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イスラエル過激派テロの潮流の変化と対応

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イスラエル過激派テロの潮流の変化と対応
第一章
イスラム過激派テロの潮流の変化と対応
板橋 功
はじめに
最近、
「アルカーイダ」という言葉がメディアに氾濫しているように感じる。9.11米中枢同時テ
ロ事件以降は、その犯行組織の名称ゆえにこの言葉がメディアで氾濫するのも無理も無いことで
あるが、イラク戦争を契機にその傾向が一層顕著となっていることに、著者は違和感を感じてな
らない。イラク国内や中東諸国等において武装攻撃事案やテロ事件が発生する度に、「アル
カーイダ」もしくは「アルカーイダと関連する」という言葉が、必須の引用名称となり、報道がな
されているように感じるのは著者だけであろうか。
イラク国内や中東諸国等において発生した武装攻撃事案やテロ事件を、単に「アルカーイ
ダ」による犯行とすることは、非常に分かりやすく、かつインパクトもあり、容易なことであるが、
これまでに発生した事件を個々に精査してみると、そう単純なものでないことが判明してくる。
米当局は、
「テロとの戦い」の悪役の代名詞的に「アルカーイダ」という名称を使っているも
のの、一方では拘束したアルカーイダ幹部の訊問結果等を踏まえて、同組織の構造等につい
ての分析を行っている筈であるが、その分析結果については、必ずしも明らかにしていない。
いったい誰がアルカーイダのメンバーなのか、アルカーイダはどのような構造をした組織なの
か、名称のプレゼンスの大きさの割に実像は漠然としており、ミスティーなものとなっている。グ
アンタナモ基地で拘束されている「アルカーイダ」のメンバーとされる者の中には、自らが「ア
ルカーイダ」のメンバーであるとの認識をしていないどころか、「アルカーイダ」という言葉すら
知らなかった者もいるという。アルカーイダを論じる場合、その前提として、そもそもそのような組
織であることを考える必要があろう。
最近、“New Al-Qaida(新アルカーイダ)” なる言葉を耳にするが、テロ問題の著名な研究
者であるブライアン・ジェンキンス氏は、9.11事件の直後から「アルカーイダは、プロセスであ
る」と表現している。アルカーイダは情勢の変化とともに日々変容しており、9.11事件の時点で
のアルカーイダと、現在のアルカーイダでは、その構造や性格が大きく異なっているかもしれな
い。
アルカーイダ及びアルカーイダを中心とするテロリスト・ネットワークが、最大のテロ脅威である
ことは最早世界の共通認識となっているものの、この組織実態の見えにくい漠然とした対象に対
するテロ対策の難しさに、米国を始めとした関係各国が頭を悩ませているのが現状である。アル
カーイダのルーツ等については、既に多くの専門家によって詳説されているので、本稿では、
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大きく変容する国際テロの潮流、特にフセイン体制崩壊後の国際テロ情勢の現状等を踏まえつ
つ、アルカーイダ及びその関連組織の組織実態の現状について焦点を当てることとしたい。
1.アルカーイダ及び関連するテロリスト・ネットワークについて
「アルカーイダ」という名称がごく一般的に使われている。現在使われているこの言葉はかな
り広い概念で使われており、極めて地域性の強い関連組織などを含めて、便宜的に使用されて
いるが、このネットワーク全体の現状等を分析すると、アルカーイダ(狭義の)・ネットワークを中
心とした、多層構造の状況が浮かび上がってくる。著者は、本稿においてはこれを「アルカー
イダ及び関連するテロリスト・ネットワーク」あるいは「UBL(オサマ・ビンラーディン)テロリスト・
ネットワーク」と称したいと考えている。その構造は大まかに、象徴たるUBLを中心として、①
第1層(核となる中枢部)、②第2層(「衛星」又は「周辺部」)、③第3層(育成された地域テロ
リスト)、④第4層(いわゆるシンパ層)に区分されるものと考えられる(図1参照、但し図1はその
実態を表しているものではなく、概念図である)。
第1層は、アルカーイダそのものであり、まさに「テロリスト・ネットワーク」の中核である。そし
てこのアルカーイダそのものもまた、ネットワーク型の組織である。1979年の旧ソビエト連邦によ
