下がっ
住民が泥炭修復の方策を自ら進んで積極的に行なうのかを研究
てしまうため、 広大な乾燥泥炭地を生み出しますが、これはた
し、 未来ある泥炭地域社会の将来像を描いていきます。
写真 1 深刻な泥炭火災と火から逃れる現地住民
写真 2 荒廃泥炭地に植林した泥炭湿地在来樹木ジュルトゥン
の木を囲む住民と調査チームメンバー。ジュルトゥンの成長は
早く、写真のジュルトゥンは植林後 1 年半が経過したもの
主なメンバー
甲山 治 京都大学東南アジア研究所
岡本 正明 京都大学東南アジア研究所
伊藤 雅之 京都大学東南アジア研究所
鈴木 遥 京都大学総合地域研究ユニット
58
内藤 大輔 国際林業研究センター
杉原 薫 政策大学院大学
佐藤 百合 アジア経済研究所地域研究センター
PAGE, Susan レスター大学
SABIHAM, Supiandi ボゴール農科大学
GUNAWAN, Haris リアウ大学
SETIADI, Bambang インドネシア政府技術研究応用庁
PONIMAN, Aris インドネシア地理空間情報庁
FS
2014
未 来 設 計
プロジェクト
FS
環境問題認識システムの開発と
新しい地球環境観の形成
─「化学的不均衡」を乗り越えるために
FS 責任者 半藤 逸樹 総合地球環境学研究所
化学汚染(残留性有機汚染物質・農薬・重金属・放射性核種)、地球温暖化、海洋酸性化などに代表される地球環境問題は、
特定の化学物質の流れが変わり、非人為あるいは人為起源の「化学的不均衡」として現れ出たものです。本 FS の
目的は、研究者がさまざまなステークホルダー(利害関係者)と問題認識システムを共同開発し、そのシステムによっ
て「新しい地球環境観」の形成を促し、人類が真に化学的不均衡を乗り越えるための規範を提示することです。
なぜこの研究をするのか
「地球環境問題の根源は、人間文化の問題にある」という
考えています。化学的不均衡に関する地球規模の環境情報を
地球研が掲げる命題に表現されるように、人類は、
「化学的
共有するだけでなく、価値の多様性を認め、個人個人の環境
不均衡」(人間と自然系の相互作用環の不具合)を人間中心主義の
観が、人種・宗教や経済格差を超えてつながっていることを
ルール(環境訴訟や国際条約)におき換え、根本的な問題解決
認識できるシステムの開発に着手しています。
から遠ざかっています。近年、環境運動は人権・平和に関す
る諸運動と結びつき、ひとつになっていく機運があるものの、
「加害者 vs 被害者」あるいは「一部の富裕層 vs その他」と
いう構図はいまだに存在します。
これからやりたいこと
本 FS は、「個々の問題に対して意図的に生み出された情報
格差が、 問題解決と多様な環境観の共存を妨げている(性悪説
地球環境問題のステークホルダーは地球に暮らすすべての
ガバナンス)」、「環境情報 (事実)と、それにかかわる個人の環
人々です。誰もが環境問題解決の方法や地球環境のあるべき
境観 (価値)を統合し、 地球規模での新しい価値形成を促進す
姿に意見を述べ、意思決定に参加すべきだと認識しています。
る善意のシステムを提示することで、クラウド・ガバナンス型の
研究者が調査地域やステークホルダーを選ぶのではなく、誰
地球環境運動が起こる(性善説ガバナンス)」という 2 つの作業
もがステークホルダーとして地球研の研究成果やさまざまな
仮説を検証するために必要なシステムを開発します。 具体的に
環境情報や価値観を認識することができるしくみが大切だと
は、 次の流れで研究を行ないます:①化学的不均衡に関する環
境訴訟・環境運動から生まれた環境法・国
際条約と環境観の検証とデータベース化、
②訴訟事例とリスク研究から諸環境問題の
リスク(金銭) 換算、 ③開発中のサイバー
プラットフォームに、 ①と②を地球研の成
果とともに地球規模環境情報として集約、
④ Android/iOS アプリ「環境観でつなが
る世界」を活用した不特定多数による非合
意形成型ステークホルダーワークショップの
実 施と環 境 観ネットワーク形 成の可 視 化
(図)、 ⑤ ③と④を統合した環境問題認識シ
ステムの共同開発と作業仮説の検証および
新しい地球環境観形成の促進。この流れは、
10 万人規模のステークホルダーによるシス
テムと環境観の共創であり、 5 ∼ 6 年かか
るプロジェクトです。最終的な成果として「化
学物質とのつきあい方」 の提示と(非合意
図 毎週更新する環境観の世界地図(構想)
形成型)性善説ガバナンスの提示による社
Android/iOS アプリ「環境観でつながる世界」を端末とする環境問題認識システムを共同開発し、環境
会変革の可能性を期待しています。
観ネットワークの可視化を行なう。これにより、国や地域ごとに優位な環境観を、週単位で更新され
る世界地図で確認できるようになる。
主なメンバー
BAUM, Seth Global Catastrophic Risk Institute
RODERICK, Peter Planetary Boundaries Initiative
大西 健夫 岐阜大学応用生物科学部
松井 一彰 近畿大学理工学部
水川 薫子 東京農工大学大学院農学研究院
塚田 眞弘 新潟県立環境と人間のふれあい館
香坂 玲 金沢大学大学院人間社会環境研究科
仲山 慶 愛媛大学沿岸環境科学研究センター
北村 真一 愛媛大学沿岸環境科学研究センター
辻村 優英 神戸大学経済経営研究所
河合 徹 国立環境研究所環境リスク研究センター
豊田 知世 島根県立大学総合政策学部
高村ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科
檜山 哲哉 名古屋大学地球水循環研究センター
高菅 卓三 (株)島津テクノリサーチ
59
FS
未 来 設 計
プロジェクト
2013
2014
FS1
FS2
持続可能な食消費を実現する
ライフワールドの構築
─食農体系の転換にむけて
FS 責任者 MCGREEVY, Steven R. 総合地球環境学研究所
私たちの生活に欠かせない食は、生産、加工、流通、小売、調理の過程を通じて、環境と深くかかわっています。
しかし、日本のような先進諸国の食農システムにおいて、消費と生産の距離は遠くなり、中間過程も複雑すぎて見
えにくくなっています。本 FS では、持続可能な食農システムへの転換を図るため、最終的な決定権をもつ消費場
面に焦点を当て、環境分析やシステム分析を行なうだけでなく、住民参加や政策設計などのアクション・リサーチ
の手法を用いて、成果を社会に埋め込むことをめざします。
なぜこの研究をするのか
今日、 地球規模に拡大された食農システムは、 工業的で多
1)食農システム現状分析
投入型の農業生産、 複雑な加工過程、 エネルギー浪費型の流
未来に向けた食農システムを設計するために、まず現行シ
通体系によって土壌劣化や生物多様性の低下、 温室効果ガス
ステムの問題点を明確にする必要があります。持続可能性と
の排出など、地球環境に多様な悪影響を与えているだけでなく、
いう観点からみた、食農システムの各段階における問題点を、
システム自体の存続にも不安を投げかけています。栽培品種の
農業食料社会学、政治経済学、実験経済学、フードシステム論、
多様性喪失や家族農業の減少などは、システムの脆弱性を高め
消費者行動論などを駆使して明らかにします。海外における
る要因となっています。日本の場合、 食料の 60%を海外に依
食農システム転換の動向についても情報収集します。
存しているだけなく、 今後 TPP (環太平洋連携協定) が締結さ
