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第2章 対象地の A

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第2章 対象地の A
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工業集積地域における階級・階層構造と労働−生活世界
:第2章 対象地の概況
小内, 透
『調査と社会理論』・研究報告書, 15: 11-26
1997-03
DOI
Doc URL
http://hdl.handle.net/2115/22614
Right
Type
bulletin
Additional
Information
File
Information
15_P11-26.pdf
Instructions for use
Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAP
第 2章 対 象 地 の 概 況
第 1節 太 田 市 の 位 置
に位置している。東
本研究の対象となる群馬県太田市は、関東平野の北西部にあり、東京から約 80km
武伊勢崎線の急行で都心へ約 1時間半で到着し、東京への通勤も可能になっている。 1
9
6
0 (昭和 3
5
) 年に
は
、
「太田・大泉地区」として首都圏整備法にもとづく首都圏市街地開発地域に指定され、 1
9
7
0 (昭和 4
0
)
年には、
「太田・館林地区 J へとその範囲が拡大された。
太田市は群馬県内の 2市 6町 1村からなる東毛広域市町村圏の中核市であると同時に、群馬・栃木両県
にまたがる両毛地域(5市 11町 4村)の中心的都市としての位置を占めている(図 2-1、表 2-1)。
両毛地域は市町村域を超える人口流動が激しく、生活圏の一体性が強まっている。表 2-2から通勤によ
る流出・流入人口をみても、太田市に居住する就業者の 4分の lが大泉町、足利市(栃木県)、新田町、
尾島町などに通勤し、太田市で働く者の 3割が足利市、大泉町、新田町、桐生市、伊勢崎市、尾島町など
から通勤してきていることがわかる。これらの市町村は、伊勢崎市以外、いずれも両毛地域に属している。
それを背景として、東毛地域だけでなく、群馬・栃木の県域をこえた広域的行政活動が展開され、商工会
議所を始めとする各種団体、議員などの連絡協議会も両毛地域の各市町村聞で作られている(表 2-3) 。
図 2- 1 太田市の位置
¥
凡例
。県央中被都市圏刷
⑫両毛広繊都市圏糊
轡西研究掌園都市制
資料:群馬県地域整備課『群馬の特定地域開発~
1
9
9
4年
、 p
.
7
1より弓│用。
11ム
表 2- 1 両毛地域構成市町村
両 毛 地 域 (5市 11町 4村)
東毛広域市町村園(群馬県)←ー 2市 6町 1村
太田市、館林市、尾島町、新田町、板倉町、明和村、千代岡町、大泉町、邑楽町
桐生市外 6ケ町村広域市町村闇(群馬県)一一 1市 3町 3村
桐生市、大間々町、飯塚本町、笠懸町、新里村、黒保根村、東村
両毛地区広域市町村圏(栃木県)一一 2市 2町
足利市、佐野市、田沼町、葛生町
表 2-2 通勤による流出・流入人口(太田市・ 1
9
9
0年) (単位:人)
常住就業者数
7
1,
5
8
9(
10
0
.
0
)
従業就業者数
7
9,
3
4
0(
10
0
.日)
他での従業
1
8,
3
3
4
(2
5
.
6
)
他での常住
2
6,
0
8
5
(3
2
.
9
)
主要な従業地
資料
大泉町
足利市
新田町
尾島町
5,
2
0
0
(
2,
6
0
9
(
1
,
7
4
2
(
1
,
1
0
3
(
7
.
3
) 主要な常住地 足利市
3
.
6
)
大泉町
2
.
4
)
新田町
1
.5
)
桐生市
伊勢崎市
尾島町
4,
8
4
9
(
2,
6
1
2
(
2,
5
8
9
(
2,
0
5
1
(
1
,
5
0
7
(
1
,
4
7
6
(
6
.
1
)
3
.
3
)
3
.
3
)
2
.
6
)
1
.9
)
1
.9
)
w国勢調査報告.lI 1990年版より作成。
表 2-3 両毛地域の広域的行政活動および広域的地域団体
団体・事業名称、
構
成
設立年
両毛地域開発推進協議会
両毛地域 2
0市町村の首長、
議長、商工団体の長
1
9
6
9年
両毛地区青年会議所懇談会
両毛 6JC
1
9
7
1年
両毛地域水道事業管理者懇
談会
両毛 5市関係者
1
9
8
1年
岡毛 5市教育長会
両毛 5市教育長
1
9
8
4
年
両毛地区市長会
両毛 5市市長
1
9
8
5年
両毛 5市議会議長会
両毛 5市議長
1
9
8
5年
両毛 5市若手議員懇談会
両毛 5市若手議貝
1
9
8
5年
両毛地区市職員親善交流事
業
両毛 5市市職員
1
9
8
5年
両毛 5市公害担当職貝連絡
協議会
両毛 5市関係者
1
9
8
6年
両毛 5市商工会議所協議会
両毛 5市商工会議所
1
9
8
7年
両毛地域東武鉄道沿線開発
推進協議会
両毛 5市の市長、議長、商
工会議所会頭、東武鉄道
1
9
8
8年
両毛広域生涯学習ネットワ
ーク推進研究会議
両毛 5市関係者
1
9
9
0年
両毛広域都市圏総合整備推
進協議会
栃木・群馬両県、両毛地域
2
0市町村
1
9
9
2年
注)群馬・栃木両県にまたがるもののみを対象とした。
資料:太田市企画部企画調整課『両毛経済圏構想の現状と来来に
9
9
4
年、および国土庁大都市圏整備局・
ついて(概要) I
l
.1
栃木県・群馬県『碍毛広域都市圏総合整備推進調査[概要
版] I
l
.1
9
9
2年より作成。
1
9
9
0
.
.
.
.
.
.
1
9
9
1年度、国土庁と群馬・栃木両県は両毛地域の現実をふまえ、両毛地域を北関東の自立的中核
9
都市圏として形成していくために、総合的な地域整備計画作成にむけた実態調査を実施した。さらに、 1
9
2
.
.
.
.
.
.
1
9
9
3年度には、国土庁の他に通産省、農水省、林野庁、運輸省、建設省が加わり、 6省庁共同の実態
調査が行われた。これに呼応し、地元市町村は、 1
9
9
2 (平成 4
) 年に両毛広域都市圏推進協議会を結成、
円 /U︼
11ム
公共施設の相互利用、共同のイベントなどを進めながら、全国でも例のない県を超えた地方拠点都市地域
9
9
4
年に県内の両毛 4市町と小山市、栃木市など
の指定をめざすまでになった。しかし、結局、栃木県が 1
を含めた県南部 14市町村を地方拠点都市地域として指定することを決めたため、県の枠を超えた一括指
定は見送られてしまった。地元の上毛新聞は、この閣の経緯について、栃木県側の両毛地域を構成する足
利市、佐野市が群馬県だけでなく茨城県側からも県境をこえた一体的整備の呼びかけをうけており、栃木
県議会などで「他県の思惑や都合で、肝心の栃木を裂くのか」という議論がおこったためと報じている;}
9
4
年)の際、両毛地域を分断する指定
しかし、栃木県側の足利市の職員は、われわれの聞き取り調査(19
に「メリットはどれほどあるか」と疑問の声を投げかけていた。
第 2節 太 田 市 の 歴 史
太田市には、古墳時代、政治・経済・軍事において大きな影響力を持つ首長が存在していたことを物語
る、古墳や埴輸が数多く出土している。なかでも、天神山古墳は東日本最大の前方後円墳として名高い。
また、この地域には、南北朝の動乱時代を代表する武将、新田義貞公の根拠地として数多くの史跡が点在
している。歴史的に見て、この地域が豊かな富を築くことのできる環境に恵まれていたことがうかがえる。
それは、利根川と渡良瀬川にはさまれた肥沃な大地に根ざした農業生産力の高さによってもたらされたも
のである。
同時に、太田市に隣接する足利と桐生はすでに奈良時代から織物の産地を形成していた。太田は織物の
産地を形成することはなかったが、これらの地域の後背地として少なからぬ意味をもっていた。とくに、
江戸末期、それまで厳しかった繭の統制がゆるめられたため、この地域でも養蚕とそれに必要な桑の生産
が農家の副業として次第に増加していった。ここで作られた繭は生糸の原料として、足利や桐生の織物問
屋にひきとられた。明治維新以降、国の殖産興業策による繊維産業の発展にともなって、この地域の養蚕
はさらに盛んになり、問屋制家内工業としての賃織りや製糸も農家の副業として定着するようになった。
明治中頃から末期の段階には、現在の太田市が属していた群馬県新田郡や山田郡の農産物のうち、繭と生
糸が約 2
0
3
0
%をしめ、副業として養蚕を行う農家がほぼ4
0
6
0
%、賃織りを営む農家がほぼ40"-60%に
達した(表 2-4)。
表 2-4 農業生産中の養蚕・製糸の比率
農産物の内の比率
米
麦
繭
生糸
養蚕
戸数
比率
単位:%
製糸
戸数
比率
賃織
戸数
比率
群馬県
3
.
6 2
1
3
.
71
1
.8 2
9
.
56
2.
4 4
1
.1
2
7
.
5 1
9
.
3 2
6
.
1 2
7
.
1 6
4
.
43
3
.
4 1
6
.
8
新田郡
3
0
.
62
1
.7 1
2
.
34
4
.
5 9
.
7
0
.
3 2
6
.
6 1
4
6
.
12
1
.5 3
.
66
2
.
5 5
7
.
4
8
.
82
山田郡
3
8
.
2 1
7
.
3 1
8
.
2 1
0
.
92
4
.
5 9
.
0
4
7
.
13
1
.1 1
6
.
7 5
.
1 4
2
.
8 6
.
84
3
.
1
注) 1.上段:明治 2
1年、下段:明治 4
5年。
w
群馬県臨時農事調査』
『小作慣行調査書』。
9
9
4
年
、
出典:太田市編『太田市史』通史編・近現代、 1
2. 原資料 r 群馬県統計書~
p
.