るアフガニスタン侵攻にはじまるアフガニスタン戦争の際に世界中から参集した旧義勇兵達、及
びその後のアフガニスタンにおけるテロリスト訓練基地で養成されたテロリスト達を中心とした、テ
ロリストのネッワークであり、彼らが帰還し、あるいは世界中に散らばることにより、グローバルな
活動力と高度のテロ遂行能力を持つたテロリストのネットワークとして形成されたものと考えられる。
彼らのターゲットはまさに米国権益そのものであり、常に米国本土での攻撃を念頭に、9.11事件
に相当するあるいはそれ以上のテロ攻撃を企図するグループである。
第2層は、世界各地で地域性を持って活動を行っている、既存のテロ組織やネットワーク型の
組織のネットワークである。具体的には、ASG(フィリピンのアブサヤフ・グループ)、MILF(フィ
リピンのモロ・イスラム解放戦線)、JI(東南アジア一帯で活動するジェマ・イスラミア)、ジハード
(エジプト)、IMU(ウズベキスタンのウズベキスタン・イスラム運動)、GSPC(アルジェリアの神の
使いと戦いのためのサラフィスト・グループ)、IAA(イエメンのアデン・イスラム軍)等の組織のネッ
トワークである。これらの組織の中にはアフガン戦争に義勇兵として参加し、帰還した者やアフ
ガニスタンのテロリスト訓練基地で養成されたテロリストが参加しており、これらのテロリストを通じ
て組織間のグローバルなネットワークを形成したり、アルカーイダそのものと連動することが可能
となっている(同時にアルカーイダのメンバーである可能性もある)。また、これらの組織の中に
は、旧来型の階層構造をした組織もあれば、JI(ジェマ・イスラミア)のようにアルカーイダと同様
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なネットワーク型の組織も存在する。さらに、これらの組織のテロリストの活動は、複数の国にま
たがる場合もあるが、一国内あるいは一定の地域内に活動が限定しているのが特徴である。そ
して、攻撃の対象は活動地域内の米国権益も含まれるが、これらの組織のメンバーが米国本土
まで赴き、テロ行為を行うことは考えにくい。
第3層は、アフガニスタン戦争に義勇兵として参加して帰還した者やアフガニスタンのテロリスト
訓練基地で養成されたテロリストによって、地元で養成されたテロリスト達であるが、第2層の既
存のテロ組織には属さないテロリスト達である。第2層のテロリストと同じように地域性を持って活
動するものの、アルカーイダと同様にセル単位で行動したり、組織に帰属していないことから実
態が見えにくい。アルカーイダのテロリストと協力し、あるいは指示されてテロ活動を行うものと考
えられるが、アルカーイダのテロリストと異なるのは、地域性が高く、グローバル性が低いことが
特徴である。最近、一部の国や地域で頻発しているいわゆる自爆テロに参加しているテロリスト
達は、この層に該当するテロリスト達であると考えられる。
第4層は、UBLやアイマン・ザワヒリなどの主張にシンパシーを感じ、これらアルカーイダ幹部
のメッセージに触発され、若しくはアルカーイダや第2層、第3層のテロリストによるテロ行為に触
発されて、テロ行為を行うテロリスト達である。
第1層のアルカーイダは別として、第2層から第4層のテロリストの活動は、決してグローバルな
展開ではなく、一定の地域において活動する傾向にあり、また独自で活動する場合が多く、必
ずしもアルカーイダの幹部やメンバーによって統制されて、あるいは指揮の下にテロ活動を行っ
ているものではないと考えられる。しかしながら、このようにテロリスト・ネットワークに連なる組織
やセルが世界各地に点在していることから、世界中でテロ事件が発生する構造になっていること
は確かであり、この構造があたかもアルカーイダによるテロ事件が世界中で頻発しているかのよう
に思わせている側面もある。
これらのアルカーイダ及び関連するテロリスト・ネットワークによる主なテロ事件としては、2001
年9月11日の9.11事件をはじめ、1993年2月のニューヨーク世界貿易センター爆弾テロ事件、
1998年8月のケニア・タンザニアにおける米国大使館爆破事件、2000年10月のイエメン・アデン
港における米国駆逐艦コール号の爆破事件等がある(資料1参照)。また、日本人や日本権益
も例外ではなく、アルカーイダ及び関連するテロリスト・ネットワークによるテロ事件の被害を受け
ている(資料2参照)。
資料1 アルカーイダ及び関連するテロリスト・ネットワークによる主なテロ事件