2)食の LCA (ライフサイクル・アセスメント)と食農システムチェーン分析
れた場合、 その依存度がさらに高まることも予想されます。こ
食と農に関連する物質とエネルギー循環の実相を研究しま
のような工業的食農システムが進展したのは、このシステムに
す。食の生産、加工、流通、小売、調理段階においては多様
おいて最終的な決定権をもつ、 私たち消費者も深くかかわって
な選択肢がありますが、それらの方法の違いが環境に及ぼす
います。システムがさらに拡大・複雑化していくと、 食の消費と
影響について、生物多様性などの指標も考慮しつつ、簡易で
生産との物的ならびに意識的距離がますます離れて、その持続
インパクトのある指標化を行ないます。また、大豆、コメ、
可能性は低下するばかりです。そこで、 食を私たちの日常生活
小麦、トウモロコシ、軟弱野菜、根菜、牛肉、エビなどの主
のなかに近い存在として取り戻し、 食が自然環境や社会環境と
要品目について、生産から消費までのルートを明らかにし、
つながっていることを確認できるようなしくみづくりが求められて
消費の現場からみた調達チェーンの広がりを明示します。
います。 頭では理解していても行動に移せないという状況を克
3)住民参加型の地域モデルの実践的構築
服するような、 新しい食農システムが必要なのです。
上記の 2 つの柱からの成果をもとにして、住民参加型で持
続的な食農システム構築のための食の指標を作成します。京
これからやりたいこと
都府、長野県、千葉県に国内モデル地域を設定して、ワーク
私たちの最終的な研究プログラムには次の 3 つの柱があり
ショップ形式で住民に働きかけながら、地域の実情と個性に
ます。FS 段階では、
これらの実現に向けた準備を行ないます。
見合った持続的食農指標を作成し、地域内のそれぞれの食品
を評価するシステムを構築します。
図 プロジェクトの概念的枠組み
主なメンバー
秋津 元輝 京都大学大学院農学研究科
柴田 晃 立命館大学地域情報研究センター
立川 雅司 茨城大学農学部
谷口 吉光 秋田県立大学地域連携・研究推進センター
稲葉 敦 工学院大学工学部
八木 絵香 大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
60
写真 日本のファーマーズマーケット
久野 秀二 京都大学大学院経済学研究科
須藤 重人 農業環境技術研究所
吉田 好宏 京都府農林水産部食の安心・安全推進課
星野 敏 京都大学大学院地域環境学堂
辻村 英之 京都大学大学院農学研究科
西山 未真 千葉大学園芸学部
JUSSAUME, Raymond Michigan State University
JORDAN, Nicholas University of Minnesota
AUGUSTIN-JEAN, Louis The Hong Kong Polytechnic University
TANAKA Keiko Kentucky University
インキュベーション研究(IS)
地球研では、新たな研究シーズ発掘のため、インキュベーション研究(IS)を公募しています(2013 年度までは
連携研究プロジェクト、2014 年度からは個別連携プロジェクトに設定)。2013 年度は、下記の 11 件の研究課題を
採択・実施しました。
2013 年度インキュベーション研究(IS)一覧
研究課題名
「自然の証券化」を理解する
氏名・所属・職名
生方 史数
−歴史・メカニズム・社会と自然へのインパクト
岡山大学大学院環境生命科学研究科・准教授
伝統知と現代科学の融合による地球温暖化対応策の提言
立入 郁
−地域および全球スケールでの試み
海洋研究開発機構地球環境変動領域・特任主任研究員
「貧困と環境破壊の悪循環」をどう避けるのか?
沖 一雄
−東南アジア地域の都市・農村部における所得格差とその環境影響の比較−
東京大学生産技術研究所・准教授
住民林業の創出による熱帯泥炭湿地の修復を通じた生存基
水野 広祐
盤持続発展の研究
京都大学東南アジア研究所・教授
微生物が語る人と環境の過去、現在、未来
牛田 一成
−環境微生物集団の機能的多様性の変遷史と人間社会への影響−
京都府立大学大学院生命環境科学研究科・教授
The Social-Ecology of Food Security
熱帯農業における近代化受容と環境劣化に関わる統合的解析
全球的な食リスク回避のための生元素循環管理
NILES, Daniel
総合地球環境学研究所研究高度化支援センター・助教
舟川 晋也
京都大学大学院地球環境学堂・教授
金子 信博
横浜国立大学大学院環境情報研究院・教授
地域性と広域性の連関における環境問題
梶谷 真司
−実生活への定位と哲学対話による共同研究
東京大学大学院総合文化研究科・准教授
地域環境資源の理解と活用
木村 和彦
−南三陸町をフィールドとした農業および漁業への適用−
宮城大学食産業学部・教授
地球環境変化と健康
金子 聰
−トレンド把握のための Human Dimension Big Data 収集分析方法の検討
長崎大学熱帯医学研究所・教授
61
イベント・刊行物一覧
地球研国際シンポジウム
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
テーマ
水と人間生活
緑のアジア ─その過去、現在、未来
島の未来可能性 ─固有性と脆弱性を越えて
境界のジレンマ ─新しい流域概念の構築に向けて
多様性の過去と未来
人間社会の未来可能性
複雑化・単純化するアジア 生態系、ひとの健康と暮らし
環境変化とリスク
開催日
2006年11月 6日− 8日
2007年10月30日−31日
2008年10月22日−23日
2009年10月20日−22日
2010年10月13日−15日
2011年10月26日−28日
2012年10月24日−26日
2013年10月23日−25日
地球研フォーラム
場所:国立京都国際会館
テーマ
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
場 所
国立京都国際会館
メルパルク京都
地球研講演室
地球研講演室
地球研講演室
地球研講演室
地球研講演室
地球研講演室
開催日
2002年 5月17日
2003年 6月13日
2004年 7月10日
2005年 7月 9日
2006年 7月 8日
2007年 7月 7日
2008年 7月 5日
2009年 7月 5日
2010年 7月10日
2011年 7月 3日
2012年 7月 8日
2013年 6月29日
地球環境学の課題 ─統合理解への道
地球温暖化 ─自然と文化
もし生き物が減っていくと ─生物多様性をどう考える
断ち切られる水
森は誰のものか? ─森と人間の共生を求めて
地球環境問題としての「食」
もうひとつの地球環境問題 ─会うことのない人たちとともに
よく生きるための環境 ─エコヘルスをデザインする
私たちの暮らしのなかの生物多様性
足もとの水を見つめなおす
つながり を創る
共に創る 地球環境研究
地球研市民セミナー
第1回
テーマ
シルクロード地域のロマンと現実
開催日
2004年11月 5日
第2回
琵琶湖の水環境を守るには ─琵琶湖流域での研究活動から
2004年12月 3日
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
第 16 回
亜熱帯の島・西表の自然と暮らし
21 世紀をむかえた世界の水問題
地球温暖化、ホント? ウソ?