2
5
1より引用。
だが、松方財政によるデフレ政策のもとで、この地域でもほぼ3
割の農家が小作となり、約半数の農地
が小作地となった。一方、これらの小作地を所有したのは、主として江戸末期から酒造業を営む庄屋の流
れをくんだ「大尽」と呼ばれる在村地主であった。地主一小作関係は他の地域と同様、凶作や不況の時期
9
2
1 (大正 1
0
) 年の不作を機に旧強戸村で生じた小作争議は、き
に対立の様相をあらわにした。とくに、 1
9
2
5 (大正 1
4
)年
わめて激しいものであった。小作人たちの力は強く、彼らは村議会にも勢力を拡大し、 1
円︿
U
から 1
9
2
9 (昭和 4
)年まで村の主導権を握った。その後、地主側の巻き返しにあって小作人の勢力は弱体
化したが、小作人たちの戦いはこの地域の社会運動の伝統として重要な位置を占めている。
また、足尾鉱毒事件に対する約 1
0
0年に及ぶ農民たちの運動も忘れてはならない。足尾銅山による鉱毒
8
8
0
年代に顕在イじし、第二次世界大戦をはさんで、 1
9
7
4(昭和 4
9
) 年に解決するまで長期にわたる
被害は 1
農民の運動が続けられた。とくに、旧毛里田村がもっとも鉱毒被害の大きい地域であり、鉱害反対運動の
中心地であった。
こうして、太田市域は様々な困難を抱えながら養蚕や賃織りを副業とする農民たちを中心に発展してき
た。しかし、 1
9
1
7
年(大正 6
年)に設立された「飛行機研究所」を機に、新たな産業が生まれ、太田市の
新しい時代が始まった。
「飛行機研究所」は、太田市に隣接する尾島町に生まれた中島知久平が生家のある尾島町に創設したば
かりの同研究所を太田市に移設したものである。
r
飛行機研究所」は、翌年、中島飛行機製作所と改称さ
れ、大正の終わりから昭和にかけ、国からの飛行機の需要の高まりにともなって急速に経営を拡大させて
いった。第二次世界大戦が始まると、中島が 1
9
3
0 (昭和 5
)年に衆議院議員となり、やがて鉄道大臣や商
9
4
4 (昭和
工大臣に就任したこととあいまって、国からの飛行機の発注が激増し飛躍的な発展を遂げた。 1
1
9
)年までに、太田製作所の他に、東京、武蔵、小泉、半田、大宮、宇都宮、三島、浜松の各製作所が開
0もの工場を所有するまでになった。 1
9
4
4
年には、第一箪需工
設され、各製作所の分工場を合わせると約 7
廠として指定され、国営イじの第 1号となった。この問、尾島町(19
1
9 (大正 8
)年)と太田市・大泉町(1
9
4
1 (昭和 1
6
)年)に飛行場が建設されている。
9
1
9 (大正 8
)
その中にあって、中島飛行機発祥の地、太田製作所は主力工場として大きな位置を占め、 1
年に 1
6
1人であった従業員が、 1
9
4
4(昭和 1
9
)年には 4
9,
5
9
1人にまで増加した。これらの従業員は徴用工
を含めて、全国各地から集まり、下請け工場も両毛地域全体に広がっていた。ちなみに、隣接する足利市
でも少なからぬ織物工場が戦時下に中島飛行機の下請けに再編されたようである。中島飛行機の発展にと
もなって、従業員のための病院(現太田病院)、青年学校、社員倶楽部、住宅、寮など数多くの福利施設
が建設された。
中島飛行機の発展は、市域の拡大ももたらした。拡大する中島飛行機の動きに対応することをねらいと
9
4
0 (昭和 1
5
)年、太田町に九合村、沢野村、韮川村が編入され、 1
9
4
3 (昭和 1
8
)年に烏之郷村が
して、 1
これに続いた。
しかし、中島飛行機の存在は、太田市が米軍の空襲を受ける原因にもなった。 1
9
4
4(昭和 1
9
) 年から 1
9
0
)年にかけ、数次にわたって B29の空襲を受けた。しかも、敗戦後、工場や飛行場は米軍に
4
5 (昭和 2
接収された。太田の旧中島飛行機はキャンプベンダ一、小泉工場はキャンプドル一、尾島工場はキャンプ
コンウェルと呼ばれる米軍の基地になった。これらの基地は、 1
9
5
7 (昭和 3
2
) 年にキャンプコンウェル、
1
9
5
8 (昭和 3
3
) 年にキャンプベンダ一、 1
9
5
9 (昭和 3
4
)年にキャンプドルーが返還されるまで存続し、太
田・大泉飛行場は 1
9
6
9 (昭和 4
4
)年まで米軍の接収が続いた。
こうして、中島飛行機は太田市を含む両毛地域にとって、様々な意味で、きわめて大きな存在であった。
第 3節戦後における工業の発展
旧中島飛行機の存在は、敗戦後の太田市の工業発展にとっても少なからぬ意味をもった。
まず、旧中島飛行機は粁余曲折を経ながら、自動車製造を中心部門とする富士重工業へと再編され、太
田市はその主力工場群を抱えるようになった。旧中島飛行機は敗戦後ただちに富士産業と名称を変更し、
民需産業への転換をめざした。太田(呑竜)工場では自転車やラビットスクーターの生産が開始された。
だが、 1
9
4
6 (昭和 21)年に GHQより富士産業の解体指令がだされ、 1
9
5
0 (昭和 2
5
) 年には、 1
2
社に分割
された。その後、再び、旧中島系の 5
社の間に合併の気運が高まり、 5社共同出資で 1
9
5
3 (昭和 2
8
)年
、
富士重工業を新会社として設立したのち、 1
9
5
5 (昭和 3
0
)年に 5
社が富士重工業に吸収合併される形で当
初の構想が実現した。これ以降、 1
9
5
8 (昭和 3
3
) 年に発売した会社初の自動四輪自動車、
-14-
「
ス
}
'
I
}
レ3
6
0
J
の成功を機に、本格的な自動車製造メーカーとして発展していった。
太田市では太田(呑竜)工場が、富士産業→富士工業→富士重工業の工場として戦後一貫して稼働した。
さらに、 1
9
5
8 (昭和 3
3
)年にキャンプベンダー(旧中島飛行機)が国に返還されると、富士重工業は太田
9
6
0 (昭和 3
5
)年にこれを実現させた。ここが群馬製作所本
市や群馬県の支援のもと払い下げを申請し、 1
工場とされ、
「スバル 3
6
0
J の生産を担当することになった。それに伴い、呑竜工場は群馬製作所太田北
工場と名称を変え、その後、 1
9
6
9 (昭和 4
4
)年に矢島工場、 1
9
8
3(昭和 5
8
)年に大泉工場が新たに開設さ
9
8
5 (昭和 6
0
)年には、返還後の利用をめぐって長い間もめていた太田・大泉飛行場跡地問題が解
れた。 1
決し、その大部分が富士重工業の所有となった。富士重工業の発展に伴って、太田市周辺には数多くの協
力工場や下請け工場が存在するようになっている。
こうして、太田市は旧中島飛行機にルーツをもっ自動車メーカー・富士重工業の主力工場と下請け企業
群が立地する工業都市になったのである。
同時に、旧中島飛行機の存在は、自動車以外の新しい地場産業を生み出す上でも重要な意味をもってい
た
。
旧中島飛行機の従業員の多くは帰郷したり、転出した者が多かったが、市内や近隣の者、または残留者
には手紡糸工業の生産や販売を始める者が少なくなかった。周辺に桐生や足利などの機業地域と養蚕地域
が存在し、物資不足の敗戦直後の時代でも、原料が比較的手に入りやすかったことが大きな要因になって
いる。手紡糸工業は紡績機の復興などにより、比較的短命に終わるが、手紡糸業者はメリヤス生産に転業
した。 1
9
4
9 (昭和 2
4
)年には組合員 2
5名による太田メリヤス工業協同組合(のちに太田ニット協同組合に
改称)が設立され、 1
9
5
2 (昭和 2
7
) 年には組合員が 1
4
1名に達した。その後、 1
9
6
0年代後半になると、衣
料生活の多様化、高級佑に対応して、メリヤス生産からニット生産に重点が移された。こうして、旧中島
飛行機の従業員が手紡糸→メリヤス→ニットの生産という新しい繊維産業の担い手になったのである。
旧中島飛行機は、太田市のボタン工業の勃興とも大きな関係をもっている。現在、太田市のボタン工業
はアイリス(←大隅樹脂工業)グループが独占的に担っているが、もともと大関樹脂工業は、 1
9
4
6 (昭和
21)年に旧中島飛行機にあった飛行機の風防用のプラスチック材料とその工作機械を購入し、創業された
という経緯をもっている。しかも、太田市周辺は繊維産業地域であり、太田市でもメリヤス生産が盛んに
なったためボタンの需要が増大し、経営が安定し発展していった。その結果、アイリスのボタン生産のシ
ェアーは全国一を占め、世界的に名を知られる企業にまで成長してきている。
現在、この地域を代表する地場産業になっている金型工業も、旧中島飛行機の金型技術をもった従業員
が育て上げたという点で、旧中島飛行機の存在が大きな意味をもっている。太田・大泉地区は今では世界
でも有数の金型産地を形成するに至っている。とくに、太田のオギハラや大泉の宮津製作所は世界各国の
自動車メーカーから受注を獲得するまでになり、下請け工場も数多く抱えるようになっている。オギハラ
と宮津製作所は自動車プレス金型部門において、全国の 8
割のシェアーを占め、世界のトップの位置を占
めている。
こうして、旧中島飛行機は労働力、原材料、機械、技術などの点で、戦後の地場産業の形成にきわめて
大きな意味をもったのである。
同時に、太田市は 1
9
6
0 (昭和 3
5
)年の「太田市工場誘致奨励条例」の制定を機に、工業団地の造成に力
0
0人以上のものに限っても、ミシュラ
を入れ、数多くの企業の誘致に成功した。誘致企業には、従業員 5
ンオカモトタイヤ、日産ディーゼル工業などの自動車関連の大企業、発電機、電動機の明電舎、有機イじ学
工業製品の東芝シリコーンやコンビュータ関係の群馬日本電気などの時代をリードする先端的な大企業が
含まれている(表 2-5)。
その上、太田市周辺には数多くの大規模事業所とその下請け事業所があり、一大工業地帯を形成してい
る。隣接する大泉町にある従業員約 1万人の三洋電機を始めとする各種の大規模事業所に通う太田市の住
民も数多く存在している。しかも、太田市周辺の企業とくに、大泉町の三洋電機と尾島町の三菱電機の場
合、下請け企業が太田市に数多く存在しており、この点でも重要な位置を占めている(表 2-6) 。
114
D
﹁
表 2-5 太田市内誘致企業一覧
操業年
所在地
主な製品
1
9
5
9年
1 矢崎化工(株)
1
9
6
0年
2 しげる工業(株)
* 1961
年
3 フランスベット(株)
1
9
6
1年
4 (株)藤平染工
傘
1
9
6
2年
5 群馬日本電気(株)
1
9
6
2年
6 第一鍛造(線)
1
9
6
3年
7 田中メリヤス工業(株)
1
9
6
4年
8 (株)川上鉄工所
9
6
4年
9 ミシュランオカモトタイヤ(株)本 1
1
9
6
6年
1
0 山陽電機(株)
1
9
6
6年
1
1 (株)柳田鉄工所
1
9
6
6年
1
2 金井車輪工場(株)
1
9
6
7年
1
3 盟和産業(株)
1
9
6
9年
1
4 (株)池田硝子工業所
1
9
6
9年
1
5 和泉鋼業(株)
1
9
6
9年
1
6 日本発条(株)
1
9
7
0年
1
7 (株)城南製作所
1
9
7
2年
1
8 (株)玉川繊維工業所
1
9
7
2年
1
9 イブ同満(株)
1
9
7
4年
2
0 東芝シリコーン(株)
1
9
7
7年
2
1 (株)新潟鉄工所
率
1
9
7
7年