1992年 12月
イエメンのアデンにおける3件の爆破テロ事件
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1993年
2月
ニューヨーク世界貿易センター爆弾テロ事件
1993年 10月
ソマリアでの米軍兵士殺害事件
1994年 12月
フィリピンを訪問中のローマ法王暗殺計画
1994年 12月
在フィリピン米国・イスラエル大使館爆破事件
1994年 12月
フィリピン航空機内爆弾テロ事件及び米国航空機同時爆破計画
1996年
6月
アル・コバール米軍施設(サウジアラビア)爆破事件
1998年
8月
ケニア・タンザニア米国大使館爆破事件
(米国、アフガニスタン、スーダンをミサイル攻撃)
2000年 10月
米国駆逐艦コール号爆破事件(イエメン・アデン)
2001年
9.11事件(ニューヨーク世界貿易センタービル、国防総省に対するテロ
9月
攻撃)
2002年
4月
チュニジア・ジェルバ島シナゴーグ爆破事件
2002年
5月
パキスタン・カラチにおける海軍バス爆破事件
2002年 10月
イエメン沖仏タンカー爆破事件
2002年 10月
インドネシア・バリ島ディスコ爆破事件
2003年
5月
サウジアラビア・リヤド外国人居住区爆破事件
2003年
5月
モロッコ・カサブランカにおける自爆テロ事件
資料2 日本人・日本権益が被害にあったアルカーイダ及び関連するテロリスト・ネットワークに
よるテロ事件
1993年
2月
ニューヨーク世界貿易センタービル爆破事件
1994年 12月
フィリピン航空機内爆弾テロ事件及び米国航空機同時爆破計画
1995年 11月
在パキスタンエジプト大使館爆弾テロ事件(ジハード)
1997年 11月
ルクソール外国人観光客襲撃テロ事件(武装イスラム集団)
1998年
8月
在ケニア・タンザニア米国大使館爆破事件
1999年
8月
キルギスJICA専門家誘拐事件(ウズベキスタン・イスラム運動)
1999年 12月
インディアン航空機ハイジャック事件(ハラカト・ウル・ムジャヒディン)
2001年
9.11事件(ニューヨーク世界貿易センタービル、国防総省に対するテロ
9月
攻撃)
2002年 10月
インドネシア・バリ島ディスコ爆破事件
2003年
サウジアラビア・リヤド外国人居住区爆破事件
5月
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2.アルカーイダの概要と現状
(1)アルカーイダ(Al
(1)アルカーイダ(AlAl-Qaida)の概要
Qaida)の概要
アルカーイダは、UBLテロリスト・ネットワークの中核をなす組織であり、米国を主な標的として
おり、常に米国本土での攻撃、すなわち9.11事件に相当するテロ攻撃の機会を伺っているもの
と考えられる。
アルカーイダは、1980年代終わりに、アフガニスタンにおいてソビエト連邦に対して闘ったア
ラブ人を結集するために、オサマ・ビンラーディンによって創設され、アフガン抵抗運動のため
にスンニ派イスラム教過激派に資金、メンバーの募集、輸送、訓練などの支援を行った。
現在の目標は、同盟するイスラム過激派グループと協力して「非イスラム的」と同組織がみなす
政権を転覆させ、イスラム諸国、特にサウジアラビアから西洋人や非イスラム教徒を追放すること
を通じて世界中に汎イスラム主義のカリフ統治国(Caliphate)を樹立すること。1998年2月「ユ
ダヤ人と十字軍に対する聖戦のための世界イスラム戦線」の名で、あらゆる場所において米国
国民(民間人・軍人を問わず)及び彼らの同盟者を殺害することが全イスラム教徒の義務であると
の声明を発表、2001年7月には、
「エジプト・イスラミック・ジハード(ジハード)」と統合した。
世界中にセルを有しており、スンニ派過激派ネットワークとの連携によって勢力が強化されて
いる。2001年のアフガニスタン攻撃によりタリバン政権が崩壊するまではアフガニスタンを本拠と
していたが、現在では東南アジア及び中東などの世界各地に小さなグループで散らばっており、
米国の権益に対するテロ攻撃の機会を伺っているものと思われる。
1998年8月、ケニアのナイロビ及びタンザニアのダルエスサラームの米国大使館爆破テロ事
件、2000年10月12日のイエメンのアデン港における米軍艦コール号のテロ事件、2001年9月
11日の米国における同時多発テロ事件等、米国本土及び在外の米国権益をターゲットにしたテ