地球温暖化と地域の暮らし・環境 ─トルコの水と農から
鴨川と黄河 ─その災いと恵み
東南アジアの魚と食
生き物の豊かな森は持続的な社会に必要である
環境の物語り論 ─環境の質と環境意識
アムール川・オホーツク海・知床 ─巨大魚付林という考え
モンスーンアジアからシルクロードヘ ─ユーラシア環境史事始
どうなる日本の自然? どうなる日本の国土?
なぜインダス文明は崩壊したのか
大地の下の 地球環境問題
「景観」は生きている
2005年 2月 4日
2005年 3月 4日
2005年 4月 1日
2005年 6月 3日
2005年 9月 2日
2005年10月 7日
2005年12月 2日
2006年 2月 3日
2006年 3月 3日
2006年 4月14日
2006年 6月 9日
2006年 9月22日
2006年10月20日
2006年12月 1日
第 17 回 病気もいろいろ ─人の医者、環境の医者
2007年 3月 9日
第 18 回 シルクロード ─人と自然のせめぎあい
第 19 回 途上国農村のレジリアンスを考える
2007年 4月20日
2007年 5月25日
第 20 回 鎮守の森は原始の照葉樹林の生き残りか?
2007年 9月21日
第 21 回 京都の世界遺産 ─上賀茂の杜からのメッセージ
2007年10月12日
第 22 回 生きものにとって自然の森だけが大切なのか? ─熱帯と温帯の里山
2007年11月 9日
第 23 回 地域・地球の環境 ─市民の役割・研究者の責任
2008年 2月15日
第 24 回 黄河と華北平原の歴史
2008年 3月14日
第 25 回 マレーシア熱帯林とモンゴル草原の大自然と環境破壊
2008年 4月18日
第 26 回 地球環境の変化と健康 ─人びとのライフスタイルを変えるには
2008年 5月16日
第 27 回 捕鯨論争 ─ 21世紀における人間と野生生物の関わりを考える
2008年 9月19日
講演者
中尾 正義(地球研教授)
谷内 茂雄(地球研助教授)
中野 孝教(地球研教授)
高相徳志郎(地球研教授) ほか
鼎 信次郎(地球研助教授)
早坂 忠裕(地球研教授)
渡 紹裕(地球研教授) ほか
福嶌 義宏(地球研教授)
秋道 智彌(地球研教授)
中静 透(地球研教授)
吉岡 崇仁(地球研助教授)
白岩 孝行(地球研助教授)
佐藤洋一郎(地球研教授)
湯本 貴和(地球研教授)
長田 俊樹(地球研教授)
谷口 真人(地球研助教授)
内山 純蔵(地球研助教授)
川端善一郎(地球研教授)
奥宮 清人(地球研助教授)
窪田 順平(地球研准教授)
梅津千恵子(地球研准教授)
小椋 純一(京都精華大学教授)
湯本 貴和(地球研教授)
村松 晃男(上賀茂神社権禰宜)
秋道 智彌(地球研副所長・教授)
阿部 健一
(京都大学地域研究統合情報センター准教授)
市川 昌広(地球研准教授)
石田 紀郎(京都学園大学教授)
渡 紹裕(地球研教授)
木下 鉄矢(地球研教授)
福嶌 義宏(地球研教授)
酒井 章子(地球研准教授)
藤田 昇(京都大学生態学研究センター助教)
山村 則男(地球研教授)
門司 和彦(地球研教授)
奥宮 清人(地球研准教授)
星川 淳
(NPO 法人グリーンピース・ジャパン事務局長)
秋道 智彌(地球研副所長・教授)
62
テーマ
開催日
第 28 回 年輪年代学 ─過去から未来へ
2008年10月17日
第 29 回 厳寒のシベリアに暮らす人々と温暖化
2008年11月21日
講演者
光谷 拓実(地球研客員教授)
佐藤洋一郎(地球研副所長・教授)
井上 元(地球研教授)
高倉 浩樹
(東北大学東北アジア研究センター准教授)
あん・まくどなるど
第 30 回 里山・里海から SATOYAMA SATOUMI へ
2009年 1月23日
第 31 回 南極から地球環境がよく見える
2009年 3月13日
第 32 回 石油資源がなくなったとき、どうやって生活していきますか?