2
2 (株)明電舎
1
9
7
8年
2
3 (有)関信電機製作所
1
9
7
9年
2
4 三和シャッター工業(株)
1
9
7
9年
2
5 (有)初谷鉄工所
1
9
7
9年
2
6 (株)東西工業
1
9
8
0年
2
7 (株)加藤製作所
事
1
9
8
1年
2
8 日産ディーゼル工業(株)
1
9
8
1年
2
9 (株)赤坂工業
1
9
8
1年
3
0 (有)木村工業所
1
9
8
1年
3
1 太陽アルタイト工業(株)
1
9
8
2年
3
2 (有)山田鉄工所
1
9
8
3年
3
3 (株)大川工業所
1
9
8
3年
3
4 田中ガラス(株)
1
9
8
4年
3
5 第一化研(株)
1
9
8
4年
3
6 (株)大出工業所
1
9
8
4年
3
7 岩上鋼材(株)
1
9
8
5年
3
8 (有)ニコー
1
9
8
5年
3
9 (有)久保田精工
1
9
8
6年
4
0 埼玉電機(株)
1
9
8
6年
4
1 ウルテック(株)
1
9
8
6年
4
2 矢萩工業(株)
1
9
8
8年
4
3 金属溶材(株)
1
9
8
8年
4
4 (株)石井機械製作所
1
9
8
8年
4
5 (株)深井製作所
1
9
8
9年
4
6 (有)深野製作所
西矢島
由良
内ケ島
高林
西矢島
新進町
市場
植木野
植木野
高林
矢場
矢場
矢場
別所
内ケ島
高林
矢場
矢場
小舞木
西新町
西新町
西新町
西新町
東新町
東新町
東新町
東新町
東新町
市場
東新町
東新町
東新町
西新町
西新町
植木野
東新町
東新町
市場
東新町
安良岡
市場
西新町
西新町
東新町
東新町
東矢島
プラスチック製品
自動車部品
ベッド
毛糸染色
パソコン製品
自動車部品用鍛工品
ニット
ピニサ
サ日工機械
自動車タイヤ
電気溶緩機
プレス金型
自劃車用車輪製造
自画自車内装部品
ガラス切断、研磨
鉄鋼箔、板加工
自動車部品
自動車部品
プレスフェルト製品
ニット
シリコーンプム・ヲニA
"
t
イ)
t
.)1]シツ
産業用ヂィ 発電機、発動機他
誘導電働機、トト組立
スチールドア
コンベア部品
冷療機
¥
1
。
ワ
ー
シ
ザγ品
・
ク
レ
ー
ン
ミ
ヅ
シ
ョ
ン
ト
ラ
ッ
ク
工
ンγy、
プレス金型
金型
家庭用厨房用品
プレス金型
ディーゼル部品
自動車用窓枠ガラス
成形品
建設機械、フレーム
厚鋼板溶断
印刷機械部品
プレス金型
電気器具部品
コンパクトディスク
トト、恒子サイレン
溶接棒
印刷機械
農業・産業機械部品
化学工業製品
N
O
企
業
名
•
w
0
0人以上であることを示している。
法 ) 企 業 名 欄 の 牟 印 は 事 業 所の 従 業 員 規 模 が 5
資料:群馬県『群馬県工業団地立地企業・誘致企業名簿~ (平成 5年)より作成。
phv
表 2-6 太田市および太田市周辺の大規模製造業事業所
ミシュランオカモトタイヤ(自動車タイヤ) B(
8
8
8人)
0
2
2人)
富士重工業群馬製作所矢島工場(乗用車 ) A(2,
7
4
6人※太田の各工場の合計)
富士重工業群馬製作所(乗用車) A(8,
6
5
7人)
明電舎太田事業所(発電機、電動機等) B(
7
5
0人)
日産ディーゼル工業群馬工場(トラック、エンジン等) B(
7
8
0人)
回 群馬日本電気(パソコン、フロッピーディスク装置等) B(
オギハラ(金属プレス製品) B(
76
5人)
6
8
1人)
仮本工業(自動車附属品) B(
5
2
0人)
しげる工業(自動車附属品) B(
5
9
9人)
市 東芝シリコーン太田事業所{有機化学工業製昂) B(
ニッケイ工業(自劃車附属品) B(
8
5
3人)
6
0
0人)
東亜工業(自動車附属品) B(
太
伊
勢
崎
市
ユニシアジエックス(電子式燃料噴射装置) A
サンデン八斗島事業所(カーエアコン用コンプレッサ一等) B
明星霞気伊勢崎工場(包子ボタン、電話装置) B
日本ビクター伊勢崎工場(ビデオテープレコーダー) B
能
日本サーボ(サーボモーター) B
大
泉
1
,6
2
5人) (※一部太田市〉
富士重工業大泉工場(乗用車 ) A(
1
1
,8
5
7人)
三洋電機東京製作所(小型エアコン、ステレオセット ) A(
館 アルファ群馬工場(ダイカスト製品) B
林 繍本フォーミング工業館林工場{自動車用外装部品) B
市 富士通館林工場(汎用データ端末装置) A
新
回
日野自劃車工業新田工場(自動車部品) B
津藤電機新田工場(エンジンゼネレー夕、電気冷蔵庫) B
u ソニー板倉
(CDプレーヤー、 CD搭載ラジカセ) B
楽
カルソニック群馬工場(カーエアコン、マフラー) A
玉製作所(カーエアコン、コンブレッサ) B
尾
島
三菱電機群馬娘作所(石油ファンヒータ) A(
1
,0
5
0人)
足
アキレス山辺工場(ビニールレザー、下フィルム等 ) A(
1
,4
8
0人)
邑
車j 三洋電機足利事業所(大型エアコン等) B(
9
9
5人)
市
オグラ金属(自劃販売機部品、自動車部品) B(
6
0
8人)
9
4
0人)
桐生機械足利工場(ドラムプレーキ、ディスクプレーキ) B(
佐
野
カルソニック佐野工場(カーヒータ一、樹脂部品等 ) A(
1
,0
7
6人)
ハウス食品工業関東工場(カレー、プリン、シチュ一等) B
(513人)
.A :従業員 1
0
0
0人以上、 B:従業員 5
0
0人 -999人
注) l
2
.対象となる事業所は、工業団地立地企業あるいは誘致企業のいずれか
を中心にしている。したがって、いずれにも該当しない事業所の場合、
0
0人以上であっても、ここでの対象になっていないものも
従業員が 5
ある。
資料:群馬県『群馬県工業団地立地企業誘致企業名簿』平成 5年 3月、太田
商工会議所『太田商工会議所会員名簿』平成 6年版、太田商工会議所
『太田市の経済概況』平成 6年版、栃木県商工労働観光部監修『栃木
県工業団地立地企業一覧』平成 4年度版より作成。
その結果、産業就業人口の推移を見ると、表 2-7、表 2-8のように、 1
9
6
0年まで、農業就業者の方
9
6
5年に逆転し、それ以降製造業就業者が産業就業人口の中心を占
が製造業就業者を上回っていたものが 1
めるようになった。 1
9
9
0年現在、製造業就業者が産業就業者に占める割合は、 43.8%に達している。全国
的に見ても、製造業就業者の比率がこれだけの水準に達している市町村はそれほど多くなく、太田市の工
業都市としての性格がこの点からも明確にうかがえる。
工業の内訳をより詳しく見てみると、表 2-9、表 2-10、表 2-11のように、 1
9
9
4
年現在、輸送
機器が事業所数では 1割を切っているものの、製造業出荷額で 65.7%、従業員数で 40.2%と圧倒的なシェ
アを占めていることがわかる。富士重工業の位置の大きさがここからもうかがえる。ちなみに、工業出荷
9
8
5年に 1兆円を超え、北関東第 1位となり、 1
9
9
4年時点、でも、目立市(茨城県)、宇都宮市(栃
額は、 1
木県)についで第 3位の地位を維持している。これに対し、金型は産業中分類では機械に分類され、出荷
額、事業所数、従業員数の増加に金型工業の発展が反映している。しかし、業界で大きなシェアーを占め
13A
内
i
ているボタン製造業は太田市の工業の中では統計的に大きな位置を占めていない。さらに、メリヤス・ニ
ットは、事業所数で 13.9%と機械につぐ位置を占めているが、従業員数で 5.3%、出荷額で1.5%ときわめ
9
7
1年に
て低くなっている。この業種の場合、零細事業所を中心としていることがうかがえる。しかも、 1
事業所数が 32.8%あったこと、それにもかかわらず、ぞれ以後、事業所数、従業員、出荷額ともに減少の
一途をたどっていることを考えると、メリヤス・ニットはきわめて厳しい状況にあるとみなすことができ
る
。
表 2-7
常住地による産業別人口構成(実数) (単位:人)
1
9
5
5年
総数
第 1次産業総数
農業
林業
漁業
1
9
6
0年
鉱業
建設業
製造業
第 3次産業総数
電気・ガス・熱・水道
運輸・通信業
卸・小売業
金融・保険業
不勘産業
サービス業
公務
1
9
7
0年
1
9
7
5年
1
9
8
0年
1
9
8
5年
1
9
9
0年
2
0,
7
2
9
3
5
7
3
0,
4
5,
8
7
7
5
3,
8
6
7
5
4,
3
0
5
5
8,
9
4
6
6
5,
3
4
2
7
1,
5
8
9
6,
9
8
0
,
9
7
9
9
1
2,
3
5
8
1
0,
8
9
2
7,
4
0
4
5,
9
6
5
4,
7
6
3
3
,
4
1
6
6,
9
7
8
2
9,
9
7
3
2
4
1
2,
3
5
3
3
2
1
0,
8
8
4
5
,
9
5
9
5
4,
7
6
1
2
7
7
,
3
9
5
4
5
3
,
4
1
2
2
2
5
,
4
5
1
1
1,
1
4
7
2
0,
0
6
1
2
5,
5
1
4
2
3
6
2
5,
2
8,
2
6
3
3
2,
7
4
4
3
6,
1
2
9
2
3
6
8
6
4,
7
4
2
6
0
1
,
2
2
4
8
6
3
9,
3
6
1
,
9
2
1
1
8,
1
0
4
2
7
2,
7
3
6
2
2,
7
5
1
2
8
3,
5
9
4
2
1,
6
1
4
1
4
3,
9
3
8
2
4,
3
1
1
1
7
4,
0
0
4
2
8,
7
2
3
1
4
4,
7
6
7
3
1,
3
4
8
8,
2
9
7
9,
2
2
8
1
3,
4
2
9
1
7,
4
1
5
2
1,
4
8
7
2
4,
6
9
6
2
7,
7
5
0
3
1,
9
7
2
2
5
5
2,
1
7
1
1
0,
1
9
1
8
8
6
1
6
6
6,
7
5
6
,
0
6
2
1
2
7
6
2,
5
5
0
1
1,
3
4
5
1
,
0
7
8
2
0
4
7
,
9
8
6
1
,
2
5
7
2
4
6
2,
7
5
6
1
2,
3
0
6
1
,
2
5
0
3
0
2
9
,
6
5
7
1
,
2
3
3
2
4
3
3,
3
6
0
4
1
6
1
3,
,
16
2
0
4
0
5
1
1,
6
9
2
1
,
2
3
6
1
7
8
2
2
8
5
7
2
。
第 2次産業総数
1
9
6
5年
コ, , ,,
口, コ, コ,
7
3
4
31
6
3
2
7
2
1
2
6
9
3
3
41
7
8
2
5
5
1
5
2
16
1
3
59
5
6
5
3
2
35
2
1
6
0
7
31
4
0
5
9
6
43
0
9
8
6
7
2
0
5
1
,
9
3
4
8,
1
9
6
6
3
3
1
0
0
,
4
6
4
5
8
8
3
3
2
9
4
6
分類不能の産業
。
資料国勢調査報告』各年度版より作成。
表 2-8
常住地による産業別人口構成(比率) (単位:人)
1
9
5
5年
総数
1
9
6
0年
1
9
6
5年
1
9
7
0年
1
9
7
5年
1
9
8
0年
1
9
8
5年
1
9
9
0年
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
3
3
.