ロ事件を起こしている。また、2001年12月には、アルカーイダとの関係者と疑われるリチャード・
リードがパリ発マイアミ行きの航空機内で靴爆弾を爆破させようとした。
さらに、1994年のマニラ訪問中のローマ法王暗殺計画、1995年のフィリピン訪問中のクリント
ン大統領暗殺計画、1995年の米国航空機同時爆破計画、1999年のロスアンゼルス国際空港
爆破計画など、アルカーイダによる数々のテロ計画が明らかになっている。
(2)アルカーイダの現状
米国を始めとした国際的なアルカーイダ封じ込め作戦により、アルカーイダ幹部の多数が死
亡し、また逮捕され、UBLを始めその他の幹部の多くも逃亡生活を余儀なくされている状況から、
アルカーイダの中枢部隊そのものによる9.11規模のテロ敢行は困難な状況にあるものとの分析も
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あるが、常に米国本土への大規模テロ攻撃の機会を伺っているものと見られる。
一方、アフガニスタンでは、アルカーイダとタリバンの動きが活発化しており、アルカーイダメ
ンバーが、パキスタンやイランへ浸透し両国で勢力を温存し、テロ攻撃の立案を継続していると
の見方があるなど警戒を要する兆候もある。
また、アルカーイダ・ネットワークは、聖戦を遂行しているイスラム過激派の前衛としてあり続け
るために、イラク国内に新たな戦線を構築したとの情報もあり、昨年8月以降イラク国内で発生し
た一連の自動車爆弾を使用した大規模同時多発自爆テロは、アルカーイダのテロの形態と酷似
していること等から、アルカーイダの浸透若しくは影響が強く窺える。
アルカーイダの組織は、アフガニスタンやパキスタン、チェチェンだけでなく中東及びその他
の地域で、従前よりはるかに世界中に勢力を拡大していると見られる。
(3)現状の問題点
現状の問題点はUBLが、単にアルカーイダの指導者であるだけでなく、反米感情や反イスラ
エル感情を有するイスラム原理主義者、殊にこれらの中の若者の間で、精神的な父としての存
在となりつつあることである。イラク戦争を契機に、世界のイスラム諸国の中での反米感情が急
速に高まったのに伴い、UBL及びアルカーイダ幹部の声明等は、対米及びその同盟国並びに
米国に協力する勢力に対するテロ行動のモチベーションを高めるものとなっている。
インターネットの普及は、テロリストの世界にも大きな変革をもたらしている。UBL等のアル
カーイダ幹部の声明が、リアルタイムで世界を駆け巡り、現実にネット上で「異教徒と戦うため
にイラクに行こう」という呼びかけが行われている。インターネットの普及やイスラム各国に所在
するイスラム寄宿学校の存在は、イスラム過激派の主張及び勢力拡大の一つの有効な手段と
なっており、イスラム過激派勢力の裾野が広がりを見せている。これらの現状は、テロリストの新
世代のリクルートを容易なものにしており、これらイスラム過激派の影響を受けたテロ発生の可能
性が世界各地に拡散していると言える。
3.アルカーイダに関連する各テロ組織について
(1)アデン・イスラム軍(Islamic
(1)アデン・イスラム軍(Islamic Army of Aden:IAA)
Aden:IAA)
この組織は、1998年にUBLに対する支持を表明し、イエメン政府の打倒とイエメンにおける
米国等西側諸国の権益に対する攻撃を呼びかける声明を出した。メンバーの多くがアフガニス
タン戦争から帰還した旧義勇兵やアフガニスタンの訓練キャンプでの訓練経験者であり、アル
カーイダとも密接な関係を持つとされるテロ組織である。また、同組織はロンドンに在住し、過
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激な説法を行っていたイエメン系英国人アブ・ハムザ・アル・マリスとも密接な関係があるとされて
いる。なお、このような過激な説法が行われるモスクやイスラム系団体の事務所が、アフガニス
タンのテロリスト養成訓練キャンプ等に送りこむ若者のリクルート活動の場にとなっていたとみられ
る。
同組織の資産は2001年9月に米国の行政命令13224により凍結され、また国連安保理決議
1333に基づく制裁の対象に指定された。
同組織は、爆弾テロや誘拐等のテロ活動を行っており、1998年12月にはイエメン南部で英
国人及び米国人、オーストラリア人の旅行者16人を誘拐している。1999年10月の同グループ