2009年 4月17日
第 33 回 世界の水、日本の水 ─ 21 世紀の日本の役割
2009年 6月19日
第 34 回 万物共存の哲学 ─環境思想としての朱子学
2009年 9月11日
第 35 回 中国の環境問題 ─国際的民間協力の役割と可能性
2009年10月16日
(国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペ
レーティング・ユニット所長)
阿部 健一(地球研教授)
中尾 正義(人間文化研究機構理事)
斎藤 清明(地球研教授)
嶋田 義仁(名古屋大学大学院文学研究科教授)
縄田 浩志(地球研准教授)
竹村公太郎
(日本水フォーラム事務局長・財団法人リバーフ
ロント整備センター理事長)
渡 紹裕(地球研教授)
木下 鉄矢(地球研教授)
高見 邦雄
(認定 NPO 法人緑の地球ネットワーク事務局長)
窪田 順平(地球研准教授)
ヴィカース・スワループ
第 36 回 現代インドの経済発展と環境問題
2009年12月18日
(駐大阪神戸インド総領事)
長田 俊樹(地球研教授)
真鍋 淑郎
第 37 回 地球温暖化と水
2010年 2月16日
第 38 回 キョウト遺産 VS. シブヤ遺産 ─まちの力を未来につなげる
2010年 4月16日
第 39 回 ねんてんさんに訊く 俳句と環境問題
2010年 6月18日
第 40 回 石油資源がなくなったとき、どうやって生活していきますか? ─その 2
2010年 9月17日
第 41 回
神話から学ぶ人間と自然とのありかた
─ボブ・サムさんによるストーリー・テリング
2010年11月30日
第 42 回 水俣に学ぶ ─公害から地球環境問題へ
2011年 2月15日
第 43 回 東日本大震災 ─被災者主体の復興への道筋
2011年 5月19日
第 44 回 地球環境学へのいざない ─研究の裏舞台
2011年 8月 5日
第 45 回 石油資源がなくなったとき、どうやって生活していきますか? ─その 3
2011年 9月 9日
第 46 回 新しいインダス文明像を求めて
2012年 5月11日
第 47 回 東南アジアの環境破壊と食卓のゆくえ
第 48 回 遠い世界に思いをはせる ─アフリカでの開発支援をめぐって
2012年 6月22日
2013年 1月18日
第 49 回 参加体験型セミナー 自分という自然を生きる
2013年 2月15日
持続可能な地域づくりを支える科学
第 50 回
─地域環境知プロジェクトがめざすもの
第 51 回 農山村の人とくらし ─獣害のようすとその対策
第 52 回 水俣から MINAMATA へ ─加害者は誰か
(プリンストン大学大気海洋研究プログラム
上級研究員)
中川 理(京都工芸繊維大学教授)
村松 伸(地球研教授)
坪内 稔典(佛教大学教授)
鷹木 恵子(桜美林大学教授)
石山 俊(地球研プロジェクト研究員)
ボブ・サム(アラスカ・クリンギット族)
羽生 淳子
(地球研招へい研究員/カリフォルニア大学
バークレー校准教授)
原田 正純(元熊本学園大学教授)
室崎 益輝
(関西学院大学災害復興制度研究所所長)
窪田 順平(地球研准教授)
谷口 真人(地球研教授)
渡邊三津子(地球研プロジェクト研究員)
大沼 洋康(国際耕種株式会社代表取締役)
中西 昭雄(中西木材株式会社代表取締役)
縄田 浩志(地球研准教授)
石山 俊(地球研プロジェクト研究員)
前杢 英明(広島大学教授)
長田 俊樹(地球研教授)
嘉田 良平(地球研教授)
田中 樹(地球研准教授)
中野 民夫
(ワークショップ企画プロデューサー・同志社大学教授)
2013年 5月24日
佐藤 哲(地球研教授)
2013年 6月21日
矢尾田清幸(地球研プロジェクト研究員)
ジュディ・デ・シルバ
2013年 9月10日
第 53 回 < アラブの春 > ─地球環境から考える
2013年 9月20日
第 54 回 沿岸環境と魚の話
2013年10月18日
第 55 回 地球温暖化リスクと人類の選択
2013年12月11日
第 56 回 猟師さんに聞く ─京都の山と動物のこと
2014年 2月21日
第 57 回 マータイさんにきいてみよう「平和」と「環境」のこと
2014年 2月23日
(グラッシーナロウズ居留地事務所行政官
(カナダ)
)
花田 昌宣(熊本学園大学水俣学研究センター長)
鷹木 恵子(桜美林大学教授)
縄田 浩志(地球研准教授)
石川 智士(地球研准教授) 江守 正多
(国立環境研究所地球環境研究センター気候
変動リスク評価研究室長)
千松 信也(猟師)
ワンジラ・マータイ
(ワンガリ・マータイ平和と環境学研究所理事)
63
地球研地域連携セミナー
第1回
第2回
第3回
第4回
テーマ
雪と人 ─くらしをささえる日本海
火山と水と食 ─鹿児島を語る!
伊豆の、花と海。 ─伊東から考える地球環境
災害と「しのぎの技」─池島・福万寺遺跡が語る農業と環境の関係史
第5回
やんばるに生きる ─自然・文化・景観のゆたかさを育む地域と観光
第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
山・ひと・自然 ─厳しい自然を豊かに生きる
にほんの里から世界の里へ
多様性の伝えかた ─子どもたちのための自然と文化
ユーラシアへのまなざし ─ソ連崩壊 20 年後の環境問題
水辺の保全と琵琶湖の未来可能性
東アジアの「環境」安全保障 ─風上・風下論を超えて
分かちあう豊かさ ─地域のなかのコモンズ
地球の未来・地域の知力─環境問題の解決に向けて
開催日
2005年 9月17日
2006年 9月18日
2007年 9月15日
2008年11月 8日
2009年 2月13日
2009年 2月14日
2009年11月28日
2010年 2月 6日
2010年10月10日
2011年 6月12日
2012年 1月14日
2012年 6月10日
2012年10月13日
2014年 2月11日
場 所
富山県富山市
鹿児島県鹿児島市
静岡県伊東市
大阪府和泉市
沖縄県名護市
沖縄県国頭村
長野県松本市
石川県金沢市
愛知県名古屋市
北海道札幌市
滋賀県大津市
福岡県福岡市
山梨県富士吉田市
鳥取県鳥取市
開催日
2009年10月 9日
霞山会館
2010年 7月16日
有楽町朝日ホール
2011年10月 7日
国立京都国際会館
2013年 1月25日
有楽町朝日ホール
2014年 1月24日
有楽町朝日ホール
地球研東京セミナー
テーマ
第 1 回 人・水・地球 ─未来への提言
第 2 回 (人間文化研究機構第 13 回公開講演会・シンポジウム)
食 ─生物多様性と文化多様性の接点
第 3 回 (人間文化研究機構第 17 回公開講演会・シンポジウム)
遠い森林、近い森 ─関係性を問う
第 4 回 (人間文化研究機構第 20 回公開講演会・シンポジウム)
コモンズ ─豊かさのために分かちあう
第 5 回 都市は地球の友達か !? ─地球環境とメガシティの過去・現在・未来
場 所
地球研キッズセミナー
第1回
第2回
第3回
第4回
テーマ
恐竜はいきている! カエルは人間のご先祖さま?
絶滅した生き物とわたしたち
熱帯雨林の不思議な生き物たち
「アルベド」って何だろう?