7
3
2
.
9
2
6
.
9
2
0
.
2
1
3
.
6
1
0
.
1
7
.
3
4
.
8
3
3
.
7
0
.
0
0
.
0
3
2
.
9
0
.
0
0
.
0
2
6
.
9
0
.
0
0
.
0
2
0
.
2
0
.
0
0
.
0
1
3
.
6
0
.
0
0
.
0
1
0
.
1
0
.
0
0
.
0
7
.
3
0
.
0
0
.
0
4
.
8
0
.
0
0
.
0
2
6
.
3
3
6
.
7
4
3
.
7
4
7
.
4
4
6
.
5
4
8
.
0
5
0
.
1
5
0
.
5
0
.
1
3
.
3
2
2
.
9
0
.
2
4
.
0
3
2
.
5
0
.
0
4
.
2
3
9
.
5
0
.
1
5
.
0
4
2
.
2
0
.
1
6
.
6
3
9
.
8
0
.
0
6
.
7
.2
41
0
.
0
6
.
1
4
4
.
0
0
.
0
6
.
7
4
3
.
8
4
0
.
0
3
0
.
4
2
9
.
3
3
2
.
3
3
9
.
6
41
.9
4
2
.
5
4
4
.
7
1
5
.
3
1
.3
0
.
4
3
.
0
1
3
.
8
0
.
8
0
.
3
3
.
5
1
3
.
0
1
.
2
2
.
9
2
.
0
1
.9
0.
4
3
.
6
1
5
.
2
1
.2
0
.
2
1
0
.
1
1
.6
0
.
5
4
.
0
1
8
.
8
1
.6
0
.
3
1
2
.
4
2
.
0
0
.
5
4
.
3
1
9
.
2
1
.8
0
.
3
1
3
.
5
2
.
1
0
.
4
4
.
2
1
8
.
8
1
.9
0
.
5
1
4
.
8
1
.9
0
.
3
4
.
7
1
8
.
7
2
.
3
0
.
6
1
6
.
3
1
.7
分類不能の産業
0
.
0
0
.
0
一一一一一
資料 w国勢調査報告』各年度版より作成。
0
.
0
0
.
1
0
.
3
0
.
0
0
.
1
0
.
1
第 l次産業総数
農業
林業
漁業
第 2次産業総数
鉱業
建設業
製造業
第 3次産業総数
電気・ガス・熱・水道
運輸・通信業
卸・小売業
金融・保険業
不動産業
サーピス業
公務
コ
3
.
5
口 コ コ
1
7
.
0
1
0
.
3
9
.
4
。
。
表 2-9 太田市の製造業従業者数の雛移
単位:人、%
1
9
8
1年
1
9
7
1年
1
9
9
1年
1
9
9
4年
産業中分類
従業者数
食料品
繊維・衣服
木材・家具
パルプ・紙
出版・印刷
構成比
5
7
6
2,
3
4
6
9
1
4
8
7
6
1
3
.
0
1
2
.
1
4
.
7
0
.
4
0
.
3
X
1
,
2
5
3
2
3
7
X
5
0
1
,
0
7
7
1
,
5
5
0
1
,
5
0
6
8,
0
8
2
2
8
1
9
7
X
6
.
5
1
.2
X
0
.
3
5
.
6
8
.
0
7
.
8
.8
41
0
.
1
1
.0
学
化
石油・石炭
ゴム製品等
窯業・土石
鉄
鋼
非鉄金属
金属製品
械
機
電気機器
輸送機器
精密機器
その他
1
9,
3
4
4 1
0
0
.
0
計
従業者数
構成比
4
1
1
1
,
6
1
9
5
4
7
1
3
8
1
1
3
I
X
7
5
9
2
1
0
5
0
6
2
7
1
,
4
2
3
1
0
1
2,
5
9
5
2,
8,
7
2
4
7
9
1
,
8
7
3
1
.9
7
.
5
2
.
5
0
.
6
0
.
5
X
X
3
.
5
1
.0
2
.
3
0
.
1
6
.
6
9
.
8
1
2
.
0
4
0
.
5
0
.
4
8
.
7
2
1,
5
4
4 1
0
0
.
0
従業者数
構成比
4
0
0
1
,
3
8
3
4
6
2
1
5
0
1
6
6
7
4
4
3
5
2
,
7
5
0
2
8
8
6
0
4
2
7
1
,
8
2
1
3,
2
3
4
2,
9
7
2
1
0,
4
9
8
7
4
6
1
9
従業者数
1
.5
5
.
3
1
.8
0
.
6
0
.
6
2
.
8
0
.
1
1
0
.
5
1
.1
2
.
3
0
.
1
6
.
9
1
2
.
3
1
1
.3
4
0
.
0
0
.
3
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.
4
2
6,
2
5
4 1
0
0
.
0
構成比
1
.8
4
.
6
1
.4
0
.
7
0
.
6
3
.
0
0
.
0
1
1
.2
1
.0
2
.
3
0
.
1
7
.
0
1
2
.
2
1
0
.
9
4
0
.
2
0
.
3
2
.
5
4
4
7
1
,
1
1
4
3
4
2
1
6
2
1
4
3
7
2
4
X
2,
7
2
0
2
5
0
5
5
9
2
7
1
,
7
0
2
2,
9
6
5
6
5
9
2,
9
,
7
8
6
6
1
6
1
4
2
4,
3
1
5 1
0
0
.
0
一一」一一一一一
注) 1. 1971 年、
1981 年、
1991 年は『太田市史~
p
.
7
9
5より弓│用。ただし、一部修正してある。
2
.
1
9
9
4
年は『平成 6年 工業統計表~ (市町村編)より作成。
3
.産業中分類のうち、繊維と衣服、木材と家具はそれぞれ合算してある。
表 2- 10 太田市の製造業事業所数の推移
1
9
7
1年
単位:事業所、%
1
9
8
1年
1
9
9
4年
1
9
9
1年
産業中分類
事業所数
食料品
繊維・衣服
木材・家具
パルプ・紙
出版・印刷
化
学
石油・石炭
ゴム製品等
窯業・土石
鉄
鋼
非鉄金属
金属製品
機
械
電気機器
輸送機器
精密機器
その他
計
構成比
3
9
2
1
2
3
7
6
6
6
.
0
3
2
.
8
5
.
7
0
.
9
0
.
9
1
1
1
3
2
5
9
5
6
5
2
8
6
1
4
6
2
0
.
2
1
.7
2
.
0
0
.
3
0
.
8
1
4
.
7
1
0
.
0
4
.
3
9
.
4
0
.
6
9
.
6
0
0
.
0
6
4
7 1
事業所数
構成比
事業所数
構成比
事業所数
織成比
4
.
4
1
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.
5
4
.
8
1
.1
2
.
1
0
.
1
0
.
3
1
.3
1
.8
1
.0
0
.
6
1
7
.
1
1
5
.
4
7
.
9
8
.
3
0
.
7
1
3
.
6
2
9
1
1
7
3
0
9
1
9
3
3
9
5
1
3
1
4
3
1
3
3
1
7
1
8
5
8
1
5
3
5
3
.
4
1
3
.
8
3
.
6
1
.1
2
.
2
0
.
4
0
.
4
1
1
.2
1
.5
1
.
7
0.
4
1
5
.
7
2
0
.
2
1
0
.
1
9
.
6
0
.
6
4
.
1
2
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1
0
7
2
2
9
1
7
4
2
8
8
1
1
1
5
3
1
3
2
1
4
4
7
1
7
1
5
4
0
3
.
6
1
3
.
9
2
.
9
1
.2
2
.
2
0
.
5
0
.
3
1
1
.4
1
.4
2
.
0
0
.
4
1
7
.
2
1
8
.
7
9
.
2
9
.
2
0
.
7
5
.
2
7
0
8 1
0
0
.
0
8
4
5
1
0
0
.
0
7
6
9
1
0
0
.