の指導者Zein al-Abidine al-Mihdar(別名Abu Hassan)の処刑以降、同組織と連携する個
人が多く、これらの者がテロ活動を行ってきた。2000年10月に発生したサナアにおける英国大
使館爆破テロ事件に関与したとして、同組織のメンバー1人と連携者3人が逮捕され有罪判決を
受けている。
イエメン当局者は同組織の活動は消滅したとしているが、2002年に仲介者及びインターネット
を通じて、同組織のものとされるいくつかの報道声明が出されている。
(2)神の使いと戦いのためのサラフィスト・グループ
(Salafist Group for Call and Combat:GSPC
Combat:GSPC)
GSPC)
1998年9月に「武装イスラム集団(GIA)」の方針に不満を持つ分子により創設された組織で
あり、GIAより活発に活動している。首都アルジェの近郊及び東部のカビリア地方を主な活動拠
点にしており、現在ではアルジェリア国内で最も活発にテロ活動を組織となっている。主として、
政府や軍、警察関係者や施設を攻撃対象としており、GIAとは対照的にアルジェリア国内にお
ける民間人の攻撃を避けるとの公約により、一般大衆の支持を得てきたが、時には民間人も殺
害している。
海外における支援者は、欧州、アフリカ、中東全域などで活動しており、GIAの海外ネット
ワークをほとんど吸収したとされている。これらのアルジェリア人在外居住者及び海外の同グ
ループメンバーは、主として資金及びロジスティックス面で支援を行っている。また、欧州にお
けるメンバーの一部は、「アルカーイダ」に共鳴する他の北アフリカの過激派との関係を維持し
ており、2002年には、アルジェリア国内で同組織のメンバーと接触していたイエメン人の「アル
カーイダ」活動家を殺害したことをアルジェリア当局が公表している。さらにアルジェリア政府は、
イランとスーダンが過去数年においてアルジェリアの過激派を支援していると非難している。
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(3)ウズベキスタン・イスラム運動(Islamic
Uzbekistan:IMU
IMU)
3)ウズベキスタン・イスラム運動(Islamic Movement of Uzbekistan:
IMU)
ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領の世俗政権に反対し、ウズベキスタンのフェルガナ
地方にイスラム国家を建設することを目的に、ウズベキスタン及び他の中央アジア諸国のイスラム
過激派が連合した組織である。主たる目標は、カリモフ政権を打倒してウズベキスタンにイスラ
ム国家を樹立することであるが、同組織の政治的・イデオロギー的な指導者であるタヒール・ユル
ダシェフ(Tohir Yoldashev)は、活動の標的をイスラムの敵と同人がみなすすべての人々に拡
大した。
同組織のメンバーは南アジア、タジキスタン及びイランに散らばっており、アフガニスタン、イ
ラン、キルギスタン、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン等で活動を行っている。
1999年2月には、ウズベキスタンの首都タシケントで発生した5件の自動車爆弾事件に関与し
たとされ、また1999年及び2000年には相次いで外国人の誘拐事件を起こしている。この誘拐
事件の中には、1999年8月の日本人鉱山技師4人等を誘拐した事件も含まれている。
アルカーイダや旧タリバン政権と軍事的に密接な繋がりを持っていたが、9.11事件以降の米
国等によるアフガニスタン攻撃により、アフガニスタンでタリバンとともに戦っていた多くのIMUの
メンバーが拘束されたり、殺害され、また追い散らされたことから、崩壊に近い状況にあるとも言
われている一方、依然として勢力が残存している可能性も指摘されている。また、野戦司令官
であったジュマ・ナマンガニ(Juma Namangani)は、2001年11月のアフガニスタン空爆により
死亡したとされているが、指導者タヒール・ユルダシェフは逃走中である。
(4)アブ・サヤフ・グループ(
(4)アブ・サヤフ・グループ(Abu
フ・グループ(Abu Sayyaf Group:ASG
Group:ASG)
ASG)
フィリピンからの分離独立を標榜するイスラムテロ組織であり、フィリピン南部で活動するテログ
ループの中で最も暴力的である。幹部やメンバーの中には、アフガニスタン戦争から帰還した