田んぼの土のひみつ
開催日
講演者
2010年 8月23日
富田 京一(肉食爬虫類研究所代表)
縄田 浩志(地球研准教授)
2011年 8月 5日
2012年 8月 3日
2013年 8月 2日
湯本 貴和(地球研教授)
檜山 哲哉(地球研准教授)
橋本(渡部)慧子(地球研プロジェクト研究員)
地球研オープンハウス
開催日
2011年 8月 5日
2012年 8月 3日
2013年 8月 2日
2011 年度 地球研オープンハウス
2012 年度 地球研オープンハウス
2013 年度 地球研オープンハウス
場 所
地球研
地球研
地球研
KYOTO 地球環境の殿堂 殿堂入り者
グロ・ハルレム・ブルントラント 氏
第 1 回 真鍋 淑郎 氏
ワンガリ・マータイ 氏
シグミ・シンゲ・ワンチュク陛下
第 2 回 原田 正純 氏
エリノア・オストロム 氏
クラウス・テプファー 氏
第3回
レスター・R・ブラウン 氏
ヴァンダナ・シヴァ 氏
第4回
エイモリー・B・ロビンス 氏
第 5 回 宮脇 昭 氏
称号・職位など
業 績
元ノルウェー首相
「持続可能な開発」概念を世界に提唱
プリンストン大学上級研究員 気候変動を新たなモデルで分析し、地球科学分野で活躍
2004 年ノーベル平和賞受賞者 「もったいない」を環境のキーワードとして世界に広める
「国民総幸福度」(GNH: Gross National Happiness)の概念を提唱
ブータン王国第4代国王
元熊本学園大学教授
水俣病をはじめとした公害問題の社会医学的な研究
2009 年ノーベル経済学賞受賞者 コモンズ(共有資源)の理論的・実証的な研究
UNEP(国連環境計画)の事務局長として、地球環境保全の具体的な
先端的持続可能性研究所所長
施策を推進
エネルギーや人口・食料問題などに警鐘を鳴らし、地球環境問題の
アースポリシー研究所所長
思想を普及
伝統的スタイルに根ざした価値観や社会構成の重要性など、環境と
環境哲学者・物理学者
共生する思想を普及
エネルギー利用に関する学術研究の成果をもとにした先進的な戦略
ロッキーマウンテン研究所理事長
「ソフトエネルギー・パス」を提唱
公益財団法人地球環境戦略研 土地に在来種の樹木を密集させて植え込み、植物がもつ競争力を生
究機関国際生態学センター長 かしながら緑を増やす植樹方法「宮脇方式」を提唱
日文研・地球研合同シンポジウム
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
64
テーマ
山川草木の思想 ─地球環境問題を日本文化から考える
京都の文化と環境 ─水と暮らし
京都の文化と環境 ─森や林
環境問題はなぜ大事か ─文化から見た環境と環境から見た文化
文化・環境は誰のもの?
開催日
2008年 6月21日
2009年 5月 9日
2010年 5月22日
2011年 5月21日
2012年 9月14日
場 所
シルクホール
日文研講堂
日文研講堂
日文研講堂
日文研講堂
既刊刊行物
地球研叢書
タイトル
生物多様性はなぜ大切か?
中国の環境政策 生態移民 ─ 緑の大地、内モンゴルの砂漠化を防げるか?
シルクロードの水と緑はどこへ消えたか?
森はだれのものか? ─アジアの森と人の未来
黄河断流 ─中国巨大河川をめぐる水と環境問題
地球の処方箋 ─環境問題の根源に迫る
食卓から地球環境がみえる ─食と農の持続可能性
地球温暖化と農業 ─地域の食料生産はどうなるのか?
水と人の未来可能性 ─しのびよる水危機
モノの越境と地球環境問題 ─グローバル化時代の〈知産知消〉
安定同位体というメガネ ─人と環境のつながりを診る
魚附林の地球環境学 ─親潮・オホーツク海を育むアムール川
生物多様性 どう生かすか ─保全・利用・分配を考える
食と農の未来 ─ユーラシア一万年の旅
生物多様性 子どもたちにどう伝えるか?
ポスト石油時代の人づくり・モノづくり ─日本と産油国の未来像を求めて
食と農のサバイバル戦略
著者 ・ 編者
日髙 敏 編
小長谷有紀、シンジルト、中尾 正義 編
日髙 敏 、中尾 正義 編
日髙 敏 、秋道 智彌 編
福嶌 義宏 著
総合地球環境学研究所 編
湯本 貴和 編
渡 紹裕 編
総合地球環境学研究所 編
窪田 順平 編
和田英太郎、神松 幸弘 編
白岩 孝行 著
山村 則男 編
佐藤洋一郎 著
阿部 健一 編
石山 俊、縄田 浩志 編
嘉田 良平 著
出版社
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
昭和堂
出版年月
2005年 4月
2005年 7月
2006年 3月
2007年 3月
2008年 1月
2008年 3月
2008年 3月
2008年 3月
2009年 3月
2009年10月
2010年 3月
2011年 3月
2011年10月
2012年 3月
2012年10月
2013年 3月
2014年 3月
出版社
京都大学学術出版会
出版年月
2013年10月
京都大学学術出版会
2013年10月
出版社
Springer
Springer
出版年月
2011年 7月
2012年 5月
出版社
八坂書房
文一総合出版
昭和堂
Manohar
八坂書房
出版年月
2004年10月
2006年 3月
2007年 3月
2007年 3月
2007年 3月
京都大学学術出版会
2008年 7月
臨川書店
臨川書店
臨川書店
Manohar
Manohar
臨川書店
臨川書店
Manohar
Manohar
Manohar
Manohar
Manohar
Manohar
Manohar
Manohar
Manohar
2008年12月
2009年 3月
2009年 6月
2009年 9月
2009年 9月
2009年10月
2010年 1月
2010年 8月
2010年 8月
2010年 8月
2011年 7月
2011年 7月
2011年 7月
2011年 7月
2011年 7月
2011年 7月
思文閣出版
2011年 9月
Manohar
2012年 2月
松香堂書店
2013年 1月
地球研和文学術叢書
タイトル
環境人間学と地域 インダス ─南アジア基層世界を探る
環境人間学と地域 モンゴル ─草原生態系ネットワークの崩壊と再生
著者 ・ 編者
長田 俊樹 編著
藤田 昇、加藤 聡史、
草野 栄一、幸田 良介 編著
地球研英文叢書
タイトル
Island Futures
The Dilemma of Boundaries
著者 ・ 編者
BALDACCHINO, Godfrey・NILES, Daniel 編
谷口 真人、白岩 孝行 編
地球研ライブラリー
タイトル
クスノキと日本人 ─知られざる古代巨樹信仰
世界遺産をシカが喰う ─シカと森の生態学
ヒマラヤと地球温暖化 ─消えゆく氷河
Indus Civilization: Text and Context
人はなぜ花を愛でるのか
農耕起源の人類史
モンスーン農耕圏の人びとと植物(ユーラシア農耕史1)
日本人と米(ユーラシア農耕史2)
砂漠・牧場の農耕と風土(ユーラシア農耕史3)
Indus Civilization: Text and Context Vol.2
Linguistics, Archaeology and Human Past in South Asia
さまざまな栽培植物と農耕文化(ユーラシア農耕史4)
農耕の変遷と環境問題(ユーラシア農耕史5)
Current Studies on the Indus Civilization Vol. 1
Current Studies on the Indus Civilization Vol. 2
Current Studies on the Indus Civilization Vol. 3
Current Studies on the Indus Civilization Vol. 4
Current Studies on the Indus Civilization Vol. 5
Current Studies on the Indus Civilization Vol. 6
Current Studies on the Indus Civilization Vol. 7
Current Studies on the Indus Civilization Vol. 8 Part 1
Current Studies on the Indus Civilization Vol. 8 Part 2