0
3
1
1
3
8
3
4
8
1
5
1
2
9
1
3
7
4
1
2
1
1
0
9
5
6
5
9
5
9
6
1981 年、 1991 年は『太田市史~ p
.
7
9
4より引用。ただし、一部修正してある。
2
.
1
9
9
4
年は『平成 6年 工業統計表~ (市町村編)より作成。
3
.産業中分類のうち、繊維と衣服、木材と家具はそれぞれ合算してある。
注) 1.1971 年、
Qd
表 2- 11 太田市の製造品出荷額等の推移
1
9
7
1年
1
9
8
1年
1
9
9
4年
1
9
9
1年
産業中分類
製造品出荷
額(万円)
食料品
繊維・衣服
木材・家具
パルプ・紙
出版・印刷
学
じ
イ
石油・石炭
ゴム製品等
窯業・土石
鉄
鋼
非鉄金属
金属製品
機
械
電気機器
輸送機器
精密機器
その他
計
構成比
(%)
3
6
8,3
0
1
8
8
0,9
6
5
5
4
8,
8
2
2
3
2,6
4
5
1
5,
0
6
0
製造品出荷
額(万円)
構成比
(%)
X
8
8
1,4
8
3
1
4
4,7
8
4
X
5
4,8
7
7
3
3
1,8
5
7
5
7
7,1
1
0
7
8
1,0
7
4
7
,
8
3
0,5
3
2
4,
4
2
6
5
7
6,9
0
4
0
6
2
.
8
4
0
9,1
6
.
6 2,
0
5
9,
6
0
5
4
.
1 1
,
4
0
0,9
6
0
0
.
2
2
0
5,0
5
6
0
.
1
8
9,3
9
9
0
.
0
X
0
.
0
X
6
.
6 1
,
7
9
8,9
4
7
3
8
1,1
1
1
1
.1
0
.
0 1
,
9
2
6,1
2
2
0
.
4
1
0
4,9
9
4
2
.
5 2
,
0
7
3,
0
0
1
2
0,2
9
8
4
.
3 3,3
5
.
9 3,8
9
3,0
9
2
5
8
.
7 5
2,3
0
9,7
4
4
0
.
0
1
9
7,1
5
9
4
.
3 3,
4
8
5,
6
9
4
1
3,
3
3
7,7
1
6
1
0
0
.
0 7
4,5
8
5,6
3
9
製造品出荷
額(万円)
0
.
5
2
.
8
1
.9
0
.
3
0
.
1
0
.
0
0
.
0
2
.
4
0
.
5
2
.
6
0
.
1
2
.
8
4
.
5
5
.
2
7
0
.
1
0
.
3
4
.
7
構成比
(%)
4
5
4,5
6
1
1
,
9
3
2,9
4
4
1
,
2
5
4,
4
0
9
1
6
8,9
0
9
1
7
3,
0
3
8
2,6
6
9,5
5
1
1
2
3,
2
1
1
2
7,7
3
5
6,2
7
8
7
1
4,9
0
7,6
7
9
3,4
1
4
5,7
5
1
4,8
4
2,5
7
8
6
5,7
1
7
8,9
7
6,9
0
7
1
4,7
8
9,7
6
2
8
0,9
6
1
4
2
0,5
1
,
2
0
8,8
5
5
0
.
4
1
.5
1
.0
0
.
1
0
.
1
2
.
1
0
.
1
4
.
8
0
.
6
2
.
7
0
.
1
3
.
8
7
.
0
1
1
.5
6
3
.
0
0
.
3
0
.
9
製造品出荷
額(万円)
構成比
(%)
5
2
7,
6
4
9
1
,
5
0
5,0
4
3
1
,1
3
1,
4
5
4
2
6
9,6
3
8
1
8
1,
0
8
8
2,9
7
4,5
2
7
X
6,
0
5
5,6
4
1
5
3
9,8
9
7
2,6
9
9,2
1
0
9
3,2
9
4
3,5
6
6,9
5
2
7,
4
4
4,9
0
4
1
4,9
8
9,4
7
2
8
2,
6
3
0,
4
1
0
1
8
8,8
6
0
8
6
1,8
0
1
0
.
4
1
.2
0
.
9
0
.
2
0
.
1
2
.
4
0
.
0
4
.
8
0
.
4
2
.
1
0
.
1
2
.
8
5
.
9
1
1
.9
6
5
.
7
0
.
2
0
.
7
1
0
0
.
0 1
2
8,
4
9
4,
0
2
3 1
0
0
.
0 1
2
5,7
3
1,2
4
0 1
0
0
.
0
注) 1
.1
9
7
1年
、 1
9
8
1年
、 1
9
9
1年は『太田市史.!Ip
.
7
9
6より号│用。ただし、一部修正してある。
2
.
1
9
9
4
年は『平成 6年 工業統計表.!I (市町村編)より作成。
3
.産業中分類のうち、繊維と衣服、木材と家具はそれぞれ合算してある。
表 2-12 人口一人当たり分配所得の推移
実数(千円)
太田市
1
9
6
0年
1
9
6
5年
1
9
7
1年
1
9
7
5年
1
9
8
0年
1
9
8
5年
1
9
9
0年
群馬県
1
0
0
2
3
4
6
6
5
1
0
8
5
1
7
4
9
2
3
0
5
3
1
6
8
9
4
1
9
8
5
7
0
1
0
6
5
1
5
9
4
2
0
7
1
2
9
4
2
表 2- 13 一人当たり個人所得(=課税対象所得額)の推移
格差{全国比)
太田市
全国
1
0
7
2
0
6
6
2
7
1
1
5
1
1
6
8
1
2
1
0
3
2
9
6
7
9
3
.
5
1
1
3
.
6
1
0
6
.
1
9
4
.
3
1
0
4
.
0
1
0
9
.
6
1
0
6
.
8
群馬県
実数(千円)
太田市
全国
8
7
.
9 1
0
0
.
0
9
6
.
1 1
0
0
.
0
9
0
.
9 1
0
0
.
0
9
2
.
5 1
0
0
.
0
9
4
.
8 1
0
0
.
0
9
8
.
5 1
0
0
.
0
0
0
.
0
9
9
.
2 1
1
9
7
0年 1
8
9
.
5
1
9
7
5年 3
9
5
.
0
1
9
8
0年 6
5
5
.
4
9
6
.
5
1
9
8
5年 8
1
9
9
0年 1
2
31
.7
群馬県
全国
1
5
5
.
6
3
6
0
.
8
6
0
8
.
1
8
21
.9
1
1
1
8
.
8
1
9
2
.
7
4
3
7
.
6
6
9
6
.
8
9
2
5
.
8
1
2
6
9
.
5
格差(全国比)
太田市
9
8
.
3
9
0
.
3
9
4
.
1
9
6
.
8
9
7
.
0
群馬県
8
0
.
7
8
2
.
4
8
7
.
3
8
8
.
8
8
8
.
1
全国
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
1
0
0
.
0
屑きあ、市
がお里書
者金。毛計
住現る旧統
内ベで村田
nd
市る値泉太成
む取数宝﹃作
含けた旧、り
を受つ、﹄よ
人て割市。書等
法つで固た告﹄
、よ口太し報鑑
はに人旧算計年
た参得田に﹃﹃
得と総、合推計
所こを合て得統
配る額場い所県
分す総のづ民馬
り加の市基市群
当に所太値市県
人動物の数回馬
一活現年の太群
口済ぴ印村・
人経よ印田料
L 資
し
注
注)個人所得とは市町村民税所得割の課税対象となった所得
金額であり、非課税所得は含まれない。
6年版
資料:市町村税務研究会監修『所得格差表.!I (昭和 4
[
19
7
0年度の数値] )
、 『個人所得指標.!I (昭和 5
1年
版、昭和 5
6年版、昭和 6
1年版、, 9
2
,
・9
3年 版 [1
9
7
5、
1
9
8
0、 1
9
8
5、 1
9
9
0年度の数値]) (いずれも日本マー
ケッティング教育センタ一発行)および総務庁(総理
国勢調査報告』各年版より作成。
府) w
以上のように、太田市の産業は戦前段階、農業と結びついた繊維産業から中島飛行機の創設による飛行
機製造業へと変佑し、さらに戦後は自動車産業や電機・コンビュータなどの時代をリードする産業が立地
してきた。その結果、現在の太田市には、①旧中島飛行機にルーツをもっ富士重工業とその下請け群、②
旧中島飛行機から派生したメリヤス・ニット、ボタン、金型などの地場産業企業とその下請け群、③数多
くの有力な誘致企業、④周辺地域にある大規模事業所の下請け群が存在し、⑤周辺地域の大規模事業所へ
の通勤者も数多く抱えるようになっている。その意味で、時代時代のリーディング・インダストリーが太
田市の工業を発展させ、現在では周辺地域を含めて一大工業地帯を形成しているといえる。
9
6
0年以降つねに群馬県
そのため、法人所得を含む人口一人当たり分配所得は、表 2-12のように、 1
9
6
0
年と 1
9
7
5年を除けば、全国水準をもしのいでいる。ここからも、この地域の生産力
の水準を上回り、 1
水準の高さが明らかになる。ただし、法人所得を除く人口一人当たり課税対象個人所得を見ると
9
7
0年から 1
9
9
0
年にかけて、群馬県の水準を超えているものの、一貫して全国水準を下
(
表 2-13)、 1
回っている。いわば、生産力水準は全国水準を超えているが、生活水準は全国水準に及ばないといってよ
-20-
い。それは、太田市の住民や企業が生み出した成果の少なからぬ部分が各企業の本社に吸収されているこ
とを物語っている。その意味で、この点に、他市町村に本社がある大企業の生産拠点としての太田市の性
格が明確に示されている。
第 4節
太田市の人口の推移と階級構成表
太田市では、以上で見たような工業の発展の過程で、 1
9
5
7(昭和 3
2
)年、強戸村、休泊村、 1
9
6
0 (昭和
3
5
) 年、矢場川村(一部)、 1
9
6
3 (昭和 3
8
)年、宝泉村、毛里田村と次々に町村合併が進み、市域が大き
く拡大した。この点をふまえ、高度成長期以降の現太田市域の人口の推移を見ると(表 2-14、
9
5
5 (昭和 3
0
) 年に 8
5,
9
5
1人であったものが、 1
9
9
0 (平成2
) 年で 1
3
9,
8
0
1人と増加してい
表 2-15)、 1
る。それは、とくに 1
9
6
5年から 1
9
8
0年にかけて人口の増加率が高かったことに基づいている。この時期、
年間の人口増加率は 10%を超えていた。しかし、近年では人口の伸びが鈍り、 1
9
8
5
.