旧義勇兵やアフガニスタンの訓練キャンプでの訓練経験者がおり、過激なイスラムの教えを受け、
それを擁護している。
同組織は、1991年にイスラム原理主義を伝導するための運動組織「タブリーグ(伝導の
意)」の若者達を中心に、アブバカール・ジャンジャラニが創設したが、その創設段階からUBL
が関わっていたとされる。アブバカール・ジャンジャラニは、1998年12月にフィリピン警察との銃
撃戦により死亡した。同組織をその後弟のカダフィ・ジャンジャラニが後継して以降は、身代金
目的の誘拐を繰り返しており、政治性が薄れ、盗賊化しているとの指摘もある。
主としてバシラン州及び隣接するスールー諸島のスールー州、タウィタウィ州、サンボアンガ
半島等で活動しており、身代金目的誘拐、爆弾テロ、暗殺、恐喝などを行っている。
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2000年4月には、マレーシアのリゾート地で外国人観光客10人を含む21人を誘拐、さらに同
年外国人ジャーナリスト数人、マレーシア人3人、米国人1人を誘拐した。また2001年5月27日
には、フィリピンのパラワン諸島にあるリゾート観光地から米国人3人、フィリピン人17人を誘拐し、
米国人1人を含む人質数人が殺害されている。
身代金及び恐喝により資金の大部分を自ら調達しており、また中東及び南アジアのイスラム過
激派から支援を受けている可能性もある。
(5)モロ・イスラム解放戦線(Moro
(5)モロ・イスラム解放戦線(Moro Islamic Liberation Front:
Front:MILF)
MILF)
ミンダナオ島を中心にモロ族共和国建設を目指し、フィリピンからの分離独立を標榜するテロ
組織で、1978年に「モロ民族解放戦線(MNLF)(同組織は1996年9月に政府との和平が成
立)」から分派して設立された。同組織もフィリピン政府と和平交渉を断続的に行っているものの、
未だ合意には至っていない。
公共機関に対する爆弾テロ、政府・軍・警察施設等への襲撃などのテロ活動を行っている。ま
た、アルカーイダやジェマ・イスラミア(JI.下記参照)との関係が強いとされ、メンバーにはアフガ
ニスタンのテロリスト訓練キャンプで訓練を受けたものがいる。また最近では、同組織とJIの協
力・連携が強化されており、ミンダナオ島にJI訓練基地が設けられているとの指摘もある。
(6)ジェマ・イスラミア(Jemaah
(6)ジェマ・イスラミア(Jemaah Islamiya:
Islamiya:JI)
JI)
1990年代初頭に、アブドゥラ・スンカルがアフガニスタンでUBLと会談した後に設立したとされ、
「アルカーイダ」との結びつきを持ち、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン南部
及びタイ南部からなる理想的なイスラム国家の樹立を目的とした、南東アジア一帯で活動するテ
ロリスト・ネットワークである。同組織も、アルカーイダと同様に、インドネシア、マレーシア、シン
ガポール、フィリピン及びタイ南部にまたがってセル(細胞組織)を有し、国境を超えて活動する
ネットワーク型の組織である。
正確な数は現在不明であるが、シンガポール当局者はJIメンバーの総数を5,000人と推計し
ている。少なくとも100人のメンバーがアフガニスタンのアルカーイダ訓練基地で訓練を受けたと
されており、実際にテロ作戦を志向するメンバーは数百人いると言われている。
2002年10月12日のバリ島爆弾テロ事件、2003年8月5日のジャカルタ・マリオットホテル爆破
事件は、同組織による犯行とされる。
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(7)その他
上記のテロ組織以外にも、エジプトのジハード(Al-Jihard)、パキスタンを本拠とするハラカ
ト・ウル・ムジャヒディン(Harakat ul-Mujahidin:HUM)、イラク北部で活動するアンサル・アル・
イスラム(Ansar-al-Islam:AI)等、アルカーイダと関連する多数のテロ組織が世界各地で活動を
行っている。
4.フセイン体制崩壊による国際テロ情勢の潮流の変化
(1)イスラム社会に無力感と閉塞感の普遍
イラク戦争における米・英連合軍の圧倒的な軍事的勝利及びその後のフセイン元大統領の無
様な拘束シーンは、アラブ・イスラム世界に対し、最早正規軍による戦闘では米英軍に勝利する