焼畑の環境学 ─いま焼畑とは
Current Studies on the Indus Civilization Vol. 9
石油時代・中東における樹木資源の利用と保全(「アラブなりわいモノ
グラフ」シリーズ 第 1 巻)
乾燥地のマングローブ─研究と保全のフロンティア(「アラブなりわい
モノグラフ」シリーズ 第 2 巻)
危機言語 ─言語の消滅でわれわれは何を失うのか
ナツメヤシ(アラブのなりわい生態系 第 2 巻)
マングローブ(アラブのなりわい生態系 第 3 巻)
外来植物メスキート(アラブのなりわい生態系 第 4 巻)
著者 ・ 編者
佐藤洋一郎 著
湯本 貴和、松田 裕之 編
中尾 正義 編
長田 俊樹 編
日髙 敏 、白幡洋三郎 編
ピーター・ベルウッド 著
長田 俊樹、佐藤洋一郎 監訳
佐藤洋一郎 監修 鞍田 崇
佐藤洋一郎 監修 木村 栄美
佐藤洋一郎 監修 鞍田 崇
長田 俊樹 編
長田 俊樹 編
佐藤洋一郎 監修 木村 栄美
佐藤洋一郎 監修 鞍田 崇
長田 俊樹、上杉 彰紀 編
長田 俊樹、上杉 彰紀 編
長田 俊樹、上杉 彰紀 編
長田 俊樹、上杉 彰紀 編
DANGI, Vivek 著
長田 俊樹、上杉 彰紀 編
長田 俊樹、上杉 彰紀 編
LAW, Randall William 著
LAW, Randall William 著
佐藤洋一郎 監修
原田 信男、鞍田 崇 編
長田 俊樹、遠藤 仁 編
縄田 浩志、石山 俊、
中村 亮 著
縄田 浩志 編
EVANS, Nicholas 著
石山 俊、縄田 浩志 編
中村 亮、縄田 浩志 編
星野 仏方、縄田 浩志 編
編
編
編
編
編
松香堂書店
2013年 2月
京都大学学術出版会
臨川書店
臨川書店
臨川書店
2013年 2月
2013年12月
2013年12月
2013年12月
出版社
弘文堂
朝倉書店
朝倉書店
出版年月
2010年10月
2014年 1月
2014年 1月
その他
タイトル
地球環境学事典
地球環境学マニュアル1─共同研究のすすめ
地球環境学マニュアル2─はかる・みせる・読みとく
著者 ・ 編者
総合地球環境学研究所 編
総合地球環境学研究所 編
総合地球環境学研究所 編
65
組 織
沿革
1995
4月
「地球環境科学の推進について」(学術審議会建議)
「地球環境問題の解決を目指す総合的な共同研究を推進する中核的研究機関を設立する
ことを検討する必要性がある。」
7月
文部省、学術審議会建議を受け「地球環境科学の研究組織体制の在り方に関する調査
研究会」を設置
3月
「地球環境科学に関する中核的研究機関のあり方に関する研究報告書」(地球環境科学
の中核的研究機関に関する調査研究会)
6月
「地球環境保全に関する当面の取組」(地球環境保全に関する関係閣僚会議)
「幅広い学問分野の研究者が地球環境問題について、総合的に研究を行うことができる
よう、地球環境科学の研究組織体制の整備に関する調査研究を行う。」
(平成 7 年)
1997
(平成 9 年)
1998
4月
地球環境科学研究所(仮称)の準備調査を開始
3月
地球環境科学研究所(仮称)準備調査委員会、人文・社会科学から自然科学にわたる
学問分野を総合化し、国内外の大学、研究機関とネットワークを結び、総合的な研究
プロジェクトを推進するための「総合地球環境学研究所(仮称)」の創設を提言
4月
総合地球環境学研究所(仮称)創設調査室を設置するとともに創設調査機関に創設調
査委員会を設置
(平成 10 年)
2000
(平成 12 年)
2001
2月
(平成 13 年)
4月
総合地球環境学研究所の創設
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第151号)の施行にともな
い、総合地球環境学研究所を創設し、京都大学構内において研究活動を開始。初代所
長に日髙敏 が就任
4月
旧京都市立春日小学校(京都市上京区)へ移転
4月
大学共同利用機関の法人化にともない、「大学共同利用機関法人 人間文化研究機構」
に所属
2002
「総合地球環境学研究所(仮称)の構想について」(最終報告)(創設調査委員会)
(平成 14 年)
2004
(平成 16 年)
2005
(平成 17 年)
12 月
新施設(京都市北区上賀茂本山)竣工
2006
2月
旧春日小学校より新施設(京都市北区上賀茂本山)へ移転
(平成 18 年)
5月
総合地球環境学研究所施設竣工記念式典を実施
2007
4月
立本成文が第二代所長に就任
(平成 19 年)
5月
副所長を設置
10 月
2011
(平成 23 年)
2013
(平成 25 年)
研究推進センターを研究推進戦略センターに改組
4月
創立10周年記念シンポジウムを開催
4月
安成哲三が第三代所長に就任
4月
研究推進戦略センターを研究推進戦略センターと研究高度化支援センターに改組
旧春日小学校時代の地球研〈2002年4月∼ 2006年1月〉
66
組織図
監 事
国立歴史民俗博物館
機構会議
国文学研究資料館
運営会議
研
部
研究推進戦略センター
国立国語研究所
機構長
究
役員会・理事
国際日本文化研究センター
研究高度化支援センター
総 務 課
企画室
総合地球環境学研究所
所長
副所長
管 理 部
経営協議会
財 務 課
経理・調達室
国立民族学博物館
連絡調整会議
教育研究評議会
研究プロジェクト評価委員会
研究協力課
研究支援室
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
財務セグメント情報(2012 年度)
業務費用
種別
業務費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
人件費
一般管理費
財務費用
費用計
業務損益
金額(千円)
1,938,282
1,094,987
99,167
44,974
699,153
155,959
43,356
2,137,598
業務収益
種別
運営費交付金収益
受託研究等収益
寄附金収益
その他
収益計
金額(千円)
1,885,514
47,883
10,957
175,448
2,119,805
△ 17,793
外部資金等受入額(2012 年度)
区分
受託研究費
科学研究費
寄附金
金額(千円)
49,263
108,850
5,848
67
組 織
運営組織と役割
運営会議 研究所の人事、事業計画、その他管理運営に関する重要事項について審議します。
(所外委員)
(所内委員)
池谷 和信 国立民族学博物館民族社会研究部教授
窪田 順平 総合地球環境学研究所副所長・プログラム主幹・
研究推進戦略センター長
大槻 恭一 九州大学大学院農学研究院教授
神沢 博 名古屋大学大学院環境学研究科教授
佐藤 哲 総合地球環境学研究所副所長・プログラム主幹
河野 泰之 京都大学東南アジア研究所所長
谷口 真人 総合地球環境学研究所プログラム主幹
杉原 薫 政策研究大学院大学教授
中塚 武 総合地球環境学研究所プログラム主幹
野家 啓一 東北大学教養教育院総長特命教授
MALLEE, Hein 総合地球環境学研究所プログラム主幹
藤岡 一郎 京都産業大学長
鷲谷いづみ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
研究プロジェクト評価委員会 研究所の研究プロジェクトに関し、必要な事項を専門的に調査審議します。
(国内委員)
(海外委員)
小池 勲夫 琉球大学監事・東京大学名誉教授
CHEN, Deliang
小池 俊雄 東京大学大学院工学系研究科教授
CHUN,Kyung-Soo
Professor, Department of Earth Sciences, University of Gothenburg, SWEDEN
中西 久枝 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授
中村 雅美 江戸川大学情報文化学科教授
Professor, Department of Anthropology, Seoul National University, KOREA
KLEPPER, Gernot
Professor, Kiel Institute for the World Economy, GERMANY
LAURANCE, William F.