.
.
.
.
.
1
9
9
0
年には人口
各5
増加率が 4
.59%にまで低下している。それは、出生数の減少による自然増の低下と社会増の減少にもとづ
いている。表 2-16のように、出生数は 1
9
7
5年、社会増は 1
9
7
0
年をピークに、それ以降減少に転じてい
る。とくに 1
9
9
3 (平成 5
)年には転出超過で社会減となり、自然増と合わせてかろうじて 3
9
2人の人口増を
維持する状態となった。製造業中心の工業都市に産業の空洞イじの影響が、確実に表れてきているといえる。
事実、表 2-17のように、富士重工業だけでなく、いくつもの事業所が米国やアジア諸国を中心に海外
へ進出するようになっている。ただし、東毛地域の各市町村と比べると、人口増加の勢いは隣接する大泉
町や巴楽町に継々水準を確保し、人口規模も最大で、第 2位の館林市の 2倍近くになっている。
表 2-14 太田可および東毛各市町村の人口(単位:人〕
1
蜘年
1
9
5
5年
1
0
0
5
年
1
9
初年
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7
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年
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蜘年
1
9
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年
,
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0
,
15
印
9
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1
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21,醐,悶
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0
0,
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0
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,
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0
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初2
,
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1 1
,臨, 9
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,
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1
,
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1
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9 ,
15
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,
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,
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4
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,
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,
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0
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0
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'
i
,9
5
1
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3
,5
7
1
9
8
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1
0,
7
2
8
5
6,制
百
,1
4
1
5
7
,
3
1
7
6
,
11
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0
2
4
5
7
0,
6
6,
5
5,
6
8
4
41
0
凶
,7
7
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1
4
,珊
1
6,
4
1
3
1
5,
4
7
1
1
5,
0
3
6
1
4,
7
8
2
1
5,
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1
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2
4,
,
0
0
7
0
5
2
2
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2
0,
4
1
6
1
9,
5
9
4
5
7
1
2
1,
5
7
5
1
9,
1
6
1
6,
,
9
5
4
0
2
4
1
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0
0
2
1
9
,
4
2
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1
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2
0
0
1
5,
&
'
i
5
1
6,
,
旬
。
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9
8
,
4
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0
,
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1
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1
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1
5
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,
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4
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,
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1
1
,
1
8
2
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1
0
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1
0,
1
9
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2
1
9
,
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2
0
9
,
8
7
5
1
0,
6
8
0
1
1,
3
7
7
,
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2
8
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,
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1
9
1
9
,
1
2
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2
1,
2
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5,
1
4
9
,
12
8
2
3
5
,
9
2
5
21,~闘
,
1
I
J
5
2
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1
7
1
4
1
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1
2
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1
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1
9
5
1
5,
0
3
0
1
7,
7
9
3
全国
部鴇県
太田市
館怖有
尾島町
新田町
板倉町
日所跡す
千慨間
大劇町
邑終町
1ω5
年
1ω0
年
ロ3,6
1
1,
1
6
7
,
蹴
,2
6
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1
1
3
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8
0
1
2
2
1
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6,
1
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0
9
2
2
7,
3
5
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1
5,
斜8
1
0,
3
9
0
1
1,
5
2
7
3
9,
2
3
2
2
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1
2
5,
5
7
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,
2
4
6
2
,
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,
臼O
,
町7
1
4
3
7
6,
f
f
i
7
1
4
,
例
。
2
8
,
8
1
4
1
5,
臼3
1
1,
あ5
1
1,'国
4
1,1
∞
2
7
,
4
2
1
資料:建憩鋸躍部護士'd.JJ各年度版より作応
表 2ー 15 太悶市および東毛各市町村の人口増減率(単位:%)
9
7
0・1
9
7
5 1
9
7
5
1
9
8
0 1
9
8
0
1
9
8
5 1
9
8
5
1
9
9
0 1
9
9
0
1
9
9
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1
9
5
5
1
9
6
0 1
9
6
0
1
9
6
5 1
9
6
5
1
9
7
0 1
全国
群馬県
太田市
館林市
尾島町
新田町
板倉町
明和村
千代田町
大泉町
邑楽町
資料
4
.
6
9
2
.
3
3
2
.
7
7
噂
1
.3
7
5
.
7
4
4
.
0
3
6
.
3
8
6
.
4
7
6
.
2
0
0
.
5
7
ー
5
.
7
4
キ
5
.
2
0
1
.7
2
5
.
1
8
2
.
9
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2
.
8
1
3
.
2
0
6
.
7
9
6
.
3
1
4
.
6
2
1
1
.1
6
2
.
5
7
蜘
5
.
5
4
3
.
2
9
1
1
.7
9
6
.
6
5
1
.6
9
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.
1
8
3
.
9
2
1
.5
5
ー
1
.0
4
1
8
.
2
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1
.5
2
6
.
9
1
5
.
8
8
1
2
.
6
9
8
.
6
4
1
.5
4
1
0
.
2
4
2
.
6
7
8
.
0
7
2
.
6
5
1
2
.
8
4
1
8
.
3
8
w
国勢調査報告』各年度版より作成。
4
.
5
7
5
.
2
4
1
1
.1
9
5
.
7
7
1
.5
3
1
1
.
4
8
1
.0
7
6
.
8
9
8
.
1
5
1
0
.
2
4
2
2
.
9
1
3
.
4
1
3
.
9
3
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.
5
7
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.
9
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.3
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1
1
.6
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0
.
1
4
3
.
4
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6
.
5
3
1
4
.
8
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1
0
.
7
4
2
.
1
2
2
.
3
4
4
.
5
9
1
.4
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.
3
9
1
.8
5
0
.
3
4
2
.
3
0
1
.3
2
9
.
2
1
8
.
9
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1
.5
8
1
.9
0
2
.
3
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0
.
8
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.
4
7
5
.
3
2
2
.
6
0
8
.
3
3
2
.
0
0
4
.
7
6
3
.
9
5
唱EA
内/︼
表 2-16 人口の自然増加・社会増加の推移(単位:人)
自然増加
年次
士普減
1
9
5
7年
1
9
6
1年
1
9
6
5年
1
9
7
0年
1
9
7
5年
1
9
8
0年
1
9
8
5年
1
9
9
3年
社会増加
人口増
出生
5
5
1
3
7
6
7
4
1
5
5
2
1
,
3
2
9
8
8
3
3,
2
2
0 1
,
3
6
6
2,
3
8
1 ,
15
6
9
1
,
8
2
7 1
,
1
8
2
1
,
5
1
7
9
7
8
3
9
2
6
7
6
資料Ii'太田市議会史
5
8
8
,
10
5
3
,
4
6
7
1
2,
0
0
9
2,
2
4
8
1
,
8
9
6
1
,
6
9
5
1
,
5
6
7
死亡
転入
増減
9
2
7
2
1
2 5
0
1
1
8
9
5
8
4
4
4
6
6
4
3 1
,
8
5
4
6
7
9
8
1
2
7
1
4
6
4
5
7
1
7
5
3
9
8
9
1 ー2
8
4
,
19
8
4
3
3
3
2,
3,
8
8
3
6,
2
1
5
5,
3
5
4
5
,
2
5
4
5
,
8
3
4
8,
1
6
4
転出
2,
9
1
1
2,
1
4
4
3,
4
3
7
4,
3
6
1
4,
5
4
2
4,
6
0
9
5
,
2
9
5
8,
4
4
8
資料編 I
IJ 1
9
9
1年および市民課資料より作成。
9
1年 7
月現在)
表 2- 17 太田市内企業の海外進出状況(19
企
業
進出先国
名
(株)大嶋電機製作所
(株)オギハラ
(株)オギハラ
(株)オギハラ
(株)オギハラ
(株)オギハラ
坂本工業(株)
しげる工業(株)
(株)テクノアイリス
(株)テクノアイリス
ハラサワホーム
フジニット(株)
富士部品工業(株)
富士部品工業(株)
日本発条(株)
松本鉄工所
富士重工業(株)
富士重工業(株)
富士重工業(株)
富士重工業(株)
富士重工業(株)
富士重工業(繰)
富士重工業(株)
富士重工業(株)
富士重工業(株)
富士重工業(株)
富士重工業(株)
富士重工業(株)
RP東プラ(株)
RP東プラ(株)
(株)タカノ
三愛工業(株)
(株)池田製作所
限時間 法 人 形 態
メキシコ 1
9
8
6 合弁会社
アメリカ 1
9
8
4 現地法人
タイ
1
9
8
9 合弁会社
台湾
現地法人
イギリス
事務所
事務所
中国
アメリカ 1
9
8
7 現地法人
アメリカ 1
9
8
7 現地法人
中国
現地法人
事務所
台湾
アメリカ
合弁会社
インドネシア
合弁会社
1
9
8
7 合弁会社
台湾
アメリカ 1
9
8
8 現地法人
アメリカ 1
9
8
7 合弁会社
インドネシ7
合弁会社
アメリカ 1
9
8
7 現地法人
アメリカ
現地法人
アメリカ
現地法人
アメリカ
現地法人
アメリカ
事務所
アメリカ
現地法人
合弁会社
台湾
現地法人
ベルギー
ドイツ
合弁会社
カナダ
現地法人
事務所
ベルギー
ドイツ
事務所
1
9
6
8 合弁会社
?トシ7
7
レ
ー
シ7
1
9
8
1 共同
緯国
1
9
7
2 資本参加
1
9
8
6 資本参加
韓国
アメリカ 1
9
9
3 現地法人
事業内容
自動車用ミラー
自劃車用金型
自動車用金型
自動車用金型
情報収集等
情報収集等
1
7ラー燃料タンク
計器盤・ド 7
の内張り
ボタン製造
情報収集等
建材輸出
ニット製品製造
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
乗用車生産
自動車輸入販売
マーケットリサーチ
デザイン研究
情報収集等
情報収集等
乗用車生産
自動車輸入販売
自動車輸入販売
自動車輸入販売
情報収集等
情報収集等
弱電部品
金型
金型部品
弱電部品
自動車部品
際賊
5
0
3
8
0
1
5
6
3
0
2
3
1
0
6
2
2
5
3
0
0
1
0
1
6
2
0
0
1
8
1
6
1
1
0
3
3
4
2
3
3
5
5
8
0
5
5
1
2
6
7
2
9
5
1
2
資料:太田市経済部工業振興課資料より作成。
9地区ごとに見ると(表 2-18
)、 1
9
5
5
-1
9
7
0年まで最大の構成
比を占めていた市内の中心部にあたる太田地区が 1
9
6
5年をピークに人口を減少させている。 1
9
7
5年には、
9
地区のうち、 5
位にまで構成比(11.9
%) を下げ、 1
9
9
0年現在、太田地区の人口構成比は 8
.