ことはできないという現実を思い知らせる結果となった。一方で勝ち馬に乗るか若しくは静観せざ
るを得ないイスラム諸国の為政者側の現実と市民感覚の間に乖離現象が生じ、イスラム社会に
無力感と閉塞感が広がる結果となった。これらのフラストレーションは、嫌米感情の高まりとなっ
て現れ、反米テロを助長する土壌として影響を与えているものと見られる。
(2)イスラム諸国における原理主義・過激派勢力の台頭化
世界的な経済格差による貧富の差の拡大とともに、世界的な貧困層の増大が深刻な社会問
題となっているが、これら貧困層の拡大は、イスラム圏内においてイスラム原理主義勢力拡大の
一つの土壌となっている。加えて今回のイラク戦争の結末は、イスラム社会に大きな衝撃を与え
るとともに、米国の一国支配への強い警戒感を引き出す結果となった。イラク情勢は、イスラム
原理主義及び過激派勢力を強く刺激し、反米・イスラエル行動を過激化させるとともに、米・イス
ラエルのみならず両国に協力的である国家・体制・勢力に対してもテロの矛先が拡大する結果と
なっている。トルコやパキスタンを始めとしたイスラム世俗主義国家はもとより、サウジ、イラン等
の原理主義国家にあっても、イスラム過激派によるテロが頻発するなど、体制側はこのような動
向が、各国の内政上の混乱を招くおそれがあるとして強い警戒感を有している。
(3)ジハード「聖戦」
・自爆テロを助長する勢力の拡大
今回の米国等によるイラク攻撃を、イスラム世界への侵略と捉えるイスラム勢力にあっては、
従来型の正規軍の戦いでは最早勝利し得ないとの覚知から、テロ行為をジハード「聖戦」とい
う大義名分の下に位置付けて、直接行動に走る若者等の増加傾向が見られる。特に最近のテ
ロ情勢の特徴として、自爆テロの増加が挙げられるが、イラク国内だけでも昨年5月以降1月末
14
現在までに、22件発生している。その殆どが自動車爆弾を使用したアルカーイダ型の自爆テロ
である。しかし、犯行形態がアルカーイダの手口に似ているからといって、直ちにアルカーイダ
が関与していると決め付けるのは早計であろう。自爆攻撃は、アラビア語では、通常「殉教作
戦」と呼ばれている。
このほか、今回のイラク戦争で1万人を越えると言われるイラク人死亡者の遺族は、米・英両
国に対し強い怨恨を有しており、憎悪と絶望の膨張が、イスラム過激派の信仰とイスラムの地へ
の侵略に対する「聖戦」というレトリックと相乗し、自爆テロを助長する土壌が形成されている。
テロ対策側にとっては、最も対処が困難なテロ形態となっており、自爆テロを防ぐためには粘り
強い情報活動を積み重ねない限り困難との見方が大方の見解である。
(4)UBL
(4)UBL等アルカーイダ幹部によるテロの慫慂
UBL等アルカーイダ幹部によるテロの慫慂
イラク戦の経緯は、UBLの従来からの主張を一面で裏付ける結果となり、反米感情の高まりと
相乗してアルカーイダ・ネットワークのみならず世界のイスラム過激派、殊に不公平や抑圧と闘う
には暴力しかないと感じる若者層にシンパシーを与え、対米テロにインセンティブを与えているも
のと見られる。昨年のリヤド事件では、15人の犯人が自爆したが、その中の1人は19歳であっ
た。イラク戦争から米国に対抗するには、テロしかないという考え方がアラブ社会の中で広がっ
ており、実行できるのはUBLとその仲間だけであるとの求心力が働いているように見受けられる。
(5)テロの無差別化
アルカーイダ中枢の弱体化は、9.11テロ事件のような高度な組織的テロの敢行を難しくしてい
るものと思われ、その攻撃態様がリヤド事件やカサブランカ事件に見られるように、攻撃が容易
で且つ政治的インパクトの強いソフト・ターゲットに対する無差別テロを敢行する傾向が見られる。
5.今後のテロ情勢を左右する要因
(1)国家支援テロに対する歯止め効果~シリア・イラン・北朝鮮に対する牽制
今回の米国主導の同盟国軍が、圧倒的な軍事力によりイラクに屈辱的な敗北を与えたことは、
イラクと同様にテロ支援国家として指定されているシリア、イラン、北朝鮮、リビア等に対し、強
烈なシグナルを送りつけたことになり、これらの国の支援を背景とした国家支援テロ(スポンサー
テロ)が、敢行しにくい状況が醸成された牽制効果は大きかったと見られ、リビアの豹変振りはま
さにその典型と言えるものである。
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(2)周辺国の内政・外交に対する波及