(前日本経済新聞社編集委員)
Distinguished Research Professor and Australian Laureate, James
Cook University, AUSTRALIA
宮崎 恒二 東京外国語大学理事
森岡 正博 大阪府立大学人間社会学部人間科学科教授
MCDONALD, Anne
安岡 善文 情報・システム研究機構監事
RANDALL, Roland
Professor, Graduate School of Global Environmental Studies, Sophia University, JAPAN
和田英太郎 京都大学名誉教授・総合地球環境学研究所名誉教授・
ロシア・シベリア地区科学アカデミー名誉教授
Life Fellow, Girton College, University of Cambridge, UK
SCHOLZ, Roland
Professor Emeritus, Natural and Social Science Interface, Institute for
Environmental Decisions, Swiss Federal Institute of Technology
Zurich, SWITZERLAND
VAN DER LEEUW, Sander
Dean, School of Sustainability, Arizona State University, USA
連絡調整会議 研究所の円滑な運営を図るため、研究所の管理運営に関する重要事項を審議します。
安成 哲三 所長
谷口 真人 プログラム主幹
阿部 健一 コミュニケーション部門長
窪田 順平 副所長・プログラム主幹・
中塚 武 プログラム主幹
石川 智士 計測・分析部門長
MALLEE, Hein プログラム主幹
関野 樹 情報基盤部門長
中野 孝教 研究高度化支援センター長
河野 浩 管理部長
研究推進戦略センター長
佐藤 哲 副所長・プログラム主幹
顧 問
名誉教授(称号授与年月日)
立本 成文
中西 正己 (2003年4月1日)
川端善一郎 (2012年4月1日)
和田英太郎 (2004年8月1日)
長田 俊樹 (2012年10月1日)
日髙 敏
(故人) 立本 成文 (2013年4月1日)
(2007年4月1日)
中尾 正義 (2008年4月1日)
佐藤洋一郎 (2013年10月1日)
福嶌 義宏 (2008年4月1日)
門司 和彦 (2013年10月1日)
秋道 智彌 (2012年4月1日)
嘉田 良平 (2014年4月1日)
所 員
所 長 安成 哲三
管理部
部 長 河野 浩
総務課
財務課
研究協力課
課 長
岩阪 豊
課 長
吉田 隆
課 長
課長補佐
泉森 嘉宏
課長補佐
寺澤 邦裕
研究協力係 係長 成井 明徳
総務係
主任 藤川 剛
係員 苅谷 翠
財務企画係 係長 宮内 照明
係長
係員
係員
係員
施設管理係 係長 梅上 竜志
人事係
企画室
住田 会美
田中奈保子
田中 美佳
中大路 悠
室長 泉森 嘉宏(併任)
企画広報係 係員 本田 智子
68
副所長 窪田 順平(企画調整担当)(併任)
佐藤 哲(研究担当)(併任)
係員 辻村はな子
番場 葉一
係員 小木曽彩菜
国際交流係 係長 ビヴォーネ純子
主任 銭塚 理恵
経理・調達室 室長 寺澤 邦裕(併任)
研究支援室
調達係
経理係
係長 浴田富美代
研究推進係 係員 井上 裕子
係長 深尾 秀正
研究支援係 係長 山本 浩司
室長 番場 葉一(併任)
(2014年4月1日現在)
研究部
プログラム主幹
窪田 順平(併任)
佐藤 哲(併任)
谷口 真人(併任)
中塚 武(併任)
MALLEE, Hein(併任)
客員准教授
内山 純蔵(環境考古学・景観論)
生方 史数(東南アジア地域研究)
奥田 昇(生態学)
奥宮 清人(フィールド医学)
梶谷 真司(哲学)
蟹江 憲史(地球システムガバナンス)
白岩 孝行(雪氷学)
内藤 大輔(東南アジア地域研究・ポリティカルエコロジー)
教授
窪田 順平(兼務)
佐藤 哲(地球環境学・保全生態学)
谷口 真人(水文学)
中塚 武(生物地球化学・古気候学)
羽生 淳子(環境考古学)
村松 伸(建築史・都市史)
プロジェクト上級研究員
H-05 佐野 雅規(古気候学)
准教授
石川 智士(保全生態学・国際水産開発学)
遠藤 愛子(水産経済学・海洋政策学)
菊地 直樹(環境社会学)
田中 樹(境界農学)
RAMPISELA, Dorotea(土壌水文学)
客員教授
大西 正幸(言語学・言語教育)
金子 信博(土壌生態学)
田中 雅一(文化人類学)
仲上 健一(環境経済・政策学)
縄田 浩志(文化人類学)
氷見山幸夫(地理学)
舟川 晋也(環境農学)
松岡 俊二(環境経済・政策学)
水野 広祐(インドネシア地域研究)
森 壮一(科学技術政策・持続性社会論)
米本 昌平(科学史・科学論)
研究推進戦略センター
プロジェクト研究員
C-08 内山 愉太(都市計画・空間情報科学)
C-08 林 憲吾(東南アジア都市史・建築史)
C-08 松田 浩子(東南アジア都市史・建築史)
C-08 三村 豊(建築史・都市史)
C-08 MEUTIA, Ami Aminah(水文学)
C-09 關野 伸之(環境社会学)
C-09 橋本(渡部)慧子(地域環境科学)
D-05 緒方 悠香(国際水産開発学)
D-05 岡本 侑樹(システム農学)
D-05 YAP, Minlee(サンゴ礁生態学)
D-05 渡辺 一生(地域研究)
R-07 石本 雄大(生態人類学)
R-07 遠藤 仁(考古学)
R-07 佐々木夕子(村落開発学)
R-07 清水 貴夫(文化人類学)
R-07 手代木功基(地理学)
R-07 宮嵜 英寿(境界農学)
R-08 王 智弘(資源論)