9
%まで低下
これを、太田市内の旧町村にあたる
している。太田市の中心部の絶対的相対的な人口減少が明確である。これに対し、他の地区はほぼ一貫し
た人口増加を続けている。とくに宝泉、韮川、沢野、九合の各地区で人口増加が著しく、
1
9
9
0年現在人口
7
.
8
%をトップに、九合(16
.
5
%
)、韮川(15
.
1
%
)、沢野(14
.
0
%
) が高い位置を占め
構成比も宝泉の 1
るようになっている。
1
9
8
5(昭和 6
0
)年以降、男性人口が女性人口を上回るようになった点に一
つの大きな特徴がある(表 2-19
) 1
9
9
0(平成 2
) 年現在、男性比は、 5
1
.0%になっている。全国的
に見て、男性比率が 4
9
.
1
%で女性人口が男性人口を上回っているのと対照的である。とくに、生産年齢人
男女別年齢別人口を見ると、
0
-22-
表 2- 18 地区別人口の推移(単位:人、%)
1
9
5
5年
実
数
構
成
比
合計
太田
九合
沢野
韮川
鳥之郷
強戸
休泊
宝泉
毛里四
合計
太田
九合
沢野
韮 川1
鳥之郷
強戸
休泊
宝泉
毛里回
1
9
6
0年
1
9
6
5年
1
9
7
0年
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1
1
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2
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6
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2
3
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9
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6
6
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2,
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9
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1,
5
3
6
9
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7,
8
9
8
1
5,
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1
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1
0,
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0
」
w
太田市議会史
1
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2,
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0,
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」
資料
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.
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7
.
6
ー
資料編 IJ 1
9
9
1年および市民課資料より作成。
表 2ー 19 男女別年齢別人口の推移(単位:人、%)
年齢構造
1
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年
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年
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0
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2,
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2
2,
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0 1
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-64
歳)
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0,
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4,
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0
5
3
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6,
3
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5
4
0
6
1,
4
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4
1
6,
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1
2
4
0,
1
7
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5
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3
4,
6
7,
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1
4
1
6,
5
0
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6,
0
1
9
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,
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1,
2
3
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1
3,
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1
5
1,
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6
,
0
2
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7
2,
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1
2,
0
8
1
5
3,
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3
9
7,
2
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6
0,
4
7
3,
9
0
1
5
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1
1,
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2,
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8,
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1
2
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6
3
7
女 総数
年少人口(15
歳未満)
生産年齢人口(15
-64
歳)
6
5
歳以上)
性 老年人口 (
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3
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1
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0
6
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4,
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3
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6
1
4,
0
6
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7,
5
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4
,
2
8
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6
1,
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1
1
5,
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0,
1
1
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5
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6
5,
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1
5,
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6
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1,
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2,
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1
0,
9
0
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6
8,
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0,
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5
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.2
5
0
.
0
4
0
.
2
数
男 総数
総
総数
年少人口 (
1
5
歳未満)
生産年齢人口(15
-64
歳)
老年人口 (
6
5
歳以上)
構
数
男 総数
年少人口(15
歳末満)
生産年齢人口(15
-64
歳)
6
5
歳以上)
性 老年人口 (
比 女 総数
年少人口(15
歳未満)
生産年齢人口 (
1
5
6
4
歳)
6
5
歳以上)
性 老年人口 (
男 総数
性 年少人口(15
歳末満)
歳)
比 生産年齢人口(15-64
率
1
9
7
0年
8
7,
8
9
8
2
1,
5
0
4
6
1,
0
4
7
5
,
3
4
7
総数
年少人口(15
歳未満)
生産年齢人口(15
-64
歳)
老年人口 (
6
5
歳以上)
実
成
1
9
6
5
年
8
3,
5
6
6
2
5,
9
7
8
5
2,
9
7
7
4,
6
1
1
総
数
1
9
6
0年
老年人口 (
6
5歳以上)
」
」
ー
資料[J太田市議会史
資料編 I
I.
!
l1
9
9
1年、
r
国勢調査報告』平成 7年版および市民課資料より作成。
-23-
」
」
口(15
6
4
歳)で男性比が 5
2.4%と高くなっており、女性労働力の多い繊維産業が厳しい状況になってき
ていることを反映していると思われる。
こうした状況のもとで、太田市では数多くの外国人労働者が居住するようになっている。太田市周辺は
9
8
5年に 5
5
日本でも有数の外国人労働者が数多く住む地域へと変貌を遂げている。表 2ー 20のように、 1
人であった外国人登録者が、 1
9
8
9年には一気に 1
,
1
2
4
人と倍増、 1
9
9
1年には 3,
2
9
9人、そして 1
9
9
6年現在、
1
4,
8
7
9人とまさに激増している。それは、それまで外国人の主流であった在日韓国人・朝鮮人を超える数
のブラジル人、フィリピン人、中国人、ベル一人などが流入したために生じたものである。とくにブラジ
9
9
6年現在、 2,
5
7
8人で外国人登録者の過半数に達している。これらの新しい外国
ル人の増加が著しく、 1
人のうち、フィリピン人は主に飲食業・サービス業を中心とする第三次産業に従事する女性、中国人は男
性の研修生、ブラジル人とベル一人は製造業関係に従事する日系人やその家族がそのほとんどとなってい
る。しかも、この他にも、不法就労している外国人が数多く存在しているといわれている。
このうち、もっとも数の多い日系ブラジル人は、隣接する大泉町が労働力不足の解消のため、単純労働
であっても長期に滞在が可能な日系人を町ぐるみで受け入れたことをきっかけにして急増したものである。
大泉町では日系ブラジル人を主とした外国人は、町人口の 1割を超えるまでになっており、全国的にも有
名ですでにマスコミや数多くの研究者によってとりあげられている。太田市の場合、外国人の人口比は大
泉町と比べれば少ないものの、実数からいえば、大泉町よりもかなり多いといわれている(聞き取り)。
こうした外国人の急増が、多くの製造業関係の事業所の集積するこの地域の一つの大きな現段階的特徴に
なっている。これらの外国人は、この地域の下層労働者として無視できない存在になっている。
表 2-20 外 国 人 登 録 の 推 移 ( 単 位 : 人 )
年次
カナ~'
ア
メ
リ
カ
i
'
J
'
.
t
'
ン
ず
ン
7
"
ラ
シ
ー
島
1
9
5
5年
1
9
6
0年
1
9
6
5年
1
9
7
0年
1
9
7
5年
1
9
8
0年
1
9
8
5年
1
9
8
9年
1
9
9
0年
1
9
9
1年
1
9
9
2年
1
9
9
3年
1
9
9
4年
1
9
9
6年
1
4
7
9
1
1
8
B
6
9
6
1
1
6
1
2
1
1
8
1
7
1
8
2
6
2
5
2
6
2
5
2
8
ヘ。~-
7
う'
)
A 7
リ
ィ
t
''
j
イ
キ
ー
ス
リ
3
3
2
3
1
l
l
3
3
2
8
2
9
,
6
2
9
1
2,
0
5
4
1
,
9
5
1
1
,
8
6
2
5
7
8
2,
4
9
1
3
1
5
1
5
1
5
1
3
8
1
2 3
7
9
1
5 3
1
9 1
8
8
1
6 1
9
9
1
8 1
8
8
1
7 2
2
2
1
7 3
0
1
中国
*
1
2
5
1
6
3
4
2
4
3
4
3
9
7
1
2
4
3
2
9
1
5
6
6
5
4
8
5
7
4
5
5
7
6
2
1
8
6
7
6
8
1
6
4
6
3
7
9
8
2
0
4
4
0
8
5
5
6
2
6
0
5
2
7
韓国
朝鮮
2
0
5
1
7
7
2
5
2
2
7
9
3
5
1
3
9
8
4
0
8
3
5
0
3
5
9
3
8
2
3
8
4
4
1
1
4
0
0
3
7
5
ヘ
。
ト
タイ
イ7
ン
事
ナ
ム
¥
'
'
)
イ
ン
ド 1
ネシア* ゲラ事
その
他
無国
籍
3
3
3
1
2
1
2
2
6
3
0
2
6
5
2
4
7
5
0
1
8
1
5
2
1
2
5
4
1
5
7
8
8
8
8
7
7
5
6
4
5
5
6
4
8
3
7
6
6
5
1
0
3
0
2
3
8
8
0
1
2 1
4
4 9
6 1
1
7
3
2 1
4
8
2
1
l
3
3
合計
2
2
5
1
9
2
2
7
3
2
9
7
3
7
6
4
4
3
5
5
1
,
1
2
4
1
1
,
7
6
5
3,
2
9
9
9
9
0
3,
0
6
4
4,
3,
7
0
8
4,
8
7
9
注)事印のついている国は、 1
9
8
9年以前に関しては「その他」に含まれている。
資料
w
太田市議会史 資料編 I
I~ 1
9
9
1年および市民課資料より作成。
このように、工業の発展に伴って変イじしてきた人口の推移を階級構成の面から見てみると、どのような
特徴が見いだせるのであろうか。この点をとりあえず、国勢調査を資料にした大橋隆憲方式の階級構成表
から見てみると、表 2-21のようになる(ただし、これは、外国人労働者の実態が反映されていない点、
また第 1章で述べたように大橋方式の階級構成表そのものに問題があるという点で不十分なものである)。
9
8
0年から 1
9
9
0
年の 1
0
年間に自営業者層が 3
0.3%から 1
9
.