シリア、イラン、エジプト及びサウジ等の周辺国の政権は、民主化ドミノ論に対する警戒感を
有しており、次の標的とされたくないとの心理が働くとともに、現実的には国益を優先せざるを得
ず、表面的には独裁色や反米色を薄める政策をとる傾向が見られる。他方、これら周辺国の国
民感情は、イラク攻撃を阻止するために有効な手段を講じることのできなかった自国政府を始め
としたアラブ諸国の現体制に不満感を有しており、特にサウジでは王制への反発と相乗して内政
上の混乱が懸念される。一方、イラクの戦後処理如何では、アラブ民族主義の台頭を招くことも
懸念され、反米・イスラエル運動が更に複雑化するおそれがある。
(3)中東和平交渉の帰趨~先行き不透明
イスラエル・パレスチナの両者間の報復連鎖構造は、出口のないものとなっており、自爆テロ
は今後も継続するものと見られる。これまでパレスチナ側に資金援助してきたフセイン政権の崩
壊や米国によるシリアへの牽制、国際的なテロ資金規制等から、
「ハマス」等のパレスチナ過激
派各組織は、組織維持のための資金不足に陥っていると見られ、大規模・計画的なテロの敢行
は困難になっているものと思われる。中東和平案の「ロードマップ」への期待感が持たれたが、
相互に根深い不信感と報復の連鎖壁は厚く、沈静化の兆しはない。
6.テロ対策の効果
(1)テロ対策に関する国際世論形成
9.11の米中枢同時テロ事件を契機にテロに対する国際世論が高まったが、今回のイラク攻撃
に関する国際的な論議の中で、さらに関心が高まり、官民が一体となってテロ対策に取り組んだ
効果は大きいものと見られる。地域的なものとしては、インドネシアを始めとした東南アジア諸国
が、テロ対策のために真剣な取り組みを開始した効果は大きい。
また、市民の間でも安全のためにはコストがかかり厳しいセキュリティーチェックにも忍耐が必
要であるとの意識が広がってきた。しかし、国家レベルでは、テロ対策のための予算が、莫大
なものに膨れ上がり、財政上の新たな問題に浮上してきている。
(2)テロ対策に関する国際協力
アルカーイダ・ネットワークに対する国際的な包囲網形成及び検挙攻勢による幹部の拘束など
により、アルカーイダの主体的テロ攻撃敢行能力は低下したと見られる。また、アルカーイダ・
ネットワークを始めとしたテロ組織に対する資金源凍結対策も進められており、2003年の米国務
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省の年次報告によれば、2002年のテロ発生件数は、199件と2001年の355件から大幅に減少
した。
しかし、民間の統計資料によれば大規模テロ(死者10人以上)は、2002年に21件であったの
が、2003年には59件と2倍以上に増加し、特にイラクにおける大規模戦闘終了後の5月以降、
2003年末までに47件が発生するなど、イラク戦争を契機に大規模テロが急増し、テロの脅威が
世界に拡散するといった皮肉な結果となっている。
(3)テロ組織の聖域の減少と拡散
(3)テロ組織の聖域の減少と拡散
アフガン地域でのアルカーイダ・タリバン勢力に対する集中的掃討作戦により、これら勢力が
自由に行動できる聖域が大幅に減少している。従来、テロ組織にトレーニングキャンプ等を提供
してきたとされてきたイエメンやスーダン、リビア等も米国の圧力により、テロ対策に協力を示して
おり、テロ組織にとっての聖域が減少する結果となっている。一方、米国のアフガニスタン作戦
でアルカーイダの本拠地を壊滅させることはできたが、その結果、新たな危険が世界各地に拡
散した側面も見られる。
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第3・第4層
セル
階層構造型組織
ネット・ワーク
ex.IAA(アデン・イスラム軍)
ex.IMU(ウズベキスタン・イスラム運動)
注①
UBL
©itabashiCPP2003
ex.JI(ジェマ・イスラミア)
トワークの規模や実態を表しているものではない。
②本図は概念図であり、図形の大きさや重なりは、その組織やネッ
注)①GSPC:神の使命と戦いのためのサラフィスト・グループ
ex.ASG(アブサヤフ・グループ)
図 1 ア ル カー イ ダ 及び 関 連 す るテ ロリ ス ト ・ ネッ ト ワー ク 概 念図
ex.ジハード
ex.GSPC
アル・カイダ
テロリスト・ネットワーク
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