R-08 増原 直樹(行政学・エネルギー政策)
R-08 山田 誠(水文学)
R-09 安達 香織(考古学・文化財学)
R-09 大石 高典(生態人類学)
R-09 日下宗一郎(自然人類学)
R-09 濵田 信吾(環境人類学)
H-05 伊藤 啓介(日本史)
H-05 鎌谷かおる(歴史学・日本史)
H-05 村上由美子(日本考古学)
E-05 大元 鈴子(環境認証社会学)
E-05 北村 健二(環境学)
E-05 竹村 紫苑(景観生態学)
E-05 中川 千草(環境社会学)
E-05 三木 弘史(統計物理学)
プロジェクト研究推進支援員
C-08 包 慕萍
C-09 加藤 久明
C-09 小山 雅美
D-05 武藤 望生
R-07 紀平 朋
R-08 岡本 高子
R-08 寺本 瞬
R-08 本田 尚美
R-09 竹原 麻里
H-05 許 晨曦
E-05 福嶋 敦子
センター長 窪田 順平(併任)
部門長
基幹研究ハブ部門長 佐藤 哲(併任)
連携推進部門長 谷口 真人(併任)
組織点検・戦略策定部門長 窪田 順平(併任)
Future Earth推進室長 谷口 真人(併任)
教授
窪田 順平(森林水文学)
MALLEE, Hein(社会科学)
特任准教授
高木 映(水産学・分子生態学)
半藤 逸樹(地球システム科学・数理モデリング)
特任助教
MCGREEVY, Steven R.(環境社会学・里山学)
地域研究推進センター研究員/中国環境問題研究拠点研究員
福士 由紀(中国近代史)
助教
大西 有子(環境学)
研究高度化支援センター
センター長 中野 孝教(併任)
部門長
計測・分析部門長 石川 智士(併任)
情報基盤部門長 関野 樹(併任)
コミュニケーション部門長 阿部 健一(併任)
助教
熊澤 輝一(環境計画論・地域情報学)
申 基澈(岩石学・地球化学・同位体地質学)
安富奈津子(気象・気候学)
教授
阿部 健一(相関地域学)
中野 孝教(同位体地球環境学)
特任准教授
寺田 匡宏(歴史学・博物館人類学)
准教授
近藤 康久(考古学・地理情報学)
関野 樹(情報学)
NILES, Daniel Ely(地理学)
客員教授
秋道 智彌(生態人類学)
69
施設の紹介
地球研では、既存の学問分野の枠組みを超えた総合地球環境学の構築をめざしています。そのために、研究スタッ
フが研究室の枠組みにとらわれず議論し、互いに切磋琢磨できる環境を整備することが重要であると考えています。
この発想は建物設計にも反映され、研究室ごとに壁を設けず、各研究プロジェクトの独自性を保ちつつも共同研究
を可能にするような造りとなっています。
地球研は京都市北区上賀茂に位置しています。この地域が風致地区に該当することもあり、外観には瓦葺きを取
り入れ、施工前よりあった樹木を生かすなど周辺の景観に馴染む工夫がされています。また、自然光の採光や断熱
性を高めるなど省エネのための配慮がなされています。
■施設の概要
敷地面積 31,401m2
建築面積
6,257m2(本館:5,610m2、地球研ハウス:647m2)
延べ面積 12,887m2(本館:11,927m2、地球研ハウス:960m2)
構 造 本館:RC 造一部 S 造、地球研ハウス:RC 造
階 数 本館:地下 1 階 地上 2 階、地球研ハウス:地下 1 階 地上 2 階
2階 外来レベル
エントランスホール
展示ロビー
講演室
管理部事務室
セミナー室
ダイニングホールなど
2階
中庭
1階 研究レベル
プロジェクト研究室
研究推進戦略センター
研究高度化支援センター
情報処理室
図書室
人間文化研究機構関西連絡所
地下1階 実験レベル
1階
地下1階
実験室
書庫
設備室など
地球研本館と地球研ハウス
地球研本館
70
地球研ハウス
Research
Institute for
Humanity and
Nature
71
交通案内
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
総合地球環境学研究所
鞍馬
セブン ●
イレブン
洛北病院
京都
精華大前
北村
クリニック
●
洛北病院前バス停
N
二軒茶屋
京都バス
京都産業
大学前
バス停
岩倉
京都バス
木野
●
京都精華大学
●
叡山電車鞍馬線
京都バス
地球研前バス停
●
出町
柳
北稜高校●
京都産業大学
地球研正門前に標識があります
妙満寺卍
京都バス
国際会館駅前バス停
ライトオン●
卍圓通寺
柊野別れ
国際会館
● 上賀茂神社
●
上賀茂神社前バス停
京都精華
大前
線
白川通
川
野
高
72
電
山
叡
烏丸御池
三条京阪
地下鉄東西線
阪急京都線
JR東海道線
四条
烏丸
京都
河原町
地下鉄烏丸線
京都駅→(20分)→国際会館駅→京都バス40系統「京都
産業大学ゆき」または50系統「市原ゆき」または52系統
「市原経由貴船口・鞍馬・鞍馬温泉ゆき」
(6分)→「地球研
前」バス停下車すぐ
京阪沿線
出町柳駅→叡山電車鞍馬線(17分)→京都精華大前駅→(徒歩
10分)→地球研
出町柳
鴨川
大阪
鉄
京阪本線
川端通
四条通
烏丸通
御池通
堀川通
今出川通
河原町通
地下鉄烏丸線
賀
茂
川
北大路通
馬
鞍
松ヶ崎
北山
宝ヶ池
公共交通機関でお越しください
国際会館
北山通
松ヶ崎
北山
●博愛会
深泥池 病院
国立京都
国際会館
地下鉄烏丸線
川
賀茂
岩倉自動車
教習所●
京都バス
同志社
小中高
●
山科
三条
東京
上賀茂方面より
・京都バス32系統、34系統、35系統に乗車し、
「洛北病院
前」バス停下車徒歩10分
・もしくは、上記に乗車し「京都産業大学前」バス停下車後、
京都バス40系統「国際会館駅ゆき」に乗り換え、
「地球研
前」バス停下車すぐ
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