1%へと大きく構成比を低下させて
ここから、 1
いることがわかる。それは、農林漁業自営、鉱工運通自営、販売自営の一貫した減少によってもたらされ
たものである。ここに、農業の解体、メリヤス・ニット生産の衰退、零細小売業の分解傾向が読みとれる。
9
8
0年にすでに 62.8%の構成比
一方、自営業の分解は、主として労働者階級の増大をもたらしている。 1
9
9
0年には、実に 72.9%に達している。労働者階級の内訳を見ると、専門的技
を占めていた労働者階級が 1
術的職業従事者、事務従事者といったいわゆるサラリーマン層と販売従事者やサービス職業従事者からな
る不生産的労働者が増加し続け、一貫した構成比の高まりを示している。これに対し、鉱工運通従事者を
A吐
臼
つ
主とした生産的労働者層は、実数としては一貫して増加しているものの、構成比で見ると、 1
9
8
0
年から 1
9
9
0年にかけて 34.6%→37.6%→36.7%と必ずしも一貫した上昇を示していない。経済のサービスイじゃ製造
業事業所の海外進出などによる産業の空洞イむの影響が少しずつ表れてきていると考えられる。ただし、現
段階においても、太田市では鉱工運通従事者を主とした生産的労働者層が階級構成の中心をなしているこ
とも事実である。生産的労働者は労働者階級全体のほぼ半数を占め、自営業者層全体の 2倍近くに及んで
いる。この点に、工業都市としての太田市の性格が明確にあらわれている。
これを男女別に見ると、男性の場合、生産的労働者によりシフトした階級構成となり、逆に、女性は事
務従事者を中心にしたいわゆるサラリーマン層と自営業層が相対的に大きな割合を示している。また、女
性の場合、非労働力人口が労働力人口を上回っており、主婦専業層の比重の高さも特徴的である。太田市
の工業都市としての性格が、男性と女性の「性別分業」を基礎にして成り立っている点が明らかとなる。
表 2-2 1 太田市の階級構成表の推移(19
80-1990年)
単位:人、%
実
列
番
号
構
数
1
9
9
0年
1
9
8
0年
1
9
9
0年
1
何日年
1
9
8
5年
総数
男
比
成
1
9
8
5年
総数
女
男
女
51
.6 1
5
0
.
4 1
9
0,
4
7
1 1
0
1,
4
2
4 1
1
2,
7
8
7 5
7,
3
4
3 5
5
3
.
4 1
2
3
.
7 2
0
4
.
0
“4 1
5,
9
2
3 7
6,
0
0
.
0 1
0
0
.
0 1
6
0,
3,
1
7
3 6
5
2
4 4
6,
3
4
7 2
7,
1
7
7 1
0
0
.
0 1
0
0
.
0 1
0
0
.
0
3
4
2 7
1,
5
8
9 4
5,
0
0
0 2
5,
8
.
0 9
7
.
6 9
7
.
4 9
7
.
8
5
8,
6,
9
4
6 6
5
8
9 9
7
.
1 9
労働年齢人口(15
歳以上人口)
労働力人口(完全失業者を含む)
就業人口(休業中を含む)
2
3
+
(
2
)
A資本家階級=(1)
4
7
3
4
3,
0
6
2
4,
5,
3
0
4 4,
2
5
2 1
,
0
5
2
6
.
2
6
.
1
7
.
2
9
.
2
3
.
9
5
6
2
0
7
3,
5
2
7
1
0
6
9
5
6
3,
1
9
3
1
6
5
2
8
5,
1
1
1 4,
0
8
7 1
,
0
2
4
0
.
3
5
.
9
0
.
2
5
.
9
0
.
3
7
.
0
0
.
4
8
.
8
0
.
1
3
.
8
B(3)軍人・警官・保安サービス貝
7
3
8
1
4
2
0
1
2
0
.
6
0
.
6
0
.
6
1
.0
0
.
0
C自蛍業者層=(
4
)+
(
5
)
B
1
8,
2
4
5
8
7
4
1
5,
1
4,
0
7
3 7
,
2
7
2 6,
8
0
1
3
0
.
3
2
3
.
7
1
9
.
1
1
5
.
7
2
5
.
0
(
a
)農林漁業従事者
(
b
)鉱工連通従事者
(
c
)事務従事者
(
d
)販売従事者
(
e
)サービス職業従事者
(
5
)専門的、技術的職業従事者
(
6
)上記のうち家族従業者
9
1
0
1
1
1
2
1
3
1
4
1
5
1
6
6
4
9
1
7,
5
,
8
5
6
6,
2
1
0
3,
2
0
2
1
,
6
7
0
5
9
6
7,
1
9
2
1
5,
1
0
1
6
3
9
4,
5
5
8
5,
9
3
5
3
9
5
2,
,
5
7
4
1
7
7
3
8
3
6
5,
1
9
4
1
3,
3,
2
7
5
5
,
1
8
3
8
8
8
2,
3
4
1
1
,
5
0
7
8
7
9
5
,
1
0
1
6,
5
0
8
1
,
4
7
7
2,
2
2
2
8
4
2
1
,
0
8
3
8
8
4
2
9
3
4,
2
8
9
2
9
.
3
9
.
7
1
0
.
3
1
.2
5
.
3
2
.
8
1
.0
1
2
.
0
2
2
.
6
6
.
9
8
.
3
1
.4
3
.
6
2
.
4
1
.
2
8
.
7
1
7
.
9
4
.
5
7
.
0
1
.2
3
.
2
2
.
0
1
.2
6
.
9
1
4
.
4
3
.
9
6
.
4
0
.
1
2
.
7
1
.3
1
.3
1
.8
2
3
.
9
5
.
4
8
.
2
3
.
1
4
.
0
3
.
3
1
.1
1
5
.
8
D労働者階級 [
(
7
)から(13
)まで]
1
7
7
9
7
3
7,
4
6,
4
7
8
5
3,
6
0
4 3
4,
3
2
8 1
9,
2
7
6
6
2
.
8
6
9
.
4
7
2
.
9
7
4
.
1
7
0
.
9
1
8
1
9
2
0
2
1
2
2
2
3
2
4
2
5
2
6
2
7
2
5
8
1
0,
3,
5
6
8
6,
6
9
0
8
0
0
2
0,
8
7
2
0,
7
1
3
5
,
5
1
2
3,
6
3
1
,
8
8
1
1
1
,
2
2
7
1
3,
0
1
0
7
6
6
4,
2
4
4
8,
1
7
0
2
5,
9
1
2
5,
0
7
9
7
1
7
6,
4,
5
3
3
2,
1
8
4
1
,
5
8
1
1
6,
8
4
2
6,
4
1
8
1
0,
4
2
4
2
6,
9
7
5
1
1
1
2
6,
8
6
4
7,
8
5
2
5,
2
3
5
2,
6
1
7
1
,
9
3
5
1
7
.
0
5
.
9
1
1
.1
3
4
.
6
0
.
1
3
4
.
4
9
.
2
6
.
0
3
.
1
2
.
0
1
9
.
4
7
.
1
1
2
.
3
3
7
.
6
0
.
1
3
7
.
5
1
0
.
0
6
.
8
3
.
3
2
.
4
2
2
.
9
8
.
7
1
4
.
2
3
6
.
7
0
.
2
3
6
.
5
1
0
.
7
7
.
1
3
.
6
2
.
6
1
7
.
3
8
.
0
9
.
2
4
4
.
5
0
.
2
4
4
.
3
9
.
4
7
.
7
1
.7
2
.
9
3
2
.
5
9
.
9
2
2
.
6
2
3
.
4
0
.
1
2
3
.
3
1
2
.
8
6
.
1
6
.
7
2
.
2
(1)個人企業主
(
2
)会社役員と管理職員
(
4
)自管業者と家族従業者
いわゆるサラリーマン層 =
(
7
)
+
(
8
)
(
7
)専門的技術的強業従事者
(
8
)事務従事者
生産的労働者層 =
(
9
)
+
(
1
0
)
(
9
)農林漁業従事者
(
10
)鉱工連通従事者
不生産的労働者層=(
11
)
+
(
12
)
(J!)販売従事者
(
12
)サービス職業従事者
(
13
)完全失業者
非労働力人口
歳以下人口
1
4
総人口
l
7
1
1
4
7
2
4
6
0
6,
6
8
6
1
,
7
9
8
2,
9
6
1
4
6
1
,
2
5
8
6
2
3
5
8
6
8
1
2
8,
0
0
7
3,
7
2
0
4,
2
8
7
2
0,
6
0
4
7
8
5
2
6
2
0,
4,
3
7
0
5
8
1
3,
7
8
9
1
,
3
4
7
8
3
5
8,
2,
6
9
8
6,
1
3
7
3
7
1
6,
3
3
6,
3
3
8
3,
4
8
2
1
,
6
5
4
1
,
8
2
8
5
8
8
4,
0
.
4 51
5
0
1 3
9,
2
6
3 1
0,
9
9
6 2
.6 5
3
.
4 2
0
4
.
0
2
8 3
0,
2
9
8 3
2
6
7 5
8,
3
.
7 1
4
.
3 4
8
.
2 3
6
.
7 3
8
.
2
2
9 3
2,
6
4
4 3
2,
2
4
6 2
7,
0
1
4 1
3,
9
1
1 1
3,
1
0
3 5
0
.
0 4
9
9
.
7 1
2
3,
1
1
5 1
3
3,
6
7
0 1
3
9,
8
0
1 7
1,
2
5
4 6
8,
5
4
7 2
0
4
.
6 1
9
0
.
1 1
5
3
.
7 2
5
2
.
2
3
0 1
注)階級構成表の作成方法は大橋隆憲方式に準拠。ただし、大橋方式でf(5
)専門的、技術的職業従事者」に含まれていた、事務従事者を
)事務従事者」に組み替えである。また、資本家階級のうち「管理的公務員」は市町村別のデー
f
(4
)自営業者と家族従業者」中のf(c
(2)会社役員と管理職員」の中に含めている。
タが把渥できないため、 r
資料:総務庁『国勢調査報告』各年版より作成。
[在]
(1)国土庁大都市圏整備局『平成 2年度
備局・栃木県・群馬県『平成 3年度
両毛広域都市圏総合整備推進調査報告書Jl 1
9
9
1年、国土庁大都市圏整
両毛広域都市圏総合整備推進調査報告書Jl 1
9
9
2年、参照。
Fhd
つω
(
2
)国土庁大都市圏整備局・農林水産省構造改善局・林野庁業務部・通商産業省環境立地局・運輸省運輸政策局
9
9
4
年、参照。なお、この他に各省庁別に同名の報告
・建設省建設経済局『両毛地域整備計画調査報告書Jl 1
書もある。
(
3
)上毛新聞、 1
9
9
4年
、 4
月1
7日
。
(
4
)足利市史編さん委員会編『近代足利市史』第 2巻
、 1
9
7
8
年
、 p
.
6
0
9。
(
5
)太田市編『太田市史』通史編・近現代、 1
9
9
4年
、 p
p
.
6
1
3
6
2
1o
(
6
)この閣の経緯については、太田市議会『太田市議会史』資料編 1、 1
9
9
1年
、 p
.
1
0
4
8
参照。
(
7
)たとえば、渡辺雅子編『共同研究 出稼ぎ日系ブラジル人』上・下、明石書店、 1
9
9
5年参照。